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JP2006251246A - 画像形成装置 - Google Patents

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JP2006251246A JP2005066363A JP2005066363A JP2006251246A JP 2006251246 A JP2006251246 A JP 2006251246A JP 2005066363 A JP2005066363 A JP 2005066363A JP 2005066363 A JP2005066363 A JP 2005066363A JP 2006251246 A JP2006251246 A JP 2006251246A
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Abstract

【課題】 ワンパス方式を採用しながら転写紙の両面にそれぞれ多色画像を高速で転写しつつ、未定着トナー像の擦れによる乱れや、転写紙のジャムを抑える。
【解決手段】 第1画像形成部20、第2画像形成部30に、それぞれ4つの感光体1Y,M,C,Kを設けた。両面転写手段として、第1画像形成部20の各感光体上のトナー像を、第1中間転写ベルト21の表面に重ね合わせて転写する第1転写手段(22)と、第2画像形成部30の各感光体上のトナー像を、第2中間転写31ベルトの表面に重ね合わせて転写する第2転写手段(32)と、第1中間転写ベルト21上の重ね合わせトナー像を転写紙の第1面に転写する第3転写手段(46)と、第2中間転写ベルト31上の重ね合わせトナー像を転写紙の第2面に転写する第4転写手段(47)とを有し、第2面転写後の転写紙を第2中間転写ベルト31によって搬送してベルトから定着手段60に受け渡すものを用いた。
【選択図】 図1

Description

本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは、ワンパス方式で転写紙等の記録体の両面に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
従来、記録体の両面に画像を形成する方式としては、スイッチバック方式やワンパス方式などが知られている。スイッチバック方式は、記録体を転写手段と定着手段とに通してその一方の面に画像を記録した後、反転搬送路で記録体を反転させる。そして、転写手段及び定着手段にスイッチバックさせて、もう一方の面にも画像を記録する方式である。これに対し、ワンパス方式は、両面転写手段によって画像を両面に転写した記録体を定着手段に通す方式で、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を記録することができる。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップ、スイッチバックによる画像形成時間の長時間化、定着手段による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャムを、何れも回避し得る点である。
しかしながら、かかるワンパス方式においては、両面転写後の記録体を両面転写手段から定着手段に送る際に、画像を乱し易いという不具合があった。両面転写手段から離間した記録体が定着手段に受け渡される際に、両面転写手段と定着手段内部との間に配設されたガイド部材などに摺擦するのに伴って、その摺擦面の未定着トナー像が乱れてしまうのである。転写紙の片面だけにトナー像を転写する装置の場合には、ガイド部材やレイアウトなどの工夫によってトナー像の非転写面とガイド部材とを摺擦させるように設計することで、摺擦による未定着トナー像の乱れを回避することができる。しかし、両面転写の場合には、どうしてもトナー像の転写面をガイド部材との摺擦面にしてしまうため、画像を乱し易くなるのである。
そこで、特許文献1において、周面に複数の突起を有する従動回転可能な拍車を両面転写手段と定着手段との間に設け、これによって両面転写手段から定着手段に向けて記録体をガイドさせるようにした画像形成装置が提案されている。特許文献1によれば、下側から突起を突き刺しながら記録体を支える上記拍車を記録体の移動に伴って従動回転させることで、拍車で支えている側の記録体面の画像を乱すことなく、記録体を両面転写手段から定着手段に案内することができるとしている。しかしながら、上記拍車の突起がたとえ鋭利なものであっても、それを突き刺してしまえば、未定着の画像は少なからず乱れることになる。
特開平10−142869号公報
一方、本出願人は、次のような新規な画像形成装置を開発中である。即ち、両面転写手段から送り出される記録体を、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動する搬送ベルトで受け取って定着手段に向けて搬送しながら、その先端を定着手段に直接受け渡しする搬送手段を設けた画像形成装置である。この画像形成装置によれば、搬送ベルトが両面転写手段から送り出される記録体をそれと同じ速度で移動しながら支えることで、記録体との摺擦を抑えながらその記録体を定着手段に向けて案内する。そして、このことにより、摺擦による未定着トナー像の乱れを抑えることができる。
ところが、この画像形成装置においても、両面転写手段から搬送手段の搬送ベルトへの記録体受渡しの際に、搬送ベルトとの接触による反動などによって記録体をベルトに僅かながら摺擦させて、未定着トナー像を僅かに乱すことがあった。
特に、本発明者らが開発中の高速両面カラー仕様の構成において、このような未定着トナー像の僅かな乱れが顕著に発生した。この高速両面カラー仕様の構成とは、いわゆるタンデム方式の構成を、記録体の両面のそれぞれに対応させて2つ設けたものである。具体的には、記録体たる転写紙の一方の面に転写するトナー像を形成するための4つの感光体からなる第1感光体群と、他方の面に転写するトナー像を形成するための4つの感光体からなる第2感光体群とを設けている。第1、第2感光体群のそれぞれにおける4つの感光体は、イエロー,マゼンタ,シアン,ブラック(以下、それぞれY,M,C,Kと記す)の単色トナー像を専用に形成するためのものである。像担持体たる複数の感光体をほぼ並列に配設した方式であることがタンデムと呼ばれる所以であり、かかるタンデム方式の構成を、転写紙の両面のそれぞれに対応させて2つ採用しているのである。第1感光体群のそれぞれの感光体上で形成されたY,M,C,Kトナー像は、第1中間転写ベルトに重ね合わせて転写されて4色トナー像となった後、転写紙の一方の面に転写され、転写紙の白色と相まってフルカラー画像となる。一方、第2感光体群のそれぞれの感光体上で形成されたY,M,C,Kトナー像は、第2中間転写ベルトに重ね合わせて転写されて4色トナー像となった後、転写紙の他方の面に転写され、転写紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
かかる高速両面カラー仕様の構成では、転写紙をかなり速いスピードで搬送しながら、その両面にフルカラー画像を転写することができる。しかしながら、転写紙をかなり速いスピードで搬送することから、両面転写手段から上述の搬送ベルトへの転写紙受渡しの際に、転写紙に与える反動が相当に大きくなって、どうしても転写紙の先端側をベルトに擦ってしまうのである。また、両面転写手段と、搬送ベルトを有する搬送手段との間で、転写紙のジャムを発生させ易かった。
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち、ワンパス方式を採用しながら記録体の両面にそれぞれ多色画像を高速で転写しつつ、未定着トナー像の擦れによる乱れや、記録体のジャムを抑えることができる画像形成装置である。
上記目的を達成するために、請求項1の発明は、表面に第1トナー像を担持する第1像担持体ベルトと、表面に第2トナー像を担持する第2像担持体ベルトと、記録体の第1面に該第1像担持体ベルト上の該第1トナー像を転写する第1転写手段と、該記録体の第2面に該第2像担持体ベルト上の該第2トナー像を転写する第2転写手段と、該第1転写手段及び該第2転写手段からなる両面転写手段によって該記録体上に転写されたトナー像を、該記録体表面に定着させる定着手段とを有し、2つの像担持体ベルトのうち少なくとも一方は、該定着手段内で未定着トナー像を該記録体表面に定着させる定着位置まで該記録体を搬送する画像形成装置において、該記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの速度を該記録体の種類に基づいて制御することを特徴とするものである。
また、請求項2の発明は、請求項1の画像形成装置において、上記記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの第2転写手段から定着位置に至るまでの部分長さを、画像形成可能な最大サイズの記録体の長さよりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項3の発明は、請求項2の画像形成装置において、上記記録体が上記第2転写手段を通過しおえた後に、上記記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの速度を該記録体の種類に基づいて制御することを特徴とするものである。
また、請求項4の発明は、請求項1または2の画像形成装置において、上記記録体の種類が坪量90[g/m]以上である場合、記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの速度を、普通紙を搬送するときの速度の(1/2)としたことを特徴とするものである。
また、請求項5の発明は、請求項1乃至4いずれかの画像形成装置において、上記記録体の種類に基づいて上記定着手段による定着速度を制御することを特徴とするものである。
また、請求項6の発明は、請求項5の画像形成装置において、上記記録体の種類が坪量90[g/m]以上である場合、上記定着手段による定着速度を、普通紙のときの定着速度の(1/2)としたことを特徴とするものである。
また、請求項7の発明は、表面に第1トナー像を担持する第1像担持体ベルトと、表面に第2トナー像を担持する第2像担持体ベルトと、記録体の第1面に該第1像担持体ベルト上の該第1トナー像を転写する第1転写手段と、該記録体の第2面に該第2像担持体ベルト上の該第2トナー像を転写する第2転写手段と、該第1転写手段及び該第2転写手段からなる両面転写手段によって該記録体上に転写されたトナー像を、該記録体表面に定着させる定着手段とを有し、2つの像担持体ベルトのうち少なくとも一方は、該定着手段内で未定着トナー像を該記録体表面に定着させる定着位置まで該記録体を搬送する画像形成装置において、上記記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトを耐熱ベルトとしたことを特徴とするものである。
また、請求項8の発明は、請求項7の画像形成装置において、上記耐熱ベルトとして、基体の材料がポリイミドからなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項9の発明は、表面に第1トナー像を担持する第1像担持体ベルトと、表面に第2トナー像を担持する第2像担持体ベルトと、記録体の第1面に該第1像担持体ベルト上の該第1トナー像を転写する第1転写手段と、該記録体の第2面に該第2像担持体ベルト上の該第2トナー像を転写する第2転写手段と、該第1転写手段及び該第2転写手段からなる両面転写手段によって該記録体上に転写されたトナー像を、該記録体表面に定着させる定着手段とを有し、2つの像担持体ベルトのうち少なくとも一方は、該定着手段内で未定着トナー像を該記録体表面に定着させる定着位置まで該記録体を搬送する画像形成装置において、該記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの体積抵抗値を10〜1012[Ω・cm]としたことを特徴とするものである。
また、請求項10の発明は、表面に第1トナー像を担持する第1像担持体ベルトと、表面に第2トナー像を担持する第2像担持体ベルトと、記録体の第1面に該第1像担持体ベルト上の該第1トナー像を転写する第1転写手段と、該記録体の第2面に該第2像担持体ベルト上の該第2トナー像を転写する第2転写手段と、該第1転写手段及び該第2転写手段からなる両面転写手段によって該記録体上に転写されたトナー像を、該記録体表面に定着させる定着手段とを有し、2つの像担持体ベルトのうち少なくとも一方は、該定着手段内で未定着トナー像を該記録体表面に定着させる定着位置まで該記録体を搬送する画像形成装置において、上記記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトを無端にしたことを特徴とするものである。
また、請求項11の発明は、請求項1乃至10いずれかの画像形成装置において、上記第1像担持体ベルトと上記第2像担持体ベルトとを少なくとも互いの一部が鉛直方向にて接触又は非接触に重なる姿勢でそれぞれ張架し、上記記録体を互いに重なっている第1像担持体ベルト箇所と第2像担持体ベルト箇所との間に通して、上記第1転写手段による転写を行わせるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項12の発明は、請求項11の画像形成装置において、上記第1像担持体ベルトに転写されるトナー像を担持する像担持体を複数備える第1像担持体群を備え、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢で該第1像担持体ベルトを張架し、且つ、該第1像担持体群を該第1像担持体ベルトよりも鉛直方向上方に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項13の発明は、請求項12の画像形成装置において、内部に収容している記録体を上記両面転写手段に向けて供給する記録体供給手段を備え、該記録体供給手段として、上記第1像担持体ベルト及び第2像担持体ベルトの側方に配設したものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項14の発明は、請求項13の画像形成装置において、上記記録体供給手段から上記定着手段に至るまでの記録体搬送路を、鉛直方向に曲がりのない直線状の搬送路にしたことを特徴とするものである。
また、請求項15の発明は、請求項1乃至14いずれかの画像形成装置において、上記両面転写手段に向けて搬送されている途中の記録体における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項16の発明は、請求項1乃至15いずれかの画像形成装置において、上記第1像担持ベルトと上記第2像担持ベルトとを互いに非接触に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項17の発明は、請求項1乃至16いずれかの画像形成装置において、上記トナー像の形成に用いるトナーとして、トナーの平均円形度が0.90〜0.99であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項19の発明は、請求項1乃至18いずれかの画像形成装置において、上記トナー像の形成に用いるトナーとして、重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が1.05〜1.30であるものを用いたことを特徴とするものである。
これらの画像形成装置においては、定着手段に送る前の記録体を両面転写手段に通すことで、ワンパス方式によって記録体の両面にトナー像を転写することができる。しかも、タンデム方式の構成を記録体の両面のそれぞれに対応させて2つ設けて、第1中間転写ベルト上に重ね合わせ転写した重ね合わせトナー像を記録体の一方の面に転写する一方で、第2中間転写ベルト上で重ね合わせ転写した重ね合わせトナー像を記録体の他方の面に転写することで、記録体の両面にそれぞれ多色画像を高速で転写することができる。
また、両面転写手段と定着手段との間に搬送手段を設けずに、記録体を第2中間転写ベルトによって定着手段の近傍まで搬送して該定着手段へ直接受け渡しさせる。かかる構成では、両面転写手段と定着手段との間に設けた拍車や搬送ベルト等によって記録体上の未定着トナー像を擦ることなく、記録体を両面転写手段から定着手段に受け渡すことができるので、未定着トナー像の擦れによる乱れを抑えることができる。しかも、両面転写手段から搬送ベルトへの記録体の受け渡しを行わないので、両者間で生ずる記録体のジャムを回避することができる。
これらの結果、ワンパス方式を採用しながら記録体の両面にそれぞれ多色画像を高速で転写しつつ、未定着トナー像の擦れによる乱れや、記録体のジャムを抑えることができる。
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のカラー画像形成システム(以下、単に画像形成システムという)に適用した一実施形態について説明する。
図1は、本実施形態に係る画像形成システムを示す概略構成図である。同図において、本画像形成システムは、プリンタ部100、操作・表示装置90、給紙装置40、自動画像読取装置200、紙補給装置300等を有している。
プリンタ部100は、紙搬送路43Aを境にして、その上方に配設された第1画像形成部20と、下方に配設された第2画像形成部30とを有している。第1画像形成部20は図中矢印方向に無端移動する第1中間転写ベルト21を有している。また、第2画像形成部30は図中矢印方向に無端移動する第2中間転写ベルト31を有している。第1中間転写ベルト21の上部張架面の上方には、4個の第1トナー像形成手段である第1プロセスユニット80Y,M,C,Kが配置されている。一方、第2中間転写ベルト31の側部張架面の側方には、4個の第2トナー像形成手段である第2プロセスユニット81Y,M,C,Kが配置されている。これら第1、第2プロセスユニットの番号に付したY,M,C,Kという添字は、それぞれ取り扱われるトナーの色を示している。プロセスユニット内の各機器にも同様の添字を付している。
各プロセスユニット(80Y,M,C,K、81Y,M,C,K)は、それぞれ像担持体たる感光体(1Y,M,C,K)を有している。第1プロセスユニット80Y,M,C,Kの感光体1Y,M,C,Kは等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第1中間転写ベルト21の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第1受像面という。
一方、第2プロセスユニット81Y,M,C,Kの感光体1Y,M,C,Kも等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第2中間転写ベルト21の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第2受像面という言う。
第1中間転写ベルト21は、複数のローラにより、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢であり、且つその第1受像面をほぼ水平に延在させる姿勢で張架されている。第1プロセスユニット80Y,M,C,Kは、このようなほぼ水平の第1受像面に接するように、互いにほぼ水平な状態で並列配設されている。
一方、第2中間転写ベルト31は、複数のローラにより、日本語ひらがな「へ」の字状の姿勢で張架されている。但し、「へ」の字の左辺に該当する箇所は、ほぼ水平になっている。これに対し、「へ」の字の右辺に該当する箇所は、図中左上から右下にかけての傾斜になっている。第2プロセスユニット81Y,M,C,Kは、このようなほぼ水平の第2受像面に接するように、第2中間転写ベルト31の図中左側方にて、図中左上から右下にかけての斜めの配列になるように並列配設されている。
図2は、4つの第1プロセスユニット80Y,M,C,Kのうちの1つを示す拡大構成図である。4つの第1プロセスユニット80Y,M,C,Kは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「80」に付すY,M,C,Kという添字を省略している。同図において、感光体1は、プリンタ部(100)の動作時に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。かかる感光体1の周囲には、帯電手段であるスコロトロンチャージャ3、露光装置4、現像装置5、クリーニング装置2、光除電装置Q等の作像部材や、電位センサS1、画像センサS2等が配設されている。
ドラム状の感光体1は、例えば直径30〜120[mm]程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層(OPC)が被覆されたものである。アモルファスシリコン(a−Si)層を被覆したものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
クリーニング装置2は、クリーニングブラシ2a、クリーニングブレード2b、回収部材2c等を有し、後述の1次転写ニップを通過した後の感光体表面に残留する転写残トナーを除去、回収する。
スコロトロンチャージャ3は、回転駆動される感光体1の表面を例えばマイナス極性に一様帯電せしめるものである。かかる一様帯電を行う帯電手段として、スコロトロンチャージャの代わりに、コロトロンチャージャを用いても良い。また、帯電バイアスが印加される帯電バイアス部材を感光体1の表面に接触させる方式のものでもよい。
露光装置4は、各色のうちの1色に対応する画像データに基づいて生成した光で、一様帯電後の感光体1の表面を光走査して、感光体1の表面に静電潜像を形成する。図示の例では、露光装置4として、LED(発光ダイオード)アレイと結像素子からなるものを用いる。レーザ光源やポリゴンミラー等を用いて、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式のものでもよい。
現像装置5は、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いて感光体1上の静電潜像を現像する二成分現像方式のものである。かかる二成分現像剤を2つの搬送スクリュウ5cによって攪拌しながら、図中奥行き方向に搬送する。これら2つの搬送スクリュウ5cの現像剤搬送方向は互いに逆方向である。例えば、図中左側の搬送スクリュウ5cの現像剤搬送方向が図中奥側から手前側であれば、図中右側の搬送スクリュウ5cの現像剤搬送方向は図中手前側から奥側である。前者の搬送スクリュウ5cによって現像装置5の図中奥行き方向端部まで搬送された二成分現像剤は、後者の搬送スクリュウ5cに受け渡される。そして、その端部から反対側の端部に向けて攪拌搬送される過程で、一部が後述の現像ロール5bに担持される。また、担持されなかったり、現像ロール5bから右側の搬送スクリュウ5cに戻されたりした二成分現像剤は、上記反対側の端部で左側の搬送スクリュウ5cに受け渡される。このようにして、二成分現像剤が現像装置5内で循環搬送される。なお、現像装置5として、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤による一成分現像方式のものを用いてもよい。
現像ロール5aは、ステンレスやアルミニュウム等からなる非磁性円筒であって図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられるスリーブと、これに連れ回らないように内部固定されたマグネットローラとを有している。マグネットローラは、スリーブの内部にて、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。図中右側の搬送スクリュウ5cによって搬送される二成分現像剤は、このマグネットローラの発する磁力によって引き寄せられて、回転駆動されるスリーブの表面で汲み上げられる。そして、スリーブ表面に連れ回って感光体1に対向する現像領域に搬送されるのに先立ち、ブレード5bとの対向位置である規制位置を通過する。
ブレード5bは、所定の間隙を介してその先端をスリーブ表面に近接させるように配設されている。そして、スリーブ表面上の二成分現像剤がその直下である規制位置を通過する際に、二成分現像剤の厚みを所定の大きさに規制する。
このようにして層厚が規制された二成分現像剤は、スリーブの回転に伴って感光体1との対向位置である現像領域に搬送される。マイナス極性に一様帯電せしめられた感光体1の表面に対する光走査によって電荷が減衰せしめられて形成された静電潜像は、現像領域にてスリーブ表面上の二成分現像剤に摺擦せしめられる。そして、潜像と同極性であるマイナス帯電性のトナーの付着によって、Y,M,C,Kの何れかの色に現像される。第1プロセスユニット80においては、いわゆる反転現像が行われるのである。これにより、感光体1上には、Y,M,C,Kの何れかの色のトナー像が形成される。
トナーとしては、従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が20[μm]以下、好ましくは10[μm]以下、4[μm]以上のものがよい。また、磁性キャリアも従来から公知の方法で得られるものが用いられる。体積平均粒径が25[μm]〜60[μm]程度のものがよい。
上記現像領域でトナーを消費した二成分現像剤は、上記スリーブの回転に伴って現像装置5内に戻る。そして、上記マグネットローラの互いに同極で隣り合う磁極によって形成される反発磁界の影響を受けて、スリーブ表面から離脱して、図中右側の搬送スクリュウ5c上に戻された後、図中左側の搬送スクリュウ5cに受け渡される。
図中左側の搬送スクリュウ5cの下方には、トナー濃度センサ5eが配設されており、左側の搬送スクリュウ5cによって搬送される二成分現像剤の透磁率を検知する。二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と相関があるので、トナー濃度センサ5eは、トナー濃度を検知していることになる。
図示しない制御部は、このトナー濃度センサ5eからの出力信号に基づいて二成分現像剤のトナー濃度を所定の閾値未満であると判断すると、図示しない8つのトナー供給手段のうち、その二成分現像剤に対応するものを所定時間駆動する。これら8つのトナー供給手段は、それぞれ、第1プロセスユニット(80Y,M,C,K)の4つの現像装置、あるいは、第2プロセスユニット(81Y,M,C,K)の4つの現像装置の何れか1つに対応するものである。プリンタ部(100)の上部のボトル収納部85に着脱可能にセットされた4つのY,M,C,Kトナーボトル(図1の86Y,M,C,K)の何れかに接続されている。そして、接続されたトナーボトルから、対応する現像装置内における図中左側の搬送スクリュウ5c上に、所定色のトナーを供給する。これにより、現像によってトナーを消費した二成分現像剤のトナー濃度が回復する。かかる構成のトナー供給手段としては、従来から公知のモーノポンプによる吸引力で、トナーボトル内のトナーを吸引して現像装置内まで搬送する方式のものがよい。この方式によれば、トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ部(100)内部のスペース配分に有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置5に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置5の小型化を図ることができる。
図3は、4つの第2プロセスユニット(81Y,M,C,K)のうちの1つを示す拡大構成図である。4つの第2プロセスユニット(81Y,M,C,K)も、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、第2プロセスユニット81は、第1プロセスユニット(80)と構成部材が同じであるが、感光体1の回転方向が異なっている。しかし互いに、感光体1の回転軸1aを通るy軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体1の周囲に設ける部材の配置にも関係するが、重要な事項である。具体的には、プリンタ部100本体との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第1プロセスユニット(80Y,M,C,K)と、第2プロセスユニット(81Y,M,C,K)とに互換性をもたせることができる。従って第1プロセスユニットと第2プロセスユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減化を図ることができる。
先に示した図1において、プリンタ部100は、第1転写ユニットと第2転写ユニットとを有する両面転写手段を備えている。第1転写ユニット20は、第1中間転写ベルト21を複数のローラ22(4個),23,24,25,26(2個),27,28,29によって張架して、第1プロセスユニット80Y,M,C,Kの感光体1Y,M,C,Kに接触させている。この接触により、第1画像形成部20では、感光体1Y,M,C,K上のY,M,C,Kトナー像を、第1中間転写ベルト21上に重ね合わせて転写するY,M,C,K用の1次転写ニップが形成される。第1中間転写ベルト21は、これら4つの1次転写ニップを形成しながら、図中時計回りに無端移動せしめる。各1次転写ニップでは、図示しない電源によって1次転写バイアスが印加される4つの1次転写ローラ22の何れかが、感光体1Y,M,C,Kとの間に第1中間転写ベルト21を挟み込んでいる。この1次転写バイアスやニップ圧の影響により、各1次転写ニップで各色のトナー像が第1中間転写ベルト21に重ね合わせて1次転写される。
第1中間転写ベルト21の外周部には、ローラ23に対向する位置にクリーニング装置20Aが設けられている。このクリーニング装置20Aは、各1次転写ニップを通過した後の第1中間転写ベルト21の表面に残留する転写残トナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第1中間転写ベルト21に関連する部材は、第1画像形成部20として一体的に構成してあり、プリンタ部100に対し着脱が可能となっている。
一方、第1転写ユニット20は、第2中間転写ベルト31を複数のローラ32(4つ),33,34,35,36(2つ),37,38,56に張架によって張架して感光体1Y,M,C,Kに接触させている。この接触により、第2画像形成部30では、感光体1Y,M,C,K上のY,M,C,Kトナー像を、第2中間転写ベルト31上に重ね合わせて転写するY,M,C,K用の1次転写ニップが形成される。第2中間転写ベルト31は、これら4つの1次転写ニップを形成しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。各1次転写ニップでは、図示しない電源によって1次転写バイアスが印加される4つの1次転写ローラ32の何れかが、感光体1Y,M,C,Kとの間に第2中間転写ベルト31を挟み込んでいる。この1次転写バイアスやニップ圧の影響により、各1次転写ニップで各色のトナー像が第2中間転写ベルト31に重ね合わせて1次転写される。
第2中間転写ベルト31の外周部には、ローラ33に対向する位置にクリーニング装置30Aが設けられている。このクリーニング装置30Aは、各1次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト31の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第2中間転写ベルト31に関連する部材も、第2画像形成部30として一体的に構成してあり、プリンタ部100に対し着脱が可能となっている。
また、2つの中間転写ベルト(21,31)は、それぞれ例えば、基体の厚さが50〜600[μm]の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。そして、感光体1が担持するトナー像を、1次転写ローラ(22,32)に印加される1次転写バイアスによって静電的にベルト表面に転写を可能とする電気抵抗値を発揮する。かかる中間転写ベルトの一例として、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、10〜1012[Ωcm]程度に抵抗が調整されたものを挙げることができる。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けられている。
第1ベルトユニットの4つの1次転写ローラ22や、第2ベルトユニットの4つの1次転写ローラ32としては、例えば次のような構成のものを用いることができる。即ち、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものである。本実施形態では、導電性ゴム材料として、ウレタンゴムにカーボンを分散したものを用い、体積抵抗を10Ωcm程度に調整している。
プリンタ部100は、Kトナーだけによるモノクロ画像の出力も可能である。モノクロ画像を出力する場合には、第1ベルトユニットにおけるY,M,C用のプロセスユニット80Y,M,Cを使用しない。そして、プロセスユニット80Y,M,Cを稼動させないだけでなく、これらと中間転写ベルトとを非接触に保つための機構を備えている。ローラ26と1次転写ローラ22を支持する内部フレーム(不図示)を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体1Kだけを第1中間転写ベルト21と接触させて、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。かかる構成では、感光体の寿命向上の点で有利である。なお、第2ベルトユニットも同様に、モノクロ画像出力時にプロセスユニット81Y,M,Cを第2中間転写ベルト31から待避させるようになっている。
第1中間転写ベルト21の外周で、支持ローラ28の近傍には、第1転写手段たる2次転写ローラ46が配設されており、支持ローラ28との間に第1中間転写ベルト21を挟み込んで第3転写位置たる2次転写ニップを形成している。2次転写ローラ46は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に対して、図示しない電源から2次転写バイアスが印加される。導電性ゴムはカーボンの分散によって体積抵抗が10Ωcm程度に調整されたものである。
上述の2次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対45が配設されている。このレジストローラ対45は、後述の給紙装置40から送られて来る転写紙をローラ間に挟み込んだ後、両ローラの回転を一時中断する。そして、第1中間転写ベルト21上の重ね合わせトナー像である4色トナー像に同期させ得るタイミングで、転写紙を2次転写ニップに向けて送り出す。送り出された転写紙は、2次転写ニップでその一方の面である第1面(図中上側を無垢面)に4色トナー像が密着せしめられる。そして、2次転写バイアスやニップ圧の影響により、第1中間転写ベルト21上の4色トナー像がその第1面に一括2次転写されながら、2次転写ニップを通過する。
2次転写ニップを通過した転写紙は、第1中間転写ベルト21から離れて、第2中間転写ベルト31の上部張架面上に受け渡される。この上部張架面の上方には、第2転写手段たる転写チャージャ47が上部張架面と所定の間隙を介して対向するように配設されている。この転写チャージャ47と第2中間転写ベルト31との間が、第2中間転写ベルト31上の4色トナー像を転写紙の他方の面である第2面(図中下側を向く面)に転写するための第4転写位置となる。転写チャージャ47は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が印加される。第2中間転写ベルト31と転写チャージャ47の間に転写紙Pを通過させながら、その第1面に転写チャージャ47から発せられる電荷を付与することで、第2中間転写ベルト31上の4色トナー像を転写紙の第2面に一括2次転写する。上述の2次転写バイアスや、転写チャージャ47による付与電荷は、何れもトナーの極性と逆のプラス極性である。
プリンタ部100の図中右側方には転写紙を供給可能に収納した給紙装置40が配備されている。複数段、例えば上段に大量の転写紙を収納した給紙装置(トレイ)40a、その下方に3段の給紙カセット40b,40c、40dがそれぞれ紙面に対し直角手前側(操作面側)に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ40aや給紙カセット40b,40c、40d内にそれぞれ異なる種類の転写紙が収納されている。このうち、最上位置の転写紙は、対応する給紙・分離手段41A〜41Dにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対42Bにより紙搬送路43Bや43Aに送られる。
紙搬送路43Aには、第3および第4転写位置である2次転写位置へ転写紙を送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ45が設けられている。さらに転写紙の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構44が、紙搬送路43Aに設けてある。横レジ補正機構44は、次のものがある。不図示の横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、転写紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙をスライド搬送する。そして、転写紙を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは転写紙のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構44は転写紙の搬送方向に対し転写紙の両方の横方向から、転写紙の両辺を短時間及び複数回押し、転写紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
転写紙は、レジストローラ対45から、第1中間転写ベルト21と二次転写ローラ46とが当接する第3転写位置たる2次転写ニップに向けて搬送される。その後、第2中間転写ベルト31と転写チャージャ47とが対応する第4転写位置に向けて搬送される。
搬送ローラ対42Cを有する紙搬送路43Cには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置300から、転写紙が供給可能となっている。給紙トレイ40aの最上位の転写紙が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ40aの上部給紙面が配備してある。そのため厚い転写紙、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ40aには、多様な特性の転写紙が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、紙搬送路の要所には転写紙を検知するためのセンサが具備させていて、転写紙の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
第2ベルトユニットの図中左側方には、加熱ローラ61、62を有する定着装置60が設けられている。ローラ方式だけでなく、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。転写紙両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、加熱ローラ61、62の材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、転写紙の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。定着の終了した転写紙を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対70を定着後の搬送路に備えている。この冷却ローラ対70としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。冷却された転写紙は、排紙ローラ対71により、プリンタ部100の左側に設けた排紙スタック部75に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部は、大量の転写紙をスタック可能にするため、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部75を通過させ、別の後処理装置に向けて転写紙を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。
未使用のトナーが収納された各色のトナーボトル86Y,M,C,Kが、着脱可能にボトル収納部85に収納される。このボトル収容部85は、プリンタ部100上面で操作方向から見て奥側にあって、プリンタ部100上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用できる。上述のトナー供給手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。本実施形態では、上下に配設した第1画像形成部20と第2画像形成部30とで、互いに同色のトナーを扱う現像装置に対しては、共通のトナーボトルからトナーを供給するようになっているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーボトル86Kは、特に大容量としておくことも可能である。
プリンタ部100の上面に設けられた操作・表示ユニット90には、キーボード等を設けてあり、画像形成のための条件などをインプットすることができる。また、ディスプレイ等からなる表示部に各種の情報を表示することもでき、操作者とプリンタ部100との情報交換を容易なものとする。
プリンタ部100内部に設けられた廃トナー収納部87は、クリーニング装置2や、中間転写ベルトのクリーニング装置20A,30Aなどと連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置(2、20A,20B、50A)に大容量の廃トナー収納部を備えないため、クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ(不図示)を使って廃トナー収納部87内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
プリンタ部100内部に設けられた制御部95には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。定着装置60による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置内部は高温になるが、その対策としてファンFを設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファンFは冷却ローラ対70の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対70の冷却効果を確実にしている。
給紙装置40の上部には、周知の技術によって原稿を自動搬送しながらその原稿の画像を読み取る自動画像読取装置(ADF)200が設けられており、これによる読取情報が制御部95に送られる。送られた読取情報に基づいて、プリンタ部100が駆動制御されて、原稿と同じ画像が出力される仕組みである。また、プリンタ部100に対しては、図示しないパーソナルコンピュータ等からの画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。更に、図示しない電話回線から送られてくる画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。給紙装置40の図中右側方には、給紙装置40に転写紙を補給する紙補給装置300が配設されている。
次にプリンタ部100において、転写紙の片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に2種類あって、選択が可能となっている。2種類のうちの1つは、第1中間転写ベルト21に転写した4色トナー像を転写紙の第1面に一括2次転写する方法である。また、もう1つの方法は、第2中間転写ベルト31に転写した4色トナー像を転写紙の第2面に一括2次転写する方法である。画像データが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部75上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。そこで、最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせることができる、前者の方法について説明する。
プリンタ部100を稼動させると、第1中間転写ベルト21と第1プロセスユニット80Y,M,C,Kにおける感光体1Y,M,C,Kが回転する。同時に第2中間転写ベルト31が無端移動するが、第2プロセスユニット81Y,M,C,Kにおける感光体1Y,M,C,Kは第2中間転写ベルト31と離間されるとともに不回転状態にされる。そして、第1プロセスユニット80Yによる画像形成が開始される。LED(発光ダイオード)アレイと結像素子からなる露光装置4の作動により、LEDから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置3によって一様帯電された感光体1Yの表面に照射されて静電潜像が形成される。
この静電潜像は、Y用の第1プロセスユニット81Yの現像装置によってYトナー像に現像され、Y用の1次転写ニップで第1中間転写ベルト21上に静電的に1次転写される。このような潜像形成、現像、1次転写動作が感光体1M,C,K側でもタイミングをとって順次同様に行われる。そして、第1中間転写ベルト21上のYトナー像に対して、M,C,K用の1次転写ニップでM,C,Kトナー像が順次重ね合わせて1次転写される。この重ね合わせの1次転写により、第1中間転写ベルト21上に4色トナー像が形成される。
一方、給紙装置40は、内部の給紙トレイ40aあるいは給紙カセット40bc,dから、画像データに対応する転写紙を給紙・分離手段41A,B,C,Dの何れか1つのよって送り出す。そして、搬送ローラ対42B,42Cによってプリンタ部100の紙搬送路43Cに向けて搬送する。そして、横レジ補正機構44に送られる。
横レジ補正機構44は、記録体供給手段たる給紙装置40から両面転写手段(第1、第2ベルトユニット)に向けて搬送されている途中の転写紙における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段である。レジストローラ対45よりも搬送方向上流側で、搬送方向に直交する紙面方向に並べられたガイド板対を、転写紙の搬送方向に直交する両端に突き当てることで、転写紙の姿勢の傾きを補正する。ガイド板対の2つのガイド板は、搬送方向に直交する紙面方向に移動可能になっており、給紙された転写紙の幅に合わせて移動することで、板間距離を転写紙の幅に合わせることができる。
横レジ補正機構44によって姿勢の傾きを補正された転写紙は、レジストローラ対45のローラ間に至り、そこでタイミングが計られて2次転写ニップに送り出される。そして、2次転写ニップにて、第1中間転写ベルト21上の4色トナー像が第1面に一括2次転写される。2次転写ニップを通過した第1中間転写ベルト21のおもて面は、ベルトクリーニング装置20Aによって転写残トナーがクリーニングされる。
各第1プロセスユニット80Y,M,C,Kでは、それぞれ、1次転写ニップを通過した後の感光体1Y,M,C,K上に残留する転写残トナーが、クリーニング装置(2)によってクリーニングされる。このクリーニング装置(2)は、先に図2に示したように、クリーニングブラシ2aやクリーニングブレード2bによって第1中間転写ベルト21から転写残トナーを除去するものである。除去したトナー等の異物については、回収手段2cによって回収部87に送る。なおセンサS1、S2は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。また、クリーニング後の感光体1の表面は除電装置Qによって残留電荷が除電されて初期化せしめられる。
先に示した図1において、2次転写ニップで第1面に4色トナー像が2次転写された転写紙は、第2ベルトユニットの第2中間転写ベルト31に受け渡された後、定着装置60に送られる。この際、定着装置60への受け渡しに先立って、転写紙に対して除電・分離チャージャ58による電荷が付与される。この付与により、第2中間転写ベルト31に静電吸着していた転写紙がベルトから容易に分離されるようになる。
定着装置60内では、転写紙の第1面のフルカラー画像中の各色トナーが、加熱によって溶融、混色される。転写紙はその第1面だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギは少なくて済む。制御部95が画像に応じて定着装置60の使用する電力を最適に制御する。定着されたトナーも転写紙上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するため、定着装置60を通過した転写紙は、冷却手段である冷却ローラ対70に受け渡される。そして、そこでトナーが完全に固着せしめられた後、排紙ローラ71によって排紙スタック部75に排紙される。
排紙スタック部75で若い頁の転写紙が順次上に重ねられるように、作像順序がプログラムされているので、スタック部75で頁順が揃う。排紙スタック部75は、排紙される転写紙の増加に従って、下降するので、転写紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの転写紙を排紙スタック部75に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送したりすることもできる。
転写紙の片面に画像を形成させる他の方法では、第1プロセスユニット80Y,M,C,Kでの画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、説明を省略する。
次に転写紙の両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。
プリンタ部100に画像信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第1プロセスユニット80Y,M,C,Kの感光体1Y,M,C,Kに、Y,M,C,Kトナー像が形成される。そして、これらは、Y,M,C,K用の1次転写ニップで第1中間転写ベルト21に順次重ね合わせて1次転写される。この工程とほぼ並行して、第2プロセスユニット81Y,M,C,Kの感光体1Y,M,C,Kに、Y,M,C,Kトナー像が形成される。そして、これらは、Y,M,C,K用の1次転写ニップで第2中間転写ベルト31に順次重ね合わせて1次転写される。このようにして、第1中間転写ベルト21、第2中間転写ベルト31上に、それぞれ4色トナー像が形成される。
第2プロセスユニット81Y,M,C,Kのユニット間隔は、第1プロセスユニット80Y,M,C,Kのユニット間隔よりも小さくなっている。第2ベルトユニットでは、第1ベルトユニットよりも速く重ね合わせ1次転写が終了する。
タイミングが計られてレジストローラ対45から2次転写ニップに送られた転写紙は、その第1面に第1中間転写ベルト21上の4色トナー像が2次転写された後、第2中間転写ベルト31上に受け渡される。そして、第2中間転写ベルト31と転写チャージャ47とが所定の間隙を介して対向する第4転写位置にて、第2中間転写ベルト31上の4色トナー像が第2面に2次転写される。
このようにして両面にフルカラー画像が形成された転写紙は、除電・分離チャージャ58によって第2中間転写ベルト31からの分離処理が行われた後、定着装置60に受け渡される。そして、定着装置60内で加熱や加圧による定着処理が行われて、両面のトナー画像がそれぞれ溶融、混合される。更に、冷却ローラ対70と排紙ローラ71とを経た後、排紙スタック部75上に排紙される。
複数の頁の転写紙に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部75にスタックされるように作像順序を制御する。これにより排紙スタック部75から取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に1頁、その裏に2頁、2枚目が3頁、その裏が4頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御部95によって実行される。
片面記録動作、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。
本画像形成システムにおいては、像担持体として、第1像担持体群である第1感光体群と、第2像担持体群である第2感光体群とをプリンタ部100に設けている。第1感光体群は、第1画像形成部20の4つ第1プロセスユニット80Y,M,C,Kに設けられた4つの感光体1Y,M,C,Kから構成される。また、第2感光体群は、第2画像形成部30の4つの第2プロセスユニット81Y,M,C,Kに設けられた4つの感光体1Y,M,C,Kから構成される。
また、本画像形成システムにおいては、両面転写手段として、次のような構成のものをプリンタ部100に設けている。即ち、上述の第1ベルトユニットと第2ベルトユニットとを有するものである。第1ベルトユニットは、4つの1次転写ローラ22を有している。これら1次転写ローラ22は、複数の張架部材たるローラに張架されながら無端移動する第1中間転写ベルト21の表面に、第1感光体群の各感光体1Y,M,C,K上のトナー像をそれぞれ重ね合わせて転写する第1転写手段として機能している。また、第1ベルトユニットは、第1中間転写ベルト21上の重ね合わせトナー像を転写紙の一方の面である第1面に転写する第3転写手段たる2次転写ローラ46を有している。一方、第2ベルトユニットは、4つの1次転写ローラ32を有している。これら1次転写ローラ32は、複数の張架部材たるローラに張架されながら無端移動する第2中間転写ベルト31の表面に、第2感光体群の各感光体1Y,M,C,K上のトナー像をそれぞれ重ね合わせて転写する第2転写手段として機能している。また、第2ベルトユニットは、転写紙の他方の面である第2面に対し、第2中間転写ベルト31上の重ね合わせトナー像を転写する第4転写手段たる転写チャージャ47を有している。
これら第1ベルトユニットや第2ベルトユニット等からなる両面転写手段は、転写チャージャ47による第4転写位置を経由した転写紙を、第2中間転写ベルト31の表面に保持して、第2中間転写ベルト31の無端移動に伴って定着装置60に向けて搬送する。そして、第2中間転写ベルト31から定着装置60に直接受け渡すようになっている。かかる構成では、定着装置60に送る前の転写紙を両面転写手段に通すことで、ワンパス方式によって転写紙の両面にトナー像を転写することができる。しかも、タンデム方式の構成を転写紙の両面のそれぞれに対応させて2つ設けて、第1中間転写ベルト21上に重ね合わせ転写した重ね合わせトナー像を転写紙の第1面に転写する。この一方で、第2中間転写ベルト31上で重ね合わせ転写した重ね合わせトナー像を転写紙の第2面に転写する。このような転写により、転写紙の両面にそれぞれ多色画像を高速で転写することができる。
また、本画像形成システムにおいては、両面転写手段と定着装置60との間に搬送手段を設けずに、転写紙を第2中間転写ベルト31によって定着装置60の近傍まで搬送して定着装置60へ直接受け渡しさせる。このため、両面転写手段と定着装置60との間に設けた拍車や搬送ベルト等によって転写紙上の未定着トナー像を擦ることなく、転写紙を両面転写手段の第2中間転写ベルト31から定着装置60に受け渡すことができる。よって、未定着トナー像の擦れによる乱れを抑えることができる。しかも、両面転写手段から搬送ベルトへの転写紙の受け渡しを行わないので、両者間で生ずる転写紙のジャムを回避することができる。
第2ベルトユニットにおいては、第2中間転写ベルト31を張架する複数のローラのうち、定着装置60の最も近くに配設されたローラ54によるベルト掛け回し位置が、第2中間転写ベルト31から定着装置60への転写紙受渡位置となる。この転写紙受渡位置では、定着装置60に向けて移動していた第2中間転写ベルト31が、その移動方向をほぼ反転させるように、ローラ54に対して大きな曲率(1/R)で掛け回されている。第2中間転写ベルト31の表面に保持されていた転写紙は、ベルトの急激な移動方向転換に追従することができず、自らの腰の強さによって先端側から徐々にベルトから分離して、定着装置60の定着ニップに向けて徐々に突出していく。そして、先端が定着ニップに挟まれることで、第2中間転写ベルト31から定着装置60に受け渡される。
第2中間転写ベルト31としては、発熱する定着装置60の近傍まで転写紙を搬送させるという関係から、耐熱性に優れた材料であるポリイミド又はポリアミド等からなるベルト基体を設けたものを用いることが望ましい。このベルト基体とは、第2中間転写ベルト31を単層構造とする場合には、ベルトそのもののことを意味する。また、多層構造とする場合には、各層のうち、最も厚みの大きい層のことを意味する。少なくともベルト基体をポリイミド又はポリアミドで構成することにより、加熱によるベルト全体の伸び縮みを抑えて、その劣化を抑えることが可能になる。
本実施形態の画像形成装置においては、用紙の種類によって、第2中間転写ベルト31の搬送速度を制御している。具体的には、転写チャージャ47を通過した転写紙が坪量90[g/m]以上の厚紙の場合は、第2中間転写ベルト31の搬送速度を半分の搬送速度となるように減速させて、定着装置60へ搬送する。また、このとき定着装置60の加熱ローラ61、62の回転速度も半分の回転速度となるように減速させる。そして、通常の半分の搬送スピードで転写紙を搬送して、トナーを転写紙に定着させる。
搬送された転写紙が坪量90[g/m]以上の厚紙であるか否かは、次のようにして判断している。給紙トレイ40a〜40dのひとつを坪量90[g/m]以上の厚紙が収納される厚紙専用の給紙トレイとし、この厚紙専用の給紙トレイから用紙が搬送されたとき、第2中間転写ベルト31の速度および加熱ローラ61、62の速度が1/2となるように制御する。厚紙専用の給紙トレイは、予め設定されていても良いし、使用初期は共通化した給紙トレイとしておき、ユーザーが給紙トレイ40のいずれかに坪量90[g/m]以上の厚紙をセットしたとき、ユーザーが画像形成装置の操作部90で厚紙をセットした給紙トレイを厚紙専用のトレイとして設定するようにしてもよい。
また、転写紙の搬送経路上43A上に厚紙検知センサを設けておき、この厚紙検知センサが坪量90[g/m]以上の厚紙が通過したことを検知したら、第2中間転写ベルト31および加熱ローラ61、62の速度を1/2に変更するようにしても良い。厚紙検知センサは、透過型の光センサとなっており、転写紙が厚紙検知センサを通過すると、透過する光の光量が変化する。透過する光は、紙厚の厚い転写紙ほど少なくなる。この透過型センサで坪量90[g/m]以上の厚紙であるか否かを検知する場合は、坪量90[g/m]の厚紙が通過したときの光センサの出力値を予め記憶しておく。搬送経路43A上を転写紙が通過したときの光センサの出力値と予め記憶しておいた光センサの出力値とを比較する。搬送経路43A上を転写紙が通過したときの光センサの出力値が予め記憶しておいた出力値よりも小さいとき、坪量90[g/m]以上の厚紙の転写紙が通過したことを検知することができる。
また、坪量90[g/m]以上の厚紙が転写チャージャ47を通過したか否かは、次のように判断している。転写チャージャ47を通過した直後の転写紙を検知するセンサを備えておき、このセンサが転写紙の先端を検知したら時間計測を開始する。記憶部には、用紙サイズにそれぞれ対応した時間がテーブル化されて記憶されている。搬送された転写紙のサイズの情報は、露光装置に入力される画像データや給紙トレイから取得する。この取得された転写紙サイズ情報から、対応する時間を決定する。そして、計測時間が決定された時間を径過したら、転写紙が転写チャージャ47を通過したと判断して、第2中間転写ベルトの搬送速度を1/2に減速させる。
本プリンタは、トナー像の形成に用いるY,M,C,Kトナーとして、次の(a)〜(d)の条件を何れも具備するものを使用するように、ユーザーに対して指定している。
(a)平均円形度が0.90〜0.99である。
(b)形状係数SF−1が120〜180である。
(c)形状係数SF−2が120〜190である。
(d)粒度分布(体積平均粒径Dv/個数平均粒径Dn)が1.05〜1.30である。
かかるトナーを使用させるようにユーザーに指定する方法としては、例えば、上記(a)〜(d)の条件を全て具備するトナーを、プリンタとともに梱包して出荷することが挙げられる。また例えば、かかるトナーの製品番号や商品名などを、プリンタ本体やこの取扱説明書などに明記することによって行ってもよい。また例えば、ユーザーに対して書面や電子データ等をもって上記製品番号や商品名などを通知することによって行ってもよい。また例えば、かかるトナーを収容しているトナー収容手段である上記トナーボトル(BY,BM,BC,BK)をプリンタ本体にセットした状態で出荷することによって行うこともできる。本プリンタでは、これら全ての方法を採用しているが、少なくとも何れか1つの方法を採用すれば足りる。
上記(a)の条件を具備するトナーを指定したのは次に説明する理由による。即ち、平均円形度が0.90未満であるトナー、即ち、球形としてよりも不定形としての形状にあるトナーでは、転写性が急激に悪化するとともに、静電転写時における転写チリを急激に起こし易くなるからである。また、0.90未満であると、適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのが困難になるからでもある。更には、平均円形度が0.99を越えると、ブレードクリーニングを採用している装置では、感光体や中間転写ベルトなどの被クリーニング体のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こし易くなるからでもある。画像面積率の比較的低い画像を出力する場合には、転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることは少ない。しかし、カラー写真画像など画像面積率の高い画像を出力する場合や、給紙不良等で未転写の状態の画像が感光体上に残ってしまった場合などに、特にクリーニング不良が発生し易くなる。なお、より好ましい平均円形度の範囲は0.93〜0.97であり、円形度が0.94未満になるトナー粒子を10%以下に留めると更に好適である。
トナーの平均円形度については、次のようにして測定することができる。即ち、まず、被検トナーのトナー粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、CCDカメラで光学的にその粒子画像を撮影する。そして、個々の粒子画像について、投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値を求めたものの平均値を算出する。この平均値が平均円形度である。かかる平均円形度を測定するには、例えばフロー式粒子像分析装置FPIA−2100(東亜医用電子株式会社製)などを用いるとよい。この装置を用いる場合には、容器中の予め不純固形物を除去した水100〜150[ml]中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を0.1〜0.5ml加え、更に被検トナーを0.1〜0.5[g]程度加える。そして、この懸濁液を超音波分散器で約1〜3分間分散処理し、分散液濃度を3000〜1[万個/μl]に調整したものを、上記装置にかけてトナーの形状及び分布を測定する。
上記(b)や(c)の条件を具備するトナーを指定したのは以下に説明する理由による。即ち、形状係数SF−1や形状係数SF−2は、トナーの形状を表すパラメータの一つであり、粉体工学の分野では馴染みのパラメータである。ここで言う形状係数SF−1とは、トナー粒子等の球形物質における丸さの度合いを示す値である。図7に示すように、球形物質を2次元平面上に投影して得られる楕円状図形における最大径箇所の長さMXLNGの二乗を面積AREAで除算し、更に100π/4を乗じた値である。つまり、「形状係数SF−1={(MXLNG)/AREA}×(100π/4)」と表すことができる。なお、形状係数SF−1の値が100の球形物質は真球であり、SF−1の値が大きくなるほど、球形物質の形状は不定形となる。
また、形状係数SF−2は、球形物質の表面における凹凸の度合いを示す数値である。図8に示すように、球形物質を2次元平面上に投影して得られる図形の周長PERIの二乗を面積AREAで除算し、更に100/4πを乗じて求められる値である。つまり、形状係数SF−2は、「形状係数SF−2={(PERI)/AREA}×(100/4π)」と表すことができる。なお、形状係数SF−2の値が100である球形物質は、その表面に凹凸が全く存在しない。形状係数SF−2の値が大きくなるほど、球形物質の表面の凹凸は顕著となる。
トナーの形状が真球に近づく(SF−1、SF−2ともに100に近づく)ほど、転写効率が高くなることが本発明者の検討により明らかになっている。これは、真球に近づくほど、トナー粒子とこれに接触するモノ(トナー粒子同士、像担持体など)との間の接触面積が小さくなって、トナー流動性が高まったり、モノに対する吸着力(鏡映力)が弱まって転写電界の影響を受け易くなったりするためと考えられる。本発明者の研究によれば、形状係数SF−1で180、形状係数SF−2で190をそれぞれ超えると、転写効率を急激に悪化させ始めることが明らかになった。
但し、トナーの形状が真球に近づくほど、メカ的なクリーニング(ブレードクリーニング等)に対して不利に働く。これは、トナー流動性が高まったり、クリーニング部材と被クリーニング体との僅かな間隙をトナーが容易に通過したりするためと考えられる。本発明者らの研究によれば、形状係数SF−1、形状係数SF−2ともに、120を下回ると、クリーニング性が急激に悪化し始めることが明らかになった。
なお、形状係数SF−1や形状係数SF−2については、次のようにして求めることが可能である。即ち、日立製作所製FE−SEM(S−800)を用い、トナー粒子を無作為に100個選んで順次その画像を撮影し、その画像情報をニレコ社製画像解析装置(LUSEX3)に導入してMXLING、AREA、PERIを求める。そして、上述した式によって得た形状係数の100個あたりの平均値として算出するのである。
上記(d)の条件を具備するトナーを指定したのは以下に説明する理由による。即ち、粒度分布(体積平均粒径Dv/個数平均粒径Dn)とは、トナーの粒度分布を表すパラメータの一つである。体積平均粒径Dv/個数平均粒径Dnが1.05〜1.30、好ましくは1.10〜1.25である乾式トナーでは、トナーの粒度分布が狭くなるため、様々なメリットが発生する。
例えば、体積平均粒径Dvが4〜8[μm]であり、且つ、体積平均粒径Dv/個数平均粒径Dnが1.05〜1.30である粉体トナーでは、次のようなメリットがある。即ち、その中から、静電潜像のパターンに適した粒径のトナー粒子が他のトナーに優先して現像に寄与するといった現象が進みやすいため、様々なパターンの画像を安定して形成することができる。また、感光体等の像担持体に残留したトナーを回収してリサイクル使用する構成を装置に採用している場合、転写されにくい小サイズのトナー粒子が量的に多くリサイクルされる。このようなリサイクルにおいて粒度分布の比較的大きいものを用いると、新たなトナー補給から次のトナー補給に至るまでの粒度変動が大きくなり、現像性能に悪影響を及ぼしてしまう。また、体積平均粒子径Dvが上述の範囲よりも小さいトナーでは、二成分現像剤として用いた場合に現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させる。また、一成分現像剤として用いた場合には現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させ易くなる。逆に、体積平均粒子系Dvが上述の範囲よりも大きいと、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることが多くなる。
なお、トナーの粒度分布については、コールターカウンター法による測定装置、例えば、コールターカウンターTA−IIやコールターマルチサイザーII(いずれもコールター社製)によって測定することができる。具体的には、まず、電解水溶液100〜150ml中に分散剤として界面活性剤(好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩)を0.1〜5ml加える。電解水溶液としては1級塩化ナトリウムを用いて約1%NaCl水溶液を調製したもので、例えばISOTON−II(コールター社製)を用いることができる。得られた溶液に更に測定試料を2〜20mg加える。そして、その溶液を超音波分散器で約1〜3分間分散処理し、上述した測定装置により、アパーチャーとして100μmアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径Dv、個数平均粒径Dnを求めることができる。なお、チャンネルとしては、2.00〜2.52μm未満;2.52〜3.17μm未満;3.17〜4.00μm未満;4.00〜5.04μm未満;5.04〜6.35μm未満;6.35〜8.00μm未満;8.00〜10.08μm未満;10.08〜12.70μm未満;12.70〜16.00μm未満;16.00〜20.20μm未満;20.20〜25.40μm未満;25.40〜32.00μm未満;32.00〜40.30μm未満の13チャンネルを使用し、粒径2.00μm以上40.30μm未満のトナー粒子を対象とする。
本実施形態においては、搬送される転写紙の種類として用紙の厚さにより第2中間転写ベルトおよび加熱ローラの搬送速度を変更するように制御しているが、これに限られない。例えば、転写紙の表面粗さにより搬送速度を変更するように制御してもよい。これは、転写紙の表面粗さRaが大きくなるほど、転写紙P上のトナー像が昇温され難いため、転写紙の表面粗さRaが大きいときは、第2中間転写ベルトおよび定着ローラの速度を下げる。これにより、表面粗さの粗い転写紙P上のトナー像を確実に溶融温度まで昇温させることができ、トナー像を転写紙に定着させることができる。転写紙の表面粗さの検知は、レジストローラ対31と上述の2次転写ニップとの間に表面特性検知手段たる光学センサを設ける。光学センサは、反射型の光センサユニットであって、転写紙から反射した光の量で転写紙の表面粗さを検知する。転写紙の表面が粗い場合は、転写紙に照射した光は乱反射するため、表面が平滑な転写紙に比べて光センサに入射する光の量が少なくなり、光センサの出力が低下する。そして、光センサの出力が一定値以下の場合は、表面が粗い転写紙であるとして、転写紙が転写チャージャ47通過後に第2中間転写ベルト31および加熱ローラ61、62の速度を減速する。
また、図6に示すように、第2中間転写ベルト31が、未定着トナー像を担持した転写紙を第2転写位置から定着位置であるニップ部Nまで直接搬送し、ニップ部Nでも転写紙を搬送し続けるようにしてもよい。これにより、第2転写位置から定着位置まで転写紙はベルトから離れることがないので、転写紙表面の未定着トナー像を乱すことなく定着装置まで搬送することができる。
(1)
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、記録体としての転写紙を第2像担持体ベルトとしての第2中間転写ベルトで定着装置の定着位置たる定着ニップまで搬送している。かかる構成では、拍車や搬送ベルト等に転写紙を受け渡さすことなく転写紙を定着装置の定着位置まで搬送することができる。よって、未定着トナー像の擦れによる乱れを抑えることができる。また、搬送ベルトや拍車へ受渡し時に生じる転写紙のジャムを回避することができる。
また、転写紙を定着ニップまで搬送する第2中間転写ベルトの速度を、転写紙の種類に基づいて制御する。これにより、転写紙の種類が、厚紙などの熱容量の大きいものや、転写紙上のトナー像が昇温し難い表面の粗いものである場合、第2中間転写ベルトの速度が遅くなるように制御すれば、転写紙が定着手段を通過する時間が長くなる。よって、トナーに充分な定着熱を付与することができ、トナーへ付加する熱量が不足することに起因する定着不良を防止することができる。
(2)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、第2中間転写ベルトの第2転写手段たる転写チャージャから定着ニップに至るまでの部分長さを、画像形成可能な最大サイズの転写紙の長さよりも大きくしている。かかる構成では、転写紙の先端を定着装置60の定着ニップに挟み込ませる前に、転写紙の後端を2次転写ニップから抜け出させることができる。そうすると、2次転写ニップで転写紙の後端を挟み込みながら、定着ニップで転写紙の先端を挟み込むといった事態を回避する。そして、両ニップ間で転写紙にテンションをかけてしまうことによる転写紙と第2中間転写ベルト31との摺擦を回避して、より確実に未定着トナー像の擦れによる乱れを抑えることができる。更に、図示した例とは異なり、たとえ第4転写位置で転写紙の第2面用の2次転写ニップを形成したとしても、第2中間転写ベルト31から分離した転写紙の先端を定着装置60の定着ニップに挟み込ませる前に、転写紙の後端をこの第4転写位置である2次転写ニップから抜け出させることができる。よって、これらニップ間で転写紙にテンションをかけてしまうことによる未定着トナー像の乱れをも回避することができる。
(3)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記転写紙が上記転写チャージャを通過しおえた後に、上記第2中間転写ベルトの速度を転写紙の種類に基づいて制御している。これにより、厚紙や表面の粗い種類の転写紙が両面転写手段を通過するまで通常の搬送スピードで搬送することができる。よって、厚紙や表面の粗い転写紙など、定着装置を通過するスピードを落とす必要がある種類の転写紙をプリントする時間が長くなるのを抑制することができる。また、厚紙や表面の粗い転写紙が両面転写手段を通過するまで通常の搬送スピードで搬送することができるので、第1中間転写ベルトや感光体などの速度を転写紙の種類によって変更する必要がなくなる。よって、第1中間転写ベルトや感光体などの速度を制御する制御手段を簡易にすることができ、画像形成装置のコストダウンが図れる。
(4)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記転写紙の種類が坪量90[g/m]以上である場合、第2中間転写ベルトの速度を、普通紙の速度の(1/2)としている。これにより、定着時間を長くすることができ、坪量90[g/m]以上の熱容量の大きな厚紙であっても、トナーに充分な定着熱を付与することができ、トナーへ付加する熱量が不足することに起因する定着不良を防止することができる。
(5)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記転写紙の種類に基づいて上記定着装置の定着速度を制御している。これにより、転写紙の種類が、厚紙などの熱容量の大きいものや、転写紙上のトナー像が昇温し難い表面の粗いものである場合、定着速度が遅くなるように制御すれば、転写紙が定着装置を通過する時間が長くなる。よって、トナーに充分な定着熱を付与することができ、トナーへ付加する熱量が不足することに起因する定着不良を防止することができる。また、転写紙の種類に基づいて定着速度を第2中間転写ベルトの速度に合わせた速度にすることにより、第2中間転写ベルトから定着装置へ転写紙をスムーズに受け渡すことができる。
(6)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記転写紙の種類が坪量90[g/m]以上である場合の上記定着装置の定着速度を、普通紙である場合の定着速度の(1/2)としている。これにより、定着時間を長くすることができ、坪量90[g/m]以上の熱容量の大きい厚紙であっても、トナーに充分な定着熱を付与することができ、トナーへ付加する熱量が不足することに起因する定着不良を防止することができる。
(7)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、第2中間転写ベルトとして耐熱ベルトを用いる。第2中間転写ベルトは、定着位置にまで転写紙を搬送させるという関係から、定着装置による熱の影響を受けやすい。しかし、第2中間転写ベルトを耐熱ベルトとすることで、加熱によるベルト全体の伸び縮みを抑えて、その劣化を抑えることが可能になる。
(8)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記耐熱ベルトとして、基体の材料がポリイミドからなるものを用いることで、加熱によるベルト全体の伸び縮みを抑えて、その劣化を抑えることが可能になる。
(9)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記第2中間転写ベルトの体積抵抗値を10〜1012[Ω・cm]とすることで、感光体から転写されたトナー像を静電的に保持することができる。
(10)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記第2中間転写ベルトを無端にしている。有端のベルトの場合は、巻き取りロールなどを設けてベルトを巻き取ることでベルトを移動させることとなる。このような有端ベルトの場合、ベルトが巻き取り終わったら巻き戻す必要があり、ベルトが巻き戻される間は、画像形成することができない。しかし、無端にすることで、巻き戻しなどなどの工程を無くすことができる。
(11)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、図示のように、第1中間転写ベルト21と第2中間転写ベルト31とを少なくとも互いの一部が鉛直方向にて非接触に重なる姿勢でそれぞれ張架している。そして、転写紙を互いに重なっている第1中間転写ベルト21箇所と第2中間転写ベルト31箇所との間に通して、第1転写手段たる2次転写ニップによる転写を行わせるようにしている。かかる構成では、両中間転写ベルトの一部を鉛直方向に重ねることで、両面転写手段の水平方向へのスペース嵩張りを抑えて、コンパクトなレイアウトを実現することができる。
(12)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、図1に示したように、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢で第1中間転写ベルト21を張架している。更に、第1感光体群をかかる姿勢で張架される第1中間転写ベルト21よりも鉛直方向上方に配設している。かかる構成では、横長の姿勢で張架される第1中間転写ベルト21の横長の展張箇所を利用して第1感光体群をそれに対向配設することができる。
(13)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、記録体供給手段たる給紙装置40として、第1中間転写ベルト21及び第2中間転写ベルト31の側方に配設したものを用いている。かかる構成では、図1に示したように、紙搬送路43Aを境にして上方、下方に配設される第1中間転写ベルト21、第2中間転写ベルト31の間に形成される2次転写ニップ(第3転写位置)や第4転写位置に対して、給紙装置40からほぼ水平に転写紙を供給することができる。そして、このようなほぼ水平の給紙を行うことにより、給紙装置40から2次転写ニップに至るまでの給紙路における転写紙のジャムを抑え得る、高速画像形成に適したほぼ水平の経路に給紙路を構成することができる。
(14)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、給紙装置40から定着装置60に至るまでの記録体搬送路たる紙搬送路43Aを、図1に示したように鉛直方向に曲がりのない直線状の搬送路にしている。かかる構成では、転写紙の給紙路におけるジャムのみならず、両面手段内や、これから機外に至るまでの紙搬送路43A全体におけるジャムを抑えて、高速画像形成を良好に行うことができる。
(15)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、上述したように、給紙装置40から両面転写手段に向けて搬送されている途中の転写紙における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段たる横レジ補正機構44を設けている。かかる構成では、転写紙を傾いた姿勢のままで搬送することによる紙搬送路43A内でのジャムを抑えて、高速画像形成を更に良好に行うことができる。
(16)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、図1に示したように、第1中間転写ベルト21と第2中間転写ベルトとを互いに非接触に配設している。かかる構成では、両中間転写ベルトを接触させながらその接触部に転写紙を挟み込んで搬送する場合における両中間転写ベルトの微妙な線速差による未定着トナー像の擦れを回避して、更に乱れのないトナー像を形成することができる。
(17)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、トナー像の形成に用いるトナーとして、0.90〜0.99の平均円形度のものを用いている。このことにより、安定した静電転写率を発揮して転写不足を抑えながら、転写チリをも抑えた高画質の画像を形成することができる。
(18)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、トナー像の形成に用いるトナーとして、120〜180の形状係数SF−1のものを指定しているので、転写不足と転写チリとをより抑えた高画質の画像を形成することができる。さらに、トナー像の形成に用いるトナーとして、120〜190の形状係数SF−2のものを用いているので、転写不足と転写チリとを更に抑えた高画質の画像を形成することができる。
(19)
また、本実施形態の画像形成装置によれば、トナー像の形成に用いるトナーとして、体積平均粒径Dvを個数平均粒径Dnで除算した値が1.05〜1.30であるものを用いているので、安定した現像性能で現像された高画質の画像を得ることができる。
実施形態に係る画像形成システムを示す概略構成図。 同画像形成システムのプリンタ部における4つの第1プロセスユニットの1つを示す拡大構成図。 同プリンタ部における4つの第2プロセスユニットの1つを示す拡大構成図。 形状係数SF−1を説明するための模式図。 形状係数SF−2を説明するための模式図。 第2中間転写ベルトが転写紙を定着位置まで直接搬送する画像形成システムを示す概略構成図。
符号の説明
1Y,M,C,K 感光体(像担持体)
21 第1中間転写ベルト
22 第1画像形成部の1次転写ローラ(第1転写手段)
32 第2画像形成部の1次転写ローラ(第2転写手段)
40 給紙装置(記録体供給手段)
43A 紙搬送路(記録体搬送路)
44 横レジ補正機構(傾き補正手段)
46 2次転写ローラ(第3転写手段)
47 転写チャージャ(第4転写手段)
60 定着装置(定着手段)

Claims (19)

  1. 表面に第1トナー像を担持する第1像担持体ベルトと、表面に第2トナー像を担持する第2像担持体ベルトと、記録体の第1面に該第1像担持体ベルト上の該第1トナー像を転写する第1転写手段と、該記録体の第2面に該第2像担持体ベルト上の該第2トナー像を転写する第2転写手段と、該第1転写手段及び該第2転写手段からなる両面転写手段によって該記録体上に転写されたトナー像を、該記録体表面に定着させる定着手段とを有し、2つの像担持体ベルトのうち少なくとも一方は、該定着手段内で未定着トナー像を該記録体表面に定着させる定着位置まで該記録体を搬送する画像形成装置において、
    該記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの速度を該記録体の種類に基づいて制御することを特徴とする画像形成装置。
  2. 請求項1の画像形成装置において、
    上記記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの第2転写手段から定着位置に至るまでの部分長さを、画像形成可能な最大サイズの記録体の長さよりも大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
  3. 請求項2の画像形成装置において、
    上記記録体が上記第2転写手段を通過しおえた後に、上記記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの速度を該記録体の種類に基づいて制御することを特徴とする画像形成装置。
  4. 請求項1または2の画像形成装置において、
    上記記録体の種類が坪量90[g/m]以上である場合、記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの速度を、普通紙を搬送するときの速度の(1/2)としたことを特徴とする画像形成装置。
  5. 請求項1乃至4いずれかの画像形成装置において、
    上記記録体の種類に基づいて上記定着手段による定着速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
  6. 請求項5の画像形成装置において、
    上記記録体の種類が坪量90[g/m]以上である場合、上記定着手段による定着速度を、普通紙のときの定着速度の(1/2)としたことを特徴とする画像形成装置。
  7. 表面に第1トナー像を担持する第1像担持体ベルトと、表面に第2トナー像を担持する第2像担持体ベルトと、記録体の第1面に該第1像担持体ベルト上の該第1トナー像を転写する第1転写手段と、該記録体の第2面に該第2像担持体ベルト上の該第2トナー像を転写する第2転写手段と、該第1転写手段及び該第2転写手段からなる両面転写手段によって該記録体上に転写されたトナー像を、該記録体表面に定着させる定着手段とを有し、2つの像担持体ベルトのうち少なくとも一方は、該定着手段内で未定着トナー像を該記録体表面に定着させる定着位置まで該記録体を搬送する画像形成装置において、
    上記記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトを耐熱ベルトとしたことを特徴とする画像形成装置。
  8. 請求項7の画像形成装置において、
    上記耐熱ベルトとして、基体の材料がポリイミドからなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
  9. 表面に第1トナー像を担持する第1像担持体ベルトと、表面に第2トナー像を担持する第2像担持体ベルトと、記録体の第1面に該第1像担持体ベルト上の該第1トナー像を転写する第1転写手段と、該記録体の第2面に該第2像担持体ベルト上の該第2トナー像を転写する第2転写手段と、該第1転写手段及び該第2転写手段からなる両面転写手段によって該記録体上に転写されたトナー像を、該記録体表面に定着させる定着手段とを有し、2つの像担持体ベルトのうち少なくとも一方は、該定着手段内で未定着トナー像を該記録体表面に定着させる定着位置まで該記録体を搬送する画像形成装置において、
    該記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの体積抵抗値を10〜1012[Ω・cm]としたことを特徴とする画像形成装置。
  10. 表面に第1トナー像を担持する第1像担持体ベルトと、表面に第2トナー像を担持する第2像担持体ベルトと、記録体の第1面に該第1像担持体ベルト上の該第1トナー像を転写する第1転写手段と、該記録体の第2面に該第2像担持体ベルト上の該第2トナー像を転写する第2転写手段と、該第1転写手段及び該第2転写手段からなる両面転写手段によって該記録体上に転写されたトナー像を、該記録体表面に定着させる定着手段とを有し、2つの像担持体ベルトのうち少なくとも一方は、該定着手段内で未定着トナー像を該記録体表面に定着させる定着位置まで該記録体を搬送する画像形成装置において、
    上記記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトを無端にしたことを特徴とする画像形成装置。
  11. 請求項1乃至10いずれかの画像形成装置において、
    上記第1像担持体ベルトと上記第2像担持体ベルトとを少なくとも互いの一部が鉛直方向にて接触又は非接触に重なる姿勢でそれぞれ張架し、上記記録体を互いに重なっている第1像担持体ベルト箇所と第2像担持体ベルト箇所との間に通して、上記第1転写手段による転写を行わせるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
  12. 請求項11の画像形成装置において、
    上記第1像担持体ベルトに転写されるトナー像を担持する像担持体を複数備える第1像担持体群を備え、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢で該第1像担持体ベルトを張架し、且つ、該第1像担持体群を該第1像担持体ベルトよりも鉛直方向上方に配設したことを特徴とする画像形成装置。
  13. 請求項12の画像形成装置において、
    内部に収容している記録体を上記両面転写手段に向けて供給する記録体供給手段を備え、該記録体供給手段として、上記第1像担持体ベルト及び第2像担持体ベルトの側方に配設したものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
  14. 請求項13の画像形成装置において、
    上記記録体供給手段から上記定着手段に至るまでの記録体搬送路を、鉛直方向に曲がりのない直線状の搬送路にしたことを特徴とする画像形成装置。
  15. 請求項1乃至14いずれかの画像形成装置において、
    上記両面転写手段に向けて搬送されている途中の記録体における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
  16. 請求項1乃至15いずれかの画像形成装置において、
    上記第1像担持ベルトと上記第2像担持ベルトとを互いに非接触に配設したことを特徴とする画像形成装置。
  17. 請求項1乃至16いずれかの画像形成装置において、
    上記トナー像の形成に用いるトナーとして、トナーの平均円形度が0.90〜0.99であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置.
  18. 請求項1乃至17いずれかの画像形成装置において、
    上記トナー像の形成に用いるトナーとして、形状係数SF−1が120〜180であり、形状係数SF−2が120〜190であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
  19. 請求項1乃至18いずれかの画像形成装置において、
    上記トナー像の形成に用いるトナーとして、重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が1.05〜1.30であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
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