[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2005225214A - 液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法 - Google Patents

液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2005225214A
JP2005225214A JP2004078280A JP2004078280A JP2005225214A JP 2005225214 A JP2005225214 A JP 2005225214A JP 2004078280 A JP2004078280 A JP 2004078280A JP 2004078280 A JP2004078280 A JP 2004078280A JP 2005225214 A JP2005225214 A JP 2005225214A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
liquid
mode
absolute humidity
liquid ejecting
maintenance operation
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2004078280A
Other languages
English (en)
Inventor
Koji Morikoshi
耕司 森腰
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Seiko Epson Corp
Original Assignee
Seiko Epson Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Seiko Epson Corp filed Critical Seiko Epson Corp
Priority to JP2004078280A priority Critical patent/JP2005225214A/ja
Publication of JP2005225214A publication Critical patent/JP2005225214A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Ink Jet (AREA)

Abstract

【課題】使用環境に応じて適切なメンテナンス動作を行なう液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法を提供する。
【解決手段】インクジェット式記録装置1は、液体噴射ヘッド10のノズル開口30から液体を排出させるメンテナンス動作を、液体の排出度合いが異なる複数の動作モードで制御するフラッシング制御手段26およびクリーニング制御手段27と、前回電源の供給が停止されてから今回電源が供給されるまでの電源OFF期間を判定する電源OFF期間判定手段67と、使用環境の絶対湿度を判定する絶対湿度判定手段62と、それらの判定結果に基づいて、上記動作モードの中から動作モードを決定する動作決定手段69とを備える。フラッシング制御手段26およびクリーニング制御手段27は、電源の供給が開始されたときに動作決定手段69で決定された動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行する。
【選択図】図3

Description

本発明は、ノズル開口から液滴を噴射する液体噴射ヘッドを有するプリンタ,ディスプレー製造装置,電極形成装置、あるいはバイオチップ製造装置等の液体噴射装置に係り、特に、液体噴射ヘッドのノズル開口の液滴吐出能力を回復させる液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法に関するものである。
液体をノズル開口から噴射する液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置は、種々な液体を対象にしたものが知られているが、そのなかでも代表的なものとして、インクジェット式記録装置に装着される記録ヘッドをあげることができる。そこで、上記インクジェット式記録装置を例にとって説明する
上述の記録ヘッドは、圧力発生室で加圧した液体をノズル開口から液滴として対象物に向けて吐出させるが、印字時間が長かったり、未使用状態で放置している時間が長かったりすると、ノズル開口からインクの溶媒が徐々に蒸発してノズル開口近傍のインクの粘度が次第に高くなる現象が生じる。このような現象の対策として、ポンプによるノズル開口からのインク吸引によって増粘インクを除去する定期クリーニングが行なわれるが、増粘インクの程度が激しいと、短い時間のインク吸引動作では十分に除去できないことが多いため、インク吸引時間を長くすることが行なわれる。しかし、インク吸引時間を長くすると、多量のインクが吸引され、増粘インクは除去されるものの、通常粘度のインクまで大量に吸引されてしまい、インクを無駄に廃棄処分とすることになる。
そこで、インク吐出口の近傍に付着した増粘インクを短時間のインク吸引動作で除去でき、しかも、インク吸引動作の際に吸引されるインクの量が少なくて済むインクジェット方式画像形成装置が提案されている(例えば、下記の特許文献1参照)。特許文献1に示された装置では、液路に貯まったインクを加熱手段で暖めることによりこのインクの流動性を向上させ、インク吐出口の近傍に付着した増粘インクを吸引するようになっている。
ところで、上記のような増粘現象は、装置が置かれる周囲の環境により、増粘の程度にバラツキが生じる。例えば湿度の高い環境で使用すると水分蒸発が遅く増粘しにくいが、反対に湿度の低い環境では水分蒸発が早く、増粘しやすい。
そこで、上記記録ヘッドからインクを吸引排出させる定期クリーニングとしてメンテナンス動作が自動的に実行される第1モードと、上記メンテナンス動作が自動的に実行されるのを禁止する第2モードとが選択可能となるように構成したインクジェット式記録装置が提案されている(例えば、下記の特許文献2参照。)。この特許文献2に示されるような装置では、記録装置の設置環境またはユーザのインクカートリッジの交換時の取り扱い方に応じて記録ヘッドのメンテナンス処理の動作モードが変更されるようになっている。
特開2001−113687号公報 特開2003−182052号公報
しかしながら、上記特許文献2に示すような装置では、使用者が自分でメンテナンス処理を実行する時期を判断し、メンテナンス処理を実行する場合には第1モードに変更してメンテナンス動作が自動的に実行されるようにする必要がある。上述したように、インクは、未使用時の期間が長ければ乾燥が進行するが、湿度が高ければその進行が鈍く、反対に湿度が低ければ早く乾燥して増粘する。このため、使用者が自分でメンテナンス処理を実行する時期を判断してメンテナンス動作を実行させても、使用者がインクの乾燥度合いを正確に把握できるものではなく、インクの乾燥度合いと選択したメンテナンス動作にアンバランスが生じやすく、実行したメンテナンス動作では目詰まりが十分に回復しなかったり、必要以上のメンテナンス動作を実行させることによりインクを無駄に消費させてしまうことになる場合が多い。すなわち、メンテナンス動作を自動的に実行させるモードやメンテナンス動作が自動的に実行されるのを禁止するモードを使用者に対して選択させることでは最適なメンテナンス動作が実行されない。
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、使用環境に応じて適切なメンテナンス動作を行なう液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法の提供を目的とする。
上記目的を達成するため、本発明の液体噴射装置は、電源の供給により動作する液体噴射装置であって、ノズル開口に連通する圧力発生室内に圧力変動を与え、上記ノズル開口から液滴を噴射する液体噴射ヘッドと、上記ノズル開口を封止するキャッピング手段と、上記ノズル開口から液体を排出させるメンテナンス動作を、液体の排出度合いが異なる複数の動作モードで制御する制御手段と、前回電源の供給が停止されてから今回電源が供給されるまでの電源供給停止期間を判定する停止期間判定手段と、使用環境の絶対湿度を判定する絶対湿度判定手段と、上記停止期間判定手段の判定結果および上記絶対湿度判定手段の判定結果に基づいて、上記動作モードの中から動作モードを決定する動作決定手段とを備え、上記制御手段は、電源の供給が開始されたときに上記動作決定手段で決定された動作モードに基づいて上記メンテナンス動作を実行することを要旨とする。
また、本発明の液体噴射装置のメンテナンス方法は、ノズル開口に連通する圧力発生室内に圧力変動を与え、上記ノズル開口から液滴を噴射する液体噴射ヘッドと、上記ノズル開口を封止するキャッピング手段と、上記ノズル開口から液体を排出させるメンテナンス動作を、液体の排出度合いが異なる複数の動作モードで制御する制御手段とを備え、電源の供給により動作する液体噴射装置のメンテナンス方法であって、前回電源の供給が停止されてから今回電源が供給されるまでの電源供給停止期間を判定し、使用環境の絶対湿度を判定し、上記停止期間判定手段の判定結果および上記絶対湿度判定手段の判定結果に基づいて、上記動作モードの中から動作モードを決定し、上記制御手段は、電源の供給が開始されたときに上記動作決定手段で決定された動作モードに基づいて上記メンテナンス動作を実行することを要旨とする。
すなわち、本発明によれば、上記制御手段により制御されるメンテナンス動作は、上記電源供給停止期間と使用環境の絶対湿度によって変化するノズル開口付近の液体の粘度に応じた適切なメンテナンス動作を自動的に実行することができる。例えば、メンテナンス動作において上記ノズル開口から少量の液体を排出することで液滴の噴射不良を防止または解消することができるにもかかわらず、多量の液体を排出してしまうことを防止し、一方、多量の液体を排出しなければ液滴の噴射不良を防止または解消することができないにもかかわらず、少量の液体しか排出されずに液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができないということを防止することができる。このように、メンテナンス動作において、ノズル開口から排出される液体は、使用環境に応じて適切な排出度合いで自動的に排出されるため、液体が無駄に排出されることがなくなり、液体の消費を大幅に低減することもできるとともに、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。また、絶対湿度は周囲の温度にかかわらずに乾燥しやすさ(すなわち増粘の程度)を正確に把握できるため、上記制御手段は、より使用環境に適したメンテナンス動作を実行することができる。
また、本装置に電源が供給されると、上記停止期間判定手段の判定結果および上記絶対湿度判定手段の判定結果に基づいて決定された動作モードでメンテナンス動作が自動的に実行されるため、対象物への液滴の噴射を開始する前に自動的に液体噴射ヘッドに対するメンテナンス動作を効果的に実行することができ、上記液滴の噴射不良の発生を未然に防止することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記動作決定手段は、上記絶対湿度判定手段で判定された絶対湿度が低いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定する場合には、上記絶対湿度が低く、上記ノズル開口付近の液体の粘度が早く高くなるときには、液体の排出度合いが大きい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。反対に、上記絶対湿度が高く、ノズル開口付近の液体の粘度があまり高くならないときには、液体の排出度合いが低いメンテナンス動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。これにより、上記絶対湿度に応じた適切なメンテナンス動作により液体を効率よく排出し、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記動作決定手段は、上記停止期間判定手段で判定された電源供給停止期間が長いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定する場合には、電源供給停止期間が長く、上記ノズル開口付近の液体の粘度がより高くなっているときには、液体の排出度合いが大きい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。反対に、上記電源供給停止期間が短く、ノズル開口付近の液体の粘度があまり高くならないときには、液体の排出度合いが低いメンテナンス動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。これにより、上記電源供給停止期間の長さに応じた適切なメンテナンス動作により、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記キャッピング手段により封止されたノズル開口から液体を吸引する吸引手段を備え、上記メンテナンス動作の動作モードは、上記吸引手段により上記ノズル開口から液体を吸引するクリーニングモードおよび上記液体噴射ヘッドのノズル開口から液滴を噴射させるフラッシングモードを含む場合には、上記クリーニングモードや上記フラッシングモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。そして、例えば、ノズル開口付近の液体の増粘が激しいときはクリーニングモードにより確実に目詰まりの回復を図り、それほど増粘していないときはフラッシングモードにより少ない液体消費で目詰まりを回復させることができる。このように、液体の増粘度合いに応じた適切なメンテナンスモードにより、効率的に目詰まりの回復を行なうことができるのである。
本発明の液体噴射装置において、上記メンテナンス動作の動作モードは、上記吸引手段の吸引度合いが異なるクリーニングモードを含む場合には、使用環境の絶対湿度が低かったり、電源供給停止期間が長かった場合には、上記吸引手段の吸引度合いが大きいクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行し、使用環境の絶対湿度が高かったり、電源供給停止期間が短かった場合には、上記吸引手段の吸引度合いが小さいクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。
このとき、使用環境に応じて吸引力を変化させることで吸引される液体の流速も変化させることができる。また、上記吸引度合いが吸引量であるとき、上記と同様に、使用環境の絶対湿度が低い場合等には、上記吸引手段の吸引量が多いクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行し、使用環境の絶対湿度が高い場合等には、上記吸引手段の吸引量が少ないクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。また、上記吸引度合いが吸引時間であるとき、上記と同様に、使用環境の絶対湿度が低い場合等には、上記吸引手段の吸引時間が長いクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行し、使用環境の絶対湿度が高い場合等には、上記吸引手段の吸引時間が短いクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。このように、本発明において「吸引度合い」とは、吸引力、吸引量、吸引時間等を含み、メンテナンス動作において上記吸引手段が使用環境に応じて適切な吸引度合いでノズル開口から液体を吸引することで、吸引による液体の排出量、排出時間、排出の際の流量等の度合いが適切な度合いとなり、液体が無駄に排出されることがなくなり、液体の消費を大幅に低減することができるとともに、液滴の噴射不良を確実かつ効果的に防止または解消することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記動作決定手段は、上記絶対湿度判定手段で判定された絶対湿度が低いほど上記吸引手段の吸引度合いが大きいクリーニングモードに決定する場合には、上記絶対湿度が高く、上記ノズル開口付近の液体の粘度が早く高くなるときには、上記吸引手段の吸引度合いが大きいメンテナンス動作が実行される。これにより、上記絶対湿度の高さに応じた適切なメンテナンス動作により効率よく吸引し、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記液体噴射ヘッドに上記液体を供給する液体供給源と、上記液体供給源から液体噴射ヘッドを経由して吸引手段に移動する液体の流路に設けた開閉弁を開閉制御する流路開閉制御手段とを備え、上記クリーニングモードは、上記流路開閉制御手段により上記開閉弁を閉弁した状態で吸引手段で吸引することにより吸引手段と開閉弁との間に所定の度合いで負圧を蓄積した状態から上記開閉弁を開弁させる高負圧クリーニングモードを含む場合には、上記高負圧クリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。
詳細には、上記高負圧クリーニングモードに基づいてメンテナンス動作が実行されると、上記ノズル開口付近に付与される負圧は短時間のうちに急激に上昇する。したがって、液体噴射ヘッド内の液体の吸引流速が急激に高い流速レベルに達し、上記ノズル開口から液体を一気に排出することができる。これにより、増粘した液体も強力に吸引され、新鮮な液体がノズル開口等に満たされて、良好な液体噴射が得られる。また、これと同時に、液体噴射ヘッド内に停滞している除去しにくい残留気泡も一気に排出することができる。このように、上記吸引手段の吸引能力を特別に高めることなく、液体の増粘度合いに応じて上記キャッピング手段に強力な負圧を付与することができるため、効率よくメンテナンス動作を実行することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記流路開閉制御手段は、上記液体供給源から上記液体噴射ヘッドに移動する液体の流路を開閉制御する場合には、上記高負圧クリーニングモードに基づいてメンテナンス動作が実行されると、上記液体噴射ヘッドを介して吸引手段と開閉弁との間に負圧を蓄積することができる。すなわち、上記液体噴射ヘッド内に負圧を直接的に付与することができるため、効果的である。
本発明の液体噴射装置において、上記高負圧クリーニングモードは、上記吸引手段と開閉弁との間に蓄積される負圧の度合いが異なる高負圧クリーニングモードを含む場合には、使用環境の絶対湿度が低かったり、電源供給停止期間が長かった場合には、上記吸引手段と開閉弁との間に蓄積される負圧の度合いが大きい高負圧クリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行し、使用環境の絶対湿度が高かったり、電源供給停止期間が短かった場合には、上記吸引手段と開閉弁との間に蓄積される負圧の度合いが小さい高負圧クリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記動作決定手段は、上記絶対湿度判定手段で判定された絶対湿度が低いほど上記吸引手段と開閉弁との間に蓄積される負圧の度合いが大きい高負圧クリーニングモードに決定する場合には、上記絶対湿度が高く、上記ノズル開口付近の液体の粘度が早く高くなるときには、上記吸引手段と開閉弁との間に蓄積される負圧の度合いが大きいメンテナンス動作が実行される。これにより、上記絶対湿度の高さに応じた適切なメンテナンス動作により液体を効率よく吸引し、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
本発明の液体噴射装置において、使用環境の温度を判定する温度判定手段を備え、上記動作決定手段は、上記温度判定手段の判定結果に基づいて上記メンテナンス動作の動作モードを決定する場合には、上記制御手段により制御されるメンテナンス動作は、上記使用環境の温度によるノズル開口付近の液体の粘度に応じてより一層適切なメンテナンス動作を自動的に実行することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記動作決定手段は、上記温度判定手段で判定された温度が高いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定する場合には、上記温度が高く、上記ノズル開口付近の液体の粘度が早く高くなるときには、液体の排出度合いが大きい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。反対に、使用環境の温度が低く、ノズル開口付近の液体の粘度がそれほど高くなっていないときには、上記ノズル開口から液体の排出度合いが小さい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。これにより、上記温度に応じた適切なメンテナンス動作により液体を効率よく排出し、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記温度を測定する温度測定手段を備え、上記温度判定手段は、上記温度測定手段の測定結果に基づいて上記温度を判定する場合には、本装置で測定された温度に基づいてメンテナンス動作を実行することができるため、本装置の外部から温度を入力する手間や労力を省くことができるとともに、本装置に温度を入力するための外部装置や配線を本装置の外部に準備する必要がなくなる。
本発明の液体噴射装置において、上記液体噴射ヘッドのノズル開口が上記キャッピング手段により封止されずに液滴を噴射していた累積噴射時間を判定する噴射時間判定手段を備え、上記動作決定手段は、前回電源の供給が停止されるまでの噴射時間判定手段の判定結果に基づいて上記メンテナンス動作の動作モードを決定する場合には、前回電源の供給が停止されるまでの累積噴射時間に基づいてメンテナンス動作が実行される。したがって、使用環境に一層適したメンテナンス動作を実行することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記動作決定手段は、上記噴射時間判定手段で判定された累積噴射時間が長いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定する場合には、上記累積噴射時間が長く、上記ノズル開口付近の液体の粘度が高くなっているときには、上記ノズル開口から液体の排出度合いが大きい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。反対に、上記累積噴射時間が短く、ノズル開口付近の液体の粘度がそれほど高くなっていないときには、液体の排出度合いが小さい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。これにより、上記累積噴射時間の長さに応じて適切なメンテナンス動作により液体を効率よく排出することができ、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記累積噴射時間を計時する噴射時間計時手段を備え、上記噴射時間判定手段は、上記噴射時間計時手段で計時された累積噴射時間に基づいて上記累積噴射時間を判定する場合には、本装置で計時された累積噴射時間に基づいてメンテナンス動作を実行することができるため、本装置の外部から累積噴射時間を入力する手間や労力を省くことができるとともに、本装置に累積噴射時間を入力するための外部装置や配線を本装置の外部に準備する必要がなくなる。
本発明の液体噴射装置において、上記噴射時間判定手段は、上記制御手段により上記クリーニングモードに基づいてメンテナンス動作が制御された場合に上記累積噴射時間をリセットする場合には、前回のクリーニング動作によってほぼ完全に増粘インクの排出が行なわれた後からの累積噴射時間に基づいてメンテナンス動作が実行されるため、使用環境に一層適したメンテナンス動作を実行することができる。
本発明の液体噴射装置において、上記電源供給停止期間を計時する供給停止期間計時手段を備え、上記停止期間判定手段は、上記供給停止期間計時手段で計時された電源供給停止期間に基づいて上記電源供給停止期間を判定する場合には、本装置で計時された電源供給停止期間に基づいてメンテナンス動作を実行することができるため、本装置の外部から電源供給停止期間を入力する手間や労力を省くことができるとともに、本装置に電源供給停止期間を入力するための外部装置や配線を本装置の外部に準備する必要がなくなる。
本発明の液体噴射装置において、上記絶対湿度を測定する絶対湿度測定手段を備え、上記絶対湿度判定手段は、上記絶対湿度測定手段で測定された絶対湿度に基づいて上記絶対湿度を判定する場合には、本装置で測定された絶対湿度に基づいてメンテナンス動作を実行することができるため、本装置の外部から絶対湿度を入力する手間や労力を省くことができるとともに、本装置に絶対湿度を入力するための外部装置や配線を本装置の外部に準備する必要がなくなる。例えば、上記供給停止期間計時手段と上記絶対湿度測定手段とを備えることで、本装置に上記外部装置や配線等を接続することなく、本装置のみで使用環境に適したメンテナンス動作を実行することができる。
本発明の液体噴射装置において、使用環境の相対湿度を判定する相対湿度判定手段を備え、上記絶対湿度判定手段は、上記相対湿度判定手段で判定された相対湿度および上記温度判定手段で判定された温度から絶対湿度を算出し判定する場合には、相対湿度と温度から絶対湿度を算出することができ、絶対湿度を直接測定しない場合に好適である。
また、本発明の液体噴射装置のメンテナンス方法によれば、上述と同様に、メンテナンス動作において、ノズル開口から排出される液体は、使用環境に応じて適切な排出度合いで自動的に排出されるため、液体が無駄に排出されることがなくなり、液体の消費を大幅に低減することもできるとともに、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。また、絶対湿度は周囲の温度にかかわらずに乾燥しやすさ(すなわち増粘の程度)を正確に把握できるため、上記制御手段は、より使用環境に適したメンテナンス動作を実行することができる。
また、本装置に電源が供給されると、判定した電源供給停止期間および使用環境の絶対湿度に基づいて決定された動作モードでメンテナンス動作が自動的に実行されるため、対象物への液滴の噴射を開始する前に自動的に液体噴射ヘッドに対するメンテナンス動作を効果的に実行することができ、上記液滴の噴射不良の発生を未然に防止することができる。
つぎに、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
なお、以下の説明では、液体噴射装置の一種であるインクジェット式記録装置(以下、「記録装置」という)を例に挙げる。この記録装置は、ノズル開口から吐出させた液滴(液体状のインク)を噴射対象物である記録紙(印刷媒体の一種)の表面に着弾させることで文字や画像を記録するものであり、画像記録装置の一種でもある。
図1〜図5は、本発明の液体噴射装置の一実施例を示す。
図1は、記録装置1の周辺構造の一例を示す図である。この記録装置1は、インクカートリッジ2が搭載されるとともに、インク(液滴)を噴射する液体噴射ヘッド(以下「記録ヘッド」という)10が取付けられたキャリッジ3を備えている。
上記キャリッジ3は、タイミングベルト4を介してステッピングモータ5に接続され、ガイドバー6に案内されて記録紙7の紙幅方向(主走査方向)に往復移動するようになっている。上記キャリッジ3は、上部に開放する箱型を呈し、記録紙7と対向する面(この例では下面)に、記録ヘッド10のノズル面が露呈するよう取付けられるとともに、インクカートリッジ2が収容されるようになっている。
そして、上記記録ヘッド10にインクカートリッジ2からインクが供給され、キャリッジ3を移動させながら記録紙7上面にインク滴を吐出させて記録紙7に画像や文字をドットマトリックスにより印刷するようになっている。図1において、8は印刷休止中に記録ヘッド10のノズル開口30を封止することによりノズルの乾燥をできるだけ防ぐキャッピング手段としてのキャップ、9は記録ヘッド10のノズル面をワイピングするワイパーブレードである。また、キャリッジ3には、図1に示すように、ガイドバー6が挿通されている。
ここでは、図示していないが、上記キャップ8の下方には、キャップ8により封止されたノズル開口30からインクを吸引する吸引手段である吸引ポンプ11が設けられている。また、12は上記吸引ポンプで吸引されたインクを貯留する廃インク貯留部である。
図3に示すように、上記キャップ8には、吸引ポンプ11から吸引されたインクが流通するチューブ11aの一端が接続されており、この吸引ポンプ11の排出側は廃液タンク12に接続されている。吸引ポンプ11の動作(クリーニング動作)によってキャップ8内に排出されたインク廃液は、廃液タンク12に収納された廃液吸収材13に吸収保持されるように構成されている。
上記吸引ポンプ11は、吸引ポンプ11を駆動制御するポンプ駆動手段29の制御によりキャップ8に封止された状態の記録ヘッド10に対する負荷する吸引力(負圧)を大きくしたり、小さくするようになっている。これにより、キャップ8により封止されたノズル開口30からインクを排出させる度合い(力、量、時間を含む)を変化させるようになっている。
つぎに、図2を参照して、上記記録ヘッド10について説明する。
図2は、上記記録装置に用いられる圧電振動子を利用した記録ヘッド10の一例を示す。
この記録ヘッド10は、ノズル開口30と圧力発生室31が形成されたインク流路ユニット32と、圧電振動子33が収容されたヘッドケース34とが接合されて構成されている。
上記インク流路ユニット32は、ノズル開口30が穿設されたノズルプレート35と、圧力発生室31と共通のインク室36ならびにこれらを連通させるインク供給口37とに対応する空間が形成された流路構成板38と、上記圧力発生室31の開口を塞ぐ弾性板39とが積層されて形成されている。
上記圧電振動子33は、駆動信号の入力により、充電状態で長手方向に収縮し、充電状態から放電する過程で長手方向に伸長する、いわゆる縦振動モードの振動子である。上記圧電振動子33は、その先端が圧力発生室31の一部を形成する弾性板39に当接された状態で他端が基台40に固定されている。
この記録ヘッド10では、上記圧電振動子33の収縮・伸長を受けて圧力発生室31が膨張・収縮し、圧力発生室31の圧力変動によりインクが吸引されインク滴が吐出されるようになっている。すなわち、上記記録ヘッド10は、ノズル開口30に連通する圧力発生室31内に圧力変動を与え、上記ノズル開口30から液滴を噴射するようになっている。
このような記録ヘッド10でインク滴を吐出させる際には、できるだけ小さなインク滴を吐出して印刷の解像度を向上させるため、いわゆる「引き打ち」と呼ばれる吐出法が行われる。この「引き打ち」では、まず、圧電振動子33に電圧を印加して収縮させ、ノズル開口30のメニスカスがある程度引き込まれた状態で、上記圧電振動子33を元に戻して圧力発生室31内を加圧し、インク滴を吐出させる。
また、上記記録ヘッド10では、印刷データがなくなって記録ヘッド自体が休止状態におかれた場合に、ノズル開口30付近のインクが乾燥して目詰まりが生じてしまう。このため、印刷動作を行なわない間は記録ヘッド10をキャップ8で封止するようになっているが、封止されたまま長期間放置されると、ノズル開口30近傍のインクの溶媒がすこしずつ揮散して粘度が上昇し、すぐには印刷できなかったり、印刷品質が低下する等のトラブルが発生しやすくなる。さらに、印刷動作により連続的にインクを吐出しているノズル開口30は、新しいインクが順次供給されて目詰まりはほとんど生じないが、上端や下端等に位置しインクを吐出する機会が極めて低いノズル開口30では、印刷中にノズル開口30付近のインクが乾燥して増粘し、目詰まりを生じやすい。したがって、未使用での放置時間が長くなったり、使用中の印字時間が長くなったりすると、ノズル開口付近のインクの増粘はより激しくなるのである。
このような問題に対処するため、印刷開始前の予備操作の1つとして、記録装置1に電源が投入された時点や、最初に印刷信号が入力された時点で、印刷とは無関係に各ノズル開口30から強制的にインクを吐出させることにより、ノズル開口30の目詰まりを解消し、インク滴吐出能力を回復させる「フラッシング動作」や「クリーニング動作」等のメンテナンス動作が後述のフラッシング制御手段26(図3)やクリーニング制御手段27(図3)により実行される。
上記「フラッシング動作」は、後述のフラッシング制御手段26の制御により実行され、上記圧電振動子33に印刷データと無関係の駆動信号を印加することにより、記録ヘッド10のノズル開口30から液滴を噴射させ、ノズル開口30周辺の増粘したインクをあらかじめ排出させるものである。上記フラッシング動作では、増粘したインクをより強力に排出(吐出)させるため、圧電振動子33に駆動電圧を印加する際、印刷時の電圧よりも高い電圧を最も高い周波数で印加される。
上記「クリーニング動作」は、後述のクリーニング制御手段27の制御により実行され、上記「フラッシング動作」では完全にノズル開口30が回復されない場合に行なわれるもので、ノズル開口30付近の増粘したインクの目詰まりを解消させるため、あるいは目詰まりを防止するために実行される。そして、吸引ポンプ11が各ノズル開口30に対して負圧を与え所定の吸引度合い(吸引力、吸引量、吸引時間を含む)で記録ヘッド10のノズル開口30から液体を吸引し、圧力発生室31内等の増粘したインクを印刷前に強制的に排出させるものである。
このように、上記メンテナンス動作の動作モードは、上記吸引ポンプ11により上記ノズル開口30から液体を吸引するクリーニングモードおよび上記記録ヘッド10のノズル開口30から液滴を噴射させるフラッシングモードを含むため、上記クリーニングモードや上記フラッシングモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。そして、例えば、ノズル開口30付近の液体の増粘が激しいときはクリーニングモードにより確実に目詰まりの回復を図り、それほど増粘していないときはフラッシングモードにより少ない液体消費で目詰まりを回復させることができる。このように、液体の増粘度合いに応じた適切なメンテナンスモードにより、効率的に目詰まりの回復を行なうことができるのである。
さらに、上記クリーニング動作は、上記吸引ポンプ11の吸引度合いが小さい(吸引力が低い)クリーニング動作(通常タイマクリーニング動作)と、上記吸引ポンプ11の吸引度合いが大きい(吸引力が高い)クリーニング動作(強力タイマクリーニング動作)とに区分されている。
上記のように、上記メンテナンス動作の動作モードは、上記吸引ポンプ11の吸引度合いが異なるクリーニングモードを含むため、使用環境の絶対湿度が低かったり、電源OFF期間が長かった場合には、上記吸引ポンプ11の吸引力が大きいクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行し、使用環境の絶対湿度が高かったり、電源OFF期間が短かった場合には、上記吸引ポンプ11の吸引力が小さいクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。さらに、上記のように、使用環境に応じて吸引力を変化させることで吸引される液体の流速も変化させることができる。
また、上記吸引度合いが、例えば、吸引量であるとき、上記と同様に、使用環境の絶対湿度が低い場合等には、上記吸引ポンプ11の吸引量が多いクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行し、使用環境の絶対湿度が高い場合等には、上記吸引ポンプ11の吸引量が少ないクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。また、上記吸引度合いが、例えば、吸引時間であるとき、上記と同様に、使用環境の絶対湿度が低い場合等には、上記吸引ポンプ11の吸引時間が長いクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行し、使用環境の絶対湿度が高い場合等には、上記吸引ポンプ11の吸引時間が短いクリーニングモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。このように、本発明において「吸引度合い」とは、吸引力、吸引量、吸引時間等を含み、メンテナンス動作において上記吸引ポンプ11が使用環境に応じて適切な吸引度合いでノズル開口30から液体を吸引することで、吸引による液体の排出量、排出時間、排出の際の流量等の度合いが適切な度合いとなり、液体が無駄に排出されることがなくなり、液体の消費を大幅に低減することもできるとともに、液滴の噴射不良を確実かつ効果的に防止または解消することができる。
つぎに、図3を参照して、記録装置1の機能について説明する。
図示のように、記録装置1は、ホストコンピュータ45と接続されている。このホストコンピュータ45には、プリンタドライバ47が搭載されており、キーボードやマウス等の入力装置49からの指令によって、用紙サイズ、モノクロ/カラー印字の選択、記録モードの選択、フォント等のデータおよび印字指令等が入力できるようになっている。
また、上記ホストコンピュータ45には、ディスプレー50が接続されており、このディスプレー50によって、上記入力装置49による入力状況が確認できるとともに、記録装置1の状態、例えば装着されている各インクカートリッジのインク残量等の情報も可視的に表示できるように構成されている。
上記記録装置1は、各種機器の制御を行なう演算装置であるCPU(Central Processing Unit)と、後述のメンテナンス動作決定テーブルや装置を動作させるためのプログラム等を記憶するROM(Read−Only Memory)と、プログラムの一時的な作業領域ともなるRAM(Random Access Memory)とを含んで構成される中央制御手段61を有する。
上記中央制御手段61は、上記構成により、使用環境の絶対湿度を判定する絶対湿度判定手段62と、使用環境の温度を判定する温度判定手段63と、上記記録ヘッド10のノズル開口30がキャップ8により封止されずにインク(液滴)を噴射していた累積噴射時間(累積印字時間)を判定する噴射時間判定手段である累積印字時間判定手段65と、前回電源の供給が停止(電源OFF)されてから今回電源が供給(電源ON)されるまでの電源供給停止期間(電源OFF期間)を判定する停止期間判定手段である電源OFF期間判定手段67と、上記電源OFF期間判定手段67の判定結果および上記絶対湿度判定手段62等の判定結果に基づいて動作モードの中から後述の動作モードを決定する動作決定手段69としての機能を有する。
本実施例では、上記動作モードは、上記フラッシング動作を行なうフラッシングモード(第1モード)、上記通常タイマクリーニング動作を行なう通常クリーニングモード(第2モード)、上記強力タイマクリーニング動作を行なう強力クリーニングモード(第3モード)が設定されている。
また、上記使用環境は、現在の使用環境を採用しているが、これに限定されるものではなく、過去の使用環境でもよい。この場合、上記絶対湿度判定手段62が現在までの平均の絶対湿度を判定するようにしてもよいし、上記温度判定手段が現在までの平均の温度を判定するようにしてもよい。また、絶対湿度や温度は、上記記録ヘッド10のノズル開口30近傍の絶対湿度や温度が好ましいが、記録装置1外部の絶対湿度や温度でもよい。
上記中央制御手段61には、電源OFF期間タイマ71、累積印字タイマ73、絶対湿度測定手段75、および温度測定手段77が接続されている。
上記電源OFF期間タイマ71は、使用者が記録装置1の電源をONまたはOFFにするための電源スイッチ79と接続され、使用者の電源スイッチ79の操作を判別する。また、上記電源OFF期間タイマ71は、上記電源OFF期間を計時する供給停止期間計時手段としての機能を果たす。
上記電源OFF期間タイマ71で計時された電源OFF期間(計時出力)は、中央制御手段61の電源OFF期間判定手段67によって読み出される。上記電源OFF期間判定手段67は、上記電源OFF期間タイマ71で計時された電源OFF期間に基づいて電源OFF期間を判定するようになっている。
上記累積印字タイマ73は、上記したクリーニング動作の実行により、累積時間がゼロリセットされ、印字動作の開始に伴って累積時間をカウントアップするよう作用する。すなわち、上記累積印字タイマ73は、上記累積印字時間を計時する噴射時間計時手段としての機能を果たす。
上記累積印字タイマ73で計時された累積印字時間(累積計時出力)は、中央制御手段61の累積印字時間判定手段65によって読み出される。上記累積印字時間判定手段65は、上記累積印字タイマ73で計時された累積印字時間に基づいて累積印字時間を判定するようになっている。
また、上記累積印字時間判定手段65は、上記中央制御手段61により上記クリーニングモードに基づいてメンテナンス動作が制御された場合に上記累積印字タイマ73で計時された累積印字時間をゼロリセットするようになっている。このようにすることにより、前回のクリーニング動作によってほぼ完全に増粘インクの排出が行なわれた後からの累積印字時間に基づいてメンテナンス動作が実行されるため、使用環境に一層適したメンテナンス動作を実行することができる。
上記絶対湿度測定手段75は、使用環境の絶対湿度を測定する。上記絶対湿度測定手段75で測定された絶対湿度は、中央制御手段61の絶対湿度判定手段62によって読み出される。上記絶対湿度判定手段62は、上記絶対湿度測定手段75で測定された絶対湿度に基づいて上記絶対湿度を判定するようになっている。
上記温度測定手段77は、使用環境の温度を測定する。上記温度測定手段77で測定された温度は、中央制御手段61の温度判定手段63によって読み出される。上記温度判定手段63は、上記温度測定手段77で測定された温度に基づいて上記温度を判定するようになっている。
このように、記録装置1で計時された電源OFF期間や累積印字時間、記録装置1で測定された絶対湿度や温度に基づいてメンテナンス動作を実行することができるため、記録装置1の外部から電源OFF期間、累積印字時間、絶対湿度、温度等の情報を入力する手間や労力を省くことができるとともに、記録装置1にこれらの情報を入力するための外部装置や配線を記録装置1の外部に準備する必要がなくなる。このように、上記電源OFF期間タイマ71と上記絶対湿度測定手段75とを備えることで、記録装置1に上記外部装置や配線等を接続することなく、記録装置1のみで使用環境に適したメンテナンス動作を実行することができる。
上記動作決定手段69は、具体的には、上記絶対湿度判定手段62と、上記温度判定手段63と、上記累積印字時間判定手段65と、電源OFF期間判定手段67の判定結果に基づいて中央制御手段61内のROMに記憶されたメンテナンス動作決定テーブルを参照し、フラッシングモード、通常タイマクリーニングモード、強力タイマクリーニングモードの中からいずれかの動作モードを選択するようになっている。
上記フラッシング制御手段26は、電源がONになったときに上記動作決定手段69で決定されたフラッシングモードに基づいてヘッド駆動手段28を制御し、上記フラッシング動作を実行する。
上記クリーニング制御手段27は、電源がONになったときに上記動作決定手段69で決定されたクリーニングモードに基づいてポンプ駆動手段29を制御し、上記クリーニング動作を実行する。具体的には、上記クリーニング制御手段27は、上記動作決定手段69により通常タイマクリーニングモードが決定されると、その動作モードに基づいてポンプ駆動手段29を制御することで上記通常タイマクリーニング動作を実行する。また、上記動作決定手段69により強力タイマクリーニングモードが決定されると、その動作モードに基づいてポンプ駆動手段29を制御することで上記強力タイマクリーニング動作を実行する。
このように、上記フラッシング制御手段26およびクリーニング制御手段27は、上記ノズル開口30から液体(ここでは、圧力発生室内やノズル開口付近のインク)を排出させるメンテナンス動作を、液体の排出度合い(力、量、時間を含む)が異なる複数の動作モードで制御する制御手段としての機能を果たす。
上記クリーニング制御手段27は、使用者が、例えば印字不良状態を認識し、クリーニング指令スイッチ81を操作した場合において、その操作を検知したクリーニング(CL)指令検知手段83より制御信号を受けるように構成されている。これにより、クリーニング制御手段27は、ポンプ駆動手段29を制御し、マニュアルによるクリーニング動作を実行する。
また、上記中央制御手段61には、印字ページカウンタ85およびクリーニング(CL)回数カウンタ87からのそれぞれの積算値が供給されるように構成されている。この実施例における上記印字ページカウンタ85は、印字したページ数を積算計数するものである。上記印字ページカウンタ85は、メンテナンス動作が行なわれた場合にゼロリセットされ、その後の印字ページ数(印字の累積値)を積算計数するようになされる。
また、上記クリーニング回数カウンタ87は、上記クリーニング指令検知手段83から信号を受けてマニュアルクリーニング動作が実行された回数を計数するものであり、これも同様にメンテナンス動作が行なわれた場合にゼロリセットされ、その後のマニュアルクリーニング動作の実行回数を積算計数するようになされる。
なお、上記動作決定手段69は、上記印字ページカウンタ85および/またはクリーニング(CL)回数カウンタ87の積算値に基づいて上記動作モードを決定してもよい。このようにすることにより、使用環境により適したメンテナンス動作が実行される。
上記ホストコンピュータ45および中央制御手段61と接続された印字制御手段91は、ホストコンピュータ45から送信される印字データに基づいてビットマップデータを生成し、このデータに基づいてヘッド駆動手段28を制御し、印字を行なうように構成されている。
上記ヘッド駆動手段28は、上記印字制御手段91の制御により駆動信号を発生させて、記録ヘッド10からインク滴を吐出させることができるように構成されている。また、上述のように、ヘッド駆動手段28は、印字データに基づくインク滴の吐出作用の他に、上記フラッシング制御手段26からの指令を受けて、記録ヘッド10を駆動し、上記フラッシング動作を実行する。
上記ポンプ駆動手段29は、上述のように、クリーニング制御手段27の制御により吸引ポンプ11によりキャップ8に封止された状態の記録ヘッド10に負圧を与え、全ノズル開口30からインクを強制的に吸引するクリーニング動作を実行する。また、上記フラッシング動作に先立って、同じくキャップ8に封止された状態の記録ヘッド10に負圧を与え、ノズル開口30部の微量なインクを吸引する予備吸引動作を実行する。
上記中央制御手段61には、インクカートリッジが着脱されたことを検知するインクカートリッジ着脱検出手段(I/C着脱検出手段)89からの着脱信号が供給されるように構成されている。上記中央制御手段61は、インクカートリッジ着脱検出手段89よりインクカートリッジの交換がなされたことを示す着脱信号が供給された場合には、上記クリーニング制御手段27に制御信号を送り、交換クリーニング(クリーニング動作)を実行するようになっている。
つぎに、図4のフローチャートを参照して、記録装置1の動作処理の一例であるメンテナンス処理について説明する。
図4に示す処理は、記録装置1の中央制御手段61がROMに記憶されるプログラムを実行することによって実現される。以下において、「S」はステップを意味する。
まず、中央制御手段61は、使用者によって電源スイッチ79が操作されると、電源をONにする(S1)。
電源が投入されると(S1)、アクチュエータ(各種装置)に電源が供給され、中央制御手段61は、ROMに記憶されたプログラムを起動する。ついで、中央制御手段61の絶対湿度判定手段62は、上記絶対湿度測定手段75で測定された絶対湿度に基づいて上記絶対湿度を判定する絶対湿度判定処理を行なう(S2)。
ついで、中央制御手段61の電源OFF期間判定手段67は、前回電源の供給が停止されてから今回電源が供給されるまでの電源OFF期間を判定する電源OFF期間判定処理を行なう(S3)。
ついで、中央制御手段61の累積印字時間判定手段65は、前回電源がONになってからOFFになるまでの間、すなわち前回の使用時に、上記記録ヘッド10のノズル開口30がキャップ8により封止されずにインクを噴射していた累積印字時間を判定する累積印字時間判定処理を行なう(S4)。
ついで、中央制御手段61の動作決定手段69は、上記絶対湿度判定処理(S2)、電源OFF期間判定処理(S3)、上記累積印字時間判定処理(S4)におけるそれぞれの判定結果に基づいてメンテナンス動作決定テーブル(図5)を参照し、メンテナンス動作モード(動作モード)を決定する(S5)。
図5に示すように、メンテナンス動作決定テーブルは、図示の上段から絶対湿度が20%未満(〜20%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、絶対湿度が20%以上40%未満(20%〜40%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、絶対湿度が40%以上50%未満(40%〜50%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、絶対湿度が50%以上60%未満(50%〜60%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、絶対湿度が60%以上80%未満(60%〜80%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、絶対湿度が80%以上(80%〜)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルに区分される。
図5に示す各テーブルでは、上記電源OFF期間(T1)と累積印字時間(T2)とが相関関係を有し、電源OFF期間タイマ71により判定されたT1および累積印字タイマ73により判定されたT2の値に基づいて使用環境により適した動作モードが決定されるようになっている。
図5の上段のテーブルでは、フラッシングモードに決定されず、上記クリーニングモードに決定するようになっている。すなわち、上記動作決定手段69は、上記絶対湿度判定手段62で判定された絶対湿度が設定値(20%)を超えない場合にはインクが乾燥しやすい環境であるため、上記メンテナンス動作モードをクリーニングモードに決定するようになっている。このようにすることにより、「フラッシング動作」より強力な「クリーニング動作」を実行でき、しっかりと目詰まりを解消または防止することができる。
さらに、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間が所定時間(24時間)を超えない場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定し、24時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードを第3モードに決定するようになっている。このようにすることにより、電源OFF期間が短い場合には、ノズル開口30のインクの乾燥があまり進行していないことを考慮して通常タイマクリーニング動作を実行することができ、電源OFF期間が長い場合には、ノズル開口30のインクの乾燥が進行していることを考慮して強力タイマクリーニング動作を実行することができる。これにより、目詰まりが十分に解消されなかったり、必要以上のメンテナンス動作を実行させることによりインクを無駄に消費させてしまうことを防止することができる。
また、図5の2段目のテーブルでは、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間が24時間を超えない場合において、累積印字時間判定手段65で判定された累積印字時間が0.5時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第1モード(フラッシングモード)に決定し、累積印字時間が0.5時間以上の場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定するようになっている。このようにすることにより、電源OFF期間が同じでも、累積印字時間が長い場合には、ノズル開口30のインクの乾燥が進行していることを考慮して、「フラッシング動作」より強力に液体を排出することができる「通常タイマクリーニング動作」を実行できるようになっている。上記電源OFF期間が24時間以上、かつ48時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードが第2モードに決定されるようになっている。
さらに、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間が24時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードを第3モードに決定するようになっている。したがって、上述と同様に、電源OFF期間が長い場合には、ノズル開口30のインクの乾燥が進行していることを考慮して強力タイマクリーニング動作を実行することができる。
また、図5の3段目のテーブルでは、上記電源OFF期間が24時間を超えない場合において、上記累積印字時間が1時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードが第1モード(フラッシングモード)に決定される。また、上記電源OFF期間が24時間未満、かつ上記累積印字時間が1時間以上の場合と、上記電源OFF期間が24時間以上、かつ120時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードが第2モードに決定されるようになっている。さらに、上記電源OFF期間が120時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードが第3モードに決定されるようになっている。
また、図5の4段目のテーブルでは、上記電源OFF期間が24時間を超えない場合において、上記累積印字時間が2時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードが第1モード(フラッシングモード)に決定される。また、上記電源OFF期間が24時間未満、かつ上記累積印字時間が2時間以上の場合と、上記電源OFF期間が24時間以上、かつ240時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードが第2モードに決定されるようになっている。さらに、上記電源OFF期間が240時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードが第3モードに決定されるようになっている。
また、図5の5段目のテーブルでは、上記電源OFF期間が24時間を超えない場合には上記メンテナンス動作モードが第1モード(フラッシングモード)に決定される。また、上記電源OFF期間が24時間以上、かつ336時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードが第2モードに決定されるようになっている。さらに、上記電源OFF期間が336時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードが第3モードに決定されるようになっている。
また、図5の下段のテーブルでは、上記電源OFF期間が24時間を超えない場合には上記メンテナンス動作モードが第1モードに決定され、上記電源OFF期間が24時間を超え、かつ480時間未満である場合には上記メンテナンス動作モードが第2モードに決定され、上記電源OFF期間が480時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードが第3モードに決定されるようになっている。
このように、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間が長いほど上記ノズル開口30から液体を排出させる度合い(液体の排出度合い)が大きい動作モードに決定するようになっている。このようにすることにより、電源OFF期間が長く、上記ノズル開口30付近の液体の粘度がより高くなっているときには、液体の排出度合いが大きい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。反対に、上記電源OFF期間が短く、ノズル開口付近の液体の粘度があまり高くならないときには、液体の排出度合いが低いメンテナンス動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。これにより、上記電源OFF期間の長さに応じた適切なメンテナンス動作により、インクの噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
また、図5に示す各テーブルを比べて参照すると、上記動作決定手段69は、上記絶対湿度判定手段62で判定された絶対湿度が低いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定するようになっている。このようにすることにより、上記絶対湿度が低く、上記ノズル開口30付近の液体の粘度が早く高くなるときには、液体の排出度合いが大きい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。反対に、上記絶対湿度が高く、ノズル開口30付近の液体の粘度があまり高くならないときには、液体の排出度合いが低いメンテナンス動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。これにより、上記絶対湿度の高さに応じた適切なメンテナンス動作により、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
また、上記動作決定手段69は、上記累積印字時間判定手段65で判定された累積印字時間が長いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定するようになっている。このようにすることにより、上記累積印字時間が長く、上記ノズル開口30付近の液体の粘度が高くなっているときには、上記ノズル開口30から液体の排出度合いが大きい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。反対に、上記累積印字時間が短く、ノズル開口30付近の液体の粘度がそれほど高くなっていないときには、液体の排出度合いが小さい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。これにより、上記累積印字時間の長さに応じて適切なメンテナンス動作により液体を効率よく排出することができ、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
また、図5の上段のテーブルでは、電源OFF期間が24時間を超えると、第3モードが選択されるのに対し、絶対湿度80%以上のときに参照される下段のテーブルでは、電源OFF期間が480時間を超えると、第3モードが選択される。すなわち、上記動作決定手段69は、上記絶対湿度判定手段62で判定された絶対湿度が低いほど上記吸引ポンプ11の吸引度合いが大きいクリーニングモードに決定するようになっているため、上記絶対湿度が高く、上記ノズル開口30付近の液体の粘度が早く高くなるときには、上記吸引ポンプ11の吸引度合いが大きいメンテナンス動作が実行される。これにより、上記絶対湿度の高さに応じた適切なメンテナンス動作により効率よく吸引し、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
図4に示すように、メンテナンス動作モードが決定されると(S5)、フラッシング制御手段26またはクリーニング制御手段27は、決定したメンテナンス動作を実行する(S6)。具体的には、中央制御手段61の動作決定手段69は、上記動作モードを第1モードに決定した場合、上記フラッシング制御手段26に対して上記第1モードでメンテナンス操作を実行するように制御指令を送信する。上記フラッシング制御手段26は、上記動作決定手段69で第1モードが決定され、上記動作決定手段69から制御指令を受信すると、それに基づいてフラッシング動作を実行する。
また、上記動作決定手段69は、上記動作モードを第2モードまたは第3モードに決定した場合、上記クリーニング制御手段27に対して上記第2モードまたは第2モードでメンテナンス操作を実行するように制御指令を送信する。上記フラッシング制御手段26は、上記動作決定手段69で第1モードが決定され、上記動作決定手段69から制御指令を受信すると、それに基づいてフラッシング動作を実行する。上記クリーニング制御手段27は、上記動作決定手段69で第2モードが決定され、上記動作決定手段69から制御指令を受信すると、それに基づいて通常タイマクリーニング動作を実行し、上記動作決定手段69で第3モードが決定され、上記動作決定手段69から制御指令を受信すると、それに基づいて強力タイマクリーニング動作を実行する。
このように、上記フラッシング制御手段26とクリーニング制御手段27は、電源の供給が開始されたときに上記動作決定手段69で決定された動作モードに基づいて上記メンテナンス動作を実行するようになっている。したがって、上記フラッシング制御手段26とクリーニング制御手段27により制御されるメンテナンス動作は、上記電源OFF期間と使用環境の絶対湿度によって変化するノズル開口30付近の液体の粘度に応じた適切なメンテナンス動作を自動的に実行することができる。例えば、メンテナンス動作において上記ノズル開口から少量の液体を排出することで液滴の噴射不良を防止または解消することができるにもかかわらず、多量の液体を排出してしまうことを防止し、一方、多量の液体を排出しなければ液滴の噴射不良を防止または解消することができないにもかかわらず、少量の液体しか排出されずに液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができないということを防止することができる。このように、メンテナンス動作において、ノズル開口30から排出される液体は、使用環境に応じて適切な排出度合いで自動的に排出されるため、液体が無駄に排出されることがなくなり、液体の消費を大幅に低減することもできるとともに、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。また、絶対湿度は周囲の温度にかかわらずに乾燥しやすさ(すなわち増粘の程度)を正確に把握できるため、上記フラッシング制御手段26とクリーニング制御手段27は、より使用環境に適したメンテナンス動作を実行することができる。
また、記憶装置1に電源が供給されると、上記電源OFF期間判定手段67の判定結果および上記絶対湿度判定手段62の判定結果に基づいて決定された動作モードでメンテナンス動作が自動的に実行されるため、対象物への液滴の噴射を開始する前に自動的に液体噴射ヘッドに対するメンテナンス動作を効果的に実行することができ、上記液滴の噴射不良の発生を未然に防止することができる。
ついで、中央制御手段61および印字制御手段91は、ホストコンピュータ45から入力された印字データを含む印字指令に基づいて印刷を開始する印刷開始処理を行ない(S7)、電源投入時におけるメンテナンス処理を終了する。
図6〜図12は、本発明の液体噴射装置の第2の実施例を示す。
本実施例では、上記動作決定手段69は、使用環境の絶対湿度、電源OFF期間、累積印字時間に加えて使用環境の温度に基づいて動作モードを決定するようになっているため、使用環境により適したメンテナンス動作が実行されるようになっている。
図6を参照して、本実施例におけるメンテナンス処理について説明する。
まず、中央制御手段61は、使用者によって電源スイッチ79が操作されると、電源をONにする(S11)。
電源が投入されると(S11)、各種機器に電源が供給され、中央制御手段61は、ROMに記憶されたプログラムを起動する。ついで、中央制御手段61の温度判定手段63は、上記温度測定手段77で測定された温度に基づいて上記温度を判定する温度判定処理を行なう(S12)。
ついで、絶対湿度判定手段62は、上記絶対湿度判定処理を行ない(S13)、電源OFF期間判定手段67は、上記電源OFF期間判定処理を行なう(S13)。ついで、累積印字時間判定手段65は、上記累積印字時間判定処理を行なう(S15)。
ついで、中央制御手段61の動作決定手段69は、上記温度判定処理(S12)、上記絶対湿度判定処理(S13)、電源OFF期間判定処理(S14)、上記累積印字時間判定処理(S15)におけるそれぞれの判定結果に基づいてメンテナンス動作決定テーブル(図7〜図12)を参照し、メンテナンス動作を決定する(S16)。
図7は、使用環境の絶対湿度が20%未満(〜20%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルを複数示す。図示のメンテナンス動作決定テーブルは、使用環境の温度が10℃未満(〜10℃)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、使用環境の温度が10℃以上25℃未満(10℃〜25℃)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、使用環境の温度が25℃以上40℃未満(25℃〜40℃)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、使用環境の温度が40℃以上(40℃〜)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルに区分される。
図8〜図12は、順番に、使用環境の絶対湿度が20%以上40%未満(20%〜40%)、使用環境の絶対湿度が40%以上50%未満(40%〜50%)、使用環境の絶対湿度が50%以上60%未満(50%〜60%)、使用環境の絶対湿度が60%以上80%未満(60%〜80%)、使用環境の絶対湿度が80%以上(80%〜)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルを複数示し、それぞれ図7と同様な温度範囲で区分されている。
すなわち、使用環境の絶対湿度が同じでも温度が異なれば実行されるメンテナンス動作が異なり、使用環境の温度が同じでも絶対湿度が異なれば実行されるメンテナンス動作が異なる。
図7〜図12に示すテーブルにおいて、上記動作決定手段69は、上記温度判定手段63で判定された温度が高いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定するようになっている。このようにすることにより、上記温度が高く、上記ノズル開口30付近の液体の粘度が早く高くなるときには、液体の排出度合いが大きい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。反対に、使用環境の温度が低く、ノズル開口30付近の液体の粘度がそれほど高くなっていないときには、上記ノズル開口30から液体の排出度合いが小さい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。これにより、上記温度に応じた適切なメンテナンス動作により液体を効率よく排出し、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。これにより、上記実施例の作用効果に加えて、使用環境温度の高さにかかわらず、上記メンテナンス動作においてノズル開口30から液体を効率よく排出することができ、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
また、図8に示すように、上記動作決定手段69は、上記メンテナンス動作モードとして、上記温度判定手段63で判定された温度が設定値(「25℃〜40℃」)を超える場合には下段のメンテナンス動作決定テーブルを参照し、フラッシングモードに決定することなく、上記クリーニングモードに決定するようになっている。このようにすることにより、使用環境の温度が高く、ノズル開口30付近のインクの粘度が高くなり、フラッシング動作では目詰まりの解消や防止を行なうことができない場合にフラッシング動作を行なうことなく、クリーニング動作を行なうことができるため、ノズル開口30に対して粘度に応じた十分なメンテナンス動作を実行することができる。
さらに、上記動作決定手段69は、上記メンテナンス動作モードとして、上記温度判定手段63で判定された温度が高いほど上記吸引ポンプ11の吸引度合いが大きいクリーニングモード(第3モード)に決定するようになっている。このようにすることにより、通常タイマクリーニング動作では目詰まりの解消や防止を行なうことができない場合に強力タイマクリーニングを行なうことができるため、ノズル開口30に対して粘度に応じた十分なメンテナンス動作を実行することができる。
このように、上記動作決定手段69は、上記温度判定手段63の判定結果に基づいて上記メンテナンス動作の動作モードを決定するようになっている。これにより、上記フラッシング制御手段26やクリーニング制御手段27により制御されるメンテナンス動作は、使用環境の温度による上記ノズル開口30付近の液体の粘度に応じてより一層適切なメンテナンス動作を自動的に実行することができる。
図13〜図21は、本発明の液体噴射装置の第3の実施例を示す。
図示では、上記実施例で説明した部分と同じ機能を果たす部分に同一の符号を付している。
図13に示すように、本実施例の記録装置101は、インクカートリッジをキャリッジ上に搭載させないオフキャリッジタイプのプリンタである。このようなオフキャリッジタイプのプリンタは、大判記録紙に印刷する大型プリンタに採用されているほか、近年では、インクカートリッジのレイアウトに自由度を持たせた、小型化、薄型化されたプリンタにも適用されるようになっている。
本実施例の記録装置101は、圧力ダンパユニット103と、記録装置101に液体を供給する液体供給源であるインクカートリッジ105と,加圧ポンプ107とを備えている。上記圧力ダンパユニット103は、インクカートリッジ105から記録ヘッド10に至るインクの圧力変動を抑制する機能を果たしている。
記録装置101の本体ケース109は略直方体形状の箱体である。その本体ケース109の端部(図示の右側端部)にはカートリッジホルダ111が形成されている。
上記圧力ダンパユニット103は、キャリッジ3上に搭載されており、一時貯留したインクの圧力変動を抑制した状態で上記記録ヘッド10へ供給するようになっている。図示の場合は、圧力ダンパユニット103が2つキャリッジ3に搭載されているが、この圧力ダンパユニット103は、インク色の数等に応じて設置個数を増加するようになっている。
上記インクカートリッジ105は、静止部材であるカートリッジホルダ111に対して着脱可能に収容されており、上記インク色に対応して、本実施例では4個取り付けられている。
図13(B)は、4個のインクカートリッジ105のうち、1つの断面を示しており、インクカートリッジ105は、インクケース113とインクパック115とを備えている。インクケース113は略直方体状に形成されている。
インクパック115は、2枚の可撓性部材としてのフィルム115a,115bを重ね合わせて形成され、その内部にインクが封入されている。また、インクパック115は、インク排出口115cを備え、上記インクケース113内に収納されている。このとき、インク排出口115cのみがインクケース113から露出した状態となり、それ以外の部分がインクケース113内に気密状態となるようにして収納される。したがって、インクケース113とインクパック115との間には隙間117が形成されている。
インクケース113には、上記隙間117に連通する連通穴(図示していない)が設けられており、この連通穴を介して空気を流入させることにより、隙間117における圧力を上昇させ、インクパック115を押し潰すような力を発生させることが可能となっている。
インクパック115のインク排出口115cは、図13(A)に示すように、インクの色毎に設けられているインク供給チューブ121を介して、上記圧力ダンパユニット103に対して接続されている。
インク供給チューブ121は、インクカートリッジ105から記録ヘッド10に移動する液体の流路(液体供給流路)を構成する。したがって、インクケース113内の隙間117に空気を導入することにより、インクパック115内のインクは、インク供給チューブ121を介して圧力ダンパユニット103に対して供給される。
上記加圧ポンプ107は、インクカートリッジ105の上側に位置するようにして、本体ケース109に固定されている。加圧ポンプ107は、大気を吸引して加圧空気として排出することが可能である。加圧された空気は、加圧チューブ123を介して圧力検出器125に供給される。
上記圧力検出器125では、加圧ポンプ107から供給された空気の圧力が検出される。そして、圧力検出器125において検出された圧力に基づいて、加圧ポンプ107の駆動が調整されるようになっている。したがって、加圧ポンプ107から供給された空気は、圧力検出器125によって所定範囲内の圧力となるように調整される。そして、圧力検出器125は、4本の空気供給チューブ127を介して上記インクカートリッジ105の連通穴に対して接続されており、インクカートリッジ105の上記隙間117に所定範囲内の圧力となるように調整された空気が導入される。
以上により、各インクカートリッジ105のインクパック115は、加圧ポンプ107から供給される加圧空気によって加圧され、インクパック115内のインクが上記圧力ダンパユニット103に対して供給される。そして、圧力ダンパユニット103において一時貯留されたインクは、圧力変動が抑制された状態で記録ヘッド10へ供給される。
このとき、画像データに基づいて、紙送り手段によって記録紙7を副走査方向に移動させながら、キャリッジ3を主走査方向に移動させ、記録ヘッド10からインク滴を吐出させることにより、記録紙7上に印刷を行なう。
なお、図13では、4色のインクについてのみの構成を示しているが、任意の数のインクに対応した構成に設定できる。この場合、インクカートリッジ105、インク供給チューブ121、圧力ダンパユニット103および記録ヘッド10等は、インク数毎に設けられていてもよい。
図14に示すように、本実施例の記録装置101においては、インクカートリッジ105から圧力ダンパユニット103と一体化された記録ヘッド10を経由して吸引ポンプ11に移動する液体の流路を開閉する開閉弁であるチョークバルブ131が設けられている。
本実施例では、チョークバルブ131は、インクカートリッジ105と記録ヘッド10との間に介在するようインク供給チューブ121に設けられ、インクカートリッジ105から記録ヘッド10に移動する液体の流路を開閉するようになっている。
上記チョークバルブ(負圧制御バルブ)131としては、開弁および閉弁を電気的に制御できるいわゆる電磁弁や空気制御弁を用いていもよい。また、チョークバルブ131は、後述のバルブ制御手段151により開弁および閉弁するよう制御指令が供給されるように構成されている。
吸引ポンプ11によりキャップ8により封止されたノズル開口30からインクを吸引する吸引動作が行なわれている場合において、チョークバルブ131が閉状態のときには、記録ヘッド10、インク供給チューブ121、キャップ8、チューブ11a等の負圧蓄積部に負圧が蓄積し高くなる。この高負圧状態からチョークバルブ131を開弁することにより、ノズル開口30から吸引されるインクの流速が早くなり、強力なクリーニングによる目詰まりの回復が行なわれる。
一方、チョークバルブ131が開状態のときに吸引動作が行なわれると、インクカートリッジ105内のインクがインク供給チューブ121を流通して全ノズル開口30から吸引され、通常のクリーニングが行なわれる。
本実施例では、クリーニング制御手段27は、バルブ制御手段151によりチョークバルブ131を閉弁した状態(閉状態)で吸引ポンプ11で吸引することにより吸引ポンプ11とチョークバルブ131との間に所定の度合いで負圧を蓄積した状態からチョークバルブ131を開弁させる高負圧クリーニングモード(後述の第1チョークTCLモードおよび第2チョークTCLモード)に基づいてメンテナンス動作を実行することができるようになっている。
バルブ制御手段151は、クリーニング制御手段27の制御に基づいてチョークバルブ131の開閉を制御するようになっている。
すなわち、バルブ制御手段151は、インクカートリッジ105から記録ヘッド10を経由して吸引ポンプ11に移動する液体の流路(インク供給チューブ121)に設けたチョークバルブ131を開閉制御するようになっている。
具体的には、チョークバルブ131がインクカートリッジ105と記録ヘッド10との間に介在するようインク供給チューブ121に設けられているため、バルブ制御手段151は、インク供給チューブ121を流通する液体の流路を開閉制御するようになっている。
なお、チョークバルブ131をキャップ8と吸引ポンプ11との間に介在するようチューブ11aに設け、バルブ制御手段151は、キャップ8から吸引ポンプ11に移動する液体の流路(チューブ11a)を開閉するようにしてもよい。
上記高負圧クリーニングモードは、上記吸引ポンプ11とチョークバルブ131との間に蓄積される負圧の度合いが異なる2種類の高負圧クリーニングモードが設定されている。この2種類の高負圧クリーニングモードとして、本実施例では、第1チョークタイマクリーニングモード(「第1チョークTCLモード」という)、第2チョークタイマクリーニングモード(「第2チョークTCLモード」という)が設定されている。
第1チョークTCLモードは、メンテナンス動作である後述の第1チョークタイマクリーニング動作(「第1チョークTCL動作」という)を実行する動作モードである。第2チョークTCLモードは、メンテナンス動作である後述の第2チョークタイマクリーニング動作(「第2チョークTCL動作」という)を実行する動作モードである。
本実施例では、上記動作決定手段69は、前述と同様に上記絶対湿度判定手段62と、上記温度判定手段63と、上記累積印字時間判定手段65と、電源OFF期間判定手段67の判定結果に基づいて中央制御手段61内のROMに記憶されたメンテナンス動作決定テーブルを参照し、フラッシングモード、通常タイマクリーニングモード、第1チョークタイマクリーニングモード、第2チョークタイマクリーニングモードの中からいずれかの動作モードを選択するようになっている。
すなわち、本実施例では、動作モードとして、前述の強力タイマクリーニングモードに代えて、第1チョークTCLモードおよび第2チョークTCLモードが採用されている。
上記クリーニング制御手段27は、上記動作決定手段69により第1チョークTCLモードが決定されると、その動作モードに基づいてポンプ駆動手段29およびバルブ制御手段151を制御することで第1チョークTCL動作を実行する。また、上記動作決定手段69により第2チョークTCLモードが決定されると、その動作モードに基づいてポンプ駆動手段29およびバルブ制御手段151を制御することで第2チョークTCL動作を実行する。
上記第1チョークTCLモード、または第2チョークTCLモードに基づいてメンテナンス動作が実行されると、記録ヘッド10のノズル開口30付近に付与される負圧は短時間のうちに急激に上昇する。したがって、記録ヘッド10内の液体の吸引流速が急激に高い流速レベルに達し、ノズル開口30から液体を一気に排出することができる。これにより、増粘した液体も強力に吸引され、新鮮な液体がノズル開口30等に満たされて、良好な液体噴射が得られる。また、これと同時に、記録ヘッド10内に停滞している除去しにくい残留気泡も一気に排出することができる。このように、上記吸引ポンプ11の吸引能力を特別に高めることなく、インクの増粘度合いに応じて上記キャップ8に強力な負圧を付与することができるため、より一層効率よくメンテナンス動作を実行することができる。
また、バルブ制御手段151は、インクカートリッジ105から記録ヘッド10に移動する液体の流路を開閉制御するようになっている。このため、第1チョークTCLモード、または第2チョークTCLモードに基づいてメンテナンス動作が実行されると、記録ヘッド10を介して吸引ポンプ11とチョークバルブ131との間に負圧を蓄積することができる。すなわち、記録ヘッド10内に負圧を直接的に付与することができるため、効果的である。
つぎに、図15を参照して、クリーニング制御手段27の制御による第1チョークタイマクリーニング動作と第2チョークタイマクリーニング動作について説明する。
図15(A)は、第1チョークTCL動作の特性を示し、図15(B)は、第2チョークTCL動作の特性を示す。なお、図15(A)に示す二点鎖線は、第2チョークTCL動作の特性を示し、図15(B)に示す二点鎖線は、第1チョークTCL動作の特性を示している。
図示において、「通常負圧」は、チョークバルブ131が開弁している状態(開状態)で吸引ポンプ11が駆動し、その吸引により発生する負圧の度合いを示す。「高負圧」は、チョークバルブ131が閉弁している状態(閉状態)で吸引ポンプ11が駆動し、「通常負圧」を超えた負圧の度合いを示す。
また、図示において、「動作停止期間」は、吸引ポンプ11が停止制御され、その吸引動作が停止している期間を示す。「負圧発生期間」は、吸引ポンプ11が駆動し、その吸引動作が行なわれている状態でチョークバルブ131が閉状態になっている期間を示す。チョークバルブ131より下流側の流路であるチューブ11aやインク供給チューブ121等の負圧蓄積部内に負圧が蓄積され続けると高負圧状態となる。
ここで、「高負圧状態」とは、「高負圧」になっている状態であり、チューブ11a等の負圧蓄積部が元の形状を維持できず、弾性的に押し潰される程度の負圧がかけられた状態を含む趣旨である。
図示において、「高負圧吸引期間」は、上記「負圧発生期間」の後、チョークバルブ131が開弁され、吸引ポンプ11の駆動制御が維持された状態でチョークバルブ131が開状態になっている期間である。この「高負圧吸引期間」では、記録ヘッド10内の液体の吸引流速が急激に高い流速レベルに達し、ノズル開口30から上記のように気泡や高粘度のインクを一気に排出させるようになっている。
図示において、「貯留吸引期間」は、上記「高負圧吸引期間」の後、吸引ポンプ11の駆動制御が維持された状態で負圧が通常の負圧(通常負圧状態)になっている期間である。「制動期間」は、吸引ポンプ11が停止制御され、その制動動作が行なわれている期間である。
ここで、「通常負圧状態」とは、「通常負圧」になっている状態であり、負圧蓄積部が元の形状を維持できる程度の負圧がかけられた状態を含む趣旨である。
図15(A)に示す第1チョークTCL動作では、「動作停止期間」の後、クリーニング制御手段27により、チョークバルブ131が閉状態にされるとともに、吸引ポンプ11が駆動制御され、「負圧発生期間」となる。チョークバルブ131が閉状態にされ吸引ポンプ11が駆動してから所定の時間(t1)が経過したときにチョークバルブ131が開弁され、「高負圧吸引期間」となる。
一方、図15(B)に示す第2チョークTCL動作では、「動作停止期間」の後、クリーニング制御手段27により、チョークバルブ131が閉状態にされるとともに、吸引ポンプ11が駆動制御され、「負圧発生期間」となる。チョークバルブ131が閉状態にされ吸引ポンプ11が駆動してから特定の時間(t2)が経過したときにチョークバルブ131が開弁され、「高負圧吸引期間」となる。第2チョークTCL動作では、高負圧状態でチョークバルブ131が開弁される開弁タイミング(「高負圧吸引期間」に入るタイミング)は、第1チョークTCL動作における開弁タイミングよりも遅い。
すなわち、上記特定の時間(t2)は、第1チョークTCL動作の所定の時間(t1)より長く設定されている。したがって、第2チョークTCL動作では、蓄積される負圧が第2チョークTCL動作において蓄積される負圧より高くなった状態で、チョークバルブ131が開弁されるため、第1チョークTCL動作より強力に記録ヘッド10内の気泡や高粘度のインクが吸引排出される。
本実施例では、第1チョークTCL動作および第2チョークTCL動作を行なう期間である高負圧クリーニング動作期間は、「負圧発生期間」から「制動期間」までの期間である。すなわち、高負圧クリーニング動作期間は、少なくとも「高負圧吸引期間」を含む。
第2チョークTCL動作における「負圧発生期間」は、第1チョークTCL動作における「負圧発生期間」より長く設定されている。そして、第2チョークTCL動作における「貯留吸引期間」は、第1チョークTCL動作における「貯留吸引期間」より短く設定されている。ここで、短く設定されている期間は、第1チョークTCL動作の「負圧発生期間」および「高負圧吸引期間」より長く設定された分の期間である。このように、本実施例では、第1チョークTCL動作を行なう期間と第2チョークTCL動作を行なう期間の長さを同じ設定にしている。これにより、これらの高負圧クリーニング動作の後の動作を一定のタイミングで開始することができる。
なお、上記「負圧発生期間」等の期間は、任意に設定することができる。
例えば、第1チョークTCL動作を行なう期間と第2チョークTCL動作を行なう期間の長さが異なっていてもよい。この場合、各チョークTCL動作において、十分なメンテナンス動作を実行することができる。
また、第1チョークTCL動作における「負圧発生期間」と第2チョークTCL動作における「負圧発生期間」の長さを同じに設定し、第1チョークTCL動作における吸引ポンプ11の吸引度合いよりも第2チョークTCL動作における吸引ポンプ11の吸引度合いを高くするようにしてもよい。このようにすることにより、各チョークTCL動作の「負圧発生期間」が同じ長さであっても、第2チョークTCL動作では、より多くの負圧を蓄積することができる。
また、負圧が蓄積されている状態でチョークバルブ131を開弁する開弁タイミングは、蓄積された負圧が所定の度合いに達した場合であってもよい。この場合、蓄積される負圧の度合いを検出する負圧検出手段を設け、クリーニング制御手段27は、負圧検出手段の検出結果で蓄積された負圧の度合いが所定の度合いに達した場合にチョークバルブ131を開状態にするようにしてもよい。
また、高負圧クリーニング動作の後、記録ヘッド10がキャップ8に封止されていない状態で吸引ポンプ11を駆動し、キャップ8に付着したインクやチューブ11a内のインクを吸引する空吸引動作を実行してもよい。
また、バルブ制御手段151は、完全な開状態に限られず、半開きの開状態になるように、チョークバルブ131の開閉度合いを制御するようにしてもよい。
本実施例の記録装置101の動作処理の一例であるメンテナンス処理は、前述の図4に示すメンテナンス処理と同様な処理を行なうようになっている。
つぎに、図16を参照して、本実施例のメンテナンス動作決定テーブルについて説明する。
図16に示すように、本実施例のメンテナンス動作決定テーブルは、図示の上段から絶対湿度が20%未満(〜20%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、絶対湿度が20%以上40%未満(20%〜40%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、絶対湿度が40%以上50%未満(40%〜50%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、絶対湿度が50%以上60%未満(50%〜60%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、絶対湿度が60%以上80%未満(60%〜80%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、絶対湿度が80%以上(80%〜)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルに区分される。
図16に示す各テーブルでは、上記各実施例と同様に、上記電源OFF期間(T1)と累積印字時間(T2)とが相関関係を有し、電源OFF期間タイマ71により判定されたT1および累積印字タイマ73により判定されたT2の値に基づいて使用環境により適した動作モードが決定されるようになっている。
図16の上段のテーブルでは、いずれかのクリーニングモードに決定されるようになっている。すなわち、上記動作決定手段69は、上記絶対湿度判定手段62で判定された絶対湿度が設定値(20%)を超えない場合にはインクが乾燥しやすい環境であるため、上記メンテナンス動作モードをフラッシングモードに決定することなく、クリーニングモードに決定するようになっている。
具体的には、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間が24時間を超えない場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定する。また、上記動作決定手段69は、電源OFF期間が24時間以上、かつ240時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第4モード(第1チョークTCLモード)に決定する。そして、電源OFF期間が240時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードを第5モード(第2チョークTCLモード)に決定する。
また、図16の2段目のテーブルでは、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間が24時間を超えない場合において、累積印字時間判定手段65で判定された累積印字時間が0.5時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第1モードに決定する。また、上記動作決定手段69は、電源OFF期間が24時間未満、かつ上記累積印字時間が0.5時間以上の場合と、電源OFF期間が24時間以上、かつ48時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定する。
また、上記動作決定手段69は、電源OFF期間が48時間以上、かつ336時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第4モードに決定する。そして、電源OFF期間が336時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードを第5モードに決定する。
また、図16の3段目のテーブルでは、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間が24時間を超えない場合において、上記累積印字時間が1時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードが第1モードに決定する。また、上記電源OFF期間が24時間未満、かつ上記累積印字時間が1時間以上の場合と、上記電源OFF期間が24時間以上、かつ120時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定する。さらに、上記電源OFF期間が120時間以上、かつ480時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第4モードに決定する。そして、上記電源OFF期間が480時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードを第5モードに決定する。
また、図16の4段目のテーブルでは、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間が24時間を超えない場合において、上記累積印字時間が2時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第1モードに決定する。また、上記電源OFF期間が24時間未満、かつ上記累積印字時間が2時間以上の場合と、上記電源OFF期間が24時間以上、かつ240時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定する。さらに、上記電源OFF期間が240時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードを第4モードに決定する。
また、図16の5段目のテーブルでは、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間が24時間を超えない場合には上記メンテナンス動作モードを第1モードに決定する。また、上記電源OFF期間が24時間以上、かつ336時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定する。さらに、上記電源OFF期間が336時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードを第4モードに決定する。
また、図16の下段のテーブルでは、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間が24時間を超えない場合には上記メンテナンス動作モードを第1モードに決定し、上記電源OFF期間が24時間以上、かつ480時間未満である場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定する。そして、上記電源OFF期間が480時間を超える場合には上記メンテナンス動作モードを第4モードに決定する。
このように、上記高負圧クリーニングモードは、吸引ポンプ11とチョークバルブ131との間に蓄積される負圧の度合いが異なる高負圧クリーニングモードを含んでいる。このため、使用環境の絶対湿度が低かったり、電源供給停止期間が長かった場合には、吸引ポンプ11とチョークバルブ131との間に蓄積される負圧の度合いが大きい第2チョークTCLモードに基づいてメンテナンス動作を実行する。そして、使用環境の絶対湿度が高かったり、電源供給停止期間が短かった場合には、吸引ポンプ11とチョークバルブ131との間に蓄積される負圧の度合いが小さい第1チョークTCLモードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。
また、上記動作決定手段69は、絶対湿度判定手段62で判定された絶対湿度が低いほど吸引ポンプ11とチョークバルブ131との間に蓄積される負圧の度合いが大きい第2チョークTCLモードに決定するようになっている。このため、上記絶対湿度が高く、上記ノズル開口30付近のインクの粘度が早く高くなるときには、吸引ポンプ11とチョークバルブ131との間に蓄積される負圧の度合いが大きい第2チョークTCL動作が実行される。これにより、上記絶対湿度の高さに応じた適切なメンテナンス動作によりインクを効率よく吸引し、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
図17〜図22は、本発明の液体噴射装置の第4の実施例を示す。
本実施例のメンテナンス処理では、図6に示すメンテナンス処理と同様な処理が行なわれる。そして、上記第2の実施例と同様に、上記動作決定手段69は、使用環境の絶対湿度、電源OFF期間、累積印字時間に加えて使用環境の温度に基づいて動作モードを決定するようになっているため、使用環境により適したメンテナンス動作が実行されるようになっている。
具体的には、図6に示すS16において、中央制御手段61の動作決定手段69は、上記温度判定処理(S12),上記絶対湿度判定処理(S13),電源OFF期間判定処理(S14),上記累積印字時間判定処理(S15)におけるそれぞれの判定結果に基づいてメンテナンス動作決定テーブル(図17〜図22)を参照し、メンテナンス動作を決定する(S16)。
つぎに、図17〜図22を参照して、本実施例のメンテナンス動作決定テーブルについて説明する。
図17は、使用環境の絶対湿度が20%未満(〜20%)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルを複数示す。図示のメンテナンス動作決定テーブルは、図示上段から使用環境の温度が10℃未満(〜10℃)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、使用環境の温度が10℃以上25℃未満(10℃〜25℃)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、使用環境の温度が25℃以上40℃未満(25℃〜40℃)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブル、使用環境の温度が40℃以上(40℃〜)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルに区分される。
図17の上段のテーブルでは、累積印字時間にかかわらず、いずれかのクリーニングモードに決定されるようになっている。すなわち、上記動作決定手段69は、上記絶対湿度判定手段62で判定された絶対湿度が設定値(20%)を超えない場合にはインクが乾燥しやすい環境であるため、上記メンテナンス動作モードをフラッシングモードに決定することなく、クリーニングモードに決定するようになっている。
具体的には、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間が48時間を超えない場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定する。また、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間が48時間以上、かつ336時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第4モードに決定する。そして、上記電源OFF期間が336時間以上の場合には上記メンテナンス動作モードを第5モードに決定する。
また、図17の2段目のテーブルでは、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間が24時間を超えない場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定する。また、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間が24時間以上、かつ240時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第4モードに決定する。そして、上記電源OFF期間が240時間以上の場合には上記メンテナンス動作モードを第5モードに決定する。
また、図17の3段目のテーブルでは、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間が1時間を超えない場合には上記メンテナンス動作モードを第2モードに決定する。また、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間が1時間以上、かつ120時間未満の場合には上記メンテナンス動作モードを第4モードに決定する。そして、上記電源OFF期間が120時間以上の場合には上記メンテナンス動作モードを第5モードに決定する。
また、図17の4段目のテーブルでは、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間がいずれであっても、第2モードに決定しない。また、上記動作決定手段69は、上記電源OFF期間判定手段67で判定された電源OFF期間が48時間を超えない場合には上記メンテナンス動作モードを第4モードに決定する。そして、上記電源OFF期間が48時間以上の場合には上記メンテナンス動作モードを第5モードに決定する。
このように、絶対湿度が低く、温度が高い場合には、インクが乾燥しやすい環境であるため、通常タイマクリーニング動作より強力な高負圧クリーニング動作を行なうようになっている。
図18〜図22は、順番に、使用環境の絶対湿度が20%以上40%未満(20%〜40%)、使用環境の絶対湿度が40%以上50%未満(40%〜50%)、使用環境の絶対湿度が50%以上60%未満(50%〜60%)、使用環境の絶対湿度が60%以上80%未満(60%〜80%)、使用環境の絶対湿度が80%以上(80%〜)の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルを複数示し、それぞれ図17と同様な温度範囲で区分されている。
すなわち、使用環境の絶対湿度が同じでも温度が異なれば実行される高負圧クリーニング動作が異なり、使用環境の温度が同じでも絶対湿度が異なれば実行される高負圧クリーニング動作が異なる。
上記のように、図17〜図22に示すテーブルにおいて、上記動作決定手段69は、上記温度判定手段63で判定された温度が高いほど液体の排出度合いが大きい動作モード(第2チョークTCLモード)に決定するようになっている。このようにすることにより、上記温度が高く、上記ノズル開口30付近の液体の粘度が早く高くなるときには、液体の排出度合いが大きい動作モードに基づいてメンテナンス動作を実行することができる。反対に、使用環境の温度が低く、ノズル開口30付近の液体の粘度がそれほど高くなっていないときには、上記ノズル開口30から液体の排出度合いが小さい動作モード(第1チョークTCLモード)に基づいてメンテナンス動作を実行することができる。これにより、上記温度に応じた適切な高負圧クリーニング動作により液体を効率よく排出し、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。これにより、上記実施例の作用効果に加えて、使用環境温度の高さにかかわらず、上記メンテナンス動作においてノズル開口30からインクを効率よく排出することができ、液滴の噴射不良を効果的に防止または解消することができる。
また、図17に示すように、上記動作決定手段69は、上記メンテナンス動作モードとして、上記温度判定手段63で判定された温度が設定値(「25℃〜40℃」)を超える場合には下段のメンテナンス動作決定テーブルを参照し、通常タイマクリーニングに決定することなく、第1チョークTCLモードおよび第2チョークTCLモードのいずれかの高負圧クリーニングモードに決定するようになっている。このようにすることにより、使用環境の温度が高く、ノズル開口30付近のインクの粘度が高くなり、フラッシング動作や通常タイマクリーニングでは目詰まりの解消や防止を行なうことができない場合にフラッシング動作や通常タイマクリーニングを行なうことなく、高負圧クリーニングモードを行なうことができるため、ノズル開口30に対して粘度に応じた十分なメンテナンス動作を実行することができる。
さらに、上記動作決定手段69は、上記メンテナンス動作モードとして、第1チョークTCLモードおよび第2チョークTCLモードのうち上記温度判定手段63で判定された温度が高いほど上記吸引ポンプ11の吸引度合いが大きい第2チョークTCLモードに決定するようになっている。このようにすることにより、通常タイマクリーニング動作や第1チョークTCLモードでは目詰まりの解消や防止を行なうことができない場合に第2チョークTCLを行なうことができるため、ノズル開口30に対して粘度に応じた十分なメンテナンス動作を実行することができる。
このように、上記動作決定手段69は、上記温度判定手段63の判定結果に基づいて上記メンテナンス動作の動作モードを決定するようになっている。これにより、上記フラッシング制御手段26やクリーニング制御手段27により制御されるメンテナンス動作は、使用環境の温度による上記ノズル開口30付近の液体の粘度に応じてより一層適切なメンテナンス動作を自動的に実行することができる。
なお、上記各実施例では、上記電源OFF期間判定手段67は、上記電源OFF期間タイマ71で計時された電源OFF期間に基づいて電源OFF期間を判定するようになっているが、これに限定されるものではなく、上記電源OFF期間をホストコンピュータ45から受信するようにしてもよい。この場合、ホストコンピュータ45が上記電源OFF期間を計時し、上記電源OFF期間判定手段67は、ホストコンピュータ45で計時された電源OFF期間に基づいて電源OFF期間を判定するようにしてもよい。これにより、本装置に電源OFF期間タイマ71を準備する必要がなくなり、低コスト化を図ることができる。
また、上記累積印字時間判定手段65は、上記累積印字タイマ73で計時された累積印字時間に基づいて累積印字時間を判定するようになっているが、これに限定されるものではなく、上記累積印字時間をホストコンピュータ45から受信するようにしてもよい。この場合、ホストコンピュータ45が上記累積印字時間を計時し、上記累積印字時間判定手段65は、ホストコンピュータ45で計時された累積印字時間に基づいて累積印字時間を判定するようにしてもよい。これにより、本装置に上記累積印字タイマ73を準備する必要がなくなり、低コスト化を図ることができる。
また、上記絶対湿度は、例えば上記絶対湿度測定手段75によって直接的に検出するようになっているが、これに限定されるものではなく、温度および相対湿度を検出し、その検出結果から演算によって間接的に検出することもできる。この場合、例えば、本装置に使用環境の相対湿度を判定する相対湿度判定手段を備え、上記絶対湿度判定手段62は、上記相対湿度判定手段で判定された相対湿度および上記温度判定手段で判定された温度から絶対湿度を算出し判定するようにしてもよい。これにより、相対湿度と温度から絶対湿度を算出することができ、絶対湿度を直接測定しない場合に好適である。また、上記絶対湿度判定手段62は、上記絶対湿度測定手段75で測定された絶対湿度に基づいて絶対湿度を判定しているが、これに限定されるものではなく、ホストコンピュータ45から絶対湿度を受信するようにしてもよい。この場合、上記累積印字時間判定手段65は、ホストコンピュータ45が測定、あるいはホストコンピュータ45に入力された絶対湿度に基づいて絶対湿度を判定するようにしてもよい。これにより、本装置に上記絶対湿度測定手段75を準備する必要がなくなり、さらに低コスト化を図ることができる。
また、上記各実施例において、動作モードとして第1モード、第2モード、第3モード、第4モード、第5モードの5種類が設定されているが、これらに限定されるものではなく、さらに動作モードを設定してもよい。例えば、上記第1モードであるフラッシングモードとして、上記液体噴射ヘッドのノズル開口から液滴を噴射させる度合いの異なるフラッシングモードを設定してもよい。この場合、上記動作決定手段は、上記絶対湿度判定手段で判定された絶対湿度が低いほど上記ノズル開口から液滴を噴射させる度合いが大きいフラッシングモードに決定してもよいし、上記停止期間判定手段で判定された電源OFF期間が長いほど上記ノズル開口から液滴を噴射させる度合いが大きいフラッシングモードに決定してもよいし、上記噴射時間判定手段で判定された累積噴射時間が長いほど上記ノズル開口から液滴を噴射させる度合いが大きいフラッシングモードに決定してもよい。
また、上記クリーニングモードは、第2モード、第3モード、第4モード、第5モードの4種類であるが、さらに吸引ポンプの吸引度合いが異なるクリーニングモードを設定してもよい。このように、さらに動作モードを設定することで、より使用環境に応じたメンテナンス動作が実行され、目詰まりが十分に回復しなかったり、必要以上のメンテナンス動作を実行させることによりインクを無駄に消費させてしまうことをより一層防止することができる。
また、前回のクリーニング動作実行後からのクリーニング経過時間を判定するクリーニング判定手段を設け、上記動作決定手段は、上記クリーニング判定手段で判定されたクリーニング経過時間に基づいて上記動作モードを決定してもよい。このようにすることにより、使用環境により一層適切なメンテナンス動作を行なうことができる。また、この場合、上記クリーニング経過時間を計時するクリーニング経過時間計時手段(例えばクリーニングタイマ)を設けてもよい。上記クリーニングタイマは、前述のクリーニング動作が実行された時にその累積時間がゼロリセットされ、直ちにスタートしてクリーニング経過時間をカウントアップするようにしてもよい。このようにすることにより、記録装置で計時されたクリーニング経過時間に基づいてメンテナンス動作を実行することができるため、記録装置の外部からクリーニング経過時間を入力する手間や労力を省くことができるとともに、記録装置にクリーニング経過時間を入力するための外部装置や配線を記録装置の外部に準備する必要がなくなる。
また、上記各実施例では、上記圧電振動子33は、縦振動モードの形式であるが、これに限定されるものではなく、撓み振動モードの形式を用いてもよい。
また、上記各実施例では、圧力発生素子が圧電振動子であるものを例示したが、他に、液体の加熱素子で液体を噴射する形式のものであってもよい。また、本発明における液体貯留手段は、上記各実施例で示した、キャリッジにインクカートリッジを搭載する形式のものに加えて、インクタンクをインクジェット式記録装置の本体側に装着し、キャリッジには圧力変動を吸収するサブタンクを搭載した形式のものであってもよい。
また、上記記憶装置の制御をプログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、CD−ROM(Compact Disc−Read Only Memory)、ROM、RAMおよびメモリカード等のコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスク等の記録媒体に記録させて、プログラムを提供することもできる。また、電気通信回線や衛星通信回線等のネットワークを通じて、プログラムを提供することもできる。提供されるプログラム製品は、ハードディスク等のプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
上記各実施例は、インクジェット式記録装置を対象にしたものであるが、本発明によって得られた液体噴射装置は、インクジェット式記録装置用のインクだけを対象にするのではなく、グルー,マニキュア,導電性液体(液体金属)等を噴射することができる。さらに、上記実施例では、液体の一つであるインクを用いたインクジェット式記録ヘッドについて説明したが、プリンタ等の画像記録装置に用いられる記録ヘッド,液晶ディスプレー等のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射ヘッド,有機ELディスプレー,FED(面発光ディスプレー)等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド,バイオチップ製造に用いられる生体有機噴射ヘッド等の液体を吐出する液体噴射ヘッド全般に適用することも可能である。
上記のように使用環境に応じたメンテナンス動作が実行されるため、液体噴射ヘッドの液体噴射状態を健全に維持することができ、種々な分野で利用できる良好な液体噴射装置が得られる。したがって、市場の期待に応えられる優れた液体噴射装置が提供でき、大きな産業上の利用が図れるものである。
本発明が適用されるインクジェット式記録装置の斜視図である。 上記記録装置に装着される記録ヘッドの断面図である。 上記記録装置の機能ブロック図である。 上記記録装置の制御処理を示すフローチャートである。 メンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 第2の実施例の記録装置の制御処理を示すフローチャートである。 絶対湿度が20%未満の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 絶対湿度が20%以上40%未満の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 絶対湿度が40%以上50%未満の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 絶対湿度が50%以上60%未満の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 絶対湿度が60%以上80%未満の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 絶対湿度が80%以上の場合に参照されるメンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 第3の実施例の記録装置を示す平面図である。 上記記録装置の機能ブロック図である。 各チョークタイマクリーニング動作の特性を示す図である。 メンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 第4の実施例のメンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 メンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 メンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 メンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 メンテナンス動作決定テーブルを示す図である。 メンテナンス動作決定テーブルを示す図である。
符号の説明
1 記録装置,2 インクカートリッジ,3 キャリッジ,4 タイミングベルト,5 ステッピングモータ,6 ガイドバー,7 記録紙,8 キャップ,9 ワイパーブレード,10 液体噴射ヘッド(記録ヘッド),11 吸引ポンプ,11a チューブ,12 廃液タンク,13 廃液吸収材,26 フラッシング制御手段,27 クリーニング制御手段,28 ヘッド駆動手段,29 ポンプ駆動手段,30 ノズル開口,31 圧力発生室,32 インク流路ユニット,33 圧電振動子,34 ヘッドケース,35 ノズルプレート,36 インク室,37 インク供給口,38 流路構成板,39 弾性板,40 基台,45 ホストコンピュータ,47 プリンタドライバ,49 入力装置,50 ディスプレー,61 中央制御手段,62 絶対湿度判定手段,63 温度判定手段,65 累積印字時間判定手段,67 電源OFF期間判定手段,69 動作決定手段,71 電源OFF期間タイマ,73 累積印字タイマ,75 絶対湿度測定手段,77 温度測定手段,79 電源スイッチ,81 クリーニング指令スイッチ,83 クリーニング指令検知手段,85 印字ページカウンタ,87 クリーニング(CL)回数カウンタ,89 インクカートリッジ着脱検出手段,91 印字制御手段,101 記録装置,103 圧力ダンパユニット,105 インクカートリッジ,107 加圧ポンプ,109 本体ケース,111 カートリッジホルダ,113 インクケース,115 インクパック,115a フィルム,115b フィルム,115c インク排出口,117 隙間,121 インク供給チューブ,123 加圧チューブ,125 圧力検出器,127 空気供給チューブ,131 チョークバルブ,151 バルブ制御手段

Claims (21)

  1. 電源の供給により動作する液体噴射装置であって、
    ノズル開口に連通する圧力発生室内に圧力変動を与え、上記ノズル開口から液滴を噴射する液体噴射ヘッドと、
    上記ノズル開口を封止するキャッピング手段と、
    上記ノズル開口から液体を排出させるメンテナンス動作を、液体の排出度合いが異なる複数の動作モードで制御する制御手段と、
    前回電源の供給が停止されてから今回電源が供給されるまでの電源供給停止期間を判定する停止期間判定手段と、
    使用環境の絶対湿度を判定する絶対湿度判定手段と、
    上記停止期間判定手段の判定結果および上記絶対湿度判定手段の判定結果に基づいて、上記動作モードの中から動作モードを決定する動作決定手段とを備え、
    上記制御手段は、電源の供給が開始されたときに上記動作決定手段で決定された動作モードに基づいて上記メンテナンス動作を実行することを特徴とする液体噴射装置。
  2. 上記動作決定手段は、上記絶対湿度判定手段で判定された絶対湿度が低いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定する請求項1記載の液体噴射装置。
  3. 上記動作決定手段は、上記停止期間判定手段で判定された電源供給停止期間が長いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定する請求項1または2記載の液体噴射装置。
  4. 上記キャッピング手段により封止されたノズル開口から液体を吸引する吸引手段を備え、
    上記メンテナンス動作の動作モードは、上記吸引手段により上記ノズル開口から液体を吸引するクリーニングモードおよび上記液体噴射ヘッドのノズル開口から液滴を噴射させるフラッシングモードを含む請求項1〜3のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
  5. 上記メンテナンス動作の動作モードは、上記吸引手段の吸引度合いが異なるクリーニングモードを含む請求項4記載の液体噴射装置。
  6. 上記動作決定手段は、上記絶対湿度判定手段で判定された絶対湿度が低いほど上記吸引手段の吸引度合いが大きいクリーニングモードに決定する請求項5記載の液体噴射装置。
  7. 上記液体噴射ヘッドに上記液体を供給する液体供給源と、
    上記液体供給源から液体噴射ヘッドを経由して吸引手段に移動する液体の流路に設けた開閉弁を開閉制御する流路開閉制御手段とを備え、
    上記クリーニングモードは、上記流路開閉制御手段により上記開閉弁を閉弁した状態で吸引手段で吸引することにより吸引手段と開閉弁との間に所定の度合いで負圧を蓄積した状態から上記開閉弁を開弁させる高負圧クリーニングモードを含む請求項4〜6のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
  8. 上記流路開閉制御手段は、上記液体供給源から上記液体噴射ヘッドに移動する液体の流路を開閉制御する請求項7記載の液体噴射装置。
  9. 上記高負圧クリーニングモードは、上記吸引手段と開閉弁との間に蓄積される負圧の度合いが異なる高負圧クリーニングモードを含む請求項7または8記載の液体噴射装置。
  10. 上記動作決定手段は、上記絶対湿度判定手段で判定された絶対湿度が低いほど上記吸引手段と開閉弁との間に蓄積される負圧の度合いが大きい高負圧クリーニングモードに決定する請求項9記載の液体噴射装置。
  11. 使用環境の温度を判定する温度判定手段を備え、
    上記動作決定手段は、上記温度判定手段の判定結果に基づいて上記メンテナンス動作の動作モードを決定する請求項1〜10のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
  12. 上記動作決定手段は、上記温度判定手段で判定された温度が高いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定する請求項11記載の液体噴射装置。
  13. 上記温度を測定する温度測定手段を備え、
    上記温度判定手段は、上記温度測定手段の測定結果に基づいて上記温度を判定する請求項11または12のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
  14. 上記液体噴射ヘッドのノズル開口が上記キャッピング手段により封止されずに液滴を噴射していた累積噴射時間を判定する噴射時間判定手段を備え、
    上記動作決定手段は、前回電源の供給が停止されるまでの噴射時間判定手段の判定結果に基づいて上記メンテナンス動作の動作モードを決定する請求項1〜13のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
  15. 上記動作決定手段は、上記噴射時間判定手段で判定された累積噴射時間が長いほど液体の排出度合いが大きい動作モードに決定する請求項14記載の液体噴射装置。
  16. 上記累積噴射時間を計時する噴射時間計時手段を備え、
    上記噴射時間判定手段は、上記噴射時間計時手段で計時された累積噴射時間に基づいて上記累積噴射時間を判定する請求項14または15記載の液体噴射装置。
  17. 上記噴射時間判定手段は、上記制御手段により上記クリーニングモードに基づいてメンテナンス動作が制御された場合に上記累積噴射時間をリセットする請求項14〜16のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
  18. 上記電源供給停止期間を計時する供給停止期間計時手段を備え、
    上記停止期間判定手段は、上記供給停止期間計時手段で計時された電源供給停止期間に基づいて上記電源供給停止期間を判定する請求項1〜17のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
  19. 上記絶対湿度を測定する絶対湿度測定手段を備え、
    上記絶対湿度判定手段は、上記絶対湿度測定手段で測定された絶対湿度に基づいて上記絶対湿度を判定する請求項1〜18のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
  20. 使用環境の相対湿度を判定する相対湿度判定手段を備え、
    上記絶対湿度判定手段は、上記相対湿度判定手段で判定された相対湿度および上記温度判定手段で判定された温度から絶対湿度を算出し判定する請求項11〜18のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
  21. ノズル開口に連通する圧力発生室内に圧力変動を与え、上記ノズル開口から液滴を噴射する液体噴射ヘッドと、
    上記ノズル開口を封止するキャッピング手段と、
    上記ノズル開口から液体を排出させるメンテナンス動作を、液体の排出度合いが異なる複数の動作モードで制御する制御手段とを備え、
    電源の供給により動作する液体噴射装置のメンテナンス方法であって、
    前回電源の供給が停止されてから今回電源が供給されるまでの電源供給停止期間を判定し、
    使用環境の絶対湿度を判定し、
    上記停止期間判定手段の判定結果および上記絶対湿度判定手段の判定結果に基づいて、上記動作モードの中から動作モードを決定し、
    上記制御手段は、電源の供給が開始されたときに上記動作決定手段で決定された動作モードに基づいて上記メンテナンス動作を実行することを特徴とする液体噴射装置のメンテナンス方法。
JP2004078280A 2004-01-14 2004-03-18 液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法 Withdrawn JP2005225214A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004078280A JP2005225214A (ja) 2004-01-14 2004-03-18 液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004006779 2004-01-14
JP2004078280A JP2005225214A (ja) 2004-01-14 2004-03-18 液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2005225214A true JP2005225214A (ja) 2005-08-25

Family

ID=35000289

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004078280A Withdrawn JP2005225214A (ja) 2004-01-14 2004-03-18 液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2005225214A (ja)

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008055788A (ja) * 2006-08-31 2008-03-13 Canon Inc インクジェット記録装置
JP2009274325A (ja) * 2008-05-14 2009-11-26 Ricoh Co Ltd 画像形成装置及び画像形成装置における負圧再形成方法
JP2012224013A (ja) * 2011-04-21 2012-11-15 Seiko Epson Corp 印刷装置および印刷装置の制御方法
JP2013032001A (ja) * 2011-06-30 2013-02-14 Kyocera Document Solutions Inc 画像形成装置
JP2013169648A (ja) * 2012-02-17 2013-09-02 Brother Industries Ltd 液体吐出装置
JP2013173274A (ja) * 2012-02-24 2013-09-05 Ricoh Co Ltd 画像形成装置
US9156253B2 (en) 2013-03-28 2015-10-13 Brother Kogyo Kabushiki Kaisha Inkjet printer, liquid ejection device, and printing method
JP2015193172A (ja) * 2014-03-31 2015-11-05 ブラザー工業株式会社 液体吐出装置
JP2019051614A (ja) * 2017-09-13 2019-04-04 セイコーエプソン株式会社 液体吐出装置および液体吐出装置の制御方法
JP2020093519A (ja) * 2018-11-30 2020-06-18 株式会社リコー 払拭ユニット及び液体吐出装置
JP2020104427A (ja) * 2018-12-27 2020-07-09 セイコーエプソン株式会社 液体吐出装置及び液体吐出装置の制御装置

Cited By (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8827418B2 (en) 2006-08-31 2014-09-09 Canon Kabushiki Kaisha Inkjet printing apparatus
JP2008055788A (ja) * 2006-08-31 2008-03-13 Canon Inc インクジェット記録装置
JP2009274325A (ja) * 2008-05-14 2009-11-26 Ricoh Co Ltd 画像形成装置及び画像形成装置における負圧再形成方法
JP2012224013A (ja) * 2011-04-21 2012-11-15 Seiko Epson Corp 印刷装置および印刷装置の制御方法
JP2013032001A (ja) * 2011-06-30 2013-02-14 Kyocera Document Solutions Inc 画像形成装置
JP2013169648A (ja) * 2012-02-17 2013-09-02 Brother Industries Ltd 液体吐出装置
JP2013173274A (ja) * 2012-02-24 2013-09-05 Ricoh Co Ltd 画像形成装置
US9156253B2 (en) 2013-03-28 2015-10-13 Brother Kogyo Kabushiki Kaisha Inkjet printer, liquid ejection device, and printing method
JP2015193172A (ja) * 2014-03-31 2015-11-05 ブラザー工業株式会社 液体吐出装置
JP2019051614A (ja) * 2017-09-13 2019-04-04 セイコーエプソン株式会社 液体吐出装置および液体吐出装置の制御方法
JP7130930B2 (ja) 2017-09-13 2022-09-06 セイコーエプソン株式会社 液体吐出装置および液体吐出装置の制御方法
JP2020093519A (ja) * 2018-11-30 2020-06-18 株式会社リコー 払拭ユニット及び液体吐出装置
JP7326945B2 (ja) 2018-11-30 2023-08-16 株式会社リコー 払拭ユニット及び液体吐出装置
JP2020104427A (ja) * 2018-12-27 2020-07-09 セイコーエプソン株式会社 液体吐出装置及び液体吐出装置の制御装置
JP7298152B2 (ja) 2018-12-27 2023-06-27 セイコーエプソン株式会社 液体吐出装置及び液体吐出装置の制御装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4895723B2 (ja) 液体吐出装置および液体吐出面の清掃方法
JP3209419B2 (ja) インクジェット式記録装置
US8465119B2 (en) Cleaning control method for a fluid ejection head, and a fluid ejection device
JP2008238431A (ja) 流体噴射装置
JP2005225214A (ja) 液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法
JP3491662B2 (ja) インクジェット式記録装置
JP2009190229A (ja) 液体吐出装置およびその制御方法
JP2013176898A (ja) インクジェット記録装置及び記録ヘッド保管方法
JP2006289809A (ja) インクジェットプリンタ
JP3712033B2 (ja) インクジェット式記録装置および同装置における記録ヘッドのインク排出制御方法
US8807700B2 (en) Fluid ejection device and moisturizing fluid supply control method
JP2006130828A (ja) インクジェット記録装置
JP2007223266A (ja) 液体噴射装置およびそのクリーニング方法
JP2008229863A (ja) 流体噴射装置
JP2003320674A (ja) インクジェット記録装置
JP2001026112A (ja) インクジェット式記録装置
JP2003182052A (ja) インクジェット式記録装置
JP3555459B2 (ja) インクジェット式記録装置および同装置における印刷動作制御方法
JP2008023889A (ja) 液体噴射装置
JPH11192732A (ja) インクジェット式記録装置
JP2007118317A (ja) ヘッドメンテナンス方法、ヘッドメンテナンス装置、及びプリンタ
JP2004268536A (ja) 液体噴射装置
JP2001239679A (ja) インクジェット式記録装置および同装置における記録ヘッドのインク吐出能力回復処理方法
JP2007136832A (ja) 液体噴射装置
JP2008132690A (ja) 液体噴射装置及び液体噴射装置のクリーニング方法

Legal Events

Date Code Title Description
A300 Withdrawal of application because of no request for examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300

Effective date: 20070605