JP2006081450A - 刈払い装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 安全に取り使うことのできる刈払い装置の提供。
【解決手段】 柄部２と刈刃部３との軸心間の角度である相対角度θを任意な角度に保持するロック機構３６と、ロック機構３６のでのロック状態を解除した際に、柄部２と刈刃部３との相対的な回動動作を所定の規制力で規制する規制部４０とを有する刈払い装置１。
【選択図】 図７

Description

本発明は、高所の枝葉を伐採するための刈払い装置（ポールヘッジ、ポールカッタ等とも称される）に関する。

一般に、刈払い装置は、柄部の先端に長尺の刈刃部を配置し、この刈刃部を駆動させるための駆動部を有している。そして、駆動部を駆動することで刈刃部を往復駆動させ、使用者は柄部を握って、枝葉の高さに刈刃部が位置するようにして枝葉を伐採する。また、柄部と刈刃部との連結部分に支軸を設け、柄部に対する刈刃部の傾斜角度を支軸回りに回動可能とするとともに、柄部に対する刈刃部の傾斜角度を決める角度調整機構を有した刈払い装置がある（例えば、特許文献１参照）。

この刈払い装置における角度調整機構は、柄部と刈刃部との連結部分に設けられており、外周に歯車が形成されたアジャストプレートと、刈刃部の角度操作用のハンドルに軸支されアジャストプレートに係脱自在なストップレバーと、ハンドルに軸支されストップレバーとアジャストプレートとの係合を解除するセイフティレバーと、ストップレバーとセイフティレバーとの間に、ストップレバーとアジャストプレートとの係合状態を保持する方向に付勢するスプリングが介在している。

柄部に対する刈刃部の傾斜角度を調整する場合、スプリングの弾性力に抗してセイフティレバーを握り、次いでストップレバーを握ると、ストップレバーとセイフティレバーとの係合が解除され、アジャストプレートとストップレバーとの係合が解除されるから、柄部を握って、柄部に対する刈刃部の傾斜角度を調整する。柄部に対する刈刃部の傾斜角度を調整したら、ストップレバーとセイフティレバーから手を離すと、スプリングの弾性復元力によりアジャストプレートとストップレバーが再び係合し、ストップレバーとセイフティレバーとが係合し、ストップレバーはロック状態となり、柄部に対して刈刃部が一定の角度となった状態に保持される。
特開２０００−２０１５３３号公報

上記従来の刈払い装置は、スプリングの弾性力に抗してストップレバーを握ってアジャストプレートとストップレバーとの係合を解除すると、刈刃部が柄部に対してフリーな状態となってしまう。このため、柄部に対する刈刃部の傾斜角度を変更しようとする場合は、刈払い装置を地面において行ったり、あるいは一方の手で柄部を持ち、他方の手でストップレバーを握りながらハンドルを操作したりしなければならなく、ストップレバーを握りながらハンドルを操作しようとした場合、刈刃部がそれ自身の重量によって思わぬ方向へ回動してしまうことが考えられ、安全性に乏しい。

そこで本発明は、柄部に対して刈刃部のロックを解除した際にも柄部に対する刈刃部の回動動作を規制することで、安全に取り扱い得る刈払い装置の提供を課題とする。

本発明の刈払い装置１は、軸方向に所定の長さを有する柄部２と、該柄部２の端部側に配置されるとともに所定長さを有する刈刃部３と、該刈刃部３を駆動させるための駆動部４とを備え、前記柄部２と刈刃部３とが支軸部３３を介して該支軸部３３回りに相対的に回動可能に設けられ、前記柄部２と刈刃部３の軸心間の角度を任意な角度に保持するためのロック機構３６が設けられ、該ロック機構３６のロック状態を解除したときに、前記柄部２に対する刈刃部３の回動動作を所定の規制力でもって規制する規制部４０が設けられたことを特徴としている。

上記構成において、駆動部４を駆動することで、刈刃部３が駆動するので、使用者は柄部２を持って高所の枝葉を刈払いすることができる。ところで、柄部２に対する刈刃部３の傾斜角度を任意（所望）の角度に変更する場合、ロック機構３６を解除することで柄部２に対する刈刃部３の傾斜角度が変更可能となるが、ロック機構３６を解除したとしても、規制部４０による所定の規制力でもって刈刃部３の回動動作が規制され、刈刃部３が支軸部３３回りに動きにくい状態をつくることができ、使用者の意に反して刈刃部３が支軸部３３回りに回動する状態を規制して安全性を確保することができる。特に、駆動部４の駆動によって刈刃部３が駆動していた場合には、いっそう安全性を確保することができる。ここで、所定の規制力とは、ロック機構３６でのロック状態を解除したときに、刈刃部３、あるいは刈刃部３および駆動部４の重さが支軸部３３回りにモーメントとして働いても、それだけで刈刃部３を柄部２に対して回動させることができない大きさの力である。

本発明の刈払い装置１では、刈刃部３が支軸部３３に一体回動可能に設けられ、ロック機構３６は、支軸部３３に対して接近離間自在に設けられ且つ支軸部３３に接近することで支軸部３３の回動を阻止する阻止部材９５と、該阻止部材９５を支軸部３３に接近離間させるための操作部材８１とを有し、規制部４０は前記阻止部材９５の動作に応じて前記支軸部３３に所定の規制力を付与することを特徴としている。

上記構成において、操作部材８１を操作して阻止部材９５を支軸部３３に接近離間させることで支軸部３３をロック状態、あるいはロックを解除した状態とすることができ、ロックを解除した状態とするとき、規制部４０は阻止部材９５の接近離間動作に応じて支軸部３３に所定の規制力を付与し、これによって支軸部３３の回転を規制することができる。したがって、ロック機構３６を解除したしても、規制部４０による所定の規制力でもって刈刃部３の回動動作が規制され、刈刃部３が支軸部３３回りに動きにくい状態をつくることができ、使用者の意に反して刈刃部３が支軸部３３回りに回動する状態を規制して安全性を確保することができる。

本発明の刈払い装置１では、規制部４０は、操作部材８１をロック機構３６のロック状態を解除する方向に操作した際に所定の規制力を発生するばね１０６を有し、該ばね１０６は、阻止部材９５の支軸部３３からの離間動作により支軸部３３に規制力を付与することを特徴としている。

上記構成によれば、操作部材８１を操作して阻止部材９５を支軸部３３からの離間させてロック機構３６のロック状態を解除することで、所定の規制力すなわち、ばね１０６を有する規制部４０の付勢力によって支軸部３３の回動動作を規制するので、刈刃部３の回動動作が規制され、刈刃部３が支軸部３３回りに動きにくい状態をつくることができる。したがって、使用者の意に反して刈刃部３が支軸部３３回りに回動する状態を規制して安全性を確保することができる。

本発明の刈払い装置１は、規制部４０によって規制力が付与されるとともに支軸部３３に連結伝動される回転体５４が、支軸部３３に対して阻止部材９５の離間方向にさらに離れて配置され、阻止部材９５はロック状態において支軸部３３に対する接近方向の一端部で支軸部３３の回動動作を阻止するもので、ばね１０６が阻止部材９５の他端部側に配置されたことを特徴としている。

上記構成において、操作部材８１を操作して、阻止部材９５の一端側で支軸部３３を非回転にロックしていた状態からロック状態を解除する方向へ阻止部材９５を移動させると、阻止部材９５の他端側でばね１０６が縮められてばね１０６の付勢力が増大し、これによって回転体５４の回動動作が規制され、回転体５４と支軸部３３とは連結伝動されているから支軸部３３回動動作が規制される。したがって、使用者の意に反して刈刃部３が支軸部３３回りに回動する状態を規制して安全性を確保することができる。

本発明の刈払い装置１では、規制部４０は、回転体５４に接触可能な規制部材１０５と、ばね１０６とを備え、ばね１０６は、ロック状態とロック状態が解除された双方の状態で規制部材１０５を回転体５４に向けて付勢するよう設けられていることを特徴としている。

本発明の刈払い装置１によると、支軸部３３のロックを解除された状態では支軸部３３は回動し得る状態となるが、このとき、規制部４０の所定の規制力でもって支軸部３３の回動は規制される。ところで、ロックを解除した状態だけでなく、ロック状態においても規制部４０のばね１０６によって規制部材１０５を回転体５４に向けて付勢していることで、ロック状態からロックを解除した状態に移る際に、ばね１０６によって支軸部３３の回動動作を規制するための規制力を、ロックの解除とほぼ同時に支軸部３３に対して付与することができるようになり、いっそう安全性を向上させることができる。

本発明の刈払い装置１は、ロック状態において駆動部４へ電気を供給可能とし、ロックが解除された状態で駆動部４へ電気を供給不可能とするスイッチ１５０が設けられていることを特徴としている。

上記構成において、スイッチ１５０によって、ロックを解除した状態では駆動部４へ電気を供給不可能としているから、柄部２に対する刈刃部３の傾斜角度を変更しようとするとき、刈刃部３は駆動することがなく、したがって刈払い装置１を安全に取り扱うことができる。

本発明によれば、柄部に対する刈刃部の回動動作を、ロック状態からロックを解除した際に所定の規制力でもって規制する規制部を設けているから、安全に取扱うことのできる刈払い装置の提供が可能となる。

以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る刈払い装置（ポールカッタ、ポールヘッジ、あるいはヘッジトリマともいう）を説明する。図１は柄部の一部を省略した刈払い装置の全体正面図、図２は柄部の一部を省略した刈払い装置の全体平面図、図３は柄部に対するヘッドおよび刈刃部の回動状態を示す一部拡大正面図、図４は刈払い装置の内部構造の要部を表した一部省略平面断面図、図５は内部構造の要部を表した一部拡大正面断面図、図６は要部をさらに拡大し且つ操作レバーをロック姿勢とした正面断面図、図７は操作レバーを解除姿勢とした拡大正面断面図、図８は操作レバーを中心に描いた拡大正面断面図である。
である。

図１〜図６に示すように、刈払い装置１は、高所の枝葉を刈払いするのに特に有効に用いられるもので、刈払い装置１の操作のために使用者が握る部分であって軸方向に所定の長さを有する筒状の柄部（ポール）２と、この柄部２の軸方向一方側（先端側）に配置される刈刃部（カッタ）３と、この刈刃部３を駆動させるための駆動部４とを備えている。柄部２の長さに刈刃部３の長さが加算されることで、高所の枝葉を刈払いすることが可能となっている。

図７に示すように、刈刃部３は、駆動部４が内装されたヘッド５を介して柄部２の軸方向一方側に取付けられている。ヘッド５に駆動部４が内装されてユニット化されている。刈刃部３は、ブレード固定板６と可動ブレード７，８とブレード押さえ１０とが重なりあった状態でヘッド５の底部から軸方向一方側（前方）に向かって突出するものである。図２に示すように、平面視して、柄部２の幅Ｂ２はヘッド５の幅Ｂ１に比べて小さく形成され、ヘッド５および柄部２それぞれは、軸方向にあって長手方向に沿う半割形状の柄本体部１１，１２、ヘッド本体部１３，１４等からなり、これら柄本体部１１，１２、ヘッド本体部１３，１４を組合せて、図１に示すように、ビス１５ａ，１５ｂを用いて固定することで、ヘッド５、柄部２が組立てられている。なお、柄部２は軸方向長さを調節自在（テレスコピック型）とされ、柄部２の軸方向長さを調節するための調節部１６を有している。なお、ヘッド本体部１３，１４どうしの合わせ面の一方には他方の溝（図示せず）に嵌合する狭幅の突条１３ａが適宜の位置に形成され、溝と突条１３ａ（例えば、図５参照）を嵌合するようにヘッド本体部１３，１４どうしの合わせ面を組付けている。同様に、柄本体部１１，１２どうしの合わせ面の一方には他方の溝（図示せず）に嵌合する狭幅の突条１１ａが適宜の位置に形成され、溝と突条１１ａとを嵌合するように柄本体部１１，１２どうしの合わせ面を組付けている。

柄部２は、互いに前記調節部１６を介して連結された軸方向一側の第一柄部２Ａと、軸方向他方側（手前側）の第二柄部２Ｂとを有している。調節部１６は、両柄部２Ａ，２Ｂの軸方向の重なり量を調節して柄部２全体の軸方向長さを調節する機構を有している。この調節部１６は、図５および図６に示すように、第一柄部２Ａに、第二柄部２Ｂに移動自在に内嵌する摺動部材１７を有する。調節部１６は、前記摺動部材１７と、この摺動部材１７に上面から圧接離間可能な押え部材１８と、第二柄部２Ｂに支軸２０ａ回りに回動可能に取付けられた押え部材操作用の操作レバー２０とを備える。押え部材１８は、所定の接触面積を有して摺動部材１７に接触可能な接触部１８ａを有する。操作レバー２０を支軸２０ａ回りに一方向（時計方向Ｄ２）に回動させることで、押え部材１８への押え力がなくなり（解除され）、これによって摺動部材１７に対する摩擦力は解除されるので、第一柄部２Ａと第二柄部２Ｂとが軸方向に離間可能な状態となり、柄部２の軸方向長さを調節可能とする。逆に、操作レバー２０を他方向（反時計方向Ｄ１）に回動させることで、押え部材１８を摺動部材１７の上方から圧接させて第一柄部２Ａと第二柄部２Ｂとの軸方向への接近離間を不能にさせる。

図７に示すように、駆動部４はヘッド５内に設けられ、刈刃部駆動用のモータ２１、このモータ２１の駆動軸２２に連結された駆動ピニオン２３、この駆動ピニオン２３に噛合する歯車２４、この歯車２４に噛合するカム歯車２５、カム歯車２５の回転に伴ってカム軸２６回りに回転するカム２７，２８等の部品を有し、さらに、刈刃部３の二枚の可動ブレード７，８を相対的に往復動させる駆動機構３０を有する。この駆動機構３０は周知の技術であるので、その詳細な説明を省略する。刈刃部３の基端部は前記駆動機構３０に連結された状態で、前述したように、ヘッド５の底部から前方に突出することで、高所の枝葉を刈払い可能な所定長さを有する。このように、ヘッド５にはモータ２１および駆動機構３０等が内装されており、したがって、それらの分だけの重量を有している。

ヘッド５の一部は、柄部２に向けて延長されて柄部２の幅Ｂ２よりも大きな幅に形成された延長部３１を一体的に有している。この延長部３１に、柄部２の軸方向一方側が挿入されている。なお、図１および図７に示すように、前記モータ２１駆動用の電源は外部から導入されるよう、モータ２１に接続した配線３４（リード線）は、図１，図７に示すように、ヘッド５内から第一柄部２Ａ内を挿通して、第二柄部２Ｂの軸方向他方側から導出されている。図１および図２において符号３５は、モータ２１を駆動・停止操作するためのメインスイッチ（図示せず）を操作するための操作片で、この操作片３５は、第二柄部２Ｂの軸方向他方側、すなわち使用者にとって手前側の操作し易い位置に配置されている。

本発明の実施形態に係る刈払い装置１は、図３に示すように、柄部２と刈刃部３（ヘッド５）との軸心間の角度である相対角度θ（θ１，θ２）を任意な角度に保持するよう、柄部２に対して刈刃部３をロックするためのロック機構３６を有している。なお、θ１，θ２は柄部２の軸心２ａに対する傾斜角度である。さらに、ロック機構３６でのロック状態を解除した際に、柄部２と刈刃部３との相対的な回動動作を所定の規制力でもって規制する規制部４０を有している。さらに、規制部４０の規制力に抗して柄部２と刈刃部３との相対角度を調整し得る回動操作部（角度調整部）４１を有する。これらロック機構３６、規制部４０、および回動操作部４１は、第一柄部２Ａ側に設けられている。

図９は要部全体の構成を示す平面断面図、図１０はその一方側の拡大図、図１１はその他方側の拡大図である。さらに詳しくは、図１０（ａ）は支軸部３３を中心とした拡大平面断面図、図１０（ｂ）はロックプレート５０の単体拡大正面図、図１０（ｃ）は大径プーリ４８の拡大単体正面図である。また、図１１（ａ）は小径回転体５４を中心とした拡大平面断面図、図１１（ｂ）は被規制体の単体正面図、図１１（ｃ）は小径プーリ５６の単体正面図である。

これらの図に示すように、柄部２とヘッド５とを相対的に回動自在に支持する支軸部３３が柄部２とヘッド５との重なり部分に設けられている。支軸部３３は、各ヘッド本体部１３，１４の延長部３１の内側面から互いに柄部２の先端へ向かう（図９において、柄部２の軸心２ａに直交する方向に向かう）環状突出部４３と、柄部２の先端部に設けられて各ヘッド本体部１３，１４の延長部３１へ向かう（図９において、柄部２の軸心２ａに直交する方向に向かう）筒状部４４とを備える。環状突出部４３は、各ヘッド本体部１３，１４に一体に形成されている。環状突出部４３の外径は、筒状部４４の内径よりも小径に形成され、各ヘッド本体部１３，１４どうしを前述のように組合わせることで、筒状部４４の幅方向にある各開口４４ａ側から環状突出部４３が筒状部４４に回転自在に内嵌されている。支軸部３３はさらに、前記筒状部４４に回転自在に内嵌する大径筒部４９とヘッド５の環状突出部４３に内嵌嵌着する幅方向両端部の小径筒部５９とからなる筒軸４５を有する。筒状部４４からその径方向外方に向けて突出するとともに外周面にスプライン状の大径歯部４７が形成された大径プーリ４８が設けられ、大径プーリ４８に隣接するよう大径筒部４９に外嵌固定されて大径プーリ４８よりもさらに大径のロックプレート５０が設けられ、大径プーリ４８とロックプレート５０とは支軸部３３に一体に回転するよう組付けられて、同じ角度だけ軸心４８ａ回りに回動する。大径筒部４９の外周面と筒状部４４の内周面とですべり軸受を構成している。

図１０（ｂ）に示すように、ロックプレート５０の外周面には周方向所定間隔置きにスプライン状の、大径歯溝５１，５２が形成されている。図１０（ｃ）に示すように、大径プーリ４８の外周部に台形状の歯溝７７，７８が周方向等配、且つ交互に形成されている。ところで、図９および図１０（ａ）に示すように、筒軸４５は、ヘッド本体部１３側の筒軸部４５ａと、ヘッド本体部１４側の筒軸部４５ｂとからなる二分割の部材を幅方向から組付けることで構成されており、大径プーリ４８のヘッド本体部１４側に延長された領域部分が前記筒軸部４５ｂとされている。大径プーリ４８は筒軸部４５ｂに一体に形成されている。大径プーリ４８およびロックプレート５０は、それら中心孔の周壁面に、径方向の凹凸形状とした嵌合凹凸部４８ｃ，４８ｄ，５０ｃ，５０ｄがそれぞれ形成されている。筒軸部４５ａのヘッド本体１４側の端部外周面に、嵌合凹凸部４８ｃ，４８ｄ，５０ｃ，５０ｄと相対形状のスプライン状の被嵌合凹凸部（符号省略）が形成され、この被嵌合凹凸部に、ロックプレート５０および大径プーリ４８が幅方向から嵌め込まれることで、筒軸部４５ｂ，４５ｂどうしが一体に回転するよう構成されている。なお、図９および図１０（ａ）において符号６９ａ，６９ｂはそれぞれロックプレート５０の側面と筒状部４４の途中端面との間、大径プーリ４８の側面と筒状部４４の途中端面との間に配置されたワッシャを示す。

上記のように、大径プーリ４８と大径筒部４９とは一体に回転すべく嵌合し、筒状部４４と大径筒部４９とが回転自在に嵌合し、小径筒部５９と環状突出部４３とが一体に回転すべく嵌合しているから、大径プーリ４８が回動（回転）すればヘッド５、およびこれに装着されている刈刃部３が、支軸部３３回りに回動する構成となっている。

図９に示すように、支軸部３３に対する柄部２の軸方向他方側に所定距離Ｌ１を置いて、且つ第一柄部２Ａの軸方向途中に、幅方向に突出する小径環状突出部５３が一体に形成されている。この小径環状突出部５３は、その軸心方向が支軸部３３の軸心４８ａ方向と平行に配置されている。この小径環状突出部５３に小径回転体５４が回転自在に外嵌されている。この小径回転体５４は、その一端に小径環状突出部５３に摺動自在に外嵌する筒状の被規制部５５と、この被規制部５５より柄本体部１２側に形成されて柄部２の柄本体部１２の胴部途中から側方に突出する取付け部５７を一体的に有する。小径環状突出部５３の外周面と被規制部５５の内周面とですべり軸受が構成されている。取付け部５７の基端部側外周面と第一柄部２Ａの柄部本体部１２の側面に形成した支持孔５８の周壁面とですべり軸受が構成され、小径回転体５４が第一柄部２Ａに回転自在に支持されている。支持孔５８の外周部分は所定の強度を得るために、リブ６０を有する変形断面に形成されている。小径回転体５４の径は支軸部３３の径に比べて小さく設定されている。小径回転体５４の軸方向途中に小径プーリ５６が一体に形成されている。

また、小径回転体５４は、小径プーリ５６が支持孔５８の内側端面に幅方向で当接可能とされているので、支持孔５８から抜け出るのを防止される構成となっている。取付け部５７に、正面視して円形で、且つ平面視して所定の幅Ｂ３を有する回動操作部材としての操作ダイヤル６２が取付けられている。この操作ダイヤル６２は、取付け部５７に取付けられることから第一柄部２Ａの先端（支軸部３３の中心）から前記所定距離Ｌ１だけ手前、すなわち第一柄部２Ａの側面から突出するようにして、使用者側に配置されている。操作ダイヤル６２は、小径プーリ５６に比べて大径の筒状の握り操作部６３と、この握り操作部６３の中心に突出形成されたボス部６４と、握り操作部６３の開放側を覆うカバー６５とを備える。ボス部６４は取付け部５７に外嵌され、操作ダイヤル６２は、ボス部６４の中心孔７３周壁面に形成された雌ねじに、ねじ部材７４を幅方向外方から螺合することで、取付け部５７に固定されている。握り操作部６３の外周面には、周方向等配位置に、幅方向に沿う突起（符号省略）が複数形成されている。この突起によって操作ダイヤル６２の回転操作の際に、滑りにくくなり、これが容易に回転できる構成を有している。

握り操作部６３の柄本体部１２側の底板６７は、幅方向に膨出した環状の膨出部６８を備え、この膨出部６８は柄本体部１２の側面に幅方向に向けて突出形成された環状の外被部材７０によって形成される凹部７１に入り込んでいる。操作ダイヤル６２の幅Ｂ３、柄部２の幅Ｂ２、およびヘッド５の幅Ｂ１の関係は、操作ダイヤル６２を、ねじ部材７４によって取付け部５７に取付けた際に、操作ダイヤル６２がヘッド５の幅方向最大突出部（例えば延長部３１の最大幅部分の突出部）３１ａの位置に対してその軸方向投影位置から突出しないか、ほとんど突出しないよう設定されている。

図１１（ｂ）に示すように、被規制部５５の外周面には周方向等配に歯溝５５ａ，５５ｂが形成されている。図１１（ｃ）に示すように、小径プーリ５６の外周面に、周方向に等配に小径歯溝７５，７６が形成されている。前記大径プーリ４８の大径歯溝７７，７８の歯数（例えば２０個）は、小径プーリ５６の小径歯溝７５，７６の歯数（例えば１０個）の二倍に設定されている。

図９に示すように、前記回動操作部４１は、操作ダイヤル６２と、小径回転体５４とから構成される。さらに、前記伝動部７９は、小径プーリ５６と、大径プーリ４８と、伝動ベルト８０とを有する。この構成において、操作ダイヤル６２をその軸心６２ａ回りに回転させることで、小径プーリ５６が回動、あるいは回転し、それに伴って伝動ベルト８０が回転し、伝動ベルト８０の回転とともに大径プーリ４８がその軸心４８ａ回りに、小径プーリ５６に連結伝動して回動あるいは、回転する。なお、図７に示すように、伝動ベルト８０の内周面には大径プーリ４８、小径プーリ５６の外周面の溝７６，７８に嵌合する歯８０ａが形成されて、小径プーリ５６の回転を確実に大径プーリ４８に伝達するよう構成されている。また、図５〜図７では柄本体部１１側の断面を示しているが、柄本体部１２の下面部にわずかに上方に向けて湾曲するよう突出して伝動ベルト８０の下面に当接可能な摺動面１１ｂ，１２ｂが形成され、伝動ベルト８０が摺動面１１ｂ，１２ｂを摺動することで、伝動ベルト８０の振動を抑える構成となっている。なお、柄本体部１２側の断面を省略しているが、柄本体部１２にも上記と同様の構成の摺動面１２ｂを有し、その符号についてはこれらの図を兼用して表している。

小径プーリ５６に一体に設けた被規制部５５の外周部に形成した歯５５ａのピッチ角Ｅ１と、小径プーリ５６の歯７５の歯数Ｚ１と、ロックプレート５０の歯５１のピッチ角Ｅ２と、大径プーリ４８の歯７７の歯数Ｚ２との関係は、
Ｚ２／Ｅ１＝Ｚ１／Ｅ２ ……（１）
に関係付けられている。換言すれば、被規制部５５の歯５５ａのピッチ角Ｅ１と大径プーリ４８の歯数Ｚ２との比、ロックプレート５０の歯５１のピッチ角Ｅ２と小径プーリ５６の歯数Ｚ１との比は、同一となるよう設定されている。

図８および図９に示すように、前記ロック機構３６は、阻止部材としてのリンク部材９５と、リンク部材９５を軸方向に移動させる操作部材としての操作体８１と、リンク部材９５の先端に形成された第一係合部としてのロック片１００と、ロック片１００が溝５２に嵌合離脱する前記ロックプレート５０と、リンク部材９５を軸方向に付勢する圧縮ばね１０６（コイルばね）とから構成されている。前記操作体８１は、ロックプレート５０の軸心（大径プーリ４８の軸心４８ａと同一）回りの回転をロック（阻止）する、あるいは軸心回りの回転を許容する（ロックを解除する）よう操作するために使用者が回動操作するものである。この操作体８１は、第一柄部２Ａの上面途中で、大径プーリ４８と小径プーリ５６との間に位置して、使用者が握って操作する操作片８１Ａと、この操作片８１Ａに一体に設けられて、操作片８１Ａの操作によって第一柄部２Ａ内に設けた幅方向に沿う回動支点部材８２回り回動する回動基部８３を有する回動片８４とから構成されている。柄本体部１１，１２に回動片８４が回動支点部材８２回りに回動するのを許容する軸方向の長孔８５が形成され、回動片８４は長孔８５に挿入されている。また、回動片８４の回動範囲を制限する制限部８６，８７が柄本体部１１，１２の長孔８５の軸方向両側に形成されている。回動基部８３は、正面視して略矩形（略台形）で板状に形成されている。回動支点部材８２は、回動基部８３の中心から偏心した位置に配置されているとともに、第一柄部２Ａの軸心２ａ上に柄部２の幅方向に沿って配置されている。

リンク部材９５は、回動支点部材８２が回動自在に貫通するとともに、支軸部３３と小径回転体５４との間に配置されて、柄部２の軸方向に沿う板状に形成されている。前記規制部４０は、圧縮ばね１０６と、規制部材１０５とから構成されている。

図７および図８に示すように、操作体８１は、操作片８１Ａが第一柄部２Ａに対して起立した解除姿勢Ａと、図５および図６に示すように、この解除姿勢Ａから回動支点部材８２回りに回動して操作片８１Ａが柄部２の軸心２ａに沿うよう傾倒したロック姿勢Ｂとに切替え可能に設けられている。さらに図９に示すように、柄本体部１１，１２の内周面に、幅方向に突出して操作体８１の回動基部８３の周面に当接する当接部材９０が形成されている。この当接部材９０は、軸方向に不動である。回動基部８３は、その第一当接面９１が操作体８１の解除姿勢Ａで当接部材９０の軸方向側面９０ａに当接し、第二当接面９２が操作体８１のロック姿勢Ｂで当接部材９０の軸方向側面９０ａに当接する。第一当接面９１と第二当接面９２とは円弧状面９３で連続している。回動支点部材８２の中心から第一当接面９１までの距離Ｌ２は、回動支点部材８２の中心から第二当接面９２までの距離Ｌ３に比べて大きく設定されるよう、回動支点部材８２は、回動基部８３の中心から偏心した位置に配置されている。

第一柄部２Ａの内部に、リンク部材９５を軸方向に案内するガイド９６が第一柄部２Ａの軸方向一方側に内装配置されている。ガイド９６はリンク部材９５を軸方向にのみ案内する。更に、ガイド９６には、リンク部材９５がガイド９６から外れないように、ガイドカバー９６１（一部分のみ図示）が止めネジ９６２で取付けられている。リンク部材９５の軸方向一方側端部、すなわちヘッド側先端部に、操作体８１の回動操作に伴うリンク部材９５の移動に伴ってロックプレート５０の溝５２に嵌合離脱するロック片１００が形成されている。図１２の拡大図に示すように、ロック片１００はロックプレート５０の溝５２とほぼ相似形状に形成されるよう、リンク部材９５の板状の本体９５Ａに比べて上下方向に縮小されている。ロック片１００の先端部両側は円弧形状１００ａとされ、ロック片１００は、溝５２（歯５１）の周方向両側の傾斜面５２ａに軸方向から当接する傾斜当接面１００ｂを有し、傾斜当接面１００ｂとリンク部材９５の本体９５Ａとは湾曲した肩部１００ｃで連続されている。

リンク部材９５の本体９５Ａの軸方向他方側端部に、柄部２の幅方向一方側向けて本体９５Ａにほぼ直角な方向に折曲された座面部１０３が形成されている。座面部１０３と、前記被規制部５５の外周面との間に、被規制部５５の外周面に接触可能な規制部材１０５と、この規制部材１０５とリンク部材９５とを軸方向に離間する方向に付勢する前記圧縮ばね１０６とが配置されている。柄本体部１１の内側面には、規制部材１０５と圧縮ばね１０６を軸方向に案内する案内部９７が一体に設けられている。規制部材１０５は、その軸方向他方側に先端面を半球面とした第二係合部としての先端部１０７と、この先端部１０７の軸方向一方側に一体に形成されて幅方向に膨出する座面部１０４と、圧縮ばね１０６の内部に挿入されるガイド部１０８とから合成樹脂で一体に形成されている。

さらに、規制部材１０５が軸方向他方側へ移動するのを阻止する阻止片１０２が設けられている。この阻止片１０２は、座面部１０４と被規制部５５との間に配置され、柄本体部１１の内側面から幅方向へ突出するよう一体に形成されている。前記案内部９７は、前記阻止片１０２と、阻止片１０２の軸方向一方側でこれに平行に配置された側壁部１１０と、阻止片１０２と側壁部１１０とを上部どうしで連接する天壁部１１１と、阻止片１０２と側壁部１１０とを下部どうしで連接する底壁部１１２とから幅方向一方側を開放した断面コ字形状の溝に形成されている。阻止片１０２には、先端部１０７の途中を案内する凹部１０２ａが幅方向一方側から他方側に向けて形成されている。リンク部材９５の座面部１０３は案内部９７に挿入され、座面部１０３を一方の座面として圧縮ばね１０６が軸方向他方側に向けて延長され、圧縮ばね１０６に規制部材１０５のガイド部１０８が挿入され、圧縮ばね１０６は規制部材１０５の座面部１０４を他方の座面とし、規制部材１０５の先端部１０７が凹部１０２ａに遊嵌している。

上記構成において、第二柄部２Ｂにあって、且つ使用者に対し手前側にある操作片３５を、例えばスライド操作して、不図示のメインスイッチをオンしてモータ２１を駆動することで、駆動機構３０が駆動して可動ブレード７，８が往復動するする。そして使用者は柄部２を持って刈払い装置１全体を持上げるようにして高所の枝葉に刈刃部３を当て枝葉を刈払いすることができる。

ところで、このような枝葉の刈払い作業の際、安全のために柄部２に対して刈刃部３が使用者の意に反して回動しないよう固定しておく必要がある。すなわち、操作体８１が第一柄部２Ａの軸心２ａに沿うよう傾倒したロック姿勢Ｂでは、図５、図６および図１２（仮想線）に示すように、ロック機構３６のロック片１００がロックプレート５０の溝５２のひとつに嵌合した状態にあり、且つリンク部材９５はロック機構３６の圧縮ばね１０６によって軸方向一方側に押圧されているから、ヘッド５、すなわち刈刃部３は、柄部２に対して一定の傾斜角度θが保持された状態、すなわちロック状態にあって、柄部２に対してヘッド５および刈刃部３が回動してしまう状態を防止していることから、安全性が確保されている。また、回動基部８３の第二当接面９２が当接部材９０の軸方向側面９０ａに当接（べた当り）しており、且つ圧縮ばね１０６によって、リンク部材９５および回動支点部材８２は軸方向一方側に押圧されている。さらに、回動支点部材８２は第一柄部２Ａの軸心２ａ上（リンク部材９５の軸心上でもある）に配置されている。したがって、圧縮ばね１０６の弾性がリンク部材９５を介して回動支点部材８２に働いても、リンク部材９５を軸方向一方側に押圧する力としてしか働かないから、リンク部材９５、特に回動基部８３を回動支点部材８２回りに回転させるモーメント力とはならない。したがって、操作体８１をロック姿勢Ｂとすることにより、確実にロック片１００がロックプレート５０の溝５２のひとつに軸方向から嵌合した状態が確保されるから、ヘッド５（駆動部４）、刈刃部３がある重量を有していても、柄部２に対して刈刃部３が、所定の傾斜角度θでもって確実に保持される。

ところで、枝葉の位置や使用者の使い易さのために柄部２に対して刈刃部３の傾斜角度θを変更したい場合が生じる。この場合、操作体８１を柄部２の軸心２ａに沿うよう傾倒したロック姿勢Ｂから、回動支点部材８２回りに時計方向Ｄ２に回動させて、図３、図７および図８に示すように、操作片８１Ａが柄部２に対して起立した解除姿勢Ａとする。操作体８１をロック姿勢Ｂから解除姿勢Ａとするとき、ロック姿勢Ｂでは回動基部８３の第二当接面９２が当接部材９０の軸方向側面９０ａに当接していた。しかし操作体８１をロック姿勢Ｂから解除姿勢Ａに向けて回動支点部材８２回りに時計方向Ｄ２に回動すると、第二当接面９２が当接部材９０の軸方向側面９０ａから離れるよう回動支点部材８２回りに時計方向Ｄ２に回動し、ほぼ同時に円弧状面９３が当接部材９０の軸方向側面９０ａに摺動しながら回動支点部材８２回りに時計方向Ｄ２に回動し、円弧状面９３が当接部材９０の軸方向側面９０ａを離れると、今度は第一当接面９１が当接部材９０の軸方向側面９０ａに当接（べた当り）し、操作体８１はロック姿勢Ｂから起立した解除姿勢Ａとなる。

回動支点部材８２から第一当接面９１までの距離Ｌ２は、回動支点部材８２から第二当接面９２までの距離Ｌ３に比べて大きく設定されているから、操作体８１をロック姿勢Ｂから解除姿勢Ａに切替えるとき、リンク部材９５は圧縮ばね１０６を軸方向に縮ませる方向である軸方向他方側に移動することになり、圧縮ばね１０６は軸方向の力を大きく受けることになり、その分だけ規制部材１０５を軸方向他方側に押圧する力が増大する。ここで、操作体８１をロック姿勢Ｂから解除姿勢Ａとすると、回動基部８３の第一当接面９１が当接部材９０の軸方向側面９０ａに当接し、回動支点部材８２はリンク部材９５の軸心上にあるから、圧縮ばね１０６の弾性力が、リンク部材９５を介して操作体８１の回動基部８３に働いたとしても、これがリンク部材９５、特に回動基部８３を回動支点部材８２回りに回転させるモーメント力とはならず、したがって、操作体８１がロック姿勢Ｂに復帰してしまうのを確実に防止できる。

ところで上記したように、操作体８１の解除姿勢Ａではロック姿勢Ｂにくらべて圧縮ばね１０６は縮んで、その分だけ規制部材１０５を軸方向他方側に押圧する力が増大する。したがって、阻止片１０２がなければ圧縮ばね１０６は小径回転体５４側に移動することになる。したがって、阻止片１０２の存在によって圧縮ばね１０６は縮まっても軸方向他方側に移動することはない。しかし、操作体８１を解除姿勢Ａとすることにより、圧縮ばね１０６に働く負荷が規制部材１０５の座面部１０４を軸方向他方側へ強く押圧することになる。これにより、規制部材１０５の先端部１０７（先端が半球面）が、被規制部５５の外周面を強く所定の押圧力で押圧することになって、被規制部５５の軸心回りの回転が規制される。そして、被規制部５５と小径プーリ５６とは一体で回転し、小径プーリ５６と大径プーリ４８とは伝動ベルト８０で連結されており、大径プーリ４８とヘッド５は一体で回転するから、被規制部５５の回転が規制されると、ヘッド５、すなわち刈刃部３が柄部２に対して、その自重で回動動作してしまうのを規制することができる。

ここで、図１１に示すように、被規制部５５の外周面には歯溝５５ａ，５５ｂが形成されているから、操作体８１をロック姿勢Ｂから解除姿勢Ａしたとき、規制部材１０５の先端部１０７が歯５５ａの外周面に当接する場合と、溝５５ｂに入り込む場合とが想定される。規制部材１０５の先端部１０７が歯５５ａの外周面に当接した場合、圧縮ばね１０６の弾性力に相当する分だけの規制力（この場合、先端部１０７が歯５５ａの外周面に接触した際の摩擦力）でもって、刈刃部３の姿勢が規制される。規制部材１０５の先端部１０７が溝５５ｂに入り込んだ場合は、先端部１０７と溝５５ｂとの係合力が圧縮ばね１０６の弾性力に加算され、いっそう確実に刈刃部３の回動動作を規制し、安全を確保することができる。このように、操作体８１を解除姿勢Ａとしてロック片１００がロックプレート５０の溝５２から離間しても、柄部２に対して刈刃部３が回動してしまうのを所定の摩擦力でもって規制するから、柄部２に対する刈刃部３の傾斜角度θを変更しようとするとき、使用者の意に反して刈刃部３、ヘッド５がその自重で支軸部３３回りに回動してしまうのを阻止することができる。

次に、例えば使用者は、一方の手で柄部２を握って、他方の手で上記のようにして操作体８１をロック姿勢Ｂから解除姿勢Ａすることで、ヘッド５のロック状態を解除した後は、他方の手で操作ダイヤル６２を握って、これを圧縮ばね１０６の弾性に抗して回転させるようにする。このとき、操作ダイヤル６２の握り操作部６３は、小径プーリ５６に比べて大径に形成されているから、操作ダイヤル６２を回転させることで小径プーリ５６を容易に回転させ得る。ここで、仮に、操作体８１をロック姿勢Ｂから解除姿勢Ａしたとき、規制部材１０５の先端部１０７が歯５５ａの外周面に当接していたとして、操作ダイヤル６２をわずかに回転させることで、先端部１０７は被規制部５５の溝５５ｂに嵌合することになる。このとき規制部材１０５は圧縮ばね１０６によって押圧されているから、先端部１０７が溝５５ｂに嵌合する際には、例えば嵌合する際の感触が使用者に発生する。あるいは、先端部１０７が溝５５ｂに嵌合する際の嵌合音が発生する。

使用者は、圧縮ばね１０６の弾性力、および先端部１０７と溝５５ｂとの嵌合力に抗してさらに操作ダイヤル６２を回転させることで小径プーリ５６がその軸心６２ａ回りに回転する。規制部材１０５と先端部１０７との関係としては、先端部１０７が歯５５ａ、溝５５ｂ、歯５５ａ、溝５５ｂ……というふうに押圧嵌合を繰返すことになるから、使用者にクリック感が得られる。小径プーリ５６を回転させると、これに伝動ベルト８０を介して連結されている大径プーリ４８が、小径プーリ５６に比べて少ない角度回転する。したがって、使用者は刈刃部３を柄部２に対して必要な角度だけ、且つその角度を細かく調節しながら回動させることが可能となる。なお、圧縮ばね１０６は、ロックを解除した状態だけでなく、ロック状態においても被規制部５５を押圧付勢していることで、ロック状態からロックを解除した状態に移る際に、圧縮ばね１０６によって支軸部３３の回動動作を規制するための規制力を、ロックの解除とほぼ同時に支軸部３３に対して付与することができる。

そして使用者は、刈刃部３を所望の角度だけ回動させたら、再び、操作体８１を解除姿勢Ａからロック姿勢Ｂに戻す。そうすると、回動基部８３の第一当接面９１が当接部材９０の軸方向側面９０ａに当接していた状態から円弧状面９３が軸方向側面９０ａに摺接しながら、操作体８１がロック姿勢Ｂとなった状態で第二当接面９２が軸方向側面９０ａに当接する。回動支点部材８２から第二当接面９２までの距離Ｌ３と、第一当接面９１までの距離Ｌ２とは上記のように設定されているから、回動基部８３が回動支点部材８２回りに反時計方向Ｄ１回りに回動すると、リンク部材９５は、ガイド９６によって軸方向一方側に向けて案内される。そしてリンク部材９５の先端のロック片１００がリンク部材９５の移動に伴ってロックプレート５０の溝５２に嵌合し、これによってロックプレート５０の軸心回りの回転が阻止され、ロックプレート５０と一体に回転する大径プーリ４８の回転が阻止され、したがって柄部２に対し刈刃部３が所定の傾斜角度θで固定される。ロック片１００は、溝５２の周方向両側の傾斜面５２ａに軸方向から当接する傾斜当接面１００ｂを有しており、ロック片１００は、溝５２に嵌合したときに、傾斜面５２ａに傾斜当接面１００ｂが当接することで、ヘッド５のガタつきを効果的に防止することができる。さらに、傾斜面５２ａはロック片１００が溝５２に嵌合するときのガイドとなり、ロック片１００が溝５２に入り易いよう案内する。ロック片１００の先端部両側は円弧形状１００ａとされているから、ロック片１００はいっそう円滑に溝５２に入り易い構成となっている。

ところで上述したように、小径プーリ５６に一体に設けた被規制部５５の外周部に形成した歯５５ａのピッチ角Ｅ１と、小径プーリ５６の歯７５の歯数Ｚ１と、ロックプレート５０の歯５１のピッチ角Ｅ２と、大径プーリ４８の歯７７の歯数Ｚ２との関係は、
Ｚ２／Ｅ１＝Ｚ１／Ｅ２ ……（１）
に関係付けられている。このようにＥ１、Ｚ１、Ｅ２、Ｚ２の関係が設定されていることで、規制部材１０５の先端部１０７が被規制部５５の溝５５ｂに嵌合した場合、その状態で操作体８１をロック姿勢Ｂに操作してリンク部材９５を軸方向一方側に移動すると、ロック片１００がロックプレート５０の溝５２に嵌合することになる。そして、上述したように、先端部１０７が溝５５ｂに嵌合する際には、例えば嵌合する際の感触が使用者に発生し、あるいは嵌合音が発生することから、使用者は操作体８１をロック姿勢Ｂとすることで、ロック片１００がロックプレート５０の溝５２に確実に嵌合したことを知ることができる。したがって、使用者はロック状態になったかどうかといった不安なく、安心して刈払い作業を行うことができる。さらに、操作体８１は柄部２にあって、且つヘッド５よりも手前に設けてあり、操作ダイヤル６２はさらに手前に設けてあるから、上記のような刈刃部３の傾斜角度θの調節は、使用者が刈払い装置１の柄部２を持って、高所の枝葉の刈払い作業を行っているときであっても可能な作業となる。

なお、案内部９７の阻止片１０２とリンク部材９５の座面部１０３との間には、圧縮ばね１０６が配設されており、規制部材１０５を軸方向他方側に押圧しているが、操作体８１を解除姿勢Ａからロック姿勢Ｂとすることでリンク部材９５が軸方向一方側に移動し、圧縮ばね１０６が軸方向に伸びる。したがって、圧縮ばね１０６が規制部材１０５を押圧する弾性力は、前述の規制力に比べて弱くなっている。しかし、このように操作体８１を解除姿勢Ａからロック姿勢Ｂしても圧縮ばね１０６によって規制部材１０５を軸方向他方側に押圧しているから、再び操作体８１をロック姿勢Ｂから解除姿勢Ａとするとき、圧縮ばね１０６によって規制部材１０５を介して良好な反応性をもって被規制部５５に規制力を付与することができる。

上記のように、使用者は、柄部２に対する刈刃部３の傾斜角度θを変更する場合、一方の手で柄部２を握って、他方の手で操作体８１をロック姿勢Ｂから解除姿勢Ａし、他方の手で操作ダイヤル６２を握ってこれを回転させ、他方の手で再び操作体８１をロック姿勢Ｂとするといった簡単な操作で、柄部２に対して刈刃部３の傾斜角度を、刈払い作業し易い傾斜角度θに変更することが可能である。

また、操作ダイヤル６２は、ねじ部材７４によって取付け部５７に取付けた際に、ヘッド５の幅方向最大突出部３１ａからほとんど突出しない前記幅Ｂ３を有し、且つヘッド５の幅方向最大突出部３１ａから突出しないよう柄部２に取付けられているから、例えば塀際の刈払い作業の際であっても、従来から存在するヘッド５から幅方向に突出する部分がない構成となっている。したがって、この実施形態のように、操作ダイヤル６２を特別に柄部２に設けたとしても、そのことによる刈払い作業時の作業性の低下を防止することができる。

また、大径プーリ４８と小径プーリ５６とは伝動ベルト８０で連結されている。したがって、軸方向長さの異なる伝動ベルト８０を使用することで、操作ダイヤル６２をさらに手前側に配置することも可能となり、この場合、いっそう使い易さを向上させることができる。さらに、大径プーリ４８と小径プーリ５６との直径比を変更することで、操作ダイヤル６２を回転操作する際に必要な回動操作力を、軽くなるよう調整することも可能である。操作ダイヤル６２の直径は、使用者が扱い易い（回転操作し易い）径に設定可能なことは勿論であり、操作ダイヤル６２の直径を大きくすれば、その分だけ小さい回転操作力でもって刈刃部３を回動操作することが可能となる。

図１３および図１４、図１５および図１６は、それぞれ別の実施形態を示す正面断面図である。これら別の実施形態が図１〜図１２に示した実施形態と異なる主要な部分は、操作片（メインスイッチ）３５の操作とは別に働く安全確保のためのリミットスイッチ１５０を設けたことにある。

まず、図１３および図１４に示す別の実施形態では、リミットスイッチ１５０を第一柄部２Ａに配置するために、第一柄部２Ａのうちリンク部材９５の下部に相当する一部をさらに下方に膨出させ正面視して三角形状の収納部１５１を形成し、リミットスイッチ１５０を収納部１５１に配設している。このリミットスイッチ１５０は、第一柄部２Ａの内側面にねじで取付けたり、あるいは第一柄部２Ａの内側面にリミットスイッチ１５０嵌合用の溝を形成してその溝に嵌合さたりすることで、第一柄部２Ａに固定されている。且つリミットスイッチ１５０は、電気的には、モータ２１と操作片（メインスイッチ）３５とを結ぶ配線３４（リード線）の間に配置されている。

リミットスイッチ１５０に、そのリミットスイッチ本体１５２の軸方向一方側（上面前方寄り）にスイッチ操作用突起１５９が配置されており、リンク部材９５の下面に、その軸方向への移動に伴ってスイッチ操作用突起１５９を押圧・解除するための押圧片１５３が一体的に形成されている。リンク部材９５と、リミットスイッチ１５０とは、これら位置関係が、図１３に示すように、操作体８１を解除姿勢Ａとした状態では、リンク部材９５の押圧片１５３がリミットスイッチ１５０のスイッチ操作用突起１５９から軸方向（この場合、軸方向他方側）に離間し、且つ図１４に示すように、操作体８１をロック姿勢Ｂとした際、リンク部材９５の押圧片１５３がリミットスイッチ１５０のスイッチ操作用突起１５９とはほぼ軸方向同位置になるよう関係付けられている。且つスイッチ操作用突起１５９を押圧する面である押圧片１５３の下面１５３ａの位置と、リミットスイッチ本体１５２の上面１５２ａの位置とは、ほぼ同一面上になるよう関係付けられている。さらに、押圧片１５３の軸方向両側、少なくとも軸方向一方側はリンク部材９５の本体９５Ａに向かって軸方向一方側に上傾斜する傾斜面１５３ｂとされている。

すなわち図１４に示すように、操作体８１をロック姿勢Ｂとした際にリンク部材９５が軸方向一方側に移動して押圧片１５３が移動することに伴い、スイッチ操作用突起１５９はリミットスイッチ本体１５２側（下方）に後退して、リミットスイッチ１５０がオンとなる。このとき、押圧片１５３の少なくとも軸方向一方側はリンク部材９５に向かって軸方向一方側に傾斜する傾斜面１５３ｂとされているから、この斜面１５３ｂによって、リンク部材９５が小さな力であっても容易にスイッチ操作用突起１５９側へ移動してこれを押圧し、リミットスイッチ１５０をオンすることができる。そして、リミットスイッチ１５０がオンとなることで電源とモータ２１とが通電可能な状態となり、メインスイッチ操作用の操作片３５をメインスイッチがオンとなる方向にスライドさせることで、モータ２１が駆動し、刈刃部３が駆動する。

図１３に示すように、操作体８１を解除姿勢Ａとした際には、リンク部材９５が軸方向他方側に移動して押圧片１５３が移動することに伴い、スイッチ操作用突起１５９はリミットスイッチ本体１５２から突出してリミットスイッチ１５０がオフとなる。したがって、リミットスイッチ１５０がオフとなることで、電源とモータ２１とが通電不可能な状態となり、メインスイッチ操作用の操作片３５をメインスイッチがオンとなる方向にスライドさせても、モータ２１は駆動せず、刈刃部３は駆動しない。つまり、操作体８１を解除姿勢Ａとして、刈刃部３が支軸部３３回りに回動可能な状態では、刈刃部３を駆動させないように制御しているから、刈払い装置１における柄部２に対する刈刃部３の傾斜角度の変更操作を、極めて安全に行い得る。他の構成は、図１〜図１２に示した刈払い装置１と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。また、リミットスイッチ１５０を設けたことによる作用効果以外の作用効果は上記実施形態と同様であるので、その説明を省略する。

次に、図１５および図１６に示す実施形態が、図１３および図１４示した実施形態と異なる部分を説明する。図１３および図１４示した実施形態では、リミットスイッチ１５０のスイッチ操作用突起１５９を操作する押圧片１５３をリンク部材９５に一体に形成したが、図１５および図１６に示す実施形態では、押圧片１５３を操作体８１の回動基部８３に一体に形成している。すなわち、操作体８１は、押圧片１５３と、回動基部８３を有する回動片８４とを備えている。回動基部８３は第一当接面９１と、第二当接面９２と、第二当接面９２に連続する操作面１５４とを有し、この操作面１５４に、その長手方向に延長する方向に突出する前記押圧片１５３が形成されている。第二当接面９２と操作面１５４とは、円弧状面９４により連続している。

操作体８１と、リミットスイッチ１５０とは、これら位置関係が、操作体８１を解除姿勢Ａとした状態では、操作体８１、特に回動基部８３はリミットスイッチ１５０（スイッチ操作用突起１５９）から離間し、反対に操作体８１をロック姿勢Ｂとした際、操作面１５４とリミットスイッチ本体１５２の上面１５２ａとはほぼ同一面上になるよう関係付けられている。特に、操作体８１を解除姿勢Ａとしているときは、第二当接面９２と操作面１５４とを前記円弧状面９４で連続させている構成とすることで、回動基部８３がリミットスイッチ１５０のスイッチ操作用突起１５９を押圧してしまう状態を確実に防止している。

図１６に示すように、操作体８１をロック姿勢Ｂとする際、回動支点部材８２回りに回動基部８３が回動する動作に伴い（第二当接面９２が当接部材９０の側面９０ａに当接するのに伴い）、操作面１５４の長手方向に延長する押圧片１５３によってリミットスイッチ１５０のスイッチ操作用突起１５９が上方から押圧されてリミットスイッチ本体１５２内に押し下げられ、リミットスイッチ１５０がオンとなる。リミットスイッチ１５０がオンとなることで、電源とモータ２１とが通電可能な状態となり、メインスイッチ操作用の操作片３５をメインスイッチがオンとなる方向にスライドさせることで、モータ２１が駆動し、刈刃部３が駆動する。

図１５に示すように、操作体８１を解除姿勢Ａとした際には、操作体８１の回動基部８３も共に回動支点部材８２回りに回動し、押圧片１５３の操作面１５４がリミットスイッチ本体１５２から周方向に離間し、リミットスイッチ本体１５２からスイッチ操作用突起１５９が突出してリミットスイッチ１５０がオフとなる。これによって、電源とモータ２１とが通電不可能な状態となり、メインスイッチ操作用の操作片３５をメインスイッチがオンとなる方向にスライドさせても、モータ２１は駆動せず、刈刃部３は駆動しない。つまり、操作体８１を解除姿勢Ａとして、刈刃部３が支軸部３３回りに回動可能な状態では、刈刃部３を駆動させないように制御しているから、刈払い装置１における柄部２に対する刈刃部３の傾斜角度θの変更操作を、極めて安全に行い得る。他の構成は、図１〜図１２に示した刈払い装置１と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。また、また、リミットスイッチ１５０を設けたことによる作用効果以外の作用効果は、図１３および図１４で示した実施形態と同様であるので、その説明を省略する。

なお、上記実施形態では、規制部４０の動作はロック機構３６の動作に連動させたがこれに限定されるものではない。すなわち、少なくとも操作レバー８１を解除姿勢Ａとした時点で、柄部２に対してヘッド５（刈刃部３）がフリーとなってしまう状態を回避することができればよいから、例えば、規制部材１０５および圧縮ばね１０６は被規制部５５の軸方向他方側に配置して、常に一定の弾性力でもって被規制部５５に所定の回転規制力を付与する構成とすることも可能である。すなわち、ロック状態、ロックの解除状態とは無関係に、柄部２に対して刈刃部３が回動してしまうのを所定の規制力で規制する構成である。このように、操作レバー８１の姿勢にかかわらず、被規制部５５に対して所定の規制力を付与しておくことでも、安全性を確保することができる。さらに、上記実施形態では、圧縮ばね１０６は、規制部材１０５、小径回転体５４、伝動ベルト８０を介して間接的に支軸部３３に所定の規制力を付与するよう構成したが、これに限定されるものではく、支軸部３３に直接的に規制力を付与する構成とすることも可能である。

さらに、大径プーリ４８と小径プーリ５６とは伝動ベルト８０でもって連結したが、これに限定およびされるものではなく、伝動ベルト８０の代わりにチェーンを用いて大径プーリ４８と小径プーリ５６とを同期して回動させてもよいし、大径プーリ４８と小径プーリ５６との間にギヤを噛ませて大径プーリ４８と小径プーリ５６とを連動させる構成であってもよい。

本発明の実施形態を示す刈払い装置の柄部の一部を省略した刈払い装置の全体正面図である。 同じく柄部の一部を省略した刈払い装置の全体平面図である。 同じく柄部に対するヘッドおよび刈刃部の回動状態を示す一部拡大正面図である。 同じく刈払い装置の内部構造の要部を表した一部省略平面断面図である。 同じく内部構造の要部を表した一部拡大正面断面図である。 同じく要部をさらに拡大し且つ操作レバーをロック姿勢とした正面断面図である。 同じく操作レバーを解除姿勢とした拡大正面断面図である。 同じく操作レバーを中心に描いた拡大正面断面図である。 同じく要部全体の構成を示す平面断面図である。 同じく要部の一方側の拡大図である。 同じく要部の他方側の拡大図である。 同じくロックプレートとロック片の関係を示す部分拡大図である。 他の実施形態を示す刈払い装置の操作レバーの解除姿勢を示す正面断面図である。 同じく操作レバーのロック姿勢を示す正面断面図である。 さらに別の実施形態を示す刈払い装置の操作レバーの解除姿勢を示す正面断面図である。 同じく操作レバーのロック姿勢を示す正面断面図である。

符号の説明

１…刈払い装置、２…柄部、３…刈刃部、４…駆動部、５…ヘッド、２Ａ…第一柄部、３０…駆動機構、３６…ロック機構、３７…保持操作部、３８…解除用操作部材、４０…規制部、４１…角度調整部、４８…大径プーリ、５０…ロックプレート、５６…小径プーリ、６２…操作ダイヤル、８１…操作片、８２…回動支点部材、８３…回動基部、８４…回動片、１００…ロック片、９５…リンク部材、１０５…規制部材、１０６…圧縮ばね

Claims (6)

1. 軸方向に所定の長さを有する柄部（２）と、該柄部（２）の端部側に配置されるとともに所定長さを有する刈刃部（３）と、該刈刃部（３）を駆動させるための駆動部（４）とを備え、前記柄部（２）と刈刃部（３）とが支軸部（３３）を介して該支軸部（３３）回りに相対的に回動可能に設けられ、前記柄部（２）と刈刃部（３）の軸心間の角度を任意な角度に保持するためのロック機構（３６）が設けられ、該ロック機構（３６）のロック状態を解除したときに、前記柄部（２）に対する刈刃部（３）の回動動作を所定の規制力でもって規制する規制部（４０）が設けられたことを特徴とする刈払い装置（１）。
2. 刈刃部（３）が支軸部（３３）に一体回動可能に設けられ、ロック機構（３６）は、支軸部（３３）に対して接近離間自在に設けられ且つ支軸部（３３）に接近することで支軸部（３３）の回動を阻止する阻止部材（９５）と、該阻止部材（９５）を支軸部（３３）に接近離間させるための操作部材（８１）とを有し、規制部（４０）は前記阻止部材（９５）の動作に応じて前記支軸部（３３）に所定の規制力を付与することを特徴とする請求項１記載の刈払い装置（１）。
3. 規制部（４０）は、操作部材（８１）をロック機構（３６）のロック状態を解除する方向に操作した際に所定の規制力を発生するばね（１０６）を有し、該ばね（１０６）は、阻止部材（９５）の支軸部（３３）からの離間動作により支軸部（３３）に規制力を付与することを特徴とする請求項２記載の刈払い装置（１）。
4. 規制部（４０）によって規制力が付与されるとともに支軸部（３３）に連結伝動される回転体（５４）が、支軸部（３３）に対して阻止部材（９５）の離間方向にさらに離れて配置され、阻止部材（９５）はロック状態において支軸部（３３）に対する接近方向の一端部で支軸部（３３）の回動動作を阻止するもので、ばね（１０６）が阻止部材（９５）の他端部側に配置されたことを特徴とする請求項３記載の刈払い装置（１）。
5. 規制部（４０）は、回転体（５４）に接触可能な規制部材（１０５）と、ばね（１０６）とを備え、ばね（１０６）は、ロック状態とロック状態が解除された双方の状態で規制部材（１０５）を回転体（５４）に向けて付勢するよう設けられていることを特徴とする請求項４記載の刈払い装置。
6. ロック状態において駆動部（４）へ電気を供給可能とし、ロックが解除された状態で駆動部（４）へ電気を供給不可能とするスイッチ（１５０）が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の刈払い装置（１）。

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