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JP2006339398A - 半導体装置の製造方法 - Google Patents

半導体装置の製造方法 Download PDF

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JP2006339398A
JP2006339398A JP2005162183A JP2005162183A JP2006339398A JP 2006339398 A JP2006339398 A JP 2006339398A JP 2005162183 A JP2005162183 A JP 2005162183A JP 2005162183 A JP2005162183 A JP 2005162183A JP 2006339398 A JP2006339398 A JP 2006339398A
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JP2005162183A
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Yoshifumi Nobe
善史 野邊
Hirofumi Akune
洋文 阿久根
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Sony Corp
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Sony Corp
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Abstract

【課題】
コンタクト不良の発生を未然に防止することにより歩留まりを向上させた半導体装置の製造方法及び同方法により製造した半導体装置を提供すること。
【解決手段】
同一基板上に第1導電型の電界効果トランジスタと第2導電型の電界効果トランジスタとを形成する工程と、第1導電型の電界効果トランジスタ上に、この第1導電型の電界効果トランジスタのチャネル領域に対して第1の応力を付与する第1の膜と第1の酸化膜とを順次形成する工程と、第1の酸化膜と第2導電型の電界効果トランジスタとの上に、第2導電型の電界効果トランジスタのチャネル領域に対して第2の応力を付与する第2の膜を形成する工程と、第2の膜の表層を変質させて第2の酸化膜を形成する表層変質処理を行う工程と、この表層変質処理を行った第2の膜に所定のパターニングを施す工程とを有する製造方法により半導体装置を製造する。
【選択図】図10

Description

本発明は、半導体装置の製造方法に関するものであり、特に、電界効果トランジスタ上に、当該電界効果トランジスタのチャネル領域に対して応力を付与する膜を備えた半導体装置の製造方法に関するものである。
従来より、低消費電力であり比較的動作速度が高く高集積化が可能な半導体装置として、CMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)が広く知られている。
このCMOSは、同一の半導体基板上にn型の電界効果トランジスタ(以下、「nFET」という。)とp型の電界効果トランジスタ(以下、「pFET」という。)とを備えた半導体装置である。
近年、このCMOSのnFET及びpFETのチャネル領域における結晶構造をひずませることにより、チャネル領域を移動するキャリアの移動度を向上させてCMOSの動作をさらに高速化させるDSL(Dual Stress Liner)と呼ばれる技術の研究が進められている。
このDSL技術を適用して製造したCMOS100は、図16に示すように、半導体基板101に形成したnFET102のソース領域103とドレイン領域104とゲート電極105とを被覆し、このnFET102のチャネル領域106に対して引っ張り応力を付与してこのチャネル領域106の結晶構造をひずませる第1の膜107と、pFET108のソース領域109とドレイン領域110とゲート電極111とを被覆し、このpFET108のチャネル領域112に対して圧縮応力を付与してこのチャネル領域112の結晶構造をひずませる第2の膜113とを備えている。
図16中に示す符号114はnFET102のゲート引出電極、符号115はnFET102のソース引出電極、符号116はnFET102のドレイン引出電極、符号117はpFET108のゲート引出電極、符号118はpFET108のソース引出電極、符号119はpFET108のドレイン引出電極である。
また、図16中に示す符号120は上記各引出電極114、115、116、117、118、119とnFET102及びpFET108の各ゲート電極105、111、各ソース領域103、109、各ドレイン領域104、110との導通をとるためのメタルコンタクト、符号121は各ソース領域103、109及びドレイン領域104、110及びゲート電極105、111とメタルコンタクト120との間の抵抗を低減するためシリサイド層、符号122はnFET102のp-well、符号123はpFET108のn-well、符号124はフィールド酸化膜、符号125は層間絶縁膜、符号128はサイドウォール、符号129はゲート酸化膜である。
このように構成したCMOS100では、引っ張り応力を付与する第1の膜107がnFET102の表面から剥がれることを防止するために、フィールド酸化膜124の表面部分において第1の膜107の表面に第2の膜113を重合させるように第1の膜107と第2の膜113とを形成していた。
この第1の膜107と第2の膜113とを形成する際は、同一の半導体基板101上に形成したnFET102及びpFET108の表面に、まず第1の膜107と第1の酸化膜126とを順次積層した後、フォトリソグラフィとエッチングによりpFET108上の第1の膜107を選択的に除去する。
次に、第1の膜107及びpFET108上に第2の膜113と第2の酸化膜127とを順次積層した後、フォトリソグラフィとエッチングによりnFET102上の第2の膜113と第2の酸化膜127とを選択的に除去することにより、nFET102上に第1の膜107を形成し、pFET108上に第2の膜113を形成すると共に、nFET102とpFET113との間のフィールド酸化膜124上で第1の膜107と第2の膜113とが重合するように第1の膜107及び第2の膜113を形成するようにしていた(たとえば、特許文献1参照。)。
国際公開2002/043151号パンフレット
ところが上記従来のCMOS100は、nFET102上以外の部分に第2の膜113を形成するように第2の膜113のパターニングを行う際に、第2の膜113のnFET102側端部において、第2の膜113上に第2の酸化膜127がヒサシ状にせり出した形状になってしまい、その後の製造工程において層間絶縁膜125を形成したときに、この部分にボイド(空隙)130が形成されてしまう(図20及び図21参照。)。
このボイド130が形成された第2の膜113の端部にメタルコンタクト120を形成すると、メタルコンタクト120を構成する導電性の物質がこのボイド130を伝って他のメタルコンタクト120にまで達し、メタルコンタクト120同士間でショートが発生するおそれがあった。
具体的に説明すると、nFET102上以外の部分に第2の膜113を形成するように第2の膜113のパターニングを行う際には、まず、図17に示すように、第1の膜107及びnFET102上に第2の膜113と第2の酸化膜127とを順次積層する。
次に、図18に示すように、不用となる部分の第2の膜113上の第2の酸化膜127をエッチングにより除去する。
次に、第2の酸化膜127を除去した部分の第2の膜113を異方性エッチングにより除去する。このとき、第1の酸化膜126がエッチングストッパとして機能できるように、エッチング液として、第2の膜113をエッチングすることができ、第1の酸化膜126をエッチングすることができない薬液を用いてエッチングを行うことにより、nFET102上以外の部分に第2の膜113を形成するように第2の膜113をパターニングするようにしている。
そのため、図19に示すように、エッチングが下方向に進行するにつれて第2の酸化膜127下側の第2の膜113方向へもエッチングが進行してしまい、その結果、第2の膜113のnFET102側端部において、第2の膜113上に第2の酸化膜127がヒサシ状にせり出した形状となる。
ここに層間絶縁膜125を形成すると、図20に示すように、ヒサシ状にせり出した第2の酸化膜127の下側へ層間絶縁膜125を構成する物質が入り込むことができず、ボイド130が形成される。
次に、このボイド130が形成された位置にメタルコンタクト120を形成するためのコンタクトホール131を図21に示すように形成し、このコンタクトホール131にメタルコンタクト120を形成すると、図22に示すように、メタルコンタクト120を構成する導電性の物質がボイド130内を伝って、このメタルコンタクト120と同時形成した他のメタルコンタクト120にまで達し、メタルコンタクト120同士間でショートが発生する。
このように、複数のメタルコンタクト120間でショートが発生したCMOS100は正常な動作を行うことができないため、不良品として扱われ歩留まりが低下するおそれがあった。
そこで、請求項1に係る本発明では、半導体装置の製造方法において、同一基板上に第1導電型の電界効果トランジスタと第2導電型の電界効果トランジスタとを形成する工程と、第1導電型の電界効果トランジスタ上に、この第1導電型の電界効果トランジスタのチャネル領域に対して第1の応力を付与する第1の膜を形成し、この第1の膜上に第1の酸化膜を形成する工程と、第1の酸化膜と第2導電型の電界効果トランジスタとの上に、第2導電型の電界効果トランジスタのチャネル領域に対して第2の応力を付与する第2の膜を形成する工程と、第2の膜の表層を変質させて第2の酸化膜を形成する表層変質処理を行う工程と、この表層変質処理を行った第2の膜に所定のパターニングを施す工程とを有することとした。
また、請求項2に係る本発明では、請求項1に記載の半導体装置の製造方法において、表層変質処理は、プラズマ照射処理であることを特徴とする。
また、請求項3に係る本発明では、請求項2に記載の半導体装置の製造方法において、プラズマ処理は、酸素原子を含むプラズマを第2の膜の表面に照射することを特徴とする。
また、請求項4に係る本発明では、同一基板上に第1導電型の電界効果トランジスタと、第2導電型の電界効果トランジスタとを有し、第1導電型の電界効果トランジスタ上に、この第1導電型のトランジスタのチャネル領域に対して第1の応力を付与する第1の膜を備えると共に、第2導電型の電界効果トランジスタ上に、この第2の導電型の電界効果トランジスタのチャネル領域に対して第2の応力を付与する第2の膜を備えた半導体装置において、第1の膜又は第2の膜の少なくともいずれか一方の表面をプラズマ処理により変質させて形成した酸化膜を有することとした。
本発明によれば、以下に記載するような効果を奏する。
請求項1に係る本発明では、半導体装置の製造方法において、同一基板上に第1導電型の電界効果トランジスタと第2導電型の電界効果トランジスタとを形成する工程と、第1導電型の電界効果トランジスタ上に、この第1導電型の電界効果トランジスタのチャネル領域に対して第1の応力を付与する第1の膜を形成し、この第1の膜上に第1の酸化膜を形成する工程と、第1の酸化膜と第2導電型の電界効果トランジスタとの上に、第2導電型の電界効果トランジスタのチャネル領域に対して第2の応力を付与する第2の膜を形成する工程と、第2の膜の表層を変質させて第2の酸化膜を形成する表層変質処理を行う工程と、この表層変質処理を行った第2の膜に所定のパターニングを施す工程とを有することとしたため、コンタクト不良が原因で廃棄処分になる半導体装置の数を可及的に減少させることによって、製品の歩留まりを向上させることができる。
また、請求項2に係る本発明では、請求項1に記載の半導体装置の製造方法において、表層変質処理は、プラズマ照射処理であることを特徴とするため、第2の膜上に、堆積により形成する酸化膜よりも薄い第2の酸化膜を形成することができるので、第2の膜に所定のパターニングを施した際に、第2の膜の端部において第2の酸化膜がヒサシ状にせり出すことがなく、後の製造工程で層間絶縁膜を形成しても第2の膜の端部にボイドが発生しない。
また、請求項3に係る本発明では、請求項2に記載の半導体装置の製造方法において、プラズマ処理は、酸素原子を含むプラズマを第2の膜の表面に照射することを特徴とするため、第2の膜の表層を効果的に酸化させることができる。
また、請求項4に係る本発明では、同一基板上に第1導電型の電界効果トランジスタと、第2導電型の電界効果トランジスタとを有し、第1導電型の電界効果トランジスタ上に、この第1導電型のトランジスタのチャネルに対して第1の応力を付与する第1の膜を備えると共に、第2導電型の電界効果トランジスタ上に、この第2の導電型の電界効果トランジスタのチャネルに対して第2の応力を付与する第2の膜を備えた半導体装置において、第1の膜又は第2の膜の少なくともいずれか一方の表面をプラズマ処理により変質させて形成した酸化膜を有することとしたため、コンタクト不良が発生しにくい半導体装置を提供することができる。
本発明に係る半導体装置は、同一基板上に第1導電型の電界効果トランジスタと、第2導電型の電界効果トランジスタとを有しており、第1導電型の電界効果トランジスタ上には、この第1導電型のトランジスタのチャネルに対して第1の応力を付与する第1の膜を備えている。
また、第2導電型の電界効果トランジスタ上には、この第2の導電型の電界効果トランジスタのチャネルに対して第2の応力を付与する第2の膜を備えている。
しかも、第1の膜又は第2の膜の少なくともいずれか一方の表面にプラズマを照射することにより、プラズマを照射した第1又は第2の膜の表層を変質させて形成した酸化膜を有している。
以下、本発明に係る半導体装置の一実施形態について図面を参照して具体的に説明する。
図1に示すように、本実施形態の半導体装置1は、Si(シリコン)基板2上に、第1導電型のトランジスタであるN型の電界効果トランジスタ(以下、「nFET3」という。)と、第2導電型のトランジスタであるP型の電化効果トランジスタ(以下、「pFET4」という。)とを備えたCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)である。
nFET3は、Si基板2内部に設けたp−well5nと、このp−well5nの表面近傍に所定間隔をあけて設けたソース領域6nとドレイン領域7nと、p−well5nの表面近傍でソース領域6nとドレイン領域7nとの間に形成されるチャネル領域8nと、このチャネル領域8n上にゲート酸化膜9nを介して設けたゲート電極10nとにより構成している。
また、pFET4は、Si基板2内部に設けたn−well5pと、このn−well11の表面近傍に所定間隔をあけて設けたソース領域6pとドレイン領域7pと、n−well5pの表面近傍でソース領域6pとドレイン領域7pとの間に形成されるチャネル領域8pと、このチャネル領域8p上にゲート酸化膜9pを介して設けたゲート電極10pとにより構成している。
そして、このnFET3とpFET4とはフィールド酸化膜11により電気的に分離されている。
また、この半導体装置1は、nFET3上に、このnFET3のチャネル領域8nに対して第1の応力を付与するための第1の膜として機能するSiN(窒化シリコン)膜(以下、「1stSiN膜12n」という。)を備えている。
この1stSiN膜12nは、nFET3のチャネル領域8nに第1の応力としての引っ張り応力を付与してこのチャネル領域8nの結晶構造をひずませることにより、このチャネル領域8nにおけるキャリアの移動度を向上させ、nFET3の動作の高速化を図るようにしている。
また、pFET4上には、このpFET4のチャネル領域8pに対して第2の応力を付与するための第2の膜として機能するSiN膜(以下、「2ndSiN膜12p」という。)を備えている。
なお、この1stSiN膜12nの表面には、第1の酸化膜(以下、「1stSiO2膜13n」という。)を備えている。
この2ndSiN膜12pは、pFET4のチャネル領域8pに第2の応力としての圧縮応力を付与してこのチャネル領域8pの結晶構造をひずませることにより、このチャネル領域8pにおけるキャリアの移動度を向上させ、pFET4の動作の高速化を図るようにしている。
この2ndSiN膜12pの表層には、極めて薄い第2の酸化膜(以下、「2ndSiO2膜13p」という。)を備えている。
この2ndSiO2膜13pは、2ndSiN膜12pを所定形状にパターニングを施す際に、2ndSiN膜12p上に形成するマスク層(図示略)で酸失活現象が発生することを防止するためのカバー膜として機能するものである。
特に、この2ndSiO2膜13pは、2ndSiN膜12pの表面に対し、酸素原子を含むプラズマとして、酸素とオゾンと二酸化炭素とのうちのいずれか1種類のプラズマを照射する処理を施すことによって、2ndSiN膜12pの表層を変質(酸化)させることによって形成したものである。
そのため、この2ndSiO2膜13pは、従来のように2ndSiN膜12pを形成した後に、2ndSiN膜12pの上に形成した酸化膜形成よりも膜厚を薄く形成することができ、しかも、内部に窒素を含んでいる。
このように薄い膜厚の2ndSiO2膜13pを備えているため、2ndSiN膜12pを所定の形状にパターニングする際に、2ndSiN膜12pの端部近傍で2ndSiO2膜13pがヒサシ状にせり出すことがないため、後述する層間絶縁膜18を形成するときにボイド(空隙)ができることがなく、この2ndSiN膜12pの端部近傍に後述するメタルコンタクト17を形成しても、そのメタルコンタクト17が他のメタルコンタクト17との間でショートすることがなくなり、コンタクト不良のない半導体装置1とすることができる。
なお、図1中の符号14nはnFET3のゲート引出電極、符号15nはnFET3のソース引出電極、符号16nはnFET3のドレイン引出電極であり、符号14pはpFET4のゲート引出電極、符号15pはpFET4のソース引出電極、符号16pはpFET4のドレイン引出電極である。
また、符号17は、nFET3及びpFET4の各引出電極14n、14p、15n、15p、16n、16pと、nFET3及びpFET4の各ゲート電極10n、10p、ソース領域6n、6p、ドレイン領域7n、7pとの間をそれぞれ導通させるためのメタルコンタクトであり、符号18は層間絶縁膜であり、メタルコンタクト17とnFET3及びpFET4の各ゲート電極10n、10p、ソース領域6n、6p、ドレイン領域7n、7pとの間のコンタクト抵抗を低減するCoSi(コバルトシリサイド層)であり、符号20は、絶縁性素材により形成したサイドウォールである。
このように構成した半導体装置1は、以下に記載する製造方法により製造する。
まず、図2に示すように、Si(シリコン)基板2を用意し、Si基板2の表面を酸化させることによりSi基板2の表面にゲート酸化膜(SiO2)9n、9pを形成した後、このゲート酸化膜9n、9pの表面にCVD(Chemical Vapor Deposition)によりSi3N4(窒化シリコン)膜21を形成する。
次に、図3に示すように、後に形成するnFET3とpFET4との間となる部分の Si3N4膜21とゲート酸化膜9n、9pとSi基板2とを順次エッチングすることにより、例えば350〜400nmの深さを有するトレンチ22を形成する。
ここで、トレンチ22を形成した領域は、後にnFET3とpFET4とを電気的に分離する素子分離領域となり、この素子分離領域の両側がnFET3及びpFET4のアクティブ領域となる。
次に、Si3N4膜21とトレンチ22との表面に、高密度プラズマCVDにより650〜700nm程度の厚さを有するフィールド酸化膜11を形成することにより、このフィールド酸化膜11でトレンチ22を埋め、その後、CMP(Chemical Mechanical Polish)によりフィールド酸化膜11の表面を研磨することによって平坦化し、図4に示すようにSi3N4膜21の表面を露出させ、素子分離領域となる部分だけにフィールド酸化膜11を残すようにする。
次に、表面にゲート酸化膜9n、9pの緻密化を図るためにN2やO2やH2/O2などの雰囲気中でアニールを行った後、図5に示すように、リン酸を用いたエッチングによりSi3N4膜21を除去することによりゲート酸化膜9n、9pの表面を露出させ、その後、ゲート酸化膜9n、9pの表面を参加させることにより、ゲート酸化膜9n、9pの厚さを略10nmとなるよう形成する。
そして、nFET3を形成する領域に、このゲート酸化膜9n、9pを介してP型の不純物をイオン注入することによってp−well5nを形成すると共に、pFET4を形成する領域に、ゲート酸化膜9n、9pを介してN型の不純物をイオン注入することによりn−well5pを形成する。
次に、前工程のイオン注入により劣化したゲート酸化膜9n、9pを一旦HF(フッ化水素)溶液を用いて剥離した後、この剥離した部分を再度酸化することにより、1.5〜2.0nm程度の厚さのゲート酸化膜9n、9pを形成する。
その後、SiH4(シラン)ガスを用い、580〜620℃の下でCVDを行うことにより、ゲート酸化膜9n、9pの表面に100〜150nm程の厚さを有するPoly−Si(ポリシリコン)層を形成し、このPoly−Si層にフォトリソグラフィーを用いてパターニングを施した後、レジストをマスクとして異方向性エッチングを行って不用な部分のPoly−Si層とゲート酸化膜9n、9pとを除去することにより、図6に示すように、nFET3のゲート電極10nとpFET4のゲート電極10pとを形成する。
次に、図7に示すように、nFET3のゲート電極10n両側のp−well5n内部にAs(ヒ素)イオンを注入することにより、nFET3のソース領域6nとドレイン領域7nとを形成し、pFET4のゲート電極10p両側のn−well5p内部にBF(フッ化ボロン)イオンを注入することにより、pFET4のソース領域6pとドレイン領域7pとを形成する。
次に、プラズマCVDによりSi3N4を50〜70nm程の厚さとなるように堆積させた後、プラズマCVDによりSiO2を50〜70nm程の厚さとなるように堆積させ、その後、ゲート電極10n、10pの側面だけにこれらSi3N4及びSiO2が残るように不用な部分のSi3N4及びSiO2を除去することによりサイドウォール20を形成する。
続いてRTA(Rapid Thermal Annealing)処理を施すことにより、各ソース領域6n、6p及びドレイン領域7n、7pに注入したイオンを活性化させる。
次に、スパッタ法によりCo(コバルト)を6〜8nm程の厚さとなるように堆積した後、RTA処理を施してSi上のCoをシリサイド化させることにより、各ゲート電極10n、10p上と、各ソース領域6n、6p上と、各ドレイン領域7n、7p上とにCoSi(コバルトシリサイド)膜19を形成し、その後、フィールド酸化膜11上の不用なCoを除去する。
こうして、同一のSi基板2上に第1導電型の電界効果トランジスタであるnFET3と、第2導電型の電界効果トランジスタであるpFET4とを形成する。このようにして形成したnFET3では、p−well5nの表面近傍でゲート電極10nの下方部分がチャネル領域8nとなり、pFET4では、n−well5pの表面近傍でゲート電極10pの下方部分がチャネル領域8pとなる。
次に、図8に示すように、nFET3とpFET4とフィールド酸化膜11との上にプラズマCVDにより第1の窒化膜(以下、「1stSiN膜12n」という。)を50〜100nm程度の厚さとなるように形成し、この1stSiN膜12nの上に第1の酸化膜(以下「1stSiO2膜13n」という。)を形成する。
ここで形成する1stSiN膜12nは、nFET3のチャネル領域8nに対して第1の応力である引っ張り応力を付与するものであり、この引っ張り応力によりnFET3のチャネル領域8nの結晶構造をひずませてキャリアの移動度を向上させるものである。
次に、フォトリソグラフィーとエッチングを用いて、図9に示すように、pFET4上の1stSiO2膜13nと1stSiN膜12nとを除去する。
次に、図10に示すように、1stSiO2膜13nとpFET4との表面を被覆するように、第2の窒化膜(以下、「2ndSiN膜12p」という。)を形成する。ここでは、プラズマCVDにより2ndSiN膜12pを50〜100nm程度の厚さとなるように形成する。
ここで形成する2ndSiN膜12pは、pFET4のチャネル領域8pに対して第2の応力である圧縮応力を付与するものであり、この圧縮応力によりpFET4のチャネル領域8pの結晶構造をひずませてキャリアの移動度を向上させるものである。
続いて、2ndSiN膜12pの表層を変質させて第2の酸化膜(以下「2ndSiO2膜13p」という。)を形成する表層変質処理を行う。
ここで行う表層変質処理は、プラズマ照射処理であり、図11に示すように、2ndSiN膜12pの表面にO2プラズマを照射することにより、2ndSiN膜12pの表層を酸化させることによって、従来の堆積により形成した第2の酸化膜よりも膜厚の薄い2ndSiO2膜13pを形成することができるようにしている。
また、ここではプラズマ処理として、酸素プラズマを照射する酸素プラズマ処理を行うようにしているが、酸素プラズマに代えて、オゾンプラズマや二酸化炭素プラズマなど、酸素原子を含むプラズマを照射することによっても膜厚が薄い2ndSiO2膜13pを形成することができる。
しかも、ここで形成する2ndSiO2膜13pは、2ndSiN膜12pの表面にプラズマを照射することによって形成した膜であるため、窒素を含んだSiO2膜である。
ここで形成する2ndSiO2膜13pは、後に2ndSiN膜12pを所定形状にパターニングする際、2ndSiO2膜13p上に形成するレジストマスクに酸失活現象が発生することを防止するためのカバー膜として機能するものである。
次に、2ndSiN膜12pに所定のパターニングを施す。ここでは、2段階のエッチングを行うことにより、nFET3上の2ndSiO2膜13p及び2ndSiN膜12pを除去する。
具体的には、2ndSiO2膜13p及び2ndSiN膜12pを残したい部分、すなわち、pFET4上の2ndSiO2膜13p及び2ndSiN膜12pだけを覆うようにレジストマスク(図示略。)を形成し、レジストマスクで覆われていない部分の2ndSiO2膜13pをエッチングにより除去する。
ここで、2ndSiN膜12pは2ndSiO2膜13pよりもエッチングレートが高いため、まず、2ndSiO2膜13pをエッチング可能なガスを用いて2ndSiO2膜13pを除去する。
このとき、本実施の形態に係る2ndSiO2膜13pは、従来の第2の酸化膜よりも極めて薄いため、1回目のエッチングでは、図12に示すように、2ndSiO2膜13pを除去した後に2ndSiN膜12pの比較的深い部分までエッチングされることとなる。
また、1回目のエッチングでは、SiN膜とSiO2膜との両方をエッチングする条件であるため、本発明技術での窒素を含む2ndSiO2膜13pはエッチングされることとなる。
続いて、2回目のエッチングでは、2ndSiN膜12pをエッチング可能で、酸化膜をエッチング不可能なガスを用いて2ndSiN膜12pをエッチングする。そのため、ここでは図13に示すように1stSiO2膜13nがエッチングストッパとして機能し、nFET3上の2ndSiN膜12pが除去された時点でエッチングが停止されることとなる。
このように、1回目のエッチングにより2ndSiN膜12pを比較的深い部分までエッチングするようにしているため、2回目のエッチングを行う時間が従来よりも短縮され、これにより、この半導体装置1の製造時間を短縮することができる。
そのうえ、2回目のエッチング時間が短縮されたことで、2回目のエッチングが1stSiO2膜13nの表面に達するまでの間に、2ndSiN膜12pの端面が横方向にエッチングされ難くなり、しかも、上記したように2ndSiO2膜13pは内部に窒素を含んでいるため、ここで行う2回目エッチングにより2ndSiN膜12pと共にエッチングされるので、図19に示す従来のように第2の膜113(2ndSiN膜)の端部において第2の酸化膜127(2ndSiO2膜)がヒサシ状にせり出した形状になることがない。
そのため、後の製造工程において層間絶縁膜18を形成する際に、2ndSiN膜12pの端部近傍にボイド(空隙)ができることがなく、この2ndSiN膜12pの端部近傍に後述するメタルコンタクト17などの金属配線を形成しても、他のメタルコンタクト17や配線層などとショートすることがないので、コンタクト不良が原因で廃棄処分になる半導体装置1の数を可及的に減少することができ、製品の歩留まりを向上させることができる。
次に、図14に示すように、1stSiO213n及び2ndSiO2膜13p上に、CVDによりSiO2からなる層間絶縁膜18を500〜1500nm程の厚さとなるように形成した後、CMPにより層間絶縁膜18の表面を研磨して平坦化することにより、層間絶縁膜18の膜厚を300〜1000nm程にする。
次に、図15に示すように、フォトリソグラフィーとエッチングにより、層間絶縁膜18表面の所定位置から、nFET3のソース領域6n、ゲート電極10n、ドレイン領域7n、pFET4のソース6p、ゲート電極10p、ドレイン領域7pの各表面に形成したCoSi膜19まで達するコンタクトホール23を形成する。
次に、これら各コンタクトホール23に、CVDによりTi(チタン)を堆積させてメタルコンタクト17を形成し、これら各メタルコンタクト17上にAl(アルミニウム)の配線層を形成することによりnFET3のソース引出電極15n、ゲート引出電極14n、ドレイン引出電極16nと、pFET4のソース引出電極15p、ゲート引出電極14p、ドレイン引出電極16pとをそれぞれ形成して、図1に示すような半導体装置1を形成する。
このように、本実施の形態に係る半導体装置の製造方法によれば、コンタクト不良が原因で廃棄処分になる半導体装置1の数を可及的に減少させることによって、製品の歩留まりを向上させることができる。
また、本実施の形態では、2ndSiN膜12pに対して照射するプラズマを酸素プラズマ、オゾンプラズマ、二酸化炭素プラズマのうちのいずれかとしているが、本発明はこれに限定するものではなく、2ndSiN膜12pの表層を酸化することができるプラズマであれば、任意のプラズマを適用することができる。
本実施の形態に係る半導体装置を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 本実施の形態に係る半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 従来の半導体装置を示す断面説明図である。 従来の半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 従来の半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 従来の半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 従来の半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 従来の半導体装置の製造方法における一工程を示す断面説明図である。 従来の半導体装置を示す断面説明図である。
符号の説明
1 半導体装置
2 Si基板
3 nFET
4 pFET
5n p−well
5p n−well
6n ソース領域
6p ソース領域
7n ドレイン領域
7p ドレイン領域
8n チャネル領域
8p チャネル領域
9n ゲート酸化膜
9p ゲート酸化膜
10n ゲート電極
10p ゲート電極
11 フィールド酸化膜
12n 1stSiN膜
12p 2ndSiN膜
13n 1stSiO2
13p 2ndSiO2
14n ゲート引出電極
14p ゲート引出電極
15n ソース引出電極
15p ソース引出電極
16n ドレイン引出電極
16p ドレイン引出電極
17 メタルコンタクト
18 層間絶縁膜
19 CoSi膜
20 サイドウォール
21 Si3N4
22 トレンチ
23 コンタクトホール

Claims (4)

  1. 同一基板上に第1導電型の電界効果トランジスタと第2導電型の電界効果トランジスタとを形成する工程と、
    前記第1導電型の電界効果トランジスタ上に、この第1導電型の電界効果トランジスタのチャネル領域に対して第1の応力を付与する第1の膜を形成し、この第1の膜上に第1の酸化膜を形成する工程と、
    前記第1の酸化膜と前記第2導電型の電界効果トランジスタとの上に、前記第2導電型の電界効果トランジスタのチャネル領域に対して第2の応力を付与する第2の膜を形成する工程と、
    前記第2の膜の表層を変質させて第2の酸化膜を形成する表層変質処理を行う工程と、
    この表層変質処理を行った第2の膜に所定のパターニングを施す工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
  2. 前記表層変質処理は、プラズマ照射処理であることを特徴とする請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
  3. 前記プラズマ処理は、酸素原子を含むプラズマを前記第2の膜の表面に照射することを特徴とする請求項2に記載の半導体装置の製造方法。
  4. 同一基板上に第1導電型の電界効果トランジスタと、第2導電型の電界効果トランジスタとを有し、前記第1導電型の電界効果トランジスタ上に、この第1導電型のトランジスタのチャネル領域に対して第1の応力を付与する第1の膜を備えると共に、前記第2導電型の電界効果トランジスタ上に、この第2の導電型の電界効果トランジスタのチャネル領域に対して第2の応力を付与する第2の膜を備えた半導体装置において、
    前記第1の膜又は前記第2の膜の少なくともいずれか一方の表面をプラズマ処理により変質させて形成した酸化膜を有することを特徴とする半導体装置。










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Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007158258A (ja) * 2005-12-08 2007-06-21 Sony Corp 半導体装置の製造方法
JP2007173466A (ja) * 2005-12-21 2007-07-05 Toshiba Corp 半導体装置
CN102097380A (zh) * 2009-12-10 2011-06-15 中芯国际集成电路制造(上海)有限公司 互补型金属氧化物半导体结构的形成方法
CN102420126A (zh) * 2011-06-07 2012-04-18 上海华力微电子有限公司 改善双应力氮化硅薄膜集成的全湿法工艺及其中的结构
CN102446832A (zh) * 2011-09-29 2012-05-09 上海华力微电子有限公司 一种避免双刻蚀阻挡层引起的接触孔不通的方法
CN102610569A (zh) * 2012-03-13 2012-07-25 上海华力微电子有限公司 一种形成前金属介电质层的方法
CN102610558A (zh) * 2012-03-13 2012-07-25 上海华力微电子有限公司 一种形成前金属介电质层的方法
CN102623329A (zh) * 2012-03-13 2012-08-01 上海华力微电子有限公司 一种形成前金属介电质层的方法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0883786A (ja) * 1994-09-12 1996-03-26 Fujitsu Ltd 半導体装置の製造方法
WO2002043151A1 (en) * 2000-11-22 2002-05-30 Hitachi, Ltd Semiconductor device and method for fabricating the same
JP2003273240A (ja) * 2002-03-19 2003-09-26 Hitachi Ltd 半導体装置及びその製造方法

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0883786A (ja) * 1994-09-12 1996-03-26 Fujitsu Ltd 半導体装置の製造方法
WO2002043151A1 (en) * 2000-11-22 2002-05-30 Hitachi, Ltd Semiconductor device and method for fabricating the same
JP2003273240A (ja) * 2002-03-19 2003-09-26 Hitachi Ltd 半導体装置及びその製造方法

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007158258A (ja) * 2005-12-08 2007-06-21 Sony Corp 半導体装置の製造方法
JP2007173466A (ja) * 2005-12-21 2007-07-05 Toshiba Corp 半導体装置
CN102097380A (zh) * 2009-12-10 2011-06-15 中芯国际集成电路制造(上海)有限公司 互补型金属氧化物半导体结构的形成方法
CN102420126A (zh) * 2011-06-07 2012-04-18 上海华力微电子有限公司 改善双应力氮化硅薄膜集成的全湿法工艺及其中的结构
CN102446832A (zh) * 2011-09-29 2012-05-09 上海华力微电子有限公司 一种避免双刻蚀阻挡层引起的接触孔不通的方法
CN102610569A (zh) * 2012-03-13 2012-07-25 上海华力微电子有限公司 一种形成前金属介电质层的方法
CN102610558A (zh) * 2012-03-13 2012-07-25 上海华力微电子有限公司 一种形成前金属介电质层的方法
CN102623329A (zh) * 2012-03-13 2012-08-01 上海华力微电子有限公司 一种形成前金属介电质层的方法

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