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JP2005352275A - 透過型スクリーン用表面保護部材 - Google Patents

透過型スクリーン用表面保護部材 Download PDF

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JP2005352275A JP2004174150A JP2004174150A JP2005352275A JP 2005352275 A JP2005352275 A JP 2005352275A JP 2004174150 A JP2004174150 A JP 2004174150A JP 2004174150 A JP2004174150 A JP 2004174150A JP 2005352275 A JP2005352275 A JP 2005352275A
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Norihiko Otaka
高 規 彦 大
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Koichi Nakano
野 公 一 中
Kazuyuki Shiozaki
崎 和 之 塩
Koji Hashimoto
本 浩 二 橋
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Abstract

【課題】 面保護効果を維持しながら優れた反射防止効果も併せ持つ、透過型スクリーン用の表面保護部材を提供する。
【解決手段】 透明基材上に、微粒子を含んでなるハードコート層が設けられてなる透過型スクリーンに用いられる表面保護部材であって、前記微粒子の平均粒子径が5〜15μmであり、前記ハードコート層の膜厚t(μm)が、前記微粒子の平均粒子径をd(μm)とした場合に、(d−2)≦t≦dの範囲にあり、前記ハードコート層表面に前記微粒子の一部が突出して凹凸が形成されてなるものである。
【選択図】 図1

Description

発明の分野
本発明は、透過型プロジェクションテレビ等に使用する透過型スクリーン用の表面保護部材、ならびにその表面保護部材を用いた光学部材および透過型スクリーンに関する。
透過型プロジェクションテレビは、CRT、液晶プロジェクター、DLP等の光源からの画像を透過型スクリーン上に拡大投影する表示装置である。このような表示装置において、スクリーンを目視した際の眩しさを低減するために、出射光を拡散させるための光拡散板等がスクリーン表面に設けられている。また、外光のスクリーン表面への映り込みによる投影画像の視認性悪化を低減するため、スクリーン表面には反射防止膜が設けられることもある。このような光拡散板や反射防止膜は、例えば、特開平11−295818号公報(特許文献1)や特開平7−28169号公報(特許文献2)に開示されているように、これら光拡散板等を構成する樹脂中に有機フィラー等の透明性微粒子を含有させることにより作製されている。また、透明性微粒子を樹脂表面に突出させることにより光拡散板の表面を凹凸状に形成することにより、反射防止効果も併せ持つものが開発されている。
しかしながら、スクリーン表面を保護するために、上記の光拡散板の表面に保護層(ハードコート層ともいう)を設けると、光拡散板表面の凹凸形状がなくなってしまい、反射防止効果が得られないといった問題があった。
一方、反射防止効果を奏する程度に保護層を設けようとすると、光拡散板表面の凹凸程度、すなわち、透明微粒子の粒子径よりも保護層の厚みを薄くしなければならず、十分な表面保護効果が得られないといった問題があった。
特開平11−295818号公報 特開平7−28169号公報
発明の概要
本発明者らは今般、透過型スクリーン用の表面保護部材として、基材上にハードコート層を設ける際に、ハードコート層中に微粒子の含有量と、ハードコート層を形成する樹脂の厚みとを調整することにより、反射防止効果を維持しながら十分な表面保護効果を有する表面保護部材が実現できる、との知見を得た。本発明は、かかる知見に基づくものである。
従って、本発明は、表面保護効果を維持しながら優れた反射防止効果も併せ持つ、透過型スクリーン用の表面保護部材を提供することにある。
そして、本発明による透過型スクリーン用表面保護部材は、少なくとも一層以上からなる透明基材上に、微粒子を含んでなるハードコート層が設けられてなる透過型スクリーンに用いられる表面保護部材であって、前記微粒子の平均粒子径が5〜15μmであり、前記ハードコート層の膜厚d(μm)が、前記微粒子の平均粒子径をt(μm)とした場合に、(d−2)≦t≦dの範囲にあり、前記ハードコート層表面に前記微粒子の一部が突出して凹凸が形成されてなるものである。なお、本願明細書中、「透明基材」とは、完全な透明基材だけでなく半透明の基材も含まれることを意味するものである。
上記のように、所定粒径の微粒子を、その微粒子の平均粒子径と同等かまたはそれよりも薄い膜厚を有するハードコート層内に含有させることにより、反射防止効果を維持しつつ、十分な表面保護効果を実現できる。
また、本発明の別の態様としての透過型スクリーン用光学部材は、上記表面保護部材と水平方向視野角拡大部材とを組み合わせた光学部材であって、前記透過型スクリーン用表面保護部材が、光透過方向の最前面に配置されてなるものである。
さらに、本発明の別の態様としての透過型スクリーンは、上記透過型スクリーン用光学部材とフレネルレンズ部材とを組み合わせたものである。このように本発明による表面保護部材を用いた光学部材および透過型スクリーンにあっては、反射防止効果を維持しつつ、十分な表面保護効果を実現できるとともに、ザラツキ感のない映像を実現することができる。
発明の具体的説明
以下、本発明による表面保護部材について説明する。
本発明による表面保護部材4は、図1に示すように、透明基材1上に、微粒子3を含有したハードコート層2が設けられた構造を有している。ハードコート層2の表面は、ハードコート層中に含まれる微粒子3のうちその一部分が突出し凹凸が形成されている。このような表面形態を有するためには、微粒子の平均粒径が5〜15μmであり、かつ、ハードコート層の厚みが、ハードコート層の厚みをt(μm)、微粒子の平均粒子径をd(μm)とした場合に、(d−2)≦t≦dでなければならない。微粒子の平均粒径とハードコート層の厚みが上記範囲内にあることにより、ハードコート層表面に凹凸を形成することができる。ハードコート層の厚み(t)が(d−2)μm未満であると、下面の基材の材質の硬さに影響を受けて十分な表面硬度を実現できず、表面保護効果(スクリーンの傷つき防止効果)が得られない。また、ハードコート層から突出した微粒子による光拡散効果が強くなりすぎるため、外光からの散乱光によって、スクリーン表面が白っぽく見えるようになる。一方、dμmを超えると、すなわち、微粒子の平均粒子径よりもハードコート層の膜厚が大きいと、微粒子がハードコート層内に埋もれてしまい、微粒子がハードコート層表面に突出せず凹凸が形成されないため、結果として反射防止効果が期待できなくなる。
ハードコート層に含有される微粒子は、粒子径の粒度分布が標準偏差4μm以下であることが好ましい。ここで、標準偏差σとは、微粒子の粒子径をd(μm)、微粒子の引数をnとした場合に、下記式で表されるものである。
σ=(nΣd ―(Σd1/2/n
標準偏差が4μm以下のような、粒子径が揃った単分散型の微粒子を用いることにより、均一で、反射防止効果の優れる表面保護部材が得られる。一方、標準偏差が4μmを超えると、平均粒子径よりはるかに大きい粒子の存在比率が高くなるため表面の均一性が失われるとともに、巨大粒子が存在する部分は、ハードコート層から突出した部分が非常に大きく光拡散効果が強くなりすぎるため、外光からの散乱光によって、スクリーン表面が白っぽく見えるようになる。
また、微粒子はハードコート層中に1〜10重量%含まれてなることが好ましく、3〜5重量%であることがより好ましい。微粒子の含有量をこのような範囲とすることにより、優れた反射防止効果と適当な投影光透過率を両立できる。微粒子含有量が1重量%未満であると、ハードコート層表面の凹凸が少なくなるため、反射防止効果が劣り、一方、10重量%を超えると、微粒子による光拡散効果が強くなりすぎて透過型スクリーンのヘイズ値が上昇し、十分な透過率が得られなくなる。そのため、スクリーンに使用した場合にザラツキの大きい光沢感のない映像となってしまう。
また、本発明においては、前記ハードコート層の表面硬度が、JIS K5600-5-4に準拠した鉛筆硬度試験において3H以上であることが好ましい。ハードコート層の表面硬度は、その膜厚に依存するものであり、膜厚が厚い程表面硬度は高くなる。しかしながら、膜厚を厚くしすぎると表面保護効果は高まるものの、微粒子がハードコート層中に埋没してしまうため、表面の凹凸を形成することができなくなる。したがって、表面硬度を3H以上にし、かつ、反射防止効果を維持するためにはハードコート層の厚みを(d−2)≦t≦d(ここで、d(μm)は微粒子の平均粒子径を、t(μm)はハードコート層の膜厚を示す)とする必要がある。
本発明による表面保護部材は、基材上に設けたハードコート層の表面光沢度が、入射角60°/反射角60°の測定条件にて、60〜80であることが好ましい。ここで、表面光沢度とは、JIS K5600-4-7に準拠した屈折率1.567のガラス板を標準光沢板として、標準光沢板の表面光沢度を100とした場合の相対的な値を意味するものである。本発明の表面保護部材を構成するハードコート層は、反射防止膜としても機能するものであり、ハードコート層の表面光沢度が60〜80であれば、透過型スクリーン用途として優れた反射防止効果が得られる。表面光沢度が60未満であると、ハードコート層表面での光拡散が顕著になるためヘイズ値が上昇し、スクリーンとしての光線透過率が低下する。一方、80を超えると、ハードコート層表面での光の反射が支配的になるため、スクリーンの外光の映り込みが発生してしまう。なお、表面光沢度は、一般的な光沢度計(例えば、ハンディー光沢計:GLOSS CHECKER IG-330、三和研磨製)を用いて測定することができる。ハードコート層が、上記のような表面硬度と表面光沢度を備えるためには、ハードコート層中の微粒子の含有量および平均粒径と、ハードコート層を形成する樹脂の厚みとが上記に説明したような範囲でなければならない。
本発明による表面保護部材を構成するハードコート層は、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および、熱硬化型樹脂を用いることができるが、これらの中でも電離放射線硬化型樹脂が特に好ましい。
電離放射線硬化型樹脂組成物の被膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の(メタ)アクリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル(メタ)アクリレート、エチルヘキシル(メタ)アクリレート、スチレン、メチルスチレン、N−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ヘキサンジオール(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
上記電離放射線硬化型樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてn−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−n−ブチルホソフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート等を混合するのが好ましい。
電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法としては、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法は通常の硬化方法、即ち、電子線又は紫外線の照射によって硬化することができる。
例えば、電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速機から放出される50〜1000keV、好ましくは100〜300keVのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
本発明による表面保護部材を構成するハードコート層は、基材上に上記電離放射(紫外線)線硬化型樹脂組成物の塗工液をスピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の方法で、基材の表面に塗布し、上記のような手段で塗工液を硬化させることにより形成することができる。
本発明に用いられるハードコート層に含有させる微粒子としては、プラスチックビーズ等の有機フィラーが好適であり、特に透明度が高く、後述のハードコート層との屈折率差が0.05程度であるものが好ましい。
プラスチックビーズとしては、メラミンビーズ(屈折率1.57)、アクリルビーズ(屈折率1.49)、アクリル−スチレンビーズ(屈折率1.54)、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、ポリスチレンビーズ、塩ビビーズ等が挙げられるが、これらの中でもアクリルビーズが好ましい。プラスチックビーズの粒径は、前述のように5〜15μmのものを用いる。
有機フィラーとして微粒子をハードコート層中に混合する場合は、ハードコート層を構成する樹脂中で有機フィラーが沈降し易いので、沈降防止のためにシリカ等の無機フィラーを添加してもよい。なお、無機フィラーは添加すればする程有機フィラーの沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に悪影響を与える。従って、好ましくは、無機フィラーを、有機フィラーに対して塗膜の透明性を損なわない程度に、0.1重量%未満程度含有すると、有機フィラーの沈降を防止することができる。
本発明に用いられる透明基材としては、透明樹脂フィルム、透明樹脂板、透明樹脂シートや透明ガラスを用いることができる。透明樹脂フィルムとしては、トリアセテートセルロース(TAC)フィルム、ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム、ジアセチルセルロースフィルム、アセテートブチレートセルロースフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、(メタ)アクリルロニトリルフィルム等を好適に使用できる。基材の厚さは通常25μm〜2000μm程度であるが、特に限定されるものではない。
次に、本発明による表面保護部材を用いた透過型スクリーンについて説明する。
本発明による表面保護部材4は、図2に示されるように水平方向視野角拡大部材8と組み合わせて用いることができる。本発明にあっては、表面保護部材が光透過方向の最前面に配置されている。図2の光学部材9は、光透過方向の最前面に表面保護部材が設けられてなるものである。水平方向視野角拡大部材8は、通常、レンズ基材7上にレンズ6を設けた構造を有する。本発明においては、図2に示すように、透明樹脂部6と光吸収部5(遮光部)との境界面が反射面となったものとを組み合わせてレンズ機能を発現させ、このような透明樹脂部6と光吸収部5とをレンズ基材7上に設けて、水平方向視野角拡大部材として良い。本発明にあっては、このように水平方向視野角拡大部材と表面保護部材とを組み合わせることにより、スクリーンへの外光の映り込みが無く視認性に優れ、コントラストが良好でシャープ感のある画像を実現きると同時に、優れた表面保護効果すなわちスクリーン表面の傷つき防止効果に優れるものである。
また、本発明においては、表面保護部材4を図3に示すように、水平方向視野角拡大部材8としてのシリンドリカルレンズ部材と組み合わせて光学部材9を構成しても良い。シリンドリカルレンズ11は、レンズ基材10の一方の面に設けられており、他方の面には光吸収部12(遮光部)が設けられた構造を有している。シリンドリカルレンズ部材と光吸収部とを組み合わせた水平方向視野角拡大部材8としては、図4に示すように、レンチキュラーレンズ部材を用いても良い。なお、水平方向視野角拡大部材8と表面保護部材4との間に光拡散板(図示せず)を配置してもよい。
さらに、上記の表面保護部材を用いた光学部材は、粘着層(図示せず)を介して表面保護部材4と水平方向視野角拡大部材8とが接着されていてもよく、また、図5〜7に示すように、表面保護部材4と水平方向視野角拡大部材8とが、接着されてない状態で組み合わされていてもよい。
本発明による透過型スクリーンは、図8〜10に示すように、上記光学部材とフレネルレンズ部材14とを組み合わせた構造を有するものである。本発明にあっては、表面硬度3H以上のハードコート層を設けた表面保護部材4が、透過型スクリーンの最表面(観察者側)に配置されていることにより、外光等がスクリーンに映り込むことがなく、かつ、スクリーン表面に傷が付きにくい、透過型スクリーンを実現することができる。
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、これら実施例に本発明が限定されるものではない。
透明基材に用いる樹脂として、MS樹脂(メタクリルースチレン共重合体樹脂、屈折率1.53)からなる透明板を用いた。また、ハードコート層形成用樹脂として、ウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化性樹脂組成物を用いた。この樹脂に添加する微粒子として、MS樹脂(屈折率1.53)からなる樹脂ビーズを用いた。
製造例1
樹脂ビーズとして、平均粒子径が、3、5、10、15、および18μmの五種類のものを用い。これら樹脂ビーズは、いずれも標準偏差3μmの単分散型のものを使用した。この樹脂ビーズを上記紫外線硬化性樹脂組成物に、3重量%となるように混合して塗工液を調製した。
次に、得られた塗布液を透明基板上にディップコート法により塗布し、紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させることにより、透明基材上にハードコート層を形成し、表面保護部材を得た。ハードコート層の厚みは、ハードコート層をディップコート法により形成する際に、塗布液から透明基材を引き上げる速度を調節することにより調整を行った。同様の方法にて、ハードコート層の厚みを変えた表面保護部材を作製した。得られたハードコート層の膜厚および、用いた樹脂ビーズの平均粒子径、含有量、標準偏差は表1に示される通りであった。
Figure 2005352275
製造例2
樹脂ビーズとして、平均粒子径10μm、標準偏差3μmの単分散型のものを使用した。この樹脂ビーズを上記紫外線硬化性樹脂組成物に、下記の表2に示す含有量(重量%)となるように混合して塗布液をそれぞれ調製した。
次に、得られた塗布液を透明基板上にディップコート法により塗布し、紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させることにより、透明基材上にハードコート層を形成した。この際、塗布液から透明基材を引き上げる速度を調節することにより、ハードコート層の厚みが10μmになるようにした。このようにして、樹脂ビーズの含有量が異なる表面保護部材を作製した。得られたハードコート層の膜厚および、用いた樹脂ビーズの平均粒子径、含有量、標準偏差は表2に示される通りであった。
Figure 2005352275
製造例3
樹脂ビーズとして、標準偏差が異なる二種類のものを使用した。これら樹脂ビーズは、いずれも平均粒子径が10μmのものを使用した。この樹脂ビーズを上記紫外線硬化性樹脂組成物に、3重量%となるように混合して塗布液を調製し、製造例2と同様にして透明基板上に塗布することにより、ハードコート層を形成した。なお、ハードコート層の厚みは、上記製造例2と同様にして、10μmになるように調節した。このようにして、樹脂ビーズの含有量が異なる表面保護部材を作製した。得られたハードコート層の膜厚および、用いた樹脂ビーズの平均粒子径、含有量、標準偏差は表3に示される通りであった。
Figure 2005352275
次に、得られた表面保護部材について、表面光沢度計(ハンディー光沢計GLOSS CHECKER IG-330:三和研磨製)を用いて、入射角60°/反射角60°の測定条件にて、ハードコート層表面の表面光沢度を測定した。
また、表面保護部材のハードコート層が設けられた側の面について、鉛筆引っかき試験を、JIS K5600-5-4に準拠した方法により行った。
さらに、レンチキュラーレンズシートとフレネルレンズシートとを組み合わせ、該レンチキュラーレンズ側に、得られた表面保護部材を組み込み、透過型スクリーンを作製した。作製したスクリーンの画質についての官能評価を行った。また、得られた透過型スクリーンに画像を投影した状態で、スクリーン表面(表面保護部材側)に外光を当て、スクリーン表面への外光の映り込みについて評価を行った。さらに、上記評価結果を総合した、スクリーンとしての品質評価を行った。
評価基準は以下の通りとした。
1.画質評価
○:スクリーンの画面が明るく、画像の輪郭がくっきりしていたもの
△:スクリーンの画面がやや白く、画像の輪郭がややぼやけていたもの
×:スクリーンの画面が白っぽく、画像の輪郭がぼやけていたもの
2.スクリーン表面への外光映り込み評価
○:映り込みが弱く、画像の視認性が良好であったもの
△:映り込みがあるが、画像の視認性が普通であったもの
×:映り込みが非常に強く、画像の視認性が悪かったもの
3.総合評価
◎:スクリーンとしての総合的な品質が、良好であったもの
○:スクリーンとしての総合的な品質が、普通であったもの
△:スクリーンとしての総合的な品質が、それほど良好ではなかったもの
×:スクリーンとしての総合的な品質が、不良であったもの
測定結果および評価結果は表4に示される通りであった。
Figure 2005352275
本発明による表面保護部材の断面模式図を表したものである。 本発明による表面保護部材を用いた光学部材の一例を示す模式断面図である。 本発明による表面保護部材を用いた光学部材の一例を示す模式断面図である。 本発明による表面保護部材を用いた光学部材の一例を示す模式断面図である。 本発明による表面保護部材を用いた光学部材の一例を示す模式断面図である。 本発明による表面保護部材を用いた光学部材の一例を示す模式断面図である。 本発明による表面保護部材を用いた光学部材の一例を示す模式断面図である。 本発明による透過型スクリーンの一例を示した模式断面図である。 本発明による透過型スクリーンの一例を示した模式断面図である。 本発明による透過型スクリーンの一例を示した模式断面図である。
符号の説明
1、1a、1b 基材
2 微粒子
3 ハードコート層
4 表面保護部材
5 光吸収部
6 レンズ部
7 レンズ基材
8 水平方向視野角拡大部材
9 光学部材
10 レンズ基材
11 シリンドリカルレンズ部材
12 光吸収部
13 レンチキュラーレンズ部材
14 フレネルレンズ部材

Claims (12)

  1. 透明基材上に、微粒子を含んでなるハードコート層が設けられてなる透過型スクリーンに用いられる表面保護部材であって、
    前記微粒子の平均粒子径が5〜15μmであり、
    前記ハードコート層の膜厚t(μm)が、前記微粒子の平均粒子径をd(μm)とした場合に、(d−2)≦t≦dの範囲にあり、
    前記ハードコート層表面に前記微粒子の一部が突出して凹凸が形成されてなる、透過型スクリーン用表面保護部材。
  2. 前記微粒子の粒子径の粒度分布が、標準偏差4μm以下である、請求項1に記載の透過型スクリーン用表面保護部材。
  3. 前記微粒子が、前記ハードコート層中に1〜10重量%含まれてなる、請求項1または2に記載の透過型スクリーン用表面保護部材。
  4. 前記ハードコート層の表面硬度が、JIS K5600-5-4に準拠した鉛筆硬度試験において3H以上である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の透過型スクリーン用表面保護部材。
  5. 前記ハードコート層の表面光沢度が、入射角60°/反射角60°の測定条件にて、60〜80である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の透過型スクリーン用表面保護部材。
  6. 前記ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂を含んでなる、請求項1〜5のいずれか1項に記載の透過型スクリーン用表面保護部材。
  7. 前記微粒子が、アクリル−スチレン系共重合体樹脂からなる、請求項1〜6のいずれか1項に記載の透過型スクリーン用表面保護部材。
  8. 請求項1〜7のいずれか1項に記載の透過型スクリーン用表面保護部材と、水平方向視野角拡大部材とを組み合わせた光学部材であって、前記透過型スクリーン用表面保護部材が、光透過方向の最前面に配置されてなる、透過型スクリーン用光学部材。
  9. 請求項1〜7のいずれか1項に記載の透過型スクリーン用表面保護部材と、レンズ部材とを組み合わせた光学部材であって、前記透過型スクリーン用表面保護部材が、光透過方向の最前面に配置されてなる、透過型スクリーン用光学部材。
  10. 前記レンズ部材が、レンチキュラーレンズ部材を含んでなる、請求項9に記載の透過型スクリーン用光学部材。
  11. 請求項8〜10のいずれか1項に記載の光学部材と、フレネルレンズ部材とを組み合わせた透過型スクリーン。
  12. 請求項1〜7の透過型スクリーン用表面保護部材と、少なくともフレネルレンズ部材とを組み合わせた透過型スクリーン。
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