JP2005100245A - 料金後払いカードシステムおよび料金後払いカードの清算金額算出方法 - Google Patents

Abstract

【課題】交通機関や施設で使用する定期券に兼用利用でき、かつ定期券を新規、継続購入するのに手間のかからない、料金後払いカードシステムおよび料金後払いカードの清算金額算出方法を提供する。
【解決手段】センター局１と端末局２とをネットワーク上に配置して構成され、端末局２は、利用者が施設を利用するたびに、施設定期券兼用の後払いカードに対して必要情報をアクセスし、その後センター局に対して利用情報を送信する一方、センター局１側では、送信されてきた利用情報をユーザ別に蓄積し、蓄積された情報にもとづいて後払い清算金額を算出するシステムであって、センター局１は予めユーザごとに登録した、利用開始日、利用月数などの施設利用定期券情報１ｂを備えており、後払い清算時には、施設利用定期券情報１ｂにもとづいて決定された施設定期券料金を、後払い清算金額に含ませるようにしている。
【選択図】図１

Description

本発明は、交通機関や駐車場等の施設において、カードを使用して鉄道やバス、駐車場施設の利用ができる、料金後払いカードシステムおよび料金後払いカードの清算金額算出方法の改良に関するものである。

従来の交通機関等で利用されているＩＣカードシステムにおいては、カード利用後にそのカード利用情報をＩＣカードセンター局に送信し、定期的にセンター局で後払いの料金清算が行えるものがある。

特許文献１は、この種の従来システムを開示するものである。この文献に示されたシステムでは、後払いの料金清算を行うために所定の基準により割引サービスを行っている。たとえば、１ヶ月あたりに同一区間の使用回数が２０回以上であれば定期券に相当する金額、１０回以上２０回未満であれば回数券に相当する金額が算出され、その額が月末等に銀行口座から引き落とされる。

また、このような後払いの方式ではなく、ＩＣカードの記憶情報に所定の金額をチャージして利用できるようにした、プリペイド（前払い）式のＩＣカードシステムも開発されている。
特開平９−１１５０１７号公報

上記特許文献に記載のシステムは、所定の算定基準にもとづいて割り引かれた利用金額が決定され、その決定された料金をたとえば月末等に銀行から引き落とされるようにしているため、つまり、割安であり、かつ費用の後払いができるようにしているため、ユーザにとってきわめて有用なカードシステムであるといえる。

ところが、事業方針等の事情から割引サービスを行わない交通機関等においては、この種のＩＣカードシステムを導入することはできない。また、割引サービスが受けられるといっても、割引された後の支払い額の予想ができないようなものであれば、ユーザの中には不安を感じる人もいる。

特に、上記のシステムは通勤等の定期券的な利用であっても、臨時の利用であっても区別なく、所定基準の割引サービスの対象となりうるため、最終的に算出された清算額がどのような基準で求められたのかを利用明細だけでは確認しにくいこともある。

したがって、定期利用以外については上記のＩＣカードを使用し、定期利用については定期券カードを使用する方が、むしろ好ましい場合もある。

しかしながら、そのようなカード使い分け方法では、２つのカードを携帯していなければならず、利便性の点では、定期券とプリペイドカードの両方の使い分けをしなければならない現状とあまり変わらない。

また、従来の定期券の申し込みや料金支払いの際には、定期券発行所や券売機を使用しなければならないが、一人ずつカード発行と料金支払いの処理を行うため時間を要し、また、利用者の購入時期が集中することも多く、そのため混雑することも多く、長時間待たされるという問題があった。

本発明は、以上のような問題を解決すべく提案されたもので、その目的は、交通機関や駐車場等の施設で使用する定期券に兼用利用でき、かつ定期券を新規、継続購入するのに手間のかからない、料金後払いカードシステムおよび料金後払いカードの清算金額算出方法を提供することにある。

上記目的を達成するために、請求項１に記載の料金後払いカードシステムは、センター局と交通機関・駐車場等の施設の適所に設置した端末局とをネットワーク上に配置して構成され、端末局は、利用者が施設を利用するたびに、施設定期券兼用の後払いカードに対して必要情報をアクセスし、その後センター局に対して利用情報を送信する一方、センター局側では、送信されてきた利用情報を蓄積し、蓄積された情報にもとづいてユーザごとの後払い清算金額を算出する、料金後払いＩＣカードシステムであって、次の特徴を有したものである。

すなわち、請求項１では、センター局は予めユーザごとに登録した、利用開始日、利用月数などの施設利用定期券情報を有しており、後払い清算時には、施設利用定期券情報にもとづいて決定された施設定期券料金を、後払い清算金額に含ませるようにしている。

これにより、定期利用を申請する（定期券を購入する）際に現金やクレジットカードなどで決済する必要がなくなるため、利用者にとってきわめて便利なカードとなりうる。また、手持ちのカードをそのまま定期券として利用できるので、定期券カードを別に持つ必要がない。

請求項２では、請求項１において、ユーザの操作指示により、センター局に対して施設利用定期券情報の設定が行えるカード情報端末を端末局に含ませた構成としている。

請求項３では、請求項１または２において、ネットワークにはカードユーザが使用可能な通信端末がさらに接続されており、センター局は、通信端末を操作して送信されてきた更新指示により、利用開始日、利用月数などの施設定期券情報の設定を行うことを特徴としている。

請求項４では、請求項１〜３のいずれかにおいて、センター局は蓄積された利用情報から、所定の算出基準にもとづいて後払い料金を算出することを可能とした構成になっている。

すなわち、後払いの清算金額は、単に１回ごとの利用料金を加算して求めるのではなく、たとえば利用回数等により割引率等の算出基準を設け、それにより算出するようにしている。

請求項５では、請求項１〜４のいずれかにおいて、カードは積み増し更新可能な残額情報を有したプリペイド式のＩＣカードであり、積み増した額を後払いで口座引き落としできるようにしている。

なお、カードに記憶された積み増し更新可能な残額情報から利用のつど差し引く方式は、前払いとはいうものの実際の費用清算は上記のように積み増した額を後払いするものであるが、本明細書では、後払い方式と区別するため、前払い方式またはプリペイド方式と記述する。

請求項６に記載の料金後払いカードの清算金額算出方法は、請求項１〜５のいずれかに記載の料金後払いカードシステムを利用している。

請求項１に記載のカードシステムは、定期利用代金として支払われる費用を、定期券としても使用する決済カードの後払い清算額として算出しているので、定期利用を申請する際に現金やクレジットカードなどで支払う必要がなく、利用者にとってきわめて便利である。また、端末局での認証により施設利用ができ、かつ後払い決済をするための発行済みカードを、そのまま定期券として利用できるので、利用者は定期券カードを別に持つ必要がない。さらに、定期券発行所では、カードを発行せず、かつ支払い処理も行わず、定期券申請の受付処理さえすればいいので、混雑が回避できる。

請求項２では、券売機等のカード情報端末で施設利用定期券情報の登録、更新が行えるので、定期券発行所の窓口を利用することなく、新規または継続用の後払い定期券を簡単に申し込むことができる。

請求項３では、パソコン等の通信端末で定期券情報の登録、更新が行えるので、自宅や職場などでも後払い定期券を申し込むことができる。

請求項４では、割引サービスなどの後払い清算を可能としたカードにも定期券利用を適用しているので、後払い（割引）サービスと定期券利用の両サービスを受けることができる。また、後払いサービスと定期利用の両方を利用した場合でも、ユーザは両方を１枚のカードで使用することができるとともに、両方とも後払い清算であるため、定期券料金だけを先に支払ったり別に支払ったりする必要がなく、一括して支払うことができる。

請求項５では、積み増し更新可能な残額情報を有したプリペイド式を採用したカードにも定期券利用を適用しているので、前払い方式と定期券利用の両方で利用することができる。また、プリペイド方式と定期利用の両方を利用した場合でも、ユーザは両方を１枚のカードで使用することができるとともに、両方とも後払い清算であるため、合計の清算額を一括して支払うことができる。

特に、後払い方式と前払い方式の両機能を有したカードに、定期券カードとしての機能を付加すれば、クレジットカードの要素と、プリペイドカードの要素と、定期券カードとしての要素を有した、多機能カードを実現することができる。さらに、３種の異なる機能の清算はすべて後払い清算であるため、同時期にこれらの合計費用を清算することも可能としている。

請求項６に記載の料金後払いカードの清算金額算出方法は、請求項１〜５のいずれかに記載の料金後払いカードシステムを利用しているので、同様の効果が期待できる。

本発明を実施するための最良の形態について、添付図面とともに以下の実施例で説明する。

以下に示す実施例は、鉄道、バス等の交通機関や有料駐車場で使用するＩＣカードシステムの例である。

図１は、本実施例システムの構成を示すシステム構成図である。

本システムは、センターサーバ等で構成されたセンター局１と、各駅に設置された改札機２ｂ、カード情報端末２ｃ、改札機２ｂやカード情報端末２ｃから収集したデータを集計する集計端末２ａを含んで構成された端末局２と、有料駐車場施設に設置されたカード情報端末２ｄと、カード会員である利用者が利用するパソコンＰ等の通信端末とが、通信ネットワークを介して接続された、双方向データ通信の可能なシステムである。なお、１つの端末局２内の上記改札機２ｂ、カード情報端末２ｃ、集計端末２ａ間はＬＡＮ等で接続されている。

本実施例では、交通機関と有料駐車場とが混在したシステムを例示しているが、いずれか一方に適用した専用のシステムであってもよい。また、店舗に設置したカード情報端末（不図示）もネットワークに接続し、物販用に利用できるようにしたものであってもよい。

ＩＣカードＣには、本人氏名やＩＤコード、カード番号、カード有効期限などの属性情報のほか、利用のつど書き込まれる利用交通機関コード、乗車駅コード、降車駅コードなどの利用情報も有している。さらに、前払い方式に対応する残額情報も有している。この残額情報は、チャージ額、チャージ年月日などの情報を含んでいる。

この利用情報は、交通機関の利用であれば改札機２ｂを通過するつど生成され、その後、端末局２からセンター局１側に収集され、利用明細データベース１ａに保存される。センター局１で蓄積したこれらのデータは、月末等の清算時に、ユーザの口座引き落としのための請求額計算に使用される。また、カードに加盟している交通機関、店舗との清算にも利用される。

また、センター局１はユーザ（ＩＣカード）ごとに区分して登録された施設利用定期券情報１ｂを有している。これについては後述する。

図１の例では、駅ＡはＩＣカード利用による後払い方式の清算が行える交通機関であり、一方、駅ＸはＩＣカード利用時にカードに記憶された残額情報から利用料金が差し引かれるプリペイド式の清算を行う交通機関である。また、ここでは、駐車場施設は後払い方式の清算が行える形式を採用しているが、前払い方式でもよい。

この実施例で説明するＩＣカードは、上記いずれの方式にも対応できるものを示しているが、いずれか一方のみを採用したものであってもよい。

まず、駅Ａの後払いサービスについて説明する。

たとえば、鉄道利用者が乗車するためにＩＣカードＣを自動改札機２ｂに接触させてまたは接触させずにかざすだけで改札通過（入場）する時には、改札機２ｂからの起動によりＩＣカードＣが稼動し、改札機２ｂがカード認証を行ったのちに、ＩＣカードＣのメモリに入場情報が書き込まれるとともに、改札機２ｂは必要情報が書き込まれた後の利用情報を１件明細として、集計端末２ａに送信する。また、利用者が降車した後にＩＣカードＣで自動改札機２ｂを通過（出場）するときには、カード認証後、ＩＣカードＣには出場情報が書き込まれるとともに、費用が確定した利用の１件明細が集計端末２ａに送信される。

集計端末２ａでは、定期的に、たとえば３０分間隔で蓄積された入場情報、出場情報等の１件明細利用情報をセンター局１に対して一括送信し、センター局１では、受信した利用情報を利用明細データベース１ａに順次蓄積する。センター局１は、各駅や施設、店舗の端末局２から情報を受信できるようになっており、利用明細データベース１ａは、たとえばＩＣカードのＩＤごとにデータが関連付けられて保存されるように構成されている。

センター局１は、このように収集されたデータにもとづいて、ＩＣカードごとに使用した料金の清算を行う清算サーバとしての機能を有している。すなわち、センター局１は月末等の一定時期には、蓄積された利用情報にもとづいて、所定の算出基準にもとづく後払い清算金額の算出が行われる。この算出基準は、利用形態に伴う割引サービスを行うためのもので、実際に利用された利用実績にもとづいて、利用者がより安価に支払いができるようにしたものである。

たとえば、月間の使用回数、使用金額に応じた割引率を設定したり、使用回数、使用金額に応じて通学定期や通勤定期相当の額にしたりするなどの基準にもとづいて利用合算額を算出する。

なお、このような割引サービスは交通機関だけでなく、駐車場でも活用することができる。たとえば、月間に５回以上利用すると１割引、１０回以上なら２割引にする、などの方法がある。

次に、駅Ｘのプリペイド式のカードサービスについて説明する。

たとえば、鉄道利用者が乗車するためにＩＣカードＣを自動改札機２ｂに接触させてまたは接触させずにかざすだけで改札通過（入場）する時には、改札機２ｂからの起動によりＩＣカードＣが稼動し、改札機２ｂがカード認証を行ったのちに、ＩＣカードＣのメモリに入場情報が書き込まれるとともに、改札機２ｂは必要情報が書き込まれた後の利用情報を１件明細として、集計端末２ａに送信する。また、利用者が降車した後にＩＣカードＣで自動改札機２ｂを通過（出場）するときには、カード認証後、ＩＣカードＣに記憶している残額情報から利用した区間の料金が差し引かれ、出場情報が書き込まれるとともに、１件明細は集計端末２ａに送信される。

集計端末２ａでは、定期的、たとえば３０分間隔で蓄積された入場情報、出場情報等の１件明細利用情報をセンター局１に対して一括送信し、センター局１では、受信した利用情報をデータベース１ａに蓄積する。センター局１は、各駅や各店舗から情報を受信できるようになっており、利用明細データベース１ａは、たとえばＩＣカードのＩＤごとにデータが関連付けられて保存されるように構成されている。

このように、駅Ｘではカード利用による支払いが発生するつど（鉄道においては通常、出場時）、カードに記憶された残額は料金が差し引かれた額に更新される。すなわち瞬時決済（支払い）が行われる。

本システムは、以上に説明したように１枚のＩＣカードＣで、後払いの機能と前払いの機能を合体させて利用できるようにしたものであるが、前払いのために積み増した金額は後払いで清算できるようにしている。

したがって、１枚のＩＣカードＣで駅Ａと駅Ｘを利用すれば、駅Ａで利用のつど蓄積された情報にもとづいて算出された利用集計金額と、駅Ｘ等の前払い方式を採用した交通機関等を利用するために積み増された金額は、ユーザごとにとりまとめられ、合算された額が後払い清算合計金額となり、銀行口座からこの合計額が引き落とされる。

また、残額に対する積み増しは、ＩＣカードＣに対してデータを書き込み、その積み増し額または積み増されて更新された残額をセンター局１に送信することによって処理される。つまり、現金やクレジットカードを使用することなく、積み増す金額をデータとして書き込めるようになっている。

より具体的には、駅Ｘのような前払いを採用した駅（交通機関）の改札機２ｂを通過するつど、ＩＣカードＣの残額を瞬時判断して、一定額未満であれば自動的に予め決められた一定額を積み増すようなオートチャージ式にしてもよいし、券売機や清算機等のカード書き込みができるカード情報端末２ｃでユーザに積み増す金額を操作入力させるマニュアルチャージ式にしてもよい。

次に、本発明の最大の特徴である定期券料金の後払い機能について、以下に説明する。

本システムは、ＩＣカードを定期券カードとして利用することも可能としている。すなわち、ＩＣカードユーザが、予めセンター局に対して、定期券利用を申請し、利用開始日や利用区間、利用月数などの必要事項を登録すれば、ＩＣカードを定期券として利用することができる。そして、その定期券料金は、上記の後払い方式や前払い方式の清算と同様、後払いとして清算処理が行われる。

ＩＣカードを上記後払い方式の駅Ａまたは前払い方式の駅Ｘで利用した場合でも、それが定期券として登録された区間での利用であれば、駅Ａの場合は割引サービスの対象とならないし、駅Ｘの場合は残額から差し引かれる対象とならない。ただし、前払い方式で利用する場合は、定期券情報をカードに記憶させるようにしなければ、瞬時判断ができないことはいうまでもない。

駐車場利用の場合も同様で、定期券登録をしていなければ月次の清算で割引サービスを受けることができるが、定期券登録をしていれば、予め定められた定期利用額が後払い清算される。

このように、本システムのＩＣカードは定期券としての利用が可能で、かつ定期券料金が後払いで清算できるので、現金やクレジットカード支払いすることもなく、カード会員にとってきわめて利便性が高い。また、定期券利用を申請するといっても、新たなカードを発行するのではなく、ＩＣカードを定期券として利用できるように登録するだけなので、余分なカードを持つ必要もない。

つまり、本システムのＩＣカードは、（１）所定の算出基準により清算額が算出される割引サービス機能も有したクレジットカード的な後払い機能、（２）そのつど残額から差し引かれるプリペイドカード機能、（３）定期券カード機能の、３種の機能を有した多機能カードといえる。そしてさらに、３種の異なる機能で利用した料金の決済はすべて後払いであり、同時期にこれらの清算額を一括して支払うことも可能としている。

定期券として利用する場合のユーザの利用方法は、上記駅Ａのものと同様であるが、センター局１での清算処理は異なる。

すなわち、端末局２（改札機２ｂ）は、入場、出場する際には、上記と同様の端末処理が行われ、利用情報がセンター局１に対して送信されるが、センター局１に蓄積された定期券利用の利用情報は、月次等の清算処理の対象とはならず、予めセンター局１に登録された定期券情報１ｂのみが清算処理をするためのデータとなる。

図２は、センター局１での１顧客についての後払い清算処理の一例を示したフローチャートである。

清算処理は月次等で行われ、その顧客について有効な定期券情報が登録されている場合は、定期券料金である清算金額を求め、その清算情報を顧客別清算ファイル１ｃに保存する（１０１〜１０３）。次に、利用明細データベース１ａをリードしながら、後払い方式のみの利用についてデータを抽出し、抽出したデータを対象として割引サービスによる清算額を算出し、その清算情報を顧客別清算ファイル１ｃに保存する（１０４〜１０９）。図には示していないが、前払い方式の残額の積み増し額の清算も同時に行い、同様に清算情報を顧客別清算ファイル１ｃに保存する。

なお、定期券料金は、利用区間、月数に対応した料金テーブルを使用して求める。

図３には、顧客別清算ファイル１ｃの概略データ構造（ａ）と、データの具体例（ｂ）を示している。（ａ）に示すように、個人ごとの清算情報は定期券清算情報Ａ、割引サービス（後払い）による清算情報Ｂ、プリペイド残額の積み増し清算情報Ｃに大別されて保存される。これらの清算情報には、たとえば（ｂ）に示すように、交通機関やその他施設ごとの清算額が含まれ、割引サービス清算情報Ｂには利用ごとの明細も含まれる。このファイルにもとづき顧客宛に送付する利用明細が作成され、銀行口座からの引き落としが行われる。

図４は、センター局１の定期券情報１ｂに記憶している、鉄道の場合の定期券情報のデータ項目と具体例を示した図である。

図４に示すように、定期券情報には、利用区間、普通／学生（定期）種別、利用開始日、利用月数、新規／継続種別などのほか、自動継続有無の情報も含まれる。データ「自動継続有無」を「有」と設定すれば、期限が切れるタイミングで定期券（情報）を自動的に継続更新することができる。すなわち、図例では、２００３年１０月１日の３ヵ月後には開始日が２００４年１月１日の定期券に更新される。

たとえば月末清算を行うとすれば、図３の場合、２００３年１０月末に、Ａ−Ｂ駅間の３ヶ月普通定期の口座引き落としのための清算額が算出され、また、２００４年１月末にも同様の清算額が算出される。

この定期券情報は、センター局１だけではなく、ＩＣカードＣにも記憶させてもよい。特に、プリペイド式でも利用できるカードの場合、プリペイド使用時には瞬時で決済（残額更新）する必要があるため、定期券利用であるかどうかの判断も瞬時で行わなければならず、そのためにＩＣカードＣに定期券情報を記憶させておく必要がある。

図５は、定期券情報１ｂの登録・更新方法を示した図である。（ａ）にはＯＣＲ入力フォームやキーボードなどによるセンター局１への直接登録、（ｂ）にはネットワークを介したパソコンＰやカード情報端末２ｃ等の端末局からのネットワーク登録の例を示している。

このような構成によれば、ＩＣカードの利用者登録さえ済ませておけば、定期券発行所の窓口や券売機でカード発行や支払いを行うことなく、簡単な手続だけで後払い定期券を簡単に申し込むことができる。特に自動継続にしておけば、継続定期の更新手続も一切不要で、利用者にとってきわめて便利である。

図６は、本実施例システムの他の構成を示すシステム構成図である。

このシステムは、交通機関ごとにすべての駅や営業所をとりまとめる社局サーバ２ｄを備えている。すなわち、この社局サーバ２ｄはセンター局１との通信を一括的に行えるようにした、端末局２の情報通信部として位置付けられた装置である。なお、図中の他の装置については図１と同一であるので、同一の符号を付し、その説明を割愛する。

以上に説明した実施例ではＩＣカードを利用したシステムを示しているが、磁気ストライプカードを利用したシステムであってもよい。

また、ＩＣカードを利用したシステムの場合、記憶容量が多く、かつ偽造、変造が困難であるため、すでに記述しているように、ＩＣカードのメモリに定期券情報を登録させておくことが可能である。

すなわち、そのようにすれば、定期券料金の決済は月次等の後払いで行われるが、利用時の、定期券区間かそれ以外の区間かの判断は、瞬時で行うことができる。そのため、定期券利用の場合、利用情報をセンター局に送信する必要がなくなるため、通信量や利用明細データの蓄積量も減り、また清算処理の処理時間も短縮することができる。

なお、この場合には、ＩＣカードの定期券情報を登録、更新するために、書き込み機能を有したカード情報端末を利用しなければならないことはいうまでもない。

本発明システムや方法は、ネットワークを利用したカードシステムにおいて清算を行うコンピュータシステムに活用される。すなわち、本発明はコンピュータ産業に利用可能性がある。

本発明の料金後払いカードシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。 センター局での１顧客についての後払い清算処理の一例を示したフローチャートである。 顧客別清算ファイルの概略データ構造を示した図である。 定期券情報のデータ項目とデータの具体例を示した図である。 定期券情報の登録・更新方法を示した図である。 本発明の料金後払いカードシステムの構成の他例を示すシステム構成図である。

符号の説明

１ センター局
１ａ 利用明細データベース
１ｂ 施設利用定期券情報
１ｃ 顧客別清算ファイル
２ 端末局
２ａ 集計端末
２ｂ 改札機
２ｃ カード情報端末
２ｄ カード情報端末（駐車場施設用）
Ｐ 通信端末（パソコン）

Claims (6)

1. センター局と交通機関・駐車場等の施設の適所に設置した端末局とをネットワーク上に配置して構成され、端末局は、利用者が施設を利用するたびに、施設定期券兼用の後払いカードに対して必要情報をアクセスし、その後センター局に対して利用情報を送信する一方、センター局側では、送信されてきた利用情報を蓄積し、蓄積された情報にもとづいてユーザごとの後払い清算金額を算出する、料金後払いＩＣカードシステムであって、
   上記センター局は、予めユーザごとに登録した、利用開始日、利用月数などの施設利用定期券情報を有しており、後払い清算時には、上記施設利用定期券情報にもとづいて決定された施設定期券料金を、上記後払い清算金額に含ませるようにしたことを特徴とする、料金後払いカードシステム。
2. 請求項１において、
   上記端末局は、ユーザの操作指示により、上記センター局に対して、上記施設利用定期券情報の設定が行えるカード情報端末を含んでいることを特徴とする、料金後払いカードシステム。
3. 請求項１または２において、
   上記ネットワークには、カードユーザが使用可能な通信端末がさらに接続されており、
   上記センター局は、上記通信端末を操作して送信されてきた更新指示により、利用開始日、利用月数などの施設定期券情報の設定を行うことを特徴とする、料金後払いカードシステム。
4. 請求項１〜３のいずれかにおいて、
   上記センター局は、蓄積された利用情報から、所定の算出基準にもとづいて後払い料金を算出することを可能とした、料金後払いカードシステム。
5. 請求項１〜４のいずれかにおいて、
   上記カードは、積み増し更新可能な残額情報を有したプリペイド式のＩＣカードであり、積み増した額を後払いで口座引き落としできるようにした、料金後払いカードシステム。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の料金後払いカードシステムを利用した、料金後払いカードの清算金額算出方法。

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