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JP2006269229A - 無電極放電ランプと同ランプを備えた照明器具 - Google Patents

無電極放電ランプと同ランプを備えた照明器具 Download PDF

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Abstract

【課題】無電極放電ランプとその照明器具において、バルブ内に最冷部を設け、最冷点温度を制御することによって、点灯方向が変化しても高い光出力を保持する。
【解決手段】ランプは、気密容器14内に放電ガスを封入して成るバルブ1を備え、バルブ1には、誘導電界を発生するためのカプラ19が嵌合される凹部キャビティ5が形成されており、放電ガスを励起発光させる。キャビティ5の封止部11の近傍で、バルブ1の口金15の直上部に、放電遮蔽手段としての突起部17を設けた。これにより、口金15を下方にしたベースダウン点灯時にも、所望の最冷点温度を確保することができ、点灯方向の違いによらず、一定の光出力が得られる。
【選択図】図1

Description

本発明は、放電ガスを封入したバルブ内には電極を持たず、誘導コイルに高周波電流を通電して形成した高周波電磁界を放電ガスに作用させることにより、放電ガスを放電させる無電極放電ランプとその照明器具に関する。
従来から、無電極放電ランプは、誘導コイルに高周波電流を流すことで発生する高周波電磁界によって、バルブ内に封入した放電ガスを励起し、このとき放射された紫外線が蛍光体材料より可視光に変換されるようになっている。この無電極放電ランプ装置は、内部に電極を持たない構造となっているため、電極の劣化による不点灯がなく、一般の蛍光灯に比べて長寿命である。
後記の特許文献1、特許文献2に示されているような、無電極放電ランプにおいては、発光物質としてビスマスーインジウムアマルガムを使用している。このアマルガムは、周囲温度25℃での光出力に対して、周囲温度が変化しても広い範囲で高い光出力が得られる。その一方で、高い光出力を実現するには、高い水銀蒸気圧が必要となり、水銀が蒸発するのに必要な温度に達するまでの時間がかかってしまうため、立ち上がり時間が遅いという短所があり、ビスマスーインジウムアマルガムを使用した場合、安定点灯時の光出力に対して60%の光出力を確保するのに1分ほどかかるという結果が得られている。
これに対して、特許文献3に示されているような無電極放電ランプにおいては、立ち上がり時間を短くする目的で、放電ガスとして純粋な水銀滴を使用している。この文献によれば、ランプが始動した後、2〜3秒以内に最大出力の50%に達したと記載されている。これは、水銀滴の方が蒸発するのに必要な温度に達するまでの時間が短いからである。ただし、バルブの体積に対して入力電力が大きい場合や、周囲温度が高い場合には、バルブの温度が高くなり、水銀蒸気圧は逆に下がり、光出力が低下してしまう。
上述のように、アマルガムを使用した場合、周囲温度の変化に対して光出力の変化は小さくて済むが、水銀滴を使用する場合には、周囲温度の変化に対して水銀の蒸気圧が大きく変化して、光出力が低下してしまう。従って、水銀滴を使用する場合には、水銀の蒸気圧を制御する最冷部(バルブの表面の中で最も温度が低くなる部位)を確保する必要がある。その温度は35℃から45℃程度である。
このように設計されたランプは、点灯方向を変えると、バルブの最冷部が変化する。例えば、口金部を上方にした状態での点灯(ベースアップ点灯という)の場合は、バルブ頂部に設けられた突起部が最冷部となるが、口金部を下方にした状態での点灯(ベースダウン点灯という)の場合は、バルブの口金の直上(以下、バルブネック部と称す)が最冷部となる。ここに、バルブが小さくなった場合、バルブの大きさに対して放電のボリュームが大きくなるため、点灯方向によらず最冷部の温度を一定に保つことが難しくなる。ベースアップ点灯におけるバルブの突起部の温度制御は突起部の径や高さを変更することにより可能であるが、ベースダウン点灯におけるバルブネック部の温度制御が課題となっている。
特開平7−272688号公報 実開平6−5006号公報 特開2001−325920号公報
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、バルブ内に最冷部を設け、最冷点温度を制御することによって、点灯方向が変化しても高い光出力を保持できる無電極放電ランプとその照明器具を提供することを目的とする。
上述目的を達成するため、請求項1の発明は、透光性材料により形成された気密容器内に放電ガス及び最冷点温度で制御される水銀を封入して成るバルブを備え、このバルブには、気密容器に誘導電界を発生する誘導コイルを含むカプラが嵌合される凹部キャビティが形成されており、前記誘導コイルにより形成される電磁界の作用により放電ガスを励起発光させる無電極放電ランプにおいて、前記キャビティの封止部の近傍に、放電遮蔽手段としての突起部を設けたものである。
請求項2の発明は、請求項1記載の無電極放電ランプにおいて、前記突起部は、前記バルブの、前記カプラが嵌合する口金の直上部付近に径方向に突出形成されているものである。
請求項3の発明は、請求項1叉は請求項2に記載の無電極放電ランプにおいて、前記突起部が前記キャビティを拡径するように形成されており、前記カプラに、前記突起部に嵌合するバネ状部材を設けたものである。
請求項4の発明は、請求項1乃至請求項3に記載の無電極放電ランプと、前記凹部キャビティに嵌合されるカプラと、前記カプラに高周波電流を通電する点灯回路とを備えた照明器具である。
請求項1、請求項2及び請求項4の発明によれば、キャビティの封止部の近傍に突起部を設けているので、ベースダウン点灯時に所望の最冷点温度を確保することができ、点灯方向の違いによらず、一定の光出力が得られるランプを提供することが可能になる。
請求項3の発明によれば、上記の効果に加えて、カプラとランプをバネ状部材で嵌合するので、ランプと口金、カプラをより安定に固定できる。
以下、本発明の各種実施形態に係る無電極放電ランプと同ランプを備えた照明器具について図面を参照して説明する。
(実施形態1)
図1は、実施形態1の無電極放電ランプを示す。図4は、実施形態1のランプを備えた照明器具を示す。無電極放電ランプは、透光性材料により形成された気密容器14内に放電ガス及び最冷点温度で制御される水銀を封入して成るバルブ1を備える。このバルブ1には、誘導電界を発生する誘導コイルとフェライトコアにより構成されるカプラ19(図には二点鎖線で示す)が嵌合される凹部キャビティ5と、このキャビティ5の底部からキャビティ5の開口に向かって内部に排気細管8とが形成されている。放電空間となる気密容器14は、バルブ1に排気細管8を溶着したキャビティ5が封着されることで形成される。
バルブ1は、気密容器14の内壁に保護膜2及び蛍光体膜3を塗布している。キャビティ5の周壁には、保護膜6及び蛍光体膜7を塗布している(図示では一部のみを示す)。バルブ1の頂部には、突起部4を設けている。バルブ1の底部付近はバルブネック部23とされ、樹脂材から成る口金15が取り付けられている。バルブ1の下端部は、キャビティ5の封止部11となっている。本発明では、キャビティ5の封止部11の近傍に、より詳細には、バルブ1の口金15の直上部に、放電遮蔽手段として突起部17を設けた。バルブ1のキャビティ5にカプラ19が嵌合されることで、照明器具が構成される。
照明器具を構成したときの構成を図4に示している。図4は、後述する実施形態4であるが、ここで同図を流用して説明する。カプラ19には、高周波電流を通電する点灯回路20が管灯線22を介して接続される。カプラ19は、バルブ1の口金15に嵌合させるとキャビティ5に嵌合され、カプラ19に設けられた誘導コイルにより形成される電磁界の作用により、気密容器14内に封入された放電ガスを励起発光させる。カプラ19及び口金15は放熱板21に固定される。
バルブ1をさらに詳細説明する。気密容器14内には、アルゴンやクリプトンなどの希ガス、排気細管8内には水銀の蒸気圧を制御するために水銀を放出させるための総量が略17mg、重量比で50:50のZn−Hgが封入され、鉄−ニッケル合金の金属容器13の中に収められている。また、排気細管8内には金属容器13の位置を固定するためのガラスロッド12が配設されている。なお、カプラ19の誘導コイルに通電する高周波電流が数百kHzという低い周波数のため、誘導コイルの内側にフェライトコアの磁芯を設けている。排気細管8には窪み部9、チップオフ部10が設けられている。
カプラ19の誘導コイルに高周波電流を流すと、誘導コイルの周囲に高周波電磁界が発生する。この高周波電磁界により気密容器14内の電子が加速され、電子の衝突により電離が起こり、放電が発生する。また、放電中、放電ガスは励起され、励起された原子は基底状態に戻るときに紫外線を発生する。この紫外線はバルブ1の内壁に塗布された蛍光体3、及びキャビティ5の周壁に塗布された蛍光体7により可視光に変換される。変換された可視光は、バルブ1を透過して外部に放出される。
このように構成されたランプにおいて、キャビティ5の封止部11の近傍に、突出部17を設け、放電空間の体積を小さくし、発光ボリュームを抑え、同時に発生する熱を遮蔽することによって、バルブネック部23の温度が低下する。その結果として、ベースダウン点灯では、バルブネック部23が最冷点となり、ベースアップ点灯では、バルブ頂部の突起部4が最冷点となり、ランプの最冷点温度が点灯方向によって、ほとんど差が出ないことを確認した。
また、この突起部17は、一箇所でも効果があるが、円周上に複数の突起部を設けても、バルブネック部23の温度が低下することを確認した。ただし、余りに多くの突起部17を設けることは手間がかかり、あまり理想的とは言えない。突起部17の数を増やすことよりも、キャビティ5の封止部11近傍の全周に設けるほうが、製造は容易である。
(実施形態2)
図2は、実施形態2の無電極放電ランプを示す。本実施形態は、バルブ1と、カプラ19と嵌合する樹脂からなる口金15の直上部付近に、バルブネック部23の温度を下げるための放電遮蔽手段として、径方向に拡大する突起部16を設けた。その他の構成は実施形態1と同様である。
このように構成されたランプにおいて、口金15の直上部付近に突起部16を設けたことで、この突起部16が放電から遠ざかることになり、温度が低下する。その結果、ベースダウン点灯時には、最冷部は突起部16となり、ベースアップ点灯時には、バルブ頂部の突起部4が最冷点となり、ランプの最冷点温度が点灯方向によってほとんど差が出ないことを確認した。また、この突起部16は、上記実施形態1と同様に、バルブ1の円周方向に複数の突起部を設けても、同様にバルブネック部23の温度が低下することを確認した。
(実施形態3)
図3は、実施形態3の無電極放電ランプを示す。ここでは、キャビティ5に嵌合されるカプラ19をも図示している。ここに示すバルブ1は、実施形態2に記載した形状であり、かつ、キャビティ5は実施形態1に記載した形状であり、突起部16を設けたバルブ1と、突起部17を設けたキャビティ5に嵌合するバネ状部材18をカプラ19に設けた。その他の構成は上記実施形態と同様である。
このように構成されたランプにおいて、バルブ1に突起部16が設けられ、キャビティ5に突起部17が設けられていることで、上記実施形態と同様に温度を低下することができ、また、バルブ1とカプラ19をバネ状部材18で嵌合することによって、ランプと口金15、カプラ19をより安定に固定できることを確認した。
(実施形態4)
図4は、本発明に係る第4の実施形態を示す。ここで使用しているランプ(バルブ1)とカプラ19は、実施形態1乃至3に記載したもので、それぞれの実施形態で使用したランプとカプラ15で構成されている。カプラ19は、ランプへの高周波電磁界を発生するためにコイルやコアから構成されており、コイルの端部は管灯線22を介して点灯回路20へと電気的に接続されている。
これらのランプ、カプラ19、及び点灯回路22を備えた各種の照明器具内において、バルブの最冷点温度、光出力を測定したところ、バルブの最冷点温度は実施形態1乃至3に記載した部位で所定の温度を確保することができ、点灯方向による光出力の差が殆どない点灯が可能になる。
本発明は、上記実施例の構成に限られることなく、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
本発明の実施形態1による無電極放電ランプの概略断面図。 本発明の実施形態2による無電極放電ランプの概略断面図。 本発明の実施形態3による無電極放電ランプの概略断面図。 本発明の実施形態4による照明器具の斜視図。
符号の説明
1 バルブ
5 キャビティ
8 排気細管
14 気密容器(ランプ)
15 口金
16 突起部(バルブネック部付近)
17 突起部(キャビティ)
18 バネ状部材
19 カプラ
20 点灯回路
23 バルブネック部

Claims (4)

  1. 透光性材料により形成された気密容器内に放電ガス及び最冷点温度で制御される水銀を封入して成るバルブを備え、このバルブには、気密容器に誘導電界を発生する誘導コイルを含むカプラが嵌合される凹部キャビティが形成されており、前記誘導コイルにより形成される電磁界の作用により放電ガスを励起発光させる無電極放電ランプにおいて、
    前記キャビティの封止部の近傍に、放電遮蔽手段としての突起部を設けたことを特徴とする無電極放電ランプ。
  2. 前記突起部は、前記バルブの、前記カプラが嵌合する口金の直上部付近に径方向に突出形成されていることを特徴とする請求項1記載の無電極放電ランプ。
  3. 前記突起部が前記キャビティを拡径するように形成されており、
    前記カプラに、前記突起部に嵌合するバネ状部材を設けたことを特徴とする請求項1叉は請求項2に記載の無電極放電ランプ。
  4. 請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の無電極放電ランプと、前記凹部キャビティに嵌合されるカプラと、前記カプラに高周波電流を通電する点灯回路とを備えた照明器具。
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