JP2005239966A - 再剥離可能建材 - Google Patents

Abstract

【課題】 建材を構成する部材同士が接着剤の層を介して接着構成され、将来の再剥離が容易で、再剥離をした際の接着剤の残渣が少なく、リサイクルや廃棄が容易な建材の提供。
【解決手段】 ２００〜４００℃の温度に加熱することにより１０分以内に接着剤に含まれる有機樹脂成分の９０％以上が消滅する加熱消滅型接着剤により接合されてなる再剥離可能な建材。特に、有機樹脂成分がポリアルキレングリコール、又はポリアルキレングリコール成分を含む共重合体からなる接着剤により接合されてなる再剥離可能な建材。
【選択図】 なし

Description

本発明は、建材を構成する部材同士が接着剤の層を介して接着構成された再剥離性を備えた建材に関するものである。特に、接着不良による再剥離作業や将来解体する際に再剥離が容易で建材を構成する材料のリサイクルや分別廃棄が容易な建材に関する。

従来から異なる材質の部材同士を接着剤の層を介して接着した建材が知られている。すなわち、鋼板の外面に化粧シートを接着した化粧鋼板、あるいは、金属製の枠材の表面に化粧石綿セメント板、化粧珪酸カルシウム板、化粧フレキシブルボード、化粧合板等の化粧用の面板や珪酸カルシウム、フレキシブルボード、セメント板等の下地用面板を接着したパネル、あるいは、金属製の枠材の表面に上記下地用面板を接着すると共に下地用面板の表面にタイル、天然石、人造石等の表面材を接着したパネル、あるいはＦＲＰ、人造大理石、アクリル真空成形品、ステンレス、ホーロー等よりなる浴槽本体の裏面に合成木よりなる脚材を接着した浴槽等の建材が知られている。

上記従来例のうち、例えば化粧鋼板は、塩化ビニルシート、ＰＥＴ等のポリエステル系シート、オレフィン系シート又はこれらの複合シートを亜鉛メッキ処理鋼板のような鋼板の表面にポリエステル系、アクリル系、ウレタン系の溶剤タイプの接着剤を用いて接着して化粧鋼板を構成しており、このような構成の化粧鋼板は様々な用途に用いられている。

また、従来から上記のような化粧鋼板の裏面に補強材を酢酸ビニル系、合成ゴムラテックス系、ウレタン系との水性エマルジョン接着剤により接着したパネルが提供されており、このようなパネルは例えば浴室ユニットの壁や天井等に用いられている。

また、金属製の枠材の表面に化粧石綿セメント板、化粧珪酸カルシウム板、化粧フレキシブルボード、化粧合板等の化粧用の面板や珪酸カルシウム、フレキシブルボード、セメント板等の下地用面板を接着したパネル、あるいは、金属製の枠材の表面に上記下地用面板を接着すると共に下地用面板の表面にタイル、天然石、人造石等の表面材を接着したパネルは例えば浴室ユニットの壁や天井等に用いられている。

ところで、オフィス、マンション、住宅などの建材、住宅機器等はリフォームや解体作業を行う場合、これらの接着パネル自体、あるいはそれらを組立加工したものは多量の産業廃棄物として環境に放出されることとなり、従来から深刻な社会問題の一因となっており、近年環境問題の高まりや省資源化への要請等からリサイクルによる資源の有効利用が求められている。すなわち、上記のような鋼板の表面に化粧シートを接着した化粧鋼板、この化粧鋼板の裏面に補強材を接着したパネル、金属製の枠材の表面に化粧石綿セメント板、化粧珪酸カルシウム板、化粧フレキシブルボード、化粧合板等の化粧用の面板や珪酸カルシウム、フレキシブルボード、セメント板等の下地用面板を接着したパネル、あるいは、金属製の枠材の表面に上記下地用面板を接着すると共に下地用面板の表面にタイル、天然石、人造石等の表面材を接着したパネル、あるいは浴槽本体の裏面に脚材を接着した浴槽を回収してこれらの建材を構成する材料をリサイクルすることが求められている。

ところが、従来にあっては、接着剤で接着された異なる材料を分離することは困難であったが、最近になり、予めリサイクルを考えて再剥離しやすいように種々検討されてきている。例えば、誘導加熱により発熱する金属箔の両面にホットメルト接着剤層が設けられたホットメルト型接着シートを用いて、加熱して接着剤を軟化させることにより、接着、剥離を容易に行う接着剤が開示されている（特許文献１参照）。また、熱膨張性微小中空体を含有する接着剤で接着された多孔質ボードと金属化粧板からなる接着パネルを加熱し、微小中空体の膨張力を利用して多孔質ボードと金属化粧板の剥離を行う技術が開示されている（特許文献２参照）。

しかしながら、上記の接着剤により接着されたパネルを剥離する際には、加熱により接着剤の接着強度が低下することにより剥離が可能となるのであって、剥離の際には少なからず剥離をするための力が必要であり、接着剤が被着体表面に残存するという問題がある。また、接着されたパネルが大面積の場合、接着力が著しく低くても、剥離力が分散し、剥離に要する力が大きくなってしまう場合があった。さらに、接着剤が被着体表面に残存していると、被着体を再利用するために、さらなる処理が必要であり、再使用が出来なかった。

特開２００１−２６２０８５号公報 特開２００２−１２９１３４号公報

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、建材を構成する部材同士が接着剤の層を介して接着構成され、将来の再剥離が容易で、再剥離をした際の接着剤の残渣が少なく、リサイクルや廃棄が容易な建材を提供することを目的とする。

本発明は、２００〜４００℃の温度に加熱することにより１０分以内に接着剤に含まれる有機樹脂成分の９０％以上が消滅する加熱消滅型接着剤により接合されてなる再剥離可能な建材である。

以下に本発明を詳述する。
本発明の加熱消滅型接着剤は、加熱により樹脂成分のほとんどが消滅する樹脂を主成分として構成され、該樹脂成分としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、エチルセルロース系樹脂等が挙げられるが、これらの内、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体が好適に用いられる。
上記ポリアルキレングリコールとしては特に限定されず、例えば、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等が挙げられる。なかでも、ポリオキシプロピレングリコールと、ポリオキシエチレングリコール及び／又はポリオキシテトラメチレングリコールとの混合樹脂として用いることが好ましく、混合樹脂中のポリオキシプロピレンの含有率が５０重量％以上であることがより好ましい。このような混合樹脂を用いれば、樹脂の混合割合を調整することにより、消滅する温度と消滅するまでの時間とを調整することができる。また、固形のポリオキシエチレングリコール及び／又はポリオキシテトラメチレングリコールとの混合樹脂として用いると粘着性がなく、ホットメルトタイプの接着剤から粘着性を有する接着剤まで性状を変えることができ好ましい。

上記ポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体におけるポリアルキレングリコールセグメントとは、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を２個以上有するセグメントを意味する。

式（１）中、ｎは１以上の整数を表し、Ｒ¹ⁿ、Ｒ²ⁿはｎ番目の置換基であって、水素、アルキル基、アリール基、アルケニル基、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、エーテル基、エステル基からなる群より選択される１種以上を組み合わせて得られる置換基を表す。

なお、上記一般式（１）で表される繰り返し単位が１個である場合には、本発明の加熱消滅型接着剤を加熱により完全に消滅させることが難しくなる。また、上記一般式（２）で表される繰り返し単位を２個以上有するセグメントに架橋点がなく他のセグメントにより架橋されたゲル状樹脂である場合であっても、架橋点間に上記ポリアルキレングリコールセグメントが存在する場合には、本発明の加熱消滅型接着剤に用いることができる。更に、上記ポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体は鎖延長剤を用いて鎖状にセグメントを連結させていてもよい。

上記ポリアルキレングリコールセグメントの分子量の好ましい下限は５００、好ましい上限は５００万である。５００未満であると、凝集力が著しく低下して充分な接着強度が得られないことがあり、５００万を超えると、凝集力が著しく増加して濡れ性が低下したり、施工が困難となることがある。

上記ポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体としては特に限定されず、例えば、ポリメチレングリコール（ポリアセタール）、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレングリコール、及び、これら複数のセグメントを含むもの等が挙げられる。また、これより得られる、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等が挙げられる。また、これら、ポリアルキレングリコールセグメントをグラフト鎖に有する（メタ）アクリルポリマーやポリスチレン等のビニル重合体等が挙げられる。これら、複数の樹脂を組み合わせて用いてもよい。

上記ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体は、架橋性を有する基を含有していてもよい。架橋性を有する基が含有されていると、架橋性基の反応により接着剤が架橋され接着剤の接着強度が向上する。好ましい架橋性基としては、架橋性シリル基、イソシアネート基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、水酸基、カルボキシル基等があげられる。これら架橋性基のうち、架橋性シリル基、イソシアネート基は、熱等を加えることなく環境中の水分により架橋反応を起こすので、加熱設備を必要としないし、加熱により接合される建材の部材を損傷させることもないので好ましい。

上記架橋性シリル基とは、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る加水分解性シリル基であり、珪素原子に、水酸基もしくは加水分解性基が結合した基である。珪素原子に結合した加水分解性基としては、例えば、水素、ハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、アシルオキシド基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシド基などが好ましい例として挙げられ、特に好ましくはアルコキシ基である。

アルコキシ基の結合したアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、トリフェノキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基等のジメトキシシリル基；メトキシジメトキシシリル基、エトキシジメチルシリル基等のモノアルコキシシリル基を挙げることができる。これらアルコキシシリル基は同じ種類であっても良いし、異なる種類が複数個組み合わせて用いられても良い。

架橋性シリル基を有するポリアルキレングリコールは、上記ポリアルキレングリコールに下記一般式（２）により表されるアルコキシシランを反応させることにより合成される。

（式中Ｒ¹は１価の炭化水素基及びハロゲン化された１価の炭化水素基から選択される基、ｎは０、１または２の整数、Ｘはアルコキシ基を意味する。ｍが０又は１の場合、Ｘは同じ種類であっても種類が異なっても良い。）

上記ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体の数平均分子量の好ましい下限は５０００、好ましい上限は５００万である。５０００未満であると、凝集力が低くなり充分な接着強度が得られないことがあり、５００万を超えると、凝集力が高くなりすぎて濡れ性が低下して充分な接着強度が得られなかったり、施工が困難となることがある。

本発明の加熱消滅型接着剤は、更に、過酸化物、アゾ系化合物、アゾジカルボンアミド、硫酸鉄、硝酸ナトリウム、ナフテン酸コバルト等の重金属化合物；シュウ酸、リノレイン酸、アスコルビン酸等のカルボン酸類；ハイドロキノンを含有してもよい。これらを含有することにより、本発明の加熱消滅型接着シートを加熱して消滅させた後での炭化物の残渣の発生を抑制することができる。なかでも、灰分残渣の発生を抑制することができることから、有機過酸化物を含有することが好ましい。

上記有機過酸化物としては特に限定されないが、本発明の加熱消滅型接着シートに貯蔵安定性を要する場合には、１０時間半減期温度が１００℃以上であるものが好適である。１０時間半減期温度が１００℃以上の有機過酸化物としては、例えば、Ｐ−メンタンハイドロキシパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロキシパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロキシパーオキサイド、クメンハイドロキシパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロキシパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロキシパーオキサイド等のハイドロキシパーオキサイド；ジクミルパーオキサイド、α、α’−ビス（ｔ-ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピルベンゼン）、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド；１，１−ビス（ｔ-ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ-ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４,４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール；ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ ラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート等のパーオキシエステル等が挙げられる。

本発明の加熱消滅型接着剤は、液状樹脂を含有していてもよい。液状樹脂を含有することにより、本発明の加熱消滅型接着剤の消滅開始温度を下げることができ、１５０℃を越えると速やかに消滅させることができる。上記液状樹脂としては、沸点が１００℃以上の化合物であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコールオリゴマー、ポリプロピレンオリゴマー、ポリテトラメチレングリコールオリゴマー、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、グリセリンモノオレイル酸エステル等が挙げられる。

本発明の加熱消滅型接着剤は、酸化チタン、アルミナ、コロイダル炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、シリカ、表面処理シリカ、珪酸カルシウム、無水珪素、含水珪素、マイカ、表面処理マイカ、タルク、クレー、表面処理タルク、窒化ホウ素、窒化アルミナ、窒化炭素、カーボンブラック、ホワイトカーボン、ガラス短繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、シラスバルーン、アクリルビーズ、ポリエチレンビーズ等のフィラー類を含有してもよい。これらを含有することにより、接着剤の凝集力が向上する。ただし、これらは接着剤が昇華した後に、必ず無機残渣となるものであることから、その含有量は必要最小限に抑えるべきである。

本発明の加熱消滅型接着剤は、シランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ,Ｎ’−ビス−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］ヘキサエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］ヘキサエチレンジアミン等が挙げられる。

本発明の加熱消滅型接着剤は、チタンカップリング剤を含有してもよい。上記チタンカップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピル−ｎ−ドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホシフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトライソプロピルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジ−トリドデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート等が挙げられる。

本発明の加熱消滅型接着剤は、接着剤の粘着性を高める目的でロジン系、ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、水添ロジンエステル系、重合ロジンエステル系、テルペン樹脂系、テルペンフェノール樹脂系、芳香族変性テルペン樹脂系、Ｃ５・Ｃ９石油樹脂系、水添石油樹脂系、フェノール樹脂系、クマロン-インデン樹脂系、ケトン樹脂系、キシレン樹脂系等の粘着付与樹脂を含有してもよい。

本発明の加熱消滅型接着剤は、更に、用途、用法に応じて、タレ防止剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、溶剤、香料、顔料、染料等を含有してもよい。

本発明の加熱消滅型接着剤は、使用する用途に応じて種種の形態で用いられる、例えば、溶液型接着剤、液状接着剤、固形のホットメルト接着剤等の形態で用いられ、ホットメルト接着剤は特にシート状接着剤の形態で好適に用いられる。該接着剤をシート状にすることにより、接着剤の取り扱い性が良くなり建材の組み立てが容易になる。シート状接着剤として用いる際には、例えば、ポリエチレンテレフタレートシート、ポリイミドシート等の耐熱性樹脂シート；金属フィルム等の基材により補強したサポートタイプとしても良いし、紙、プラスチック又はガラス等を素材とする織布又は不織布に含浸させてシート形状を維持させてもよい。また、架橋されたポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む架橋された共重合体を用いることにより基材を用いることなくシート状接着剤としても良い。

本発明の加熱消滅型接着剤は、２００〜４００℃の温度に加熱することにより１０分以内にシート重量の９０％以上が消滅する。本明細書において、２００〜４００℃の温度に加熱することにより１０分以内にシート重量の９０％以上が消滅するとは、２００〜４００℃の温度に加熱してから１０分以内に、樹脂成分が気体に分解することにより加熱前に有していた接着剤重量の９０％以上を失うことを意味する。

本発明の建材を構成する加熱消滅型接着剤には、さらに、高周波誘導加熱が可能な材料を含有させていても良い。上記高周波誘導加熱が可能な材料としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、マグネシウム、ニッケル、鉛及びこれら金属の合金等が挙げられ、これらの内、経済性の観点からアルミニウム、鉄及びこれら金属の合金が好適に用いられる。上記金属及び合金は、フィルム、シート、又は網状物として用いられても良いし、粉粒体として用いられても良い。フィルム、シート、又は網状物として用いられる場合には、フィルム、シート、網状の両面に接着剤層を形成した接着シートとして用いられる。粉粒体として用いる場合には、接着剤組成物中に添加し分散させればよい。
接着剤中に上記高周波誘導加熱が可能なフィルム、シート、網状物、又は粉粒体が含有されることにより、木材、木質ボード、ポリマー材料等の通常は高周波加熱をし難い材料からなる建材であっても、接着剤中の高周波誘導加熱が可能なフィルム、シート、網状物、又は粉粒体が高周波により加熱されることにより接着剤が加熱されて消滅することにより剥離可能となる。

高周波誘導加熱とは、コイルに高周波数の交流を流すことにより交流磁界を発生させ、交流磁界中に置いた導電物中を通る磁束線により導電物中にうず電流を発生させて、このうず電流に基づくジュール熱で導電物を発熱させる加熱法であり、コイルに流す交流の周波数を変化させることにより磁界の強度が変化し、それに伴って渦電流が変化し、加熱温度を制御することが出来る。

本発明における建材とは、接着剤を用いて接着された建築用に用いられる各種面材、接着剤を用いて枠材に面材が取り付けられた構造体等が挙げられ、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、プラスチックフィルム、アルミニウム、ステンレス等の金属箔からなる化粧シートを鋼板、ケイ酸カルシウム板、石綿セメント板、フレキシブルボード、合板等に積層した化粧板、化粧板に補強材を積層したパネル、金属製の枠材に化粧石綿セメント板、化粧珪酸カルシウム板、化粧合板等の化粧用の面材や珪酸カルシウム、フレキシブルボード、セメント板等の下地用面材を積層したパネル、金属製の枠材に上記下地用面材を積層しさらにタイル、天然石、人造石等の表面材を積層したパネル等が挙げられる。

本発明の建材を製造する方法としては特に限定されず、業界で通常用いられている方法により製造される。すなわち、通常はボード等にスプレーやロール等により塗布した後に化粧板を積層したり、或いは、接着シートを介してボード等と化粧板等を積層させたりして製造される。この際不良等が発生した場合には、後述するような方法で加熱することにより容易に再剥離できるので、接着のやり直しが出来ることも本発明の利点である。

本発明の建材を再剥離する方法としては、２００℃以上に加熱することが出来る方法であれば特に限定されないが、通常は、熱風、赤外線、遠赤外線等による加熱設備による加熱或いは高周波による誘導加熱等の方法が好適に行われる。特に、接着剤中に高周波による誘導加熱が可能な材料が含有されている場合や、建材を構成している部材の少なくとも一方が金属等からなり高周波による誘導加熱が可能な場合は、高周波による誘導加熱は被着体の表面から加熱することがなく、短時間で加熱でき、加熱温度を制御することが容易なので被着体の損傷を起こし難く、また、大きな加熱設備を必要とせず、更には、高周波誘導加熱装置を搬入できる場所であれば、解体現場ででも再剥離が可能であるので特に好適に用いられる。

以上説明したように、本発明では、２００〜４００℃の温度に加熱することにより１０分以内に接着剤中の有機樹脂成分の９０％以上が消滅する加熱消滅型接着剤を用いて、接合された建材であるので、本発明の接着剤を用いて、例えば、鋼板の表面に化粧シートが接着された化粧鋼板、この化粧鋼板の裏面に補強材が接着されたパネル、金属製の枠材の表面に化粧石綿セメント板、化粧珪酸カルシウム板、化粧フレキシブルボード、化粧合板等の化粧用の面板や珪酸カルシウム、フレキシブルボード、セメント板等の下地用面板が接着されたパネル、あるいは、金属製の枠材の表面に上記下地用面板が接着されると共に下地用面板の表面にタイル、天然石、人造石等の表面材が接着されたパネル、あるいは浴槽本体の裏面に脚材が接着された浴槽等の建材が接合されてなる場合には、加熱することにより容易に再剥離することが出来るので、上記建材はリサイクルや廃棄が容易となる。
又、本発明に関わる他の発明では、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体からなる接着剤を用いることにより再剥離性が優れた建材となる。
又、本発明に関わる他の発明では、架橋性基を含有せしめてなるので、接着強度が更に向上した建材となる。
又、本発明に関わる他の発明では、加熱消滅型接着剤がシート状であるので、接着剤の取り扱い性が向上し、建材の組みたてが容易になる。
又、本発明に関わる他の発明では、加熱消滅型接着剤中に高周波誘導により発熱する金属が含有されてなるので、接着剤のみを容易に加熱することが可能となり、再剥離の際に部材の損傷をより少なくすることができる。
又、本発明に関わる他の発明では、建材を構成する部材の少なくとも一方が高周波誘導により発熱する金属から構成されているので、建材の加熱が容易となり、再剥離性がより向上する。

以下に実施例を記載し、本発明を詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

〔接着剤の調製〕
（接着剤１）
アルコキシシリル変成ポリプロピレングリコール（ＭＳポリマーＳ−３０３、鐘淵化学社製）１００重量部、重質炭酸カルシウム（ホワイトンＰ−３０、白石カルシウム社製）５０重量部、表面処理炭酸カルシウム（ビスコライトＵ、白石カルシウム社製）５０重量部を、プラネタリウムミキサーで混錬した後、ビニルシラン（ＫＢＭ−１００３、信越化学社製）２重量部、アミノシラン（ＫＢＭ-６０３、信越化学社製）２重量部、ジブチル錫ジラウリレート（和光純薬社製）２重量部をさらに加えて混合して、接着剤１を調製した。
（接着剤２）
アルコキシシリル変成ポリプロピレングリコール（ＭＳポリマーＳ−３０３、鐘淵化学社製）１００重量部、無水マレイン酸５重量部、アシルホスフィンオキサイド（Ｉｇ−８１９、チバスペシャリティケミカル社製）１重量部、及びシリカ（シベライトＭ−６０００、Ｓ．Ｃ．Ｒ．ＳＩＢＥＬ社製）１００重量部を、遮光下、８０℃で均一になるまでプラネタリウムミキサーで攪拌混合し、減圧脱泡して接着剤２を調製した。
（接着剤３）
テトラエチレンオキシドとエチレンオキシドとの開環共重合体（テトラキシノールＡＳ２９９１、三洋化成社製）を減圧下、１２０℃で１時間加熱し脱水した後に６０℃まで冷却し、クルードＭＤＩ（スミジュール４４Ｓ、住友バイエルウレタン社製）をＮＣＯ基／ＯＨ基とのモル比がが２.０となるように添加し、窒素気流中、加熱下で攪拌し、ウレタンプレポリマーを得た。
得られたウレタンプレポリマー１００重量部、重質炭酸カルシウム（ホワイトンＳＢ、白石カルシウム社製）１００重量部、合成イソパラフィン系炭化水素（アイソパーＭ、エクソン化学社製）５重量部をプラネタリウムミキサーで混合し接着剤３を得た。
（接着剤４）
ポリエチレングリコールジメタクリレート８０重量部、２ヒドロキシメタクリレート２０重量部、クメンヒドロパーオキサイド２重量部、１−アセチル−２−フェニルヒドラジン０．２重量部、シリカ粉末５重量部を５０℃で混合し接着剤４を得た。
（接着剤５）
０．２Ｌのビーカー中で、ラウリルメタクリレート１００ｇとジアシルフォしフィンオキシド（イルガキュア−８１９、チバスペシャリティーケミカル社製）１ｇとを遮光下で５０℃に加熱して、均一になるまで混合した後、窒素を１０分間バブリングして溶存酸素を除去して光硬化性組成物を得た。
得られた光硬化性組成物を、離型処理されてポリエステルフィルム上に１００μｍの厚さになるように塗布し、高圧水銀灯を用いて、３６５ｎｍの紫外線強度が２ｍＷ／ｃｍ^２ となるように照度を調整して１５分間照射してシート状の接着剤５を得た。
（接着剤６）
接着剤１を１００重量部に鉄粉（粒径１５０μｍ、和光純薬社製）５０重量部を加えて充分に混合し接着剤６を調製した。
（接着剤７）
接着剤１を用いて金属（ＳＵＳ）メッシュの上下に接着剤１を塗布してシート状の
接着剤７を調製した。
（接着剤８）
厚さ５０μｍのアルミニウム箔の上下に接着剤１を塗布してシート状の接着剤８を調製した。

（実施例１）
上記で得られた接着剤１を被着体である亜鉛メッキ鋼板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）に厚さが０．５ｍｍとなるように塗布し、もう一方の被着体のスレート板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）を貼り合わせて、室温で７日間養生して試験片を作成した。得られた試験片を亜鉛メッキ鋼板を下にして３００℃のホットプレート上に置き１０分後に剥離状態を観察し、後述の基準で評価した。結果を表１に示した。
（実施例２）
上記で得られた接着剤２を亜鉛メッキ鋼板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）に厚さが０．５ｍｍとなるように塗布した。次いで、高圧水銀灯を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ²（３６５ｎｍ）で紫外線を照射した後にスレート板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）を貼り合わせた。その後、室温で７日間養生して試験片を作製した。得られた試験片を、亜鉛メッキ鋼板を下にして３００℃のホットプレート上に置き１０分後に剥離状態を観察し、後述の基準で評価した。結果を表１に示した。
（実施例３）
上記で得られた接着剤３を亜鉛メッキ鋼板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）に厚さが０．５ｍｍとなるように塗布し、スレート板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）を貼り合わせて、室温で７日間養生して試験片を作成した。得られた試験片を、亜鉛メッキ鋼板を下にして３００℃のホットプレート上に置き１０分後に剥離状態を観察し、後述の基準で評価した。結果を表１に示した。
（実施例４）
上記で得られた接着剤４を亜鉛メッキ鋼板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）に厚さが０．５ｍｍとなるように塗布し、スレート板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）を貼り合わせて、室温で１日放置して試験片を作成した。得られた試験片を、亜鉛メッキ鋼板を下にして３００℃のホットプレート上に置き１０分後に剥離状態を観察し、後述の基準で評価した。結果を表１に示した。
（実施例５）
実施例１で得られた試験片の亜鉛メッキ鋼板側が３００℃になるように高周波誘導加熱装置により加熱し、１０分間加熱を続けた。加熱後の剥離状態を観察し、後述の基準で評価した。結果を表１に示した。
（実施例６）
上記で得られた接着剤６を木枠（３００ｍｍ×３００ｍｍ）に厚さが０．５ｍｍとなるように塗布し、スレート板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）を貼り合わせて、室温で７日間養生して試験片を作成した。得られた試験片を実施例５と同様に高周波誘導加熱装置により加熱し、剥離状態を観察し、後述の基準で評価した。結果を表１に示した。
（実施例７）
上記で得られた接着剤７を木枠（３００ｍｍ×３００ｍｍ）に厚さが０．５ｍｍとなるように塗布し、スレート板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）を貼り合わせて、室温で７日間養生して試験片を作成した。得られた試験片を実施例５と同じように高周波誘導加熱装置により加熱し、剥離状態を観察し、後述の基準で評価した。結果を表１に示した。
（実施例８）
上記で得られた接着剤８を木枠（３００ｍｍ×３００ｍｍ）に厚さが０．５ｍｍとなるように塗布し、スレート板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）を貼り合わせて、室温で７日間養生して試験片を作成した。得られた試験片を実施例５と同じように高周波誘導加熱装置により加熱し、剥離状態を観察し、後述の基準で評価した。結果を表１に示した。
（比較例１）
上記で得られた接着剤５を亜鉛メッキ鋼板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）に厚さが１ｍｍとなるように塗布した。次いで、高圧水銀灯を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ²（３６５ｎｍ）で紫外線を照射した後にスレート板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）を貼り合わせてた。その後、室温で７日間養生して試験片を作製した。得られた試験片を、亜鉛メッキ鋼板を下にして３００℃のホットプレート上に置き１０分後に剥離状態を観察し、後述の基準で評価した。結果を表１に示した。

（剥離試験）
剥離状態の判定基準は下記の通りである。
◎：被着体同士が完全に剥離しており、剥離部分には樹脂分残滓はなかった。
○：被着体同士が完全に剥離しており、剥離部分には樹脂分残滓は殆ど無かった。
△：被着体同士は完全には剥離していなかったが、容易に剥離できた。
×：被着体同士を剥がすのに力が必要であり、残滓が残った。

上記の如く実施例１〜４においては、３００℃で１０分間加熱することにより、接着剤の樹脂分が消滅しており、剥離が容易であった。また、被着体がアルミニウムである実施例５、及び、接着剤層中に金属を含有している実施例６，７，８は高周波誘導加熱により、接着剤が消滅し、剥離が容易であった。一方、高温に加熱しても消滅しない接着剤を用いて比較例１においては石膏ボートを剥がすのに力が必要であった。

Claims (9)

1. ２００〜４００℃の温度に加熱することにより１０分以内に接着剤に含まれる有機樹脂成分の９０％以上が消滅する加熱消滅型接着剤により接合されてなることを特徴とする再剥離可能建材。
2. 有機樹脂成分は、ポリアルキレングリコール、又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体であることを特徴とする請求校１記載の再剥離可能建材。
3. ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体は、架橋性シリル基を有するポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体であることを特徴とする請求項２記載の再剥離可能建材。
4. ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体は、イソシアネート基を有するポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の再剥離可能建材。
5. 加熱消滅型接着剤が、シート状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項にに記載の再剥離可能建材。
6. 加熱消滅型接着剤が、高周波誘導加熱により発熱する金属を含有してなることを特徴とする請求項１〜５項のいずれか１項に記載の再剥離可能建材。
7. 接合された建材を構成する部材の少なくとも一方が高周波誘導加熱可能な金属であることを特徴とする請求項１〜６項のいずれか１項に記載の再剥離可能建材。
8. 請求項１〜５のいずれか１項に記載の再剥離可能な建材を加熱することにより再剥離させることを特徴とする再剥離方法。
9. 請求項６又は７項に記載の建材を高周波誘導加熱により再剥離させることを特徴とする再剥離方法。