JP2006346122A

JP2006346122A - 水蒸気発生体

Info

Publication number: JP2006346122A
Application number: JP2005175625A
Authority: JP
Inventors: Shuji Ishikawa; 修司石川; Hiroyuki Aizawa; 宏行相澤; Tomohisa Hirata; 智久平田; Keiji Yoshii; 圭二吉井
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 2005-06-15
Filing date: 2005-06-15
Publication date: 2006-12-28
Anticipated expiration: 2025-06-15
Also published as: JP4662815B2

Abstract

【課題】水蒸気が安定に発生し、発生した水蒸気を均一に適用することができる水蒸気発生体を提供すること。
【解決手段】水蒸気発生体１は、通気面、及びそれと反対側に位置し且つ該通気面よりも通気性が低いか又は難通気性である面とを有する収容体３内に発熱体２が収容されており、発熱体２の酸化反応によって生じる熱を利用して該通気面から水蒸気が発生するようになされている。該通気面に、見かけ密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ³で、厚みが０．１〜１０．０ｍｍである繊維集合体が配されている。
【選択図】図１

Description

本発明は水蒸気発生体に関する。また本発明は、水蒸気発生体を着用者の身体に固定するために用いられる保持具に関する。更に本発明は、水蒸気発生体の使用方法に関する。

本出願人は、先に、被酸化性金属の酸化反応で発生する熱を利用した水蒸気発生体を提案した（特許文献１参照）。この水蒸気発生体は、人体の皮膚や粘膜に水蒸気を付与して、血行を促進させ、また皮膚を好ましい保湿状態に維持するか若しくは改善するために用いられる。この水蒸気発生体は、水蒸気発生組成物が袋体に収容されてなるものである。水蒸気を外部に放出させるために、袋体は、透湿性素材から構成されている。

前記の水蒸気発生体の適用対象部位である体表は一般に凹凸形状となっているので、該発生体を体表に当接させて水蒸気を付与する場合、体表の凹凸形状に応じて該発生体が体表に密着する部分と、体表から離間する部分とが生じる。つまり、該発生体の体表への密着性が均一となりにくい。該発生体が体表に密着しすぎると、水蒸気が放出されづらく、また酸化反応が起こりにくく発熱温度を十分に高められないことがある。一方、該発生体が体表から離間しすぎると、水蒸気は放出されやすいものの、酸化反応が促進されやすい傾向にあり、それによって発熱温度が高めになりやすい。

特開２００２−７８７２８号公報

従って本発明の目的は、水蒸気を均一に人体へ適用し得るようにすることにある。

本発明は、通気面、及びそれと反対側に位置し且つ該通気面よりも通気性が低いか又は難通気性である面とを有する収容体内に発熱体が収容されており、該発熱体の酸化反応によって生じる熱を利用して該通気面から水蒸気が発生するようになされている水蒸気発生体であって、該通気面に、見かけ密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ³で、厚みが０．１〜１０．０ｍｍである繊維集合体が配されている水蒸気発生体を提供することにより前記目的を達成したものである。

また本発明は、水蒸気発生体の収容保持が可能な収容部と、該収容部から延出した固定部とを備え、該固定部を着用者の身体に固定して用いられる水蒸気発生体保持具であって、該収容部における着用者の肌対向面に、０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ³で、厚みが０．１〜１０．０ｍｍである繊維集合体が配されている水蒸気発生体保持具を提供するものである。

更に本発明は、通気面、及びそれと反対側に位置し且つ該通気面よりも通気性が低いか又は難通気性である面とを有する収容体内に発熱体が収容されており、該発熱体の酸化反応によって生じる熱を利用して該通気面から水蒸気が発生するようになされている水蒸気発生体を、該通気面が着用者の身体に対向するように該発生体の保持具に取り付け、次いで該保持具を着用者の身体に固定する水蒸気発生体の使用方法であって、該発生体と着用者の身体との間に、見かけ密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ³で、厚みが０．１〜１０．０ｍｍである繊維集合体を介在させる水蒸気発生体の使用方法を提供するものである。

本発明においては、水蒸気発生体の通気面から酸素が取り込まれることにより発熱体内部で起こる酸化反応によって生じる熱を利用して、同じ通気面から水蒸気が発生する。そして、本発明によれば、繊維集合体を用いて水蒸気の発生部である発熱体通気面と人体との間の空間を安定的に確保できることにより、発熱体の酸化反応に用いられる酸素が安定して供給される。その結果、発熱体の発熱温度が安定する。また、曲面である人体と、平面である発熱体の間隔が一定に近くなる。その結果、発熱体から人体に伝わる熱量や水蒸気量が均一かつ安定したものになる。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の水蒸気発生体の一実施形態が示されている。図１及び図２に示す水蒸気発生体１は扁平な矩形状であり、発熱部２及び該発熱部２を収容する収容体３を備えている。収容体３は扁平な袋状のものであり、複数のシート材の周縁を貼り合わせて、内部が空洞の袋状となされている。収容体３は、その一方の側が通気面になっており、該通気面と反対側に位置する面が該通気面よりも通気性が低いか又は難通気性になっている（以下、この面を難通気面という）。発熱部には、被酸化性金属のほかに水が含まれており、発熱部が酸素と接触して発熱することを利用して、水蒸気を発生させている。水蒸気は、収容体における通気面から外部に放出される。

収容体３は、透湿性フィルム３ａと難透湿性フィルム３ｂとの周縁が互いに接合されて扁平な袋状に形成されている。つまり収容体３の一方の側が透湿性フィルム３ａを有しており、他方の側が難透湿性フィルム３ｂを有している。透湿性フィルム３ａは、発熱部２から発生した水蒸気を通過させる。しかし難透湿性フィルム３ｂは水蒸気の通過性が低いか又は水蒸気をほとんど通過させない。つまり収容体３の一方の側、即ち透湿性フィルム３ａの側から多量の水蒸気が外部へ放出される。水蒸気発生体１は、透湿性フィルム３ａの側が、水蒸気を施したい対象物と対向するように用いられる。透湿性フィルム３ａ及び難透湿性フィルム３ｂの外側には、水蒸気発生体１の風合いを高める目的で、風合いの良好なシート材料であるエアスルー不織布等の不織布３ｃ，３ｄが配されている。

収容体３における通気面は、その透湿度（ＪＩＳＺ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ、以下透湿度というときにはこの方法で測定された値をいう）が好ましくは３００〜２０００ｇ／ｍ²・２４ｈｒ、更に好ましくは６００〜１０００ｇ／ｍ²・２４ｈｒである。透湿度をこの範囲とすることで、所望とする蒸気放出量及び所望とする温度の持続時間を容易に達成し得る。同様の観点から、収容体３における通気面の通気度（ＪＩＳＰ８１１７、以下通気度というときにはこの方法で測定された値をいう）は、８０００〜２００００ｓ／１００ｃｍ³であることが好ましく、９０００〜１３０００ｓ／１００ｃｍ³であることが更に好ましい。

収容体３における通気面である透湿性フィルム３ａ側の表面には、繊維集合体からなる隔離部材４が配されている。隔離部材４は、水蒸気発生体１を着用者の身体に適用したとき、透湿性フィルム３ａと体表とを適度に隔離して、水蒸気を体表に安定的に付与するために用いられるものである。隔離部材４は、接着剤による接着や、熱融着等の手段によって、収容体３の表面に接合されている。

隔離部材４によって、透湿性フィルム３ａと体表との間の空間が、必要且つ十分に確保される。詳細には、隔離部材４によって着用者の体圧を面で支えることが可能となり、体圧に起因する水蒸気発生体１のたわみ、ひいては体表との接触が防止される。隔離部材４の厚みを過小にしないことで、透湿性フィルム３ａと体表との間の空間が、着用者の体圧で潰されることが防止され、水蒸気の十分な放出が確保される。一方、隔離部材４の厚みを過大にしないことで、酸化反応の著しい促進が防止され、水蒸気の発生量や、発熱温度が適切な範囲になる。これらの観点から、隔離部材４はその厚みが０．１〜１０．０ｍｍとなっており、好ましくは、１．０〜５．０ｍｍとなっている。隔離部材４の厚みは、ミツトヨ製定圧ノギス（モデル番号ＮＴＤ２０−２０Ｃ）を用いて測定される。

透湿性フィルム３ａを通じて放出された水蒸気は、隔離部材４を介して体表へ付与される。従って隔離部材４は、水蒸気の通過を実質的に妨げないものであることが必要である。この観点から、本実施形態においては、隔離部材４として繊維集合体を用いている。繊維集合体は一般に目開き（繊維間距離）が大きく、水蒸気の透過を実質的に妨げない。隔離部材４としてスポンジのような多孔性材料を用いることも考えられるが、一般にスポンジは水蒸気の通過抵抗が大きく、十分な量の水蒸気を体表に付与しづらい。またスポンジは、水蒸気を結露させやすい。

水蒸気の通過のしやすさの尺度としては透湿度を用いることが一般的である。しかし、本実施形態の隔離部材４として用いられる繊維集合体は、水蒸気の通過を実質的に妨げないものであるから、該繊維集合体の透湿度を測定しても、測定限界を超えてしまう。そこで本実施形態においては、繊維集合体の水蒸気の通過のしやすさの尺度として、透湿度に代えて、該繊維集合体の見かけ密度を採用している。見かけ密度が小さいほど、繊維集合体はその目開き（繊維間距離）が大きく、水蒸気の透過を実質的に妨げないようになる。繊維集合体の構造安定性の低下防止や、軽荷重での圧潰防止の観点からは、見かけ密度は過度に小さくならないことが望ましい。これらの観点から繊維集合体の見かけ密度は０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ³であり、好ましくは０．０３〜０．１ｇ／ｃｍ³である。見かけ密度は、繊維集合体の坪量を厚みで除すことで算出される。

繊維集合体とは、繊維を原料とし、一定の形状を保ち得る構造体のことである。繊維集合体は一般に、前記の厚みを有するシート状物、つまり繊維シートであり得る。繊維シートとしては、原料の繊維が絡み合いによってシート状をなしている構造体であるウエブが挙げられる。また、不織布、編地、織布、これらの複合体などが挙げられる。特に繊維集合体として、立体編成された編地又は不織布を用いると、先に述べた見かけ密度を容易に前記範囲内に設定し得ることから好ましい。

立体編成された編地としては、経編（たてあみ）された編地を用いることが、先に述べた厚みを容易に前記範囲内に設定し得る点から好ましい。経編とはループを縦方向に連続して編み上げる編み方である。経編された編地の例としては、ダブルラッセル編地やトリコット編地などが挙げられる。特にダブルラッセル編地は、荷重下でもその厚みを安定的に維持しやすく、しかも風合いが良好なので好ましい素材である。

一方、不織布としては、嵩高で且つ荷重下でもその厚みを安定的に維持しやすい観点から、エアスルー不織布などを用いることが好ましいが、効果を発揮できるものであればそれに限定するものではない。

隔離部材４として用いられる繊維集合体の厚み及び見かけ密度は前述の通りであり、また該繊維集合体の坪量は、その厚み及び見かけ密度が前述の範囲であることを条件として３０〜３０００ｇ／ｍ²、特に５０〜５００ｇ／ｍ²であることが好ましい。

繊維集合体を構成する繊維の素材に特に制限はなく、天然繊維及び合成繊維の何れをも用いることができる。水蒸気の結露を起こりにくくする観点からは、疎水性の素材を用いることが好ましい。例えば、各種熱可塑性樹脂からなる繊維を用いることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド６やポリアミド６６等のポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂などが挙げられる。繊維の太さにも特に制限はなく、繊維集合体の種類に応じて適切な太さのものが用いられる。繊維の太さは一般に２００〜２０００ｄｔｅｘであることが好ましい。

繊維集合体は、着用者の体圧に抗してその厚みを維持し得るものであることが、着用者の体位が様々に変化しても、透湿性フィルム３ａと体表との間の空間を安定的に保持し得る点から好ましい。この観点から、繊維集合体は、２ｋＰａ荷重下での厚みが、先に述べた定圧ノギスを用いた測定での厚みの５０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。勿論、２ｋＰａ荷重下での厚みが、先に述べた定圧ノギスを用いた測定での厚みに対して１００％であることが理想的であるが、８０％程度の厚みを確保できれば、着用者の体圧に抗してその厚みを十分に維持することができる。厚みの測定についてはＪＩＳＬ１９０６の厚さの測定法に準じる。

繊維集合体からなる隔離部材４は、水蒸気発生体１における通気面の全域を覆うように配されていてもよく、或いは該通気面の一部を覆うように配されていてもよい。隔離部材４が通気面の一部を覆う場合、該隔離部材４を、例えば通気面における中央部に配することができる。或いは、通気面における左右両側部に各一カ所ずつ配することができる。更に、通気面の周縁部に環状に配することもできる。勿論、これらの配し方を組み合わせることもできる。何れの場合においても、通気面の面積の２０％以上、特に５０％以上を覆うように隔離部材を配することが、透湿性フィルム３ａと体表との間の空間を安定的に保持し得る点から好ましい。

次に、水蒸気発生体１における収容体３内に収容される発熱部２について説明する。発熱部２は、被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含む発熱シート又は発熱粉体からなる。発熱部２が発熱シートからなる場合には、発熱シートは被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含む繊維シートから構成されていることが好ましい。つまり、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物及び電解質を含む繊維シートが含水状態となっているものであることが好ましい。特に、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されていることが好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたものや、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。一方、発熱部２が発熱粉体からなる場合には、発熱粉体は被酸化性金属、反応促進剤、保水剤、電解質及び水を含んで構成されていることが好ましい。発熱シート及び発熱粉体のうち、温度分布を均一化する事が容易であり、また、被酸化性金属の担持能力が優れている点から、発熱シートを用いることが好ましい。

以上の通りの構成を有する水蒸気発生体１は、例えばこれを人体の体表に適用することで、適用部位の表面温度のみならず、人体の深部温度を高めることができる。その結果、全身の血流量が増加し、適用部位の温度が上昇するのみならず、指先などの末梢温度も上昇する。また末梢温度の保温効果もある。従って、水蒸気発生体１は、血行促進、筋肉の疲れを取る、筋肉の凝りや筋肉痛の緩和、冷え性の緩和、神経痛の緩和などの効能を有する。

本実施形態の水蒸気発生体１は、これを例えば図３（ａ）及び（ｂ）に示すようなベルト状の保持具に保持させ、該保持具を人体に固定することによって、該水蒸気発生体１を人体に適用することができる。図３（ａ）及び（ｂ）に示す保持具１０は、水蒸気発生体１１の収容保持が可能な矩形状の収容部１２を中央に有し、その両側からそれぞれ延出した一対の固定部である第１腕部１３ａ及び第２腕部１３ｂを備えている。第１腕部１３ａと第２腕部１３ｂとは対称形になっている。第１及び第２腕部１３ａ，１３ｂは、保持具１０の長手方向に延びる水平線に対して、傾斜して延びている。

第１腕部１３ａの肌面側（図３（ａ）における紙面側）の先端部には、面ファスナのフック部材のような止着手段１５が取り付けられている。一方、第２腕部１３ｂの外面側（図３（ａ）における紙面と反対側）には、止着手段１５の止着が可能な被着手段（図示せず）、例えば面ファスナのループ部材が取り付けられている。

第１及び第２腕部１３ａ，１３ｂは、それらの収容部１２寄りに位置する基部１４が、いわゆるツーウエイの伸縮布地から構成されていることが好ましい。伸縮方向は、腕部１３ａ，１３ｂの延びる方向とそれに直交する方向の双方（図３（ａ）中、矢印で示す方向）であることが好ましい。

図３（ｂ）に示すように、水蒸気発生体１の収容部１２は、３枚のシート材２１，２２，２３を縫製して袋状に形成されている。外面側シート材２１は保持具１０の外面側に位置しており、矩形状をしている。第１肌面側シート材２２及び第２肌面側シート材２３は、保持具１０の肌面側に位置しており、それぞれ矩形状をしている。両肌面側シート材２２，２３の横幅は、外面側シート材２１と同じになっている。両肌面側シート材２２，２３の縦の長さは、外面側シート材２１の縦の長さよりも短くなっている。第１肌面側シート材２２は、その上辺及び両側辺が、外面側シート材２１の上辺及び両側辺と縫合されている。第２肌面側シート材２３は、その下辺及び両側辺が、外面側シート材２１の下辺及び両側辺と縫合されている。第１肌面側シート材２２の下部と、第２肌面側シート材２３の上部とは重ね合わせの状態になっており、且つ第１肌面側シート材２２の下辺２２ａ及び第２肌面側シート材２３の上辺２３ａがそれぞれ自由縁部になっている。これによって収容部１２には、その肌面側に、収容部２の幅方向に延びる水蒸気発生体１の挿入部２４が形成される。水蒸気発生体１は、該挿入部２４を通じて収容部１２内に収容される。

外面側シート材２１は、風合いの良好な布地から構成されていることが好ましい。また外面側シート材２１は、十分な通気性を有することが好ましい。外面側シート材２１は、例えばトリコット編みの編地から構成することができる。同様に、第１及び第２肌面側シート材２２，２３も、風合いの良好な布地から構成されていることが好ましい。また、第１及び第２肌面側シート材２２，２３は、十分な水蒸気透過性ないし通気性を有する素材から構成されていることが好ましい。

保持具１０に収容保持された水蒸気発生体１は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、例えば人体の腰部や腹部に適用される。保持具１０を人体に固定するには、保持具１０を胴部に巻き付け、固定部である第１腕部１３ａに取り付けられた止着手段（図示せず）を、同じく固定部である第２腕部１３ｂに取り付けられた被着手段（図示せず）へ止着する。この場合には、水蒸気発生体１は、保持具１０における水蒸気の透過材料である第１肌面側シート材２２及び第２肌面側シート材２３を介して体表へ接触する。先に述べた通り、第１腕部１３ａ及び第２腕部１３ｂは伸縮布地から構成されていることから、保持具１０は、人体に密着して固定される。その結果、水蒸気発生体１には締め付け圧が加わり、該発生体１と体表との間の空間は減じられる状態にある。しかし、本実施形態においては、水蒸気発生体１の通気面に隔離部材４が配されていることから、該発生体１と体表との間の空間が安定的に確保され、水蒸気が安定して体表に付与される。

次に、本発明の別の実施形態について図５を参照しながら説明する。先に述べた実施形態においては、図１及び図２に示すように、繊維集合体からなる隔離部材４を、水蒸気発生体１における収容体３の通気面に配したが、本実施形態においては収容体３には隔離部材は配されていない。即ち、本実施形態における水蒸気発生体は、図１及び図２に示す水蒸気発生体において、隔離部材を備えていないものである。本実施形態においては、水蒸気発生体が隔離部材を備えていないことに代えて、該発生体の保持具が隔離部材を備えている。

詳細には、図５に示すように、ベルト状の保持具１０における収容部１２の肌対向面に、繊維集合体からなる隔離部材４が配されている。隔離部材４は、第１肌面側シート材２２及び第２肌面側シート材２３の上にそれぞれ配されている。隔離部材４と、これらのシート材２２，２３とは、接着剤による接着や、熱融着、縫合等の手段によって固定されている。

本実施形態で用いられる隔離部材４は、先に述べた実施形態で用いられる隔離部材と同様のものである。従って該隔離部材４に関する詳細については、先に述べた実施形態に関する記載が適宜適用される。

隔離部材４は、収容部１２に収容されている水蒸気発生体１における通気面の全域を覆うように、シート材２２，２３上に配されていてもよく、或いは該通気面の一部を覆うように、シート材２２，２３上に配されていてもよい。隔離部材４が通気面の一部を覆うように配されている場合、該隔離部材４を、例えば通気面における中央部に対応するシート材２２，２３上の位置に配することができる。或いは、通気面における左右両側部に対応するシート材２２，２３上の位置に各一カ所ずつ配することができる。更に、通気面の周縁部に対応するシート材２２，２３上の位置に環状に配することもできる。勿論、これらの配し方を組み合わせることもできる。何れの場合においても、通気面の面積の２０％以上、特に５０％以上を覆うように、シート材２２，２３上に隔離部材を配することが、透湿性フィルム３ａと体表との間の空間を安定的に保持し得る点から好ましい。

本実施形態においては、以上の水蒸気発生体と保持具との組み合わせを用いることで、先に述べた実施形態と同様の効果が奏される。

次に、本発明の更に別の実施形態について説明する。これまで説明してきた実施形態では、繊維集合体からなる隔離部材が、水蒸気発生体又はその保持具に備えられていたが、本実施形態においては、隔離部材は、水蒸気発生体及びその保持具の何れにも備えられていない。これに代えて、本実施形態においては、水蒸気発生体及びその保持具とは別体の隔離部材を用いる。具体的には次の通りである。

本実施形態における水蒸気発生体は、図１及び図２に示す水蒸気発生体において、隔離部材を備えていないものである。そのような水蒸気発生体を、図３（ａ）及び（ｂ）に示す保持具に取り付ける。水蒸気発生体はその通気面が、着用者の身体に対向するように該保持具に取り付けられる。次いで該保持具を着用者の身体に固定する。このとき、水蒸気発生体と着用者の身体との間に、水蒸気発生体及びその保持具とは別体の隔離部材を介在させる。具体的には、保持具における収容部の肌面側に位置する第１肌面側シート材及び第２肌面側シート材と着用者の身体との間に隔離部材を挟み込む。保持具は、着用者の身体に密着して固定されるから、隔離部材はこれを単に挟み込むだけでも十分に固定される。このような隔離部材の用い方によっても、先に述べた各実施形態と同様の効果が奏される。

本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図１及び図２に示す実施形態においては、不織布３ｃ上に隔離部材４が配されていたが、透湿性フィルム３ａの強度が確保される範囲において、不織布３ｃは用いずに、透湿性フィルム３ａ上に直接隔離部材４を配してもよい。

また図５（ａ）及び（ｂ）に示す保持具においては、第１肌面側シート材２２及び第２肌面側シート材２３における肌対向面上に隔離部材４が配されたが、これに代えて、これらのシート材２２，２３における水蒸気発生体対向面上に隔離部材４を配してもよい。

また図５（ａ）及び（ｂ）に示す保持具においては、第１肌面側シート材２２及び第２肌面側シート材２３に代えて、隔離部材４を用いて収容部１２を構成してもよい。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。

〔実施例１〕
（１）保持具の作製
図５（ａ）及び（ｂ）に示す構造の保持具を作製した。第１腕部１３ａにおいては、肌面の先端部に面ファスナのフック部材を用いた。基部１４としては、ツーウエイに伸縮可能な編地を用いた。一方、第２腕部１３ｂにおいては、外面の自由端部に面ファスナのループ部材を用いた。基部としては、第１腕部１３ａと同様のツーウエイに伸縮可能な編地を用いた。収容部２においては、外面側シート材２１としてトリコット編みの編地を用いた。また、第１肌面側シート材２２及び第２肌面側シート材２３としてメッシュ状の編地を用いた。これらの材料を組み合わせて縫製し、目的とする保持具を作製した。

更に、第１肌面側シート材２２及び第２肌面側シート材２３における着用者の肌対向面上に、ダブルラッセル編地からなる隔離部材４を縫合した。ダブルラッセル編地は、定圧ノギスを用いて測定した厚みが２．０ｍｍ、２ｋＰａ荷重下での厚みが１．９ｍｍ、見かけ密度が０．０９ｇ／ｃｍ³であった。編地の構成繊維は、太さ５５０ｄｔｅｘのポリエステル繊維と太さ１０００ｄｔｅｘのナイロン繊維であった。隔離部材は、水蒸気発生体における通気面の全域を覆うように配した。

（２）水蒸気発生体の作製
鉄粉（同和鉄粉鉱業（株）製、商品名「ＲＫＨ」）、活性炭（日本エンバイロケミカル（株）製、商品名「カルボラフィン」）及びパルプ繊維（ＮＢＫＰ、製造者：フレッチャーチャレンジカナダ、商品名「Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ」）を含む固形分濃度０．３重量％のスラリーを用い、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度１５ｍ／分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１４０℃の加熱ロール間に通し乾燥した。成形シートの組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて測定した結果、鉄粉７５重量％、活性炭１０重量％、パルプ重量１５％であった。シートの坪量は１８０ｇ／ｍ²であった。

得られた成形シートを８０ｍｍ×１００ｍｍに切り取り、６枚を重ね合わせ、成形シート１００重量部に対し６０重量部の５％塩化ナトリウム水溶液を注入した。これによってシート状の発熱部を得た。

炭酸カルシウムを含有するポリエチレン製の透湿性フィルム（透湿度８００〜１２００ｇ／ｍ²・２４ｈｒ、通気度１００００±２０００ｓ／１００ｃｍ³、厚み０．０５ｍｍ）、線状低密度ポリエチレン製の難透湿性フィルム及びエアスルー不織布（厚み０．１３ｍｍ）を用いて図１及び図２に示す袋状の収容体を作製した。この中に、前記のシート状の発熱部を封入して水蒸気発生体を得た。水蒸気放出面積は０．０１６ｍ²であった。なお、この水蒸気発生体には隔離部材は配されていない。

（３）評価
得られた水蒸気発生体を保持具に収容保持し、該保持具を図４（ａ）に示すように被験者の腰部に装着した。水蒸気発生体の直下の皮膚温度を測定した。皮膚温度は、温度計（ＧｒａｍＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製ＬＴ８Ａ、肌用サーミスタ）を用いて測定した。また水蒸気発生体そのものの発熱温度を、サーミスタを用いて測定した。皮膚温度及び水蒸気発生体の発熱温度を、装着開始時から測定し、３８℃以上の温度が持続する時間を測定した。また最高到達温度を測定した。その結果、皮膚温度については、持続時間が５．０時間、最高到達温度が４１．５℃、持続時間中の平均温度４０．５℃、分散は０．７３であった。水蒸気発生体の発熱温度については、持続時間が５．５時間、最高到達温度が５０．０℃、持続時間中の平均温度４４．９℃、分散は２．１５であった。

〔実施例２〕
保持具に隔離部材を取り付けず、その代わりに水蒸気発熱体の収容部における透湿性フィルムの側の表面に隔離部材を取り付けた以外は、実施例１と同様にして水蒸気発生体及び保持具を得た。これらを用いて実施例１と同様の評価を行った結果、実施例１とほぼ同様の結果が得られた。

〔比較例１〕
保持具に隔離部材を取り付けない以外は、実施例１と同様にして水蒸気発生体及び保持具を得た。これらを用いて実施例１と同様の評価を行った。その結果、皮膚温度、水蒸気発生体温度ともに３８℃に到達しなかった。

本発明の水蒸気発生体の一実施形態を示す斜視図である。図１におけるII−II線断面図である。図１に示す水蒸気発生体を保持収容する保持具を示す平面図及び断面図である。図３に示す保持具を着用者に固定した状態を示す図である。本発明の水蒸気発生体保持具の一実施形態を示す平面図及び断面図である。

符号の説明

１水蒸気発生体
２発熱部
３収容部
４隔離部材

Claims

通気面、及びそれと反対側に位置し且つ該通気面よりも通気性が低いか又は難通気性である面とを有する収容体内に発熱体が収容されており、該発熱体の酸化反応によって生じる熱を利用して該通気面から水蒸気が発生するようになされている水蒸気発生体であって、該通気面に、見かけ密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ³で、厚みが０．１〜１０．０ｍｍである繊維集合体が配されている水蒸気発生体。
前記繊維集合体が、立体編成された編地又は不織布からなる請求項１記載の水蒸気発生体。
立体編成された前記編地が、経編された編地からなる請求項２記載の水蒸気発生体。
水蒸気発生体の収容保持が可能な収容部と、該収容部から延出した固定部とを備え、該固定部を着用者の身体に固定して用いられる水蒸気発生体保持具であって、該収容部における着用者の肌対向面に、見かけ密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ³で、厚みが０．１〜１０．０ｍｍである繊維集合体が配されている水蒸気発生体保持具。
前記繊維集合体が、立体編成された編地又は不織布からなる請求項４記載の水蒸気発生体保持具。
立体編成された前記編地が、経編された編地からなる請求項５記載の水蒸気発生体保持具。
通気面、及びそれと反対側に位置し且つ該通気面よりも通気性が低いか又は難通気性である面とを有する収容体内に発熱体が収容されており、該発熱体の酸化反応によって生じる熱を利用して該通気面から水蒸気が発生するようになされている水蒸気発生体を、該通気面が着用者の身体に対向するように該発生体の保持具に取り付け、次いで該保持具を着用者の身体に固定する水蒸気発生体の使用方法であって、該発生体と着用者の身体との間に、見かけ密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ³で、厚みが０．１〜１０．０ｍｍである繊維集合体を介在させる水蒸気発生体の使用方法。