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JP2005200116A - 給排紙装置 - Google Patents

給排紙装置 Download PDF

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Publication number
JP2005200116A
JP2005200116A JP2004005262A JP2004005262A JP2005200116A JP 2005200116 A JP2005200116 A JP 2005200116A JP 2004005262 A JP2004005262 A JP 2004005262A JP 2004005262 A JP2004005262 A JP 2004005262A JP 2005200116 A JP2005200116 A JP 2005200116A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
paper
sheet
discharge
cut sheet
slip
Prior art date
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Pending
Application number
JP2004005262A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroharu Suetsugu
弘治 末次
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
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Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP2004005262A priority Critical patent/JP2005200116A/ja
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Abstract

【課題】U字排出方式の給排紙装置において、小型化し、かつ、自己の単票用紙後端の引き込みによる単票用紙の巻き込みを防止した給排紙装置を提供することを目的とする。
【解決手段】単票用紙P0を保持する給紙保持部と、給紙保持部の手前に配設され排出される単票用紙P1を保持する排紙保持部5と、排紙保持部5に向かって単票用紙P1を排出する排紙機構4とを有する給排紙装置1において、排紙機構4と給紙保持部との間に、排紙機構4により排出される単票用紙P1の排出方向と垂直な方向に所定間隔で配設されたリブ部材52aと、複数のリブ部材52aと互い違いの位置で排紙機構4により排出される単票用紙P1を押さえる金属部材53とを備える。
【選択図】図2

Description

本発明は、カット紙等の単票用紙を自動的に給排紙する給排紙装置に関する。
従来、プリンタやファクシミリ等の印字装置は、連続印字を可能にするため、単票用紙を1枚ずつ自動的に給排紙する給排紙装置を備える。また、近年においては、印字装置設置の省スペース化を図るため、その給排紙装置は、印字後の単票用紙をその供給元に向かってU字状に排出する方式が主流である(例えば、特許文献1を参照。)。
図6は従来の給排紙装置の縦断面図である。図6において給排紙装置は、単票用紙P0を保持する給紙保持部2と、給紙保持部2から供給される単票用紙P0に印字を行う印字部11と、給紙保持部2で保持される単票用紙P0を押さえる押さえカバー101と、給紙保持部2の手前に配設され排出される単票用紙P1を保持する排紙保持部5と、印字後の単票用紙P1を排紙保持部5に向かってU字状に排出する排紙機構4とを有する。
また、近来においては、印字装置全体のさらなる小型化を目指して、図7に示すように押さえカバー102を小型化する傾向にある。ところが、押さえカバー102を小型化すると、排紙機構4から排紙保持部5に向かって排出される単票用紙P1の先端が、排紙保持部5の背後の給紙保持部2に到達し、給紙保持部2から印字部11に供給される自己の単票用紙P1の後端の引き込みにより、再度印字部11側に引きずり込まれ、巻き込まれるという不具合が生じる。
特許第2867714号公報
このような不具合を解消するため、従来の給排紙装置は、押さえカバー101を印字部11に供給される自己の単票用紙P1の後端が隠れる高さに設定する必要があり、装置全体の小型化の障害となっている。また、(特許文献1)に記載の給排紙装置においては、上記不具合を解消するために、給紙保持部の前面に上下に渡って大きな紙幅規制板を配設し、給紙経路と排紙経路とを分離しているが、このような大きな紙幅規制板を設けることは装置全体の小型化の障害となる。
そこで、本発明では、小型化され、かつ、単票用紙の巻き込みを防止した給排紙装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するため、本発明は、単票用紙を保持する給紙保持部と、給紙保持部の手前に配設され排出される単票用紙を保持する排紙保持部と、排紙保持部に向かって単票用紙を排出する排紙機構とを有する給排紙装置において、排紙機構と給紙保持部との間に、排紙機構により排出される単票用紙の排出方向と垂直な方向に所定間隔で配設されたリブ部材と、複数のリブ部材と互い違いの位置で排紙機構により排出される単票用紙を押さえる用紙押さえ部材とを備えたものである。
本発明によれば、小型化され、かつ、単票用紙の巻き込みを防止した給排紙装置が得られる。
本発明の請求項1の発明は、単票用紙を保持する給紙保持部と、給紙保持部の手前に配設され排出される単票用紙を保持する排紙保持部と、排紙保持部に向かって単票用紙を排出する排紙機構とを有する給排紙装置において、排紙機構と給紙保持部との間に、排紙機構により排出される単票用紙の排出方向と垂直な方向に所定間隔で配設された複数のリブ部材と、複数のリブ部材と互い違いの位置で排紙機構により排出される単票用紙を押さえる用紙押さえ部材とを備えたことを特徴とする給排紙装置としたものであり、排紙機構により排出される単票用紙を複数のリブ部材および用紙押さえ部材により互い違いの位置で押さえることで、単票用紙が排出方向と垂直な方向に湾曲し、排出方向には曲がりにくくなる。これにより、排紙機構により排出される単票用紙の先端が、排紙保持部の背後の給紙保持部に到達しても、この給紙保持部から印字部に供給される自己の単票用紙の後端の引き込みに対して湾曲せず、印字部に引きずり込まれることがない。したがって、小型化しつつ自己の単票用紙後端の引き込みによる単票用紙の巻き込みを防止した給排紙装置およびこれを用いた印字装置が得られる。
本発明の請求項2の発明は、用紙押さえ部材は、自重により単票用紙を押さえるものである給排紙装置としたものであり、自重により単票用紙を押さえることにより単票用紙の巻き込みを防止することができるとともに、単票用紙の排出後は、次に排出される単票用紙によって押し上げられるため、この単票用紙の排出の妨げになることがない。
本発明の請求項3の発明は、リブ部材は、排紙機構により排出される単票用紙の両端部より内側に備え、用紙押さえ部材は、複数のリブ部材の間で排紙機構により排出される単票用紙を押さえるものとした給排紙装置であり、排紙機構により排出される単票用紙が排出方向と垂直な方向に凹状に湾曲し、すなわち最も引き込まれやすい単票用紙の先端の両端が上方に向かって湾曲するため、単票用紙の巻き込みをさらに防止することが可能となる。
本発明の請求項4の発明は、リブ部材と用紙押さえ部材との間の距離を20mm以上かつ前記単票用紙の排出方向と垂直な方向の幅の4分の1以下とした給排紙装置である。リブ部材と用紙押さえ部材との間の距離は、上記範囲内で離れているほど効率良く単票用紙を排出方向と垂直な方向に湾曲させることができる。リブ部材と用紙押さえ部材との間の距離を20mm未満とした場合には、厚紙などの曲がりにくい単票用紙の場合に引き込みを防止するのに十分な曲率の湾曲が得られない。また、単票用紙の排出方向と垂直な方向の幅の4分の1を超えた場合、単票用紙の両端から用紙押さえ部材までの距離が大きくなりすぎ、単票用紙の先端の両角の湾曲の曲率が小さくなり、引き込みを防止するだけの十分な湾曲が得られなくなる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
(実施の形態1)
図1は本発明の実施の形態における給排紙装置の外観を示す斜視図、図2は図1の給排紙装置を搭載した印字装置の主要部を示す縦断面図、図3は図2のA矢視図、図4は排出した単票用紙をスタックした状態の印字装置の主要部を示す一部拡大縦断面図である。
図1および図2に示すように、本発明の実施の形態における給排紙装置1は、プリンタやファクシミリ等の印字装置の印字部11に対する給排紙を行うものであって、複数枚の単票用紙P0を保持する給紙保持部2と、給紙保持部2から単票用紙を1枚ずつ供給する給紙機構3と、印字後の単票用紙P1を排出する排紙機構4と、給紙保持部2の手前に配設され排紙機構4により排出される単票用紙P1を保持する排紙保持部5とを有する。
給紙保持部2は、単票用紙P0を載置する給紙トレイ21と、単票用紙P0の給紙方向Tと垂直な方向の両端部に配置された給紙ガイド22a,22bと、給紙トレイ21上の単票用紙P0の下部を押さえる押さえカバー23とを備える。押さえカバー23は、図4に示すように、その下端を支点として開閉可能であり、給紙トレイ21へ単票用紙P0を補給する際に開閉する。
給紙機構3は、印字装置1の印字部11へ単票用紙P0を導く供給路31と、給紙トレイ21上の単票用紙P0を1枚ずつ供給路31を介して印字部11へ送り出す供給ローラ32とを備える。
排紙機構4は、印字部11による印字後の単票用紙P1を排紙保持部5へ導く排出路41と、印字部11による印字後の単票用紙P1を排紙保持部5へ送り出す排紙ローラ42,43とを備える。排出路41の出口は、排紙保持部5および給紙保持部2に向かって開口しており、給紙保持部2から供給される単票用紙P0は、供給路31および排出路41からなるU字状の経路を通って、この排出路41の出口から給紙保持部2に向かって排出される。
排紙保持部5は、排紙機構4により排出路41から排出される単票用紙P1を保持するスタッカ51と、排紙機構4と給紙保持部2との間で単票用紙P1を支持するリブ部材52a,52bと、リブ部材52a,52bと互い違いの位置で単票用紙P1を押さえる用紙押さえ部材としての金属部材53とを備える。
リブ部材52a,52bは、排紙機構4により排出される単票用紙P1の排出方向Dと垂直な方向であって、単票用紙P1の両端部よりそれぞれ25mm(図3のb寸法)内側に所定間隔で配設されている。リブ部材52a,52bは、排紙保持部5の上部下側、すなわち排出路41から排出される単票用紙P1の下側に固定されている。
金属部材53は、これらのリブ部材52a,52bの間であってリブ部材52a,52bと20mm(図3のc寸法)の間隔を空けた位置で単票用紙P1と当接する排出方向Dの押さえ桿部54a,54bと、左右の押さえ桿部54a,54bを連結する連結桿部55と、左右の押さえ桿部54a,54bを支持する支持軸部56a,56bとからなる。
金属部材53は、例えば、φ2mmのステンレス鋼とし、その自重により単票用紙P1を押さえるものとする。図4に示すように、支持軸部56a,56bは、排紙保持部5の上部上側、すなわち排出路41から排出される単票用紙P1よりも上方に回動可能に支持されている。また、連結桿部55は、左右の押さえ桿部54a,54bの端からこの押さえ桿部54a,54bの上方へ折り返す位置に設けており、給紙トレイ21へ単票用紙P0を補給する際に行う押さえカバー21の開閉操作にこの連結幹部55が干渉しないよう金属部材53を回動させることができる。
上記構成の給排紙装置1によれば、排紙機構4により排出される単票用紙P1は、金属部材53の自重により複数のリブ部材52a,52bとの互い違いの位置関係において押さえられる。これにより、単票用紙P1は、図3に示すように排出方向Dと垂直な方向に凹状に湾曲し、排出方向Dには曲がりにくくなる。したがって、排紙機構4により排出される単票用紙P1の先端が、排紙保持部5の背後の給紙保持部2に到達しても、この給紙保持部2から印字部11に供給される自己の単票用紙P1の後端の引き込みに対して湾曲せず、印字部11に引きずり込まれることがない。
これにより、自己の単票用紙P1の後端の引き込みによる単票用紙P1の巻き込みが防止される。また、このように排紙機構4により排出される単票用紙P1の先端が、排紙保持
部5の背後の給紙保持部2に到達しても、引き込まれることがないため、押さえカバー23を給紙トレイ21上の単票用紙P0の下部を押さえることができる限り小さく形成することができ、給排紙装置1を小型化することができる。
また、金属部材53が、自重により単票用紙P1を押さえるものであるため、単票用紙P1の排出後は、次に排出される単票用紙P1によって上方に押し上げられるため、この単票用紙P1の排出の妨げになることがない。
次に、リブ部材52a,52bと金属部材53との位置関係について説明する。図5はリブ部材52a,52bと金属部材53との配置例を示している。図5(a)に示す例では、前述のように、リブ部材52a,52bとc=20mmの間隔を空けた位置に金属部材53の押さえ桿部54a,54bが配置されるようにしているが、このc寸法の範囲を変えることも可能である。
c寸法は、リブ部材52a,52bと金属部材53との間の距離で20mm以上かつ単票用紙P1の排出方向Dと垂直な方向の幅(図5のL寸法×2)の4分の1以下の範囲で変えることができる。この範囲内であれば、リブ部材52a,52bと金属部材53とが離れているほど効率良く単票用紙P1を湾曲させることができる。
なお、図5(b)に示すように、リブ部材52a,52bと金属部材53との間の距離を20mm未満とした場合には、厚紙などの曲がりにくい単票用紙P2の場合に引き込みを防止するのに十分な曲率θの湾曲が得られない。また、図5(c)に示すように、単票用紙P1の排出方向と垂直な方向の幅の4分の1を超えた場合、単票用紙P1の両端から金属部材53までの距離dが大きくなりすぎ、単票用紙P1の先端の両角の湾曲の曲率が小さくなり、引き込みを防止するだけの十分な湾曲が得られなくなる。
本実施例における給排紙装置1による引き込み防止効果について検証した。なお、本実施例において想定した単票用紙は、熱転写方式のファクシミリで一般に使用されるカット紙坪量60〜90g/m2のものである。
このような単票用紙を金属部材53の自重により引き込み防止のために必要な荷重Wは、リブ部材52a,52bの突端位置で0.05Nであった。荷重Wは、排出およびスタック性能に支障がなければ大きいほど効果的であるが、コスト面および高湿度環境下においては、湿度に影響されやすい用紙の場合、荷重Wに負けて折れる場合があった。
上記実施例において説明したリブ部材52a,52bと金属部材53との位置関係(リブ部材52a,52bと金属部材53との間の距離で20mm以上かつ単票用紙P1の排出方向Dと垂直な方向の幅(図5のL寸法×2)の4分の1以下の範囲)は、このような不具合が全く生じない条件であった。
本発明の給排紙装置は、単票用紙を自動的に給排紙する装置として有用であり、特にプリンタやファクシミリ等の印字装置の給排紙装置として好適である。
本発明の実施の形態における給排紙装置の外観を示す斜視図 図1の給排紙装置を搭載した印字装置の主要部を示す縦断面図 図2のA矢視図 排出した単票用紙をスタックした状態の印字装置の主要部を示す一部拡大縦断面図 リブ部材と金属部材との配置例を示す図 従来の給排紙装置の縦断面図 小型化を目指した従来の給排紙装置の一部拡大縦断面図
符号の説明
1 給排紙装置
2 給紙保持部
3 給紙機構
4 排紙機構
5 排紙保持部
11 印字部
21 給紙トレイ
22a,22b 給紙ガイド
23 押さえカバー
31 供給路
32 供給ローラ
41 排紙路
42,43 排紙ローラ
51 スタッカ
52a,52b リブ部材
53 金属部材
54a,54b 押さえ桿部
55 連結桿部
56a,56b 支持軸部
0,P1,P2 単票用紙

Claims (4)

  1. 単票用紙を保持する給紙保持部と、同給紙保持部の手前に配設され排出される単票用紙を保持する排紙保持部と、同排紙保持部に向かって単票用紙を排出する排紙機構とを有する給排紙装置において、前記排紙機構と給紙保持部との間に、前記排紙機構により排出される単票用紙の排出方向と垂直な方向に所定間隔で配設された複数のリブ部材と、同複数のリブ部材と互い違いの位置で前記排紙機構により排出される単票用紙を押さえる用紙押さえ部材とを備えた給排紙装置。
  2. 前記用紙押さえ部材は、自重により前記単票用紙を押さえるものである請求項1記載の給排紙装置。
  3. 前記リブ部材は、前記排紙機構により排出される単票用紙の両端部より内側に備え、前記用紙押さえ部材は、前記複数のリブ部材の間で前記排紙機構により排出される単票用紙を押さえるものとした請求項1または2に記載の給排紙装置。
  4. 前記リブ部材と前記用紙押さえ部材との間の距離を20mm以上かつ前記単票用紙の排出方向と垂直な方向の幅の4分の1以下とした請求項3記載の給排紙装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2006062837A (ja) * 2004-08-27 2006-03-09 Brother Ind Ltd 用紙の送り装置、ファクシミリ装置

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