JP2007147647A - 駆動装置 - Google Patents

Abstract

【課題】発電時であっても、正確な時刻表示を行える。
【解決手段】発電コイルを有し、運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換する発電部１Ａと、電気エネルギーを蓄える二次電池１Ｃと、二次電池１Ｃの電気エネルギーが供給される圧電アクチュエータ４１を駆動源とし、機械的機構を駆動する駆動部と、を有した駆動装置において、駆動部は、発電部１Ａが運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換している最中であっても、圧電アクチュエータ４１を駆動する。
【選択図】図１

Description

本発明は、駆動装置に係り、特に、電磁誘導を利用した発電装置を内蔵した時計あるいは電波修正時計として用いられる駆動装置に関する。

近年においては発電コイルを有する発電機を内蔵し、電磁誘導を利用して発電を行って、発電電力を蓄電し、駆動用の電源として用いる電磁発電機付時計が商品化されている（例えば、特許文献１参照）。
特開２０００−１４７１６７号公報

上記従来の電磁発電機付時計においては、発電モータの発電時の漏れ磁界は大きなものであり、漏れ磁界による時計用電磁モータへの影響が少なからずあり、漏れ磁界により時計体が停止したり、表示時刻の遅れの発生の可能性があった。
そこで、本発明の目的は、発電時であっても、正確な時刻表示を行える駆動装置を提供することにある。

上記課題を解決するため、発電コイルを有し、運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換する発電部と、前記電気エネルギーを蓄える蓄電部と、前記蓄電部の電気エネルギーが供給される圧電アクチュエータを駆動源とし、機械的機構を駆動する駆動部と、を有した駆動装置において、前記駆動部は、前記発電部が運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換している最中であっても、前記圧電アクチュエータを駆動することを特徴としている。
上記構成によれば、発電部は、運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換し、蓄電部は、発電部により変換された電気エネルギーを蓄える。
これにより、駆動部は、蓄電部の電気エネルギーが供給される圧電アクチュエータを駆動源とし、発電部が運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換している最中であっても、圧電アクチュエータを駆動する。

また、発電コイルを有し、運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換する発電部と、前記電気エネルギーを蓄える蓄電部と、前記蓄電部の電気エネルギーが供給される圧電アクチュエータを駆動源とし、機械的機構を駆動する駆動部と、を有した駆動装置において、前記発電部は、前記圧電アクチュエータの当該駆動装置の厚さ方向に垂直な平面上への正射影に対し、前記平面上への正射影が重なり合わない位置に配置され、あるいは、前記圧電アクチュエータの当該駆動装置の厚さ方向に垂直な平面上への正射影に対し、前記平面上への正射影の少なくとも一部が重なる位置に配置されていることを特徴としている。

また、発電コイルを有し、運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換する発電部と、前記電気エネルギーを蓄える蓄電部と、前記蓄電部の電気エネルギーが供給される圧電アクチュエータを駆動源とし、機械的機構を駆動する駆動部と、を有した駆動装置において、前記発電部が運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換している最中であっても、前記圧電アクチュエータが駆動されるとともに、当該発電部は、前記圧電アクチュエータの当該駆動装置の厚さ方向に垂直な平面上への正射影に対し、前記平面上への正射影が重なり合わない位置に配置され、あるいは、前記圧電アクチュエータの当該駆動装置の厚さ方向に垂直な平面上への正射影に対し、前記平面上への正射影の少なくとも一部が重なる位置に配置されていることを特徴としている。

これらの場合において、前記発電部および前記圧電アクチュエータのうち、いずれか一方を構造部材の一方の面側に配置し、いずれか他方を前記構造部材の他方の面側に配置するようにしてもよい。

また、前記圧電アクチュエータは、板状の圧電素子と補強板とが積層された振動板と、この振動板を支持体に固定する固定部と、前記振動板の長手方向端部に設けられた当接部とを備え、前記圧電素子に供給された駆動信号により、前記圧電素子を伸縮させて前記振動板に前記長手方向に伸縮する振動および前記長手方向とは交差する方向への振動を生じさせ、これらの振動に伴う前記当接部の変位によって前記機械的機構を構成する被駆動体を駆動するようにしてもよい。
また、前記機械的機構は、時情報を表示する時表示部として構成されているようにしてもよい。
また、前記機械的機構は、物理量をアナログ指針で表示するアナログ表示機器として構成されているようにしてもよい。

本発明によれば、発電部が運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換している最中であっても、圧電アクチュエータを駆動するので、機械的機構は、発電部の動作状態の影響を受けずに動作することができる。

次に図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
［１］第１実施形態
まず、第１実施形態について説明する。
図１は、本実施形態によるアナログ電子時計を示すブロック・ダイヤグラムである。
図２は、同じくアナログ電子時計を示す表平面図である。
本第１実施形態の計時装置において、駆動装置の制御対象は時刻表示機構５であり、時刻表示機構５は、駆動装置を構成する圧電アクチュエータ４１で動作する。
ここで、電源部１は、後述する発電コイルおよび回転錘を有し、回転錘の運動エネルギーを電磁誘導により電気エネルギーに変換して発電を行う発電部１Ａと、発電部１Ａにより発電された交流電力を直流電力に整流する整流回路１Ｂと、整流後の直流電力を蓄電する二次電池１Ｃと、を備えている。

図１において、電源部１からの電気エネルギーを受けて、電子回路２の発振回路２０１が基準信号である３２，７６８Ｈｚを発振する。３２，７６８Ｈｚの基準信号は、分周回路２０２において１Ｈｚとされる。分周回路２０２からの信号は制御回路２２５に送られる。この制御回路２２５は、時刻表示機構５の駆動源である圧電アクチュエータ４１の駆動パルスの供給タイミングを制御する。そして、制御回路２２５は、圧電アクチュエータ４１に駆動パルスを与える発振回路２３６１に駆動パルス命令信号を入力する。

供給タイミングを制御された駆動パルス命令信号が、制御回路２２５から発振回路２３６１に入力されると、波形成形回路２３６２を経てモータ駆動回路２３６３に入力される。このモータ駆動回路２３６３は圧電アクチュエータ４１に駆動パルスを供給する。この圧電アクチュエータ４１は、駆動パルスに従い電気エネルギーを機械エネルギーに変換し、圧電効果を利用して被駆動体（ロータ）５１の外周を突っつく。圧電アクチュエータ４１の突っつきにより回転されるロータ５１が伝達機構（減速輪列）４を回転駆動し、時刻表示機構５を駆動する。なお、時刻表示機構５の表示の修正は、時刻修正装置８によって行われる。

図２は、第１実施形態に係る計時装置の要部平面図である。図３は、計時装置の部分断面図である。
計時装置１０は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。
計時装置１０は、大別すると、電源部１（図１参照）と、後述する計時部と、操作部１４と、を備えている。

計時装置１０の電源部１は、回転錘２１と、回転錘車２２と、発電ロータ中間車２３と、発電ロータ２４と、発電ステータ２５と、発電コイル２６と、二次電池１Ｃと、二次電池１Ｃと基板とを電気的に接続する二次電池プラス端子２７および二次電池マイナス端子２８と、回転錘受２９と、ベアリング３０を備えている。ここで、発電ロータ２４、発電ステータ２５および発電コイル２６は、発電部１Ａを構成している。
計時部は、大別すると、指針を構成する秒針を駆動するための圧電アクチュエータ４１と、指針を駆動するための駆動力を伝達するための伝達機構（輪列部）４と、計時用の水晶振動子４４と、計時用の基準発振信号に基づいて各種計時処理を行う計時用ＩＣ４５と、を備えている。
伝達機構４は、通常のアナログ時計と同様に、ロータ５１と、ロータかな５２と、５番車５３と、４番車５４と、３番車５５と、２番車５６と、筒車５７と、秒針６１と、分針６２と、時針６３と、日の裏車６４と、ロータ押圧部材６５と、輪列受６６を備えている。

操作部１４は、巻真７１と、おしどり７２と、かんぬき７３とを備えており、他の計時装置と同様に時刻設定、時刻修正を含む各種設定を行うことができるようになっている。巻真７１と、おしどり７２と、かんぬき７３は、よりコンパクト化を図るために、鋼鉄製の部材からできている。
さらに計時装置１０は、構造部品として、地板７５と、回路押え板７６と、を備えている。

ここで、電磁発電機と圧電アクチュエータとの配置関係について図２および図３を参照して説明する。
本第１実施形態において、発電部１Ａは、計時装置１０の厚さ方向に垂直な平面を仮定し、この平面上への圧電アクチュエータ４１の正射影に対し、この平面上への正射影が重なり合わない位置に配置されている。
このような配置とすることにより、計時装置１０の厚さを低減でき、薄型の電磁発電機付腕時計を構成することが可能となる。

ここで、駆動装置を構成する圧電アクチュエータについて説明する。
図４は圧電アクチュエータの構成説明図である。
圧電アクチュエータ４１は、図４に示すように、２つの板状の圧電素子１１３，１１４の間に、ステンレス鋼板等の補強板１１５を挟んで構成されている。この補強板１１５に、固定部４１Ａ（図２参照）、当接部４１Ｂおよびバランス部４１Ｃが一体的に形成されている。この積層構造により、圧電アクチュエータ４１の過振幅や外力に起因する圧電素子１１３，１１４の損傷を抑制することができる。
圧電素子１１３，１１４の面上には、図４に示すように、それぞれ電極１１３Ａ，１１４Ａが配置され、駆動回路２００からの電圧が、これらの電極１１３Ａ，１１４Ａを介して圧電素子１１３，１１４に供給される。
圧電素子１１３の分極方向と圧電素子１１４の分極方向が逆向きの場合、図中で上面、中央、下面の電位がそれぞれ＋Ｖ，−Ｖ，＋Ｖ（或いは−Ｖ，＋Ｖ，−Ｖ）となるように、駆動回路２００から交流の駆動信号を供給すれば、圧電素子１１３，１１４が伸び縮みするように変位する。

ここで、＋Ｖの駆動信号、及び−Ｖの駆動信号は、位相が反転した交流信号である。このため、補強板１１５に対して上側の圧電素子１１３と、下側の圧電素子１１４とに発生する振動の振幅は、補強板１１５に０Ｖを印加した場合（補強板１１５を駆動回路２００のアースに接続した場合）に比べて、大きくすることができる。なお、図４では、説明の便宜上、圧電素子１１３，１１４と接触する給電用電極を省略して、外側に位置する電極１１３Ａ，１１４Ａのみを示している。
圧電素子１１３，１１４としては、チタン酸ジルコニウム酸鉛、水晶、ニオブ酸リチウム、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、メタニオブ酸鉛、ポリフッ化ビニリデン、亜鉛ニオブ酸鉛、スカンジウムニオブ酸鉛等が使用される。

つぎに、圧電アクチュエータ４１の動作を説明する。
駆動回路２００から、電極１１３Ａ，１１４Ａを介して、圧電素子１１３，１１４に交流の駆動信号が印加されると、この圧電素子１１３，１１４には長手方向に伸縮する振動が発生する。この場合、図５に矢印で示すように、圧電素子１１３，１１４が長手方向に伸縮する縦振動を発生する。このように圧電素子１１３，１１４への駆動信号の印加によって、圧電アクチュエータ４１が電気的に縦振動で励振すると、圧電アクチュエータ４１の重量バランスのアンバランスさによって、圧電アクチュエータ４１の重心を中心とした回転モーメントが発生する。この回転モーメントによって、図６に示すように、圧電アクチュエータ４１が幅方向に揺動する屈曲二次振動が誘発される。このとき圧電アクチュエータ４１の当接部４１Ｂと反対側の端部にバランス部４１Ｃが設けられていることにより、より大きな屈曲振動を誘発でき、より大きな回転モーメントを発生させている。

このように、圧電アクチュエータ４１に縦振動と屈曲振動とを生じさせ、縦振動と屈曲振動とを合成させることにより、圧電アクチュエータ４１の当接部４１Ｂとロータ５１との接触部分は、図７に示すように、楕円軌道に沿って移動することになる。そして、当接部４１Ｂが時計方向の楕円軌道を描くことにより、当接部４１Ｂがロータ５１側に膨らんだ位置にあるとき、当接部４１Ｂがロータ５１を押す力が大きくなる一方、当接部４１Ｂがロータ５１側から退避した位置に膨らんだとき、当接部４１Ｂがロータ５１を押す力が小さくなる。従って、両者の押圧力が大きい間、つまり当接部４１Ｂがロータ５１側に膨らんだ位置にあるとき、当接部４１Ｂの変位方向に、ロータ５１が回転駆動される。

以上の説明のように、圧電アクチュエータ４１は、縦振動および屈曲振動が合成された楕円運動により、ロータ５１を回転駆動する。このときロータ５１は、秒ロータ押圧部材６５により秒駆動アクチュエータの当接部に押圧されて接しており、確実にロータ５１が回転駆動されるようにしている。
ロータ５１が回転駆動されることにより、ロータかな５２が回転し、ロータかな５２に噛合している５番車５３が回転駆動される。
さらに５番車５３は４番車５４に噛合しており、４番車５４に固定されている秒針６１が運針されることとなる。

一方、４番車５４に噛合している３番車５５が回転駆動される。
さらに３番車５５は、２番車５６並びに２番車５６を介して日の裏車６４に噛合しており、２番車５６に固定されている分針６２および筒車５７に固定されている時針６３が運針されることとなる。
電源部１は、回転錘２１と、回転錘車２２と、発電ロータ中間車２３と、発電ロータ２４と、発電ステータ２５と、発電コイル２６と、二次電池１Ｃと、二次電池１Ｃと基板とを電気的に接続する二次電池プラス端子２７および二次電池マイナス端子２８と、回転錘受２９と、ベアリング３０を備えている。ここで、発電ロータ２４、発電ステータ２５および発電コイル２６は、発電部１Ａを構成している。

次に電源部１の動作について説明する。
計時装置１０のユーザの手の動きなどにより、電源部１の回転錘２１が回転すると回転錘受２９にベアリング３０を介して回転錘２１と一体に回転可能に支持されている回転錘車２２が回転する。
回転錘車２２は、発電ロータ中間車２３に噛合しており、発電ロータ中間車２３が回転する。
さらに発電ロータ中間車２３は、発電ロータ２４に噛合しており、発電ロータ２４が発電ステータ２５内で回転することにより、電磁誘導により発電コイル２６に交流電力が発生する。
このとき発電部１Ａにより発電された交流電力は、整流回路１Ｂ（図１参照）により直流電力に整流されて、二次電池１Ｃに蓄電される。

そして二次電池１Ｃに蓄電された直流電力は、二次電池プラス端子２７および二次電池マイナス端子２８を介して回路各部に供給されることとなる。
本第１実施形態においては、二次電池１Ｃは、計時装置１０の厚さ方向に垂直な平面を仮定し、圧電アクチュエータ４１や発電部１Ａとは、互いに重ならないように配置されていることが望ましい。
また、操作部１４は、計時装置１０の厚さ方向に垂直な平面を仮定し、時計用ＩＣ４５と互いに重なるように配置されていることが望ましい。さらに、操作部１４を構成する巻真７１と、おしどり７２と、かんぬき７３は、鋼鉄製の部材からできているので、磁気を帯びないようにするために、伝達機構４を介して、発電部１Ａとは対向した位置に配置されることが望ましい。
本第１実施形態においては、指針部の駆動に圧電アクチュエータを用いて行っているため、電磁発電機の発電による電磁ノイズの影響を受けることが無い。したがって、指針駆動が停止したり、表示時刻の遅れが発生することがない。特に発電コイルの磁界を高く設定しても時刻表示がその影響を受けることがなく、正確な表示を行える。

また、発電コイルの磁界を高く設定しても、電磁ステップモータによって、発電時の磁気の流れを変えられてしまうことがないので、高効率の発電を行える。
また、圧電アクチュエータおよび発電部（電磁発電機）を略同一平面内に配置でき、指針を駆動する圧電アクチュエータを発電部に近接して配置することができるため、計時装置の小型化および薄型化を図ることができる。
一方、発電部１Ａの発電性能向上を図りながら電磁ステップモータを近接配置させるためには、電磁ステップモータの誤動作を防ぐために耐磁性向上を考慮する必要がある。その対策としては、例えば、電磁ステップモータのコイルの巻数を増やす必要があった。その結果、電磁ステップモータのコイル抵抗が増加する。したがって、電子時計の耐磁性向上及び省エネルギー駆動が可能となった。しかしながら、電磁ステップモータのコイルの外形が太くなるため、回転錘の回転中心部付近までその肉厚を厚くすることができないという不具合が生じ、その結果、発電性能向上を阻害する結果となっていた。

これに対し、本第１実施形態においては、発電部１Ａは、計時装置１０の厚さ方向に垂直な平面を仮定し、この平面上への圧電アクチュエータ４１の正射影に対し、この平面上への正射影が重なり合わない位置に配置されているので、回転錘の回転中心部付近まで、肉厚を厚くすることができ慣性モーメントが大きくなって、発電性能を向上させることが可能となる。

［２］第２実施形態
上記第１実施形態においては、発電部１Ａは、計時装置の１０の厚さ方向に垂直な平面（紙面に垂直な面）を仮定し、この平面上への圧電アクチュエータ４１の正射影に対し、発電部１Ａの、この平面上への正射影が重なり合わない位置に配置されている場合の実施形態であった。
これに対し本第２実施形態は、発電部１Ａは、圧電アクチュエータ４１の当該計時装置の厚さ方向に垂直な平面上への正射影に対し、前記平面上への正射影の少なくとも一部が重なる位置に配置されている場合の実施形態である。

図８は、第２実施形態の計時装置の部分断面図である。
図８において、図２あるいは図３と同様の部分には同一の符号を付すものとする。なお、図８中、符号８０は小鉄車、符号８１はつづみ車であり、巻真７１の操作により互いに噛合し、時刻修正を行うために用いられる。
発電部１Ａは、厚さ方向に垂直な平面を仮定し、この平面上への圧電アクチュエータ４１の正射影に対し、この平面上への発電部１Ａの正射影の少なくとも一部が重なる位置に配置されている。

このような構成とすることにより、計時装置等駆動装置の小型化を図ることが可能となる。また、発電部１Ａと圧電アクチュエータ４１を一部重ねて配置できるので、その分、二次電池１Ｃの容量を大きくすることが可能となり、計時装置等の駆動装置の寿命を延ばすことができる。さらに、発電部１Ａと圧電アクチュエータ４１を一部重ねて配置できるので、二次電池１Ｃや電子回路２などの電気素子類を、発電部１Ａと圧電アクチュエータ４１の両者のそばに近接させることができる。したがって、回路全体の配線距離を短くすることが可能となり、駆動装置の省エネルギー駆動を行うことが可能となる。加えて、発電部１Ａと圧電アクチュエータ４１を重ねて配置できるので、この空いたスペースに別の圧電アクチュエータを配置して、駆動装置の多機能化を図ることができる。
さらに第１実施形態と同様に、指針部の駆動に圧電アクチュエータを用いて行っているため、電磁発電機の発電による電磁ノイズの影響を受けることが無い。したがって、指針駆動が停止したり、表示時刻の遅れが発生することがない。

［３］第３実施形態
本第３実施形態は、発電部１Ａおよび圧電アクチュエータ４１のうち、いずれか一方を構造部材である地板の一方の面側に配置し、いずれか他方を地板の他方の面側に配置した場合の実施形態である。
図９に第３実施形態の計時装置の部分断面図を示す。図９において、図８と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
図９において、発電部１Ａは地板７５の裏面側（図９中、上側）に配置され、圧電アクチュエータ４１は地板７５の表面側（図９中、下側）に配置された場合の例である。

このような構成とすることにより、発電部１Ａと、圧電アクチュエータ４１とを計時装置１０の厚さ方向に垂直な平面を仮定し、この平面上への圧電アクチュエータ４１の正射影に対し、この平面上への発電部１Ａの正射影が重なり合う位置に配置することができ、計時装置等駆動装置の小型化を図ることが可能となる。また、発電部１Ａと圧電アクチュエータ４１を重ねて配置できるので、その分、二次電池１Ｃの容量を大きくすることが可能となり、計時装置等の駆動装置の寿命を延ばすことができる。

さらに、発電部１Ａと圧電アクチュエータ４１を重ねて配置できるので、二次電池１Ｃや電子回路２などの電気素子類を、発電部１Ａと圧電アクチュエータ４１の両者のそばに近接させることができる。したがって、回路全体の配線距離を短くすることが可能となり、駆動装置の省エネルギー駆動を行うことが可能となる。加えて、発電部１Ａと圧電アクチュエータ４１を重ねて配置できるので、この空いたスペースに別の圧電アクチュエータを配置して、駆動装置の多機能化を図ることができる。
さらに第１実施形態あるいは第２実施形態と同様に、指針部の駆動に圧電アクチュエータを用いて行っているため、電磁発電機の発電による電磁ノイズの影響を受けることが無いので、指針駆動が停止したり、表示時刻の遅れが発生することがない。

［４］第１実施形態ないし第３実施形態の変形例
以上の説明においては、圧電アクチュエータ４１の具体的構成については説明しなかったが、具体的には以下のような態様が考えられる。
まず、圧電アクチュエータ４１の駆動効率を向上させるべく以下の形状に準ずる構成を採用する。すなわち、圧電アクチュエータ４１の寸法を以下の様に設定する。
７［ｍｍ］×２［ｍｍ］×厚さ０．４［ｍｍ］
ここで、圧電素子として厚さ０．１５［ｍｍ］のＰＺＴを２枚用い、基板として厚さ０．１［ｍｍ］のステンレス銅板を用いる。

このようなおよそ７［ｍｍ］×２［ｍｍ］の縦横比を採用することにより、上述した縦振動と屈曲二次振動の共振周波数がほぼ等しくなり、効率的に楕円駆動を行える。
また、この場合において、屈曲二次振動の共振周波数は、縦振動の共振周波数に対し、０．９７倍〜１．０３倍の範囲となるのが好ましい。
例えば、具体的には、共振周波数は、以下の通りとなる。
縦振動 ：２８４．３［ｋＨｚ］
屈曲二次振動：２８８．６［ｋＨｚ］（縦振動共振周波数の１．０１５倍）
本具体例の共振周波数設定によれば、圧電アクチュエータ４１において、良好な楕円振動を得ることができた。

ところで、縦振動の共振周波数および屈曲二次振動の共振周波数は、圧電アクチュエータ４１の縦横比によって容易に制御可能である。上述の例の場合、縦の長さ（７［ｍｍ］）を固定した状態で、横の長さを２［ｍｍ］未満とすると、共振周波数の差が小さくなる。また、横の長さを２［ｍｍ］超とすると、共振周波数の差が大きくなる。
これは、横の長さのみを変化させた場合、縦振動の共振周波数に影響が無いのに対し、屈曲二次振動の共振周波数のみが変化することに起因している。
より詳細には、圧電素子あるいは補強板のヤング率によっても変化するので、それらに応じて最適化が必要ではあるものの、縦横比が７：２近辺が好ましいことがわかっている。なお、圧電アクチュエータ４１の当接部４１Ｂの質量に応じて屈曲二次振動の共振周波数は低下する。

ここで、最適駆動周波数の設定について説明する。
図１０は圧電アクチュエータの具体的構成における周波数−インピーダンス特性を説明する図である。
図１０に示すように、圧電アクチュエータ４１の周波数−インピーダンス特性は、縦振動の極小値（縦振動の共振周波数）ｆ１と、屈曲二次振動の極小値（屈曲二次振動の共振周波数）ｆ２と、の間に反共振周波数ｆ０を有している。
上述の例の場合、縦振動の共振周波数ｆ１＝２８４．３［ｋＨｚ］であり、屈曲二次振動の共振周波数ｆ２＝２８８．６［ｋＨｚ］である。したがって、圧電アクチュエータ４１の駆動周波数（加振周波数）を２８０〜２９０［ｋＨｚ］とすることより、縦振動および屈曲二次振動を同時に起こさせることが可能となる。

この場合において、望ましくは、縦振動の共振周波数ｆ１と屈曲二次振動の共振周波数ｆ２との間の周波数を圧電アクチュエータ４１の駆動周波数とすればよい。上述の例の場合、圧電アクチュエータ駆動周波数を、
ｆ１＝２８４．３［ｋＨｚ］≦駆動周波数≦ｆ２＝２８８．６［ｋＨｚ］
とすればよい。
さらに望ましくは、圧電アクチュエータの駆動周波数を、縦振動の共振周波数ｆ１と屈曲二次振動の共振周波数ｆ２との間に位置する反共振周波数ｆ０より高い周波数、かつ、屈曲二次振動の共振周波数ｆ２未満の周波数とすればよい。
すなわち、
ｆ０＜駆動周波数≦ｆ２
とすればよい。
この結果、より大きな楕円振動（縦振動と屈曲二次振動の合成振動）を得ることが可能となり、より効率的な駆動が行えることとなる。

図１１は圧電アクチュエータの電極配置の一例の説明図である。
本変形例の圧電アクチュエータ４００Ａは、図１１に示すように、全面電極４０４のみを設けるようにしている。
そして、振動体である圧電アクチュエータ４１の当接部４１Ｂに代えて、圧電アクチュエータ４１にアンバランスな位置に当接部４１Ｂ１、バランス部４１Ｃ１を設けることにより、機械的にアンバランス状態として、縦振動および屈曲二次振動を生成している。
本変形例では、当接部として、当接部４１Ｂ１およびバランス部４１Ｃ１の二つを設けていたが、当接部４１Ｂ１一つであってもかまわない。

図１２は他の圧電アクチュエータの電極配置の説明図である。
図１１の変形例においては、全面電極４０４を設ける構成としていたが、本変形例の圧電アクチュエータ４００Ｂは、図１１に示すように、当接部４１Ｂ１とバランス部４１Ｃ１を結ぶ位置に配置された駆動電極４０５と、検出電極対４０６を設けるように構成することも可能である。
このような構成を採ることにより、駆動電極４０５に駆動電圧が印加されることによって圧電素子の縦振動を励振されるとともに、圧電素子の伸縮にアンバランスが生じる。さらに当接部４１Ｂ１およびバランス部４１Ｃ１による機械的なアンバランス状態によりより確実に屈曲二次振動が励起されることとなる。
そして、縦振動と屈曲二次振動とが合成されて、楕円振動が生成されることとなる。
そして、検出電極対４０６については、検出電極として、上記変形例と同様の理由により振動状態の検出に用いることにより、より正確な制御が可能となる。
以上の説明においては、ロータを一方向に駆動するものであったが、正方向／逆方向の双方に駆動するように構成することも可能である。

図１３は正方向／逆方向の双方に駆動する場合の圧電アクチュエータの電極配置の説明図である。
本変形例の圧電アクチュエータ４００Ｃの電極配置においては、図１３に示すように、中央電極４０１と、中央電極４０１に対して互いに交差するように配置された二組の電極対４０２、４０３と、を備えるように構成している。
このような構成とし、第１の方向（正方向）へ楕円駆動するためには、中央電極４０１および電極対４０２に駆動電圧を印加して駆動する。電極対４０３には駆動電圧は印加しない。

この結果、中央電極４０１により縦振動を励振されるが、電極対４０２、４０３のうち、電極対４０２のみに駆動電圧が印加されることによって圧電素子の縦振動の伸縮にアンバランスが生じ、第１の方向に対応する屈曲二次振動が励起されることとなる。
そして、縦振動と屈曲二次振動とが合成されて、第１の方向に当接部３４１Ｂの楕円振動が生成されることとなる。

これに対し、第２の方向（逆方向）へ当接部３４１Ｂを楕円駆動するためには、中央電極４０１および電極対４０３に駆動電圧を印加して駆動する。電極対４０２には駆動電圧は印加しない。
この結果、中央電極４０１により縦振動を励振されるが、電極対４０２、４０３のうち、電極対４０３のみに駆動電圧が印加されることによって圧電素子の縦振動に起因する伸縮にアンバランスが生じ、第２の方向に対応する屈曲二次振動が励起されることとなる。
そして、縦振動と屈曲二次振動とが合成されて、第２の方向に楕円振動が生成されることとなる。

図１４は正方向／逆方向の双方に駆動する場合の他の圧電アクチュエータの電極配置の説明図である。
上記変形例においては、中央電極４０１と、２対の電極対４０２，４０３を設けていたが、本他の変形例の圧電アクチュエータ４００Ｄにおいては、図１４に示すように、中央電極４０１を廃し、２対の電極対４０２，４０３のみを設けるようにしている。
このような構成とし、第１の方向（正方向）へ当接部３４１Ｂを楕円駆動するためには、電極対４０２に駆動電圧を印加して駆動する。電極対４０３には駆動電圧は印加しない。

この結果、電極対４０２に駆動電圧が印加されることによって圧電素子の縦振動を励振されるとともに、圧電素子の伸縮にアンバランスが生じ、第１の方向に対応する屈曲二次振動が励起されることとなる。
そして、縦振動と屈曲二次振動とが合成されて、第１の方向に楕円振動が生成されることとなる。

これに対し、第２の方向（逆方向）へ当接部３４１Ｂを楕円駆動するためには、電極対４０３に駆動電圧を印加して駆動する。電極対４０２には駆動電圧は印加しない。
この結果、電極対４０３に駆動電圧が印加されることによって圧電素子の縦振動を励振されるとともに、圧電素子の伸縮にアンバランスが生じ、第２の方向に対応する屈曲二次振動が励起されることとなる。
そして、縦振動と屈曲二次振動とが合成されて、第２の方向に楕円振動が生成されることとなる。
これらの場合においても、駆動電圧が印加されない電極対については、検出電極として、上記変形例と同様の理由により振動状態の検出に用いることが望ましい。

以上の説明においては、圧電アクチュエータの支持部位については、詳細に説明しなかったが、縦振動と屈曲二次振動の双方の振動の節となる中央部分を支持することにより振動損失を低減することが可能となる。
以上の説明においては、駆動装置を計時装置に適用する場合について説明したが、時情報以外の表示、例えば、温度、気圧などの自然界の物理量あるいは脈拍数、呼吸数などの生体に関する生体情報計測量をアナログ指針で表示するアナログ表示機器や、からくり人形の腕を動かしたりするような機械的機構を有する他の駆動装置についても適用が可能である。

［５］第１実施形態ないし第３実施形態の効果
以上の説明のように、第１実施形態ないし第３実施形態によれば、発電部が運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換する計時装置において、時表示部の駆動源として圧電アクチュエータを用いているので、時表示部が発電部の発電動作の影響を受けることがなく、正確な時表示を行える。

［６］第４実施形態
次に第４実施形態について説明する。
図１５は、第４実施形態に係る計時装置の要部平面である。図１６は、第４実施形態に係る計時装置の一部断面図（その１）である。図１７は、第４実施形態に係る計時装置の一部断面図（その２）である。
この計時装置２１０は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。
計時装置２１０は、大別すると、受信回路部２１１と、電源部２１２と、計時部２１３と、操作部２１４と、を備えている。

受信回路部２１１は、第１基準発振信号を生成する第１受信用水晶振動子２２１と、第２基準発振信号を生成する第２受信用水晶振動子２２２と、第１基準発振信号および第２基準発振信号に基づいて受信処理を行う受信処理ＩＣ２２３と、外部の送信電波を受信するコイルアンテナ２２４と、を備えている。
電源部２１２は、電源を供給する電池２３１と、電池２３１と基板とを電気的に接続する電池端子２３２と、を備えている。
計時部２１３は、大別すると、指針を構成する秒針を駆動するための秒駆動圧電アクチュエータ２４１と、指針を構成する時分針を駆動するための時分駆動圧電アクチュエータ２４２と、指針を駆動するための駆動力を伝達するための輪列部２４３と、計時用の基準発振信号水晶振動子２４４と、計時用の基準発振信号に基づいて各種計時処理を行う計時用ＩＣ２４５と、を備えている。

輪列部２４３は、通常のアナログ時計と同様に、秒ロータ２５１と、秒ロータかな２５２と、秒中間車２５３と、秒車２５４と、秒針２５５と、秒ロータ押圧部材２５６と、を備えている。さらに輪列部２４３は、時分ロータ２６１と、時分ロータかな２６２と、第１時分中間車２６３と、第２時分中間車２６４と、二番車２６５と、分針２６６と、筒車２６７と、時針２６８と、日の裏車２６９と、ロータ押圧部２７０と、を備えている。
操作部２１４は、巻真２７１と、第１スイッチ２７２と、第２スイッチ２７３と、おしどり２７４と、かんぬき２７５とを備えており、一般的な計時装置と同様に時刻設定、時刻修正を含む各種設定を行うことができるようになっている。

ここで、コイルアンテナと秒駆動圧電アクチュエータとの配置関係について図１６および図１７を参照して説明する。
本第４実施形態において、コイルアンテナ２２４は、計時装置２１０の厚さ方向に垂直な平面を仮定し、この平面上への秒駆動圧電アクチュエータ２４１および時分駆動圧電アクチュエータ２４２の正射影に対し、この平面上への正射影が重なり合わない位置、かつ、厚さ方向と垂直な方向に所定距離離間Ｄ１（図１７）して配置されているに配置されている。

このような配置とすることにより、計時装置２１０の厚さを低減でき、薄型の腕時計を構成することが可能となる。
この場合において、秒駆動圧電アクチュエータおよび時分駆動圧電アクチュエータの構成は、図４ないし図７および図１１ないし図１４に示したものと同様であるので、詳細な説明を省略する。

ここで、秒駆動圧電アクチュエータ２４１の動作を説明する。
駆動回路２００から、電極１１３Ａ，１１４Ａを介して、圧電素子１１３，１１４に交流の駆動信号が印加されると、この圧電素子１１３，１１４には長手方向に伸縮する振動が発生する。この場合、図５に矢印で示すように、圧電素子１１３，１１４が長手方向に伸縮する縦振動を発生する。このように圧電素子１１３，１１４への駆動信号の印加によって、秒駆動圧電アクチュエータ２４１が電気的に縦振動で励振すると、秒駆動圧電アクチュエータ２４１の重量バランスのアンバランスさによって、圧電アクチュエータ２４１の重心を中心とした回転モーメントが発生する。この回転モーメントによって、図６に示したような秒駆動圧電アクチュエータ２４１が幅方向に揺動する屈曲二次振動が誘発される。このとき秒駆動圧電アクチュエータ２４１の当接部４１Ｂと反対側の端部にバランス部４１Ｃが設けられていることにより、より大きな屈曲振動を誘発でき、より大きな回転モーメントを発生させている。

このように、秒駆動圧電アクチュエータ２４１に縦振動と屈曲振動とを生じさせ、縦振動と屈曲振動とを合成させる。これにより、秒駆動圧電アクチュエータ２４１の当接部４１Ｂと秒ロータ２５１との接触部分は、図７に示したように、楕円軌道に沿って移動することになる。そして、当接部４１Ｂが時計方向の楕円軌道を描くことにより、当接部４１Ｂが秒ロータ２５１側に膨らんだ位置にあるとき、当接部４１Ｂが秒ロータ２５１を押す力が大きくなる。一方、当接部４１Ｂが秒ロータ２５１側から退避した位置に膨らんだとき、当接部４１Ｂが秒ロータ２５１を押す力が小さくなる。
従って、両者の押圧力が大きい間、つまり当接部４１Ｂが秒ロータ２５１側に膨らんだ位置にあるとき、当接部４１Ｂの変位方向に、秒ロータ２５１が回転駆動される。

以上の説明のように、秒駆動圧電アクチュエータ２４１は、縦振動および屈曲振動が合成された楕円運動により、秒ロータ２５１を回転駆動する。このとき秒ロータ２５１は、秒ロータ押圧部材２５６により秒駆動アクチュエータの当接部に押圧されて接している。したがって、確実に秒ロータ２５１が回転駆動されるようにしている。
秒ロータ２５１が回転駆動されることにより、秒ロータかな２５２が回転する。そして、秒ロータかな２５２に噛合している秒中間車２５３が回転駆動される。
さらに秒中間車２５３は秒車２５４に噛合しており、秒車２５４に固定されている秒針２５５が運針されることとなる。

一方、時分駆動圧電アクチュエータ２４２は、縦振動および屈曲振動が合成された楕円運動により、時分ロータ２６１を回転駆動する。このとき時分ロータ２６１は、時分ロータ押圧部材２７０により時分駆動圧電アクチュエータの当接部に押圧されて接している。従って、確実に時分ロータ２６１が回転駆動されるようにしている。
時分ロータ２６１が回転駆動されることにより、時分ロータかな２６２が回転する。そして、時分ロータかな２６２に噛合している第１時分中間車２６３が回転駆動される。
さらに第１時分中間車２６３は第２時分中間車２６４に噛合しており、第２時分中間車２６４が回転駆動される。
第２時分中間車２６４は、二番車２６５並びに二番車２６５を介して日の裏車２６９に噛合しており、二番車２６５に固定されている分針２６６および筒車２６７に固定されている時針２６８が運針されることとなる。

次に受信回路部の動作について説明する。
受信回路部２１１の第１受信用水晶振動子２２１は、日本においては４０ｋＨｚの長波標準電波に対応する第１基準発振信号を生成して受信処理ＩＣ２２３に出力する。同様に第２受信用水晶振動子２２２は、６０ｋＨｚの長波標準電波に対応する第２基準発振信号を生成して受信処理ＩＣ２２３に出力する。
これと並行して、例えば、フェライトアンテナとして構成されるコイルアンテナ２２４は、時刻データが重畳された長波標準電波を受信する。
受信処理ＩＣ２２３は、コイルアンテナ２２４によって受信された長波標準電波を時刻データとして復調し、時刻データを記憶し、計時用ＩＣに通知する。
受信処理ＩＣ２２３は、図示しないＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｇａｉｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路、増幅回路、バンドパスフィルタ、復調回路およびデコード回路を備えて構成されている。

受信処理ＩＣ２２３の増幅回路は、ＡＧＣ回路によるゲインコントロール下でコイルアンテナ２２４によって受信された長波標準電波信号を増幅してバンドパスフィルタに出力する。
バンドパスフィルタは、増幅された長波標準電波信号から所定の周波数成分のみを抜き出して復調回路に出力する。
復調回路は、入力された長波標準電波信号の所定の周波数成分を平滑化して復調しデコード回路に出力する。
デコード回路は、復調された長波標準電波信号をデコードして受信出力信号として出力する。
このとき、ＡＧＣ回路は、復調回路の出力信号に基づいて増幅回路のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御している。

このとき、消費電力を低減すべく制御を行うための信号であるパワーセーブモード信号が計時用ＩＣ２４５から供給されており、受信処理ＩＣ２２３は、動作が必要がない場合には、受信動作のオフ状態に制御される。
通常、受信処理ＩＣ２２３は１日に１回程度の受信を行なうようにパワーセーブモード信号によって制御される。その際に正常に時刻データを受信できなかった場合には、受信動作は複数回繰り返される。
本第４実施形態においては、指針部の駆動に圧電アクチュエータを用いて行っているため、電磁ノイズの発生が無く、長波標準電波の受信に影響を与えることがない。このため、この受信回路部２１１における受信動作は、計時部２１３の指針駆動動作と並行して行うことが可能となっている。
従って、本第４実施形態によれば、いつでも長波標準電波の受信を行って、時刻修正を行える。さらに、受信動作中に指針駆動を停止させるための制御および回路を設ける必要がなく、制御および回路構成を簡略化することができる。

［７］第５実施形態
上記第４実施形態においては、コイルアンテナ２２４は、計時装置の２１０の厚さ方向に垂直な平面（紙面に垂直な面）を仮定し、この平面上への秒駆動圧電アクチュエータ２４１の正射影に対し、この平面上への正射影が重なり合わない位置、かつ、厚さ方向と垂直な方向に所定距離離間して配置されている場合の実施形態であった。
これに対し本第５実施形態は、コイルアンテナは、秒駆動圧電アクチュエータあるいは時分駆動圧電アクチュエータのうち少なくとも一方の圧電アクチュエータの当該計時装置の厚さ方向に垂直な平面上への正射影に対し、前記平面上への正射影の少なくとも一部が重なる位置、かつ、前記厚さ方向に所定距離離間して配置されている場合の実施形態である。

図１８に第５実施形態の計時装置の部分断面図を示す。図１８において、図１６あるいは図１７と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
コイルアンテナ２２４は、厚さ方向に垂直な平面を仮定し、この平面上への秒駆動圧電アクチュエータ２４１の正射影に対し、平面上へのコイルアンテナ２２４の正射影の少なくとも一部が重なる位置、かつ、厚さ方向に所定距離Ｄ２離間して配置されている。
このような構成とすることにより、計時装置の小型化を図ることが可能となる。
さらに第４実施形態と同様に、いつでも長波標準電波の受信を行って、時刻修正を行える。
さらに、受信動作中に指針駆動を停止させるための制御および回路を設ける必要がなく、制御および回路構成を簡略化することができる。

［８］第４実施形態および第５実施形態の変形例
上記説明においては、通信部として長波標準電波を受信する受信装置の場合について説明したが、受信および送信を行う無線通信装置として構成することも可能である。
また、上述した各実施形態においては、秒駆動圧電アクチュエータおよび時分駆動圧電アクチュエータを備えた場合について説明したが、秒針、分針および時針をそれぞれ別個に駆動する３個の圧電アクチュエータを設けたり、秒針、分針および時針を全て駆動する１個の圧電アクチュエータを設けるように構成することも可能である。
また、上述した各実施形態においては、時刻情報を重畳している長波標準電波を受信するアンテナとしてフェライト製のコイルアンテナ２２４を用いているが、時刻情報を重畳しているＦＭ多重放送（７６ＭＨｚから１０８ＭＨｚ）を受信する場合には、ループアンテナあるいはフェライトアンテナを用いてもよいし、ＧＰＳ衛星からの時刻情報を重畳している電波（１．５ＧＨｚ）を受信する場合には、マイクロストリップアンテナあるいはヘリカルアンテナを用いてもよい。

また、上述した第４実施形態および第５実施形態においては、時刻情報を重畳している長波標準電波に基づいて、時分秒の時刻表示を自動的に修正しているが、時分秒の時刻表示に限らず、日付の表示を自動的に修正させてもよい。上述したように長波標準電波には日付情報も含まれているため、時分秒表示駆動用の圧電アクチュエータに加え、カレンダー表示駆動用の圧電アクチュエータを備えた場合には、長波標準電波に基づいて、日付の表示を自動的に修正させることができる。なお、この場合に、カレンダー表示位置検出用の素子を追加してもよい。

また、上述した第４実施形態および第５実施形態においては、時刻情報が重畳されている電波として、長波標準電波を受信する構成としていたが、長波標準電波に代えてＧＰＳ信号、ＦＬＥＸ−ＴＤ包皮機のページャ信号、ＦＭ多重信号、ＣＤＭＡ信号などの各種信号を用いるように構成することも可能である。
以上の説明のように、第４実施形態あるいは第５実施形態によれば、時表示部の駆動源として圧電アクチュエータを用いているので、通信部がアンテナを介して行う外部の通信装置との間での通信処理に影響を与えることがなく、時表示動作と通信動作とを並行しておこなうことができる。
これにより、通信動作中に時表示動作を停止させるための制御および回路を設ける必要がなく、制御および回路構成を簡略化することができる。

第１実施形態に係る計時装置の構成ブロック図である。 第１実施形態に係る計時装置の要部平面図である。 第１実施形態に係る計時装置の一部断面図である。 圧電アクチュエータの構成説明図である。 圧電アクチュエータの側面図である。 圧電アクチュエータの平面図である。 圧電アクチュエータの当接部の拡大図である。 第２実施形態に係る計時装置の一部断面図である。 第３実施形態に係る計時装置の一部断面図である。 圧電アクチュエータの具体的構成における周波数−インピーダンス特性を説明する図である。 圧電アクチュエータの電極配置の一例の説明図である。 他の圧電アクチュエータの電極配置の説明図である。 正方向／逆方向の双方に駆動する場合の圧電アクチュエータの電極配置の説明図である。 正方向／逆方向の双方に駆動する場合の他の圧電アクチュエータの電極配置の説明図である。 第４実施形態に係る計時装置の要部平面である。 第４実施形態に係る計時装置の一部断面図（その１）である。 第４実施形態に係る計時装置の一部断面図（その２）である。 第５実施形態に係る計時装置の一部断面図である。

符号の説明

１…電源部、１Ａ…発電部、１Ｂ…整流回路、１Ｃ…二次電池、２…電子回路、４…伝達機構、５…時刻表示機構、８…時刻修正装置、１０…計時装置、１４…操作部、２１…回転錘、２２…回転錘車、２３…発電ロータ中間車、２４…発電ロータ、２５…発電ステータ、２６…発電コイル、２７…二次電池プラス端子、２８…二次電池マイナス端子、２９…回転錘受、３０…ベアリング、４１…圧電アクチュエータ、４１Ａ…固定部、４１Ｂ…当接部、４１Ｃ…バランス部、４４…水晶振動子、４５…時計用ＩＣ、５１…ロータ、５３…５番車、５４…４番車、５５…３番車、５６…２番車、５７…筒車、６１…秒針、６２…分針、６３…時針、６４…裏車、６５…秒ロータ押圧部材、６６…輪列受、７１…巻真、７５…地板、１１３…圧電素子、１１３Ａ…電極、１１４…圧電素子、１１５…補強板、２００…駆動回路、２０２…分周回路、２１０…計時装置、２１１…受信回路部、２１２…電源部、２１３…計時部、２１４…操作部、２２１…第１受信用水晶振動子、２２２…第２受信用水晶振動子、２２４…コイルアンテナ、２２５…制御回路、２３１…電池、２３２…電池端子、２４１…秒駆動圧電アクチュエータ、２４２…時分駆動圧電アクチュエータ、２４３…輪列部、２４４…基準発振信号水晶振動子、２５１…秒ロータ、２５３…秒中間車、２５４…秒車、２５５…秒針、２５６…秒ロータ押圧部材、２６１…時分ロータ、２６３…第１時分中間車、２６４…第２時分中間車、２６５…二番車、２６６…分針、２６７…筒車、２６８…時針、２６９…裏車、２７０…時分ロータ押圧部材、２７１…巻真、２７２…第１スイッチ、２７３…第２スイッチ、３４１Ｂ…当接部、４００Ａ…圧電アクチュエータ、４００Ｂ…圧電アクチュエータ、４００Ｃ…圧電アクチュエータ、４００Ｄ…圧電アクチュエータ、４０１…中央電極、４０２…電極対、４０３…電極対、４０５…駆動電極、４０６…検出電極対、４１Ｂ１…当接部、４１Ｃ１…バランス部、２３６１…発振回路、２３６２…波形成形回路、２３６３…モータ駆動回路。

Claims (7)

1. 発電コイルを有し、運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換する発電部と、前記電気エネルギーを蓄える蓄電部と、前記蓄電部の電気エネルギーが供給される圧電アクチュエータを駆動源とし、機械的機構を駆動する駆動部と、を有した駆動装置において、
   前記駆動部は、前記発電部が運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換している最中であっても、前記圧電アクチュエータを駆動することを特徴とする駆動装置。
2. 発電コイルを有し、運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換する発電部と、前記電気エネルギーを蓄える蓄電部と、前記蓄電部の電気エネルギーが供給される圧電アクチュエータを駆動源とし、機械的機構を駆動する駆動部と、を有した駆動装置において、
   前記発電部は、前記圧電アクチュエータの当該駆動装置の厚さ方向に垂直な平面上への正射影に対し、前記平面上への正射影が重なり合わない位置に配置され、あるいは、前記圧電アクチュエータの当該駆動装置の厚さ方向に垂直な平面上への正射影に対し、前記平面上への正射影の少なくとも一部が重なる位置に配置されていることを特徴とする駆動装置。
3. 発電コイルを有し、運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換する発電部と、前記電気エネルギーを蓄える蓄電部と、前記蓄電部の電気エネルギーが供給される圧電アクチュエータを駆動源とし、機械的機構を駆動する駆動部と、を有した駆動装置において、
   前記発電部が運動エネルギーを電磁誘導を利用して電気エネルギーに変換している最中であっても、前記圧電アクチュエータが駆動されるとともに、当該発電部は、前記圧電アクチュエータの当該駆動装置の厚さ方向に垂直な平面上への正射影に対し、前記平面上への正射影が重なり合わない位置に配置され、あるいは、前記圧電アクチュエータの当該駆動装置の厚さ方向に垂直な平面上への正射影に対し、前記平面上への正射影の少なくとも一部が重なる位置に配置されていることを特徴とする駆動装置。
4. 請求項２または請求項３に記載の駆動装置において、
   前記発電部および前記圧電アクチュエータのうち、いずれか一方を構造部材の一方の面側に配置し、いずれか他方を前記構造部材の他方の面側に配置することを特徴とする駆動装置。
5. 請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の駆動装置において、
   前記圧電アクチュエータは、板状の圧電素子と補強板とが積層された振動板と、この振動板を支持体に固定する固定部と、前記振動板の長手方向端部に設けられた当接部とを備え、
   前記圧電素子に供給された駆動信号により、前記圧電素子を伸縮させて前記振動板に前記長手方向に伸縮する振動および前記長手方向とは交差する方向への振動を生じさせ、これらの振動に伴う前記当接部の変位によって前記機械的機構を構成する被駆動体を駆動することを特徴とする駆動装置。
6. 請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の駆動装置において、
   前記機械的機構は、時情報を表示する時表示部として構成されていることを特徴とする駆動装置。
7. 請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の駆動装置において、
   前記機械的機構は、物理量をアナログ指針で表示するアナログ表示機器として構成されていることを特徴とする駆動装置。

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