JP2005050166A - Ｉｃカードシステムおよびｉｃカードによる後払い清算金額算出方法 - Google Patents

Abstract

【課題】後払い式のＩＣカードにプリペイドカードの要素を含ませ、カードで記憶している残額に対して容易に額を積み増すことができる、ＩＣカードシステムを提供する。
【解決手段】ＩＣカードＣには、カード利用による料金支払いの際にその利用額が差し引かれる残額情報データを含んでおり、端末局２は、ＩＣカードＣとアクセスしたときに、残額情報が一定額未満となっている場合に、金額を自動積み増しし、積み増し情報を利用情報に含ませてセンター局１に送信し、センター局１は、ＩＣカードＣに対応した積み増し額を集計して、後払い清算金額に含ませている。
【選択図】図１

Description

本発明は、交通機関や店舗などにおいて、カードを使用して交通機関の利用や商品購入などができる、ＩＣカードシステムの改良に関するものである。

交通機関等で利用することを目的として開発されたＩＣカードシステムには、カード利用時にそのカード利用情報をＩＣカードセンター局に送信し、定期的にセンター局で後払いの料金清算が行えるものがある。

特許文献１は、この種の従来システムを開示するものである。この文献に示されたシステムでは、後払いの料金清算を行うために所定の基準により割引サービスを行っている。たとえば、１ヶ月あたりに同一区間の使用回数が３０回以上であれば１０％の割引率、１５回以上３０回未満であれば５％の割引率で請求金額が算出され、その額が月末等に銀行口座から引き落とされる。

また、このような後払いの方式ではなく、ＩＣカードの記憶情報に所定の金額をチャージして利用できるようにした、プリペイド（前払い）式のＩＣカードシステムも開発されている。
特開平９−１１５０１７号公報

上記特許文献１に記載のシステムは、所定の算定基準にもとづいて割り引かれた利用金額が決定され、その決定された料金をたとえば月末等に銀行から引き落とされるようにしているため、つまり、割安で、かつ費用の後払いができるようにしているため、ユーザにとってきわめて有用なシステムであるといえる。

ところが、事業方針等の事情から割引サービスを行わない交通機関等においては、後払いのみでしか清算できないこの種のＩＣカードシステムを導入することはできない。また、あらゆる利用について後払いとすれば、ユーザの中には、後払い金額が膨れ上がることに不安を感じる人もいる。

この問題を解決する方法としてカードをプリペイド式のものとし、利用のつどカードに記憶された残額を更新する方法も考えられるが、この方式では後払いやそれに伴う割引のメリットが発生しない。

また、プリペイド式の場合、カードに対して金額をチャージする（積み増す）方法の問題もある。すなわち、従来のチャージ式のＩＣカードの場合、カードに対してチャージする方法として、現金による方法とチャージした金額をクレジットカードで清算する方法が実施されているが、前者ではＩＣカードとは別に現金を準備しなければならず、後者ではクレジットカードを有した者でなければ利用できないため、決してあらゆるユーザにとって利便性の高いシステムとはいえない。

本発明は、以上のような問題を解決すべく提案されたもので、その目的は、後払い式のＩＣカードにプリペイドカードの要素を含ませ、カードで記憶している残額に対して容易に額を積み増すことができる、ＩＣカードシステムを提供することにある。

また、ユーザが改札機等でカード利用する際に、自動的に残額を積み増すことができるオートチャージ型のＩＣカードシステムを提供することも、主たる目的に含まれる。

上記目的を達成するために、請求項１に記載のＩＣカードシステムは、センター局とＩＣカード利用箇所に設けた端末局とをネットワーク上に配置して構成され、端末局はカード利用のつど、ＩＣカードに対して必要情報をリード／ライトし、センター局に対して利用情報を送信する一方、センター局側では、送信されてきた利用情報をユーザ別に蓄積し、蓄積された情報にもとづいて後払い清算金額を算出するＩＣカードシステムであって、次の特徴を有したものである。

ＩＣカードには、カード利用による料金支払いの際にその利用額が差し引かれる残額情報データを含んでおり、端末局は、ＩＣカードとアクセスしたときに、残額情報が一定額未満となっている場合に、金額を自動積み増しし、積み増し情報を利用情報に含ませてセンター局に送信し、センター局は、ＩＣカードに対応した積み増し額を集計して、後払い清算金額に含ませている。

すなわち、本発明システムのＩＣカードは、利用した額を月次等で清算する後払い方式を採用しているとともに、いわゆるプリペイド（前払い）カードの特徴も有したものである。しかも、前払いとはいうものの、単に金額情報をデータとして書き込むだけで、書き込まれた積み増し額は後払い清算時に後払い清算金額に含まれることとなる。

なお、カードに記憶された積み増し更新可能な残額情報から利用のつど差し引く方式は、上記のように現実には積み増した額を後払いするものであるが、本明細書では、後払い方式と区別するため、前払い方式またはプリペイド方式と記述する。

本発明において、センター局はサーバを含んだ構成のものであり、端末局はカードを利用する店舗等に設置される通信端末、端末局内サーバを含んだ構成のものである。また、端末局が複数の装置を含んだ構成の場合は、これらがＬＡＮ等の地域ネットワークで接続されている。

請求項２では、請求項１において、端末局が、ユーザの操作指示により、ＩＣカードの残額情報に対して積み増し加算ができるカード情報端末をさらに含んでいることを特徴とする。

ここで、カード情報端末には、交通機関の場合では改札口に設置した券売機や構内に設置した清算機などが含まれる。もちろん、カードの残額書き込み用の専用機であってもよい。

請求項３では、請求項１または２において、端末局が、ＩＣカードとの間で、接触または非接触により情報を通信する鉄道、バス等の交通機関用の入出場端末を含んだ構成となっており、センター局は、蓄積された乗降利用情報から、所定の算出基準にもとづいて後払い清算金額を算出することを特徴とする。

請求項４に記載のＩＣカードによる後払い清算金額算出方法は、請求項１〜３のいずれかに記載のＩＣカードシステムを利用したものである。

本発明では次の効果が期待できる。

請求項１に記載のＩＣカードシステムは、ＩＣカードに記憶している残額に対して、金額をデータとして積み増すことが可能な構成としているため、現金やクレジットカードを使用する必要がなく、ユーザにとって利便性の点ですぐれている。また、積み増された額を後払い清算額に含めるようにしているため、さらに使い勝手のよいカードとして利用することができる。

特に、端末局の改札機などを通過する際に自動的に積み増すようにしているため、積み増しのために、ユーザはなんら特別な操作をする必要がない。また、交通機関にとっても、改札周辺の混雑を緩和させることができるという利点もある。

また、本発明システムは、利用ごとの利用情報を蓄積して、この蓄積情報にもとづいて清算金額を算出している、後払い方式のＩＣカードシステムに、自動積み増し型の前払い方式を付加しているので、いずれにも利用できる合体型のカードシステムとなっている。

これにより、後払い方式を採用する交通機関や店舗も、採用しない交通機関や店舗も、本カードシステムに加盟することができる。また、ユーザにとっても、同一カードでいずれの方式の交通機関等でも利用でき、かつ清算金額は合算されるので、１回の引き落としで済ませることができる。

請求項２では、ユーザの操作により積み増すことができるカード情報端末をさらに設けているので、積み増す額をユーザが指定することができ、そのため、ユーザは後払い清算額を予測することができ、予算に応じた使い方をすることができる。

請求項３は、利用した情報にもとづいて割引サービスをして後払い利用額を算出する、鉄道やバス等の交通機関に適用させたものである。都市部では、複数の交通機関が交通網をはりめぐらせており、相互乗り入れなども多くあり、一度の移動で複数の交通機関を利用することも一般的であるため、後払い方式と前払い方式の合体型のＩＣカードを、特に有効活用することができる。

請求項４に記載のＩＣカードによる後払い清算金額算出方法は、上記のＩＣカードシステムを利用したものであるため、上記と同様の効果が期待できる。

本発明を実施するための最良の形態について、添付図面とともに以下の実施例で説明する。

以下に示す実施例は、鉄道、バス等の交通機関や店舗で使用するＩＣカードシステムの例である。

図１は、本実施例システムの構成を示すシステム構成図である。

本システムは、センターサーバ等で構成されたセンター局１と、各駅に設置された改札機２ｂ、カード情報端末２ｃ、改札機２ｂやカード情報端末２ｃから収集したデータを集計する集計端末２ａを含んで構成された端末局２とが、通信ネットワークを介して接続された、双方向データ通信の可能なシステムである。また、本システムには、物販用に店舗に設置したカード情報端末２ｃも接続されている。なお、１つの端末局２内の上記改札機２ｂ、カード情報端末２ｃ、集計端末２ａ間はＬＡＮ等で接続されている。

ＩＣカードＣには、本人氏名やＩＤコード、カード番号、期限などの書き換え不可の属性情報のほか、利用のつど書き込まれる利用交通機関コード、乗車駅コード、降車駅コードなどの利用情報も有している。さらに、前払い方式に対応する残額情報も有している。この残額情報は、チャージ額、チャージ年月日などの情報を含んでいる。

後述するように、これらの利用情報はセンター局１側で収集される。また、センター局１で蓄積したデータは、ユーザの口座引き落としのための請求額計算に使用されること以外に、カードに加盟している交通機関、店舗との清算にも利用される。

この例において、駅ＡはＩＣカード利用による後払い方式の清算が行える交通機関であり、一方、駅ＸはＩＣカード利用時にカードに記憶された残額情報から利用料金が差し引かれるプリペイド式の清算を行う交通機関である。この実施例で説明するＩＣカードは、上記いずれの清算方式にも対応できるものである。また、物販用の店舗も、上記２種類の清算方式が混在するが、ＩＣカードはいずれにも対応可能である。

まず、駅Ａの後払いサービスについて説明する。

たとえば、鉄道利用者が乗車するためにＩＣカードＣを自動改札機２ｂに接触させてまたは接触させずにかざすだけで改札通過（入場）する時には、改札機２ｂからの起動によりＩＣカードＣが稼動し、ＩＣカードＣのメモリに入場情報が書き込まれるとともに、改札機２ｂは必要情報が書き込まれた後の利用情報を１件明細として、集計端末２ａに送信する。また、利用者が降車した後にＩＣカードＣで自動改札機２ｂを通過（出場）すると、ＩＣカードＣには出場情報が書き込まれるとともに、１件明細は集計端末２ａに送信される。

集計端末２ａでは、定期的に、たとえば３０分間隔で集計した入場情報、出場情報等の１件明細利用情報のすべてを、センター局１に対して一括送信し、センター局１では、受信した利用情報をデータベース１ａに蓄積する。センター局１は、各駅や各店舗から情報を受信できるようになっており、データベース１ａは、たとえばＩＣカードのＩＤごとにデータが関連付けられて保存されるように構成されている。

センター局１は、このように収集されたデータにもとづいて、ＩＣカードごとに使用した料金の清算を行う清算サーバとしての機能を有している。すなわち、センター局１は月末等の一定時期には、蓄積された利用情報にもとづいて、所定の算出基準にもとづく後払い清算金額の算出が行われる。この算出基準は、利用形態に伴う割引サービスを行うためのもので、実際に利用された利用実績にもとづいて、利用者がより安価に支払いができるようにしたものである。

たとえば、月間の使用回数、使用金額に応じた割引率を設定したり、使用回数、使用金額に応じて通学定期や通勤定期相当の額にしたりするなどの基準にもとづいて利用合算額を算出する。

なお、このような割引サービスは交通機関だけでなく、一時払いの駐車場でも活用することができる。たとえば、月間に５回以上利用すると１割引、１０回以上なら２割引にする、などの方法がある。

次に、駅Ｘのプリペイド式のカードサービスについて説明する。

たとえば、鉄道利用者が乗車するためにＩＣカードＣを自動改札機２ｂに接触させてまたは接触させずにかざすだけで改札通過（入場）する時には、改札機２ｂからの起動によりＩＣカードＣが稼動し、ＩＣカードＣのメモリに入場情報が書き込まれるとともに、改札機２ｂは必要情報が書き込まれた後の利用情報を１件明細として、集計端末２ａに送信する。また、利用者が降車した後にＩＣカードで自動改札機２ｂを通過（出場）すると、ＩＣカードＣに記憶している残額情報から利用した区間の料金が差し引かれ、出場情報が書き込まれるとともに、１件明細は集計端末２ａに送信される。

集計端末２ａでは、定期的、たとえば３０分間隔で集計した入場情報、出場情報等の１件明細利用情報のすべてを、センター局１に対して一括送信し、センター局１では、受信した利用情報をデータベース１ａに蓄積する。センター局１は、各駅や各店舗から情報を受信できるようになっており、データベース１ａは、たとえばＩＣカードのＩＤごとにデータが関連付けられて保存されるように構成されている。

このように、駅Ｘではカード利用による支払いが発生するつど（鉄道においては通常、出場時）、カードに記憶された残額は料金が差し引かれた額に更新される。

本システムは、以上に説明したように１枚のＩＣカードＣで、後払いの機能と前払いの機能を合体させて利用できるようにしたものであるが、前払いのための金額の積み増しは、積み増した金額を後払いで清算できるようにしたものである。

したがって、１枚のＩＣカードＣで駅Ａと駅Ｘを利用すれば、駅Ａで利用のつど蓄積された情報にもとづいて算出された利用集計金額と、駅Ｘを利用するために積み増された金額は合算され、この合算された額が後払い清算合計金額となり、ユーザごとに、銀行口座からこの額が引き落とされる。

すなわち、ＩＣカードに残額さえ残っていれば、後払いを採用した駅であっても前払いを採用した駅であっても、ユーザはそれを意識することなく利用することができる。

また、残額に対する積み増しは、ＩＣカードＣに対してデータを書き込み、その積み増し額または積み増されて更新された残額をセンター局１に送信することによって処理される。つまり、現金やクレジットカードを使用することなく、積み増す金額をデータとして書き込めるようになっている。

より具体的には、駅Ｘのような前払いを採用した駅の改札機２ｂを通過するつど、ＩＣカードＣの残額を判断して、一定額未満であれば自動的に予め決められた一定額を積み増すようなオートチャージ式にしてもよいし、券売機や清算機等のカード情報端末２ｃでユーザに積み増す金額を操作入力させるマニュアルチャージ式にしてもよい。

前者の場合は、チャージ操作がまったく必要ないので、ユーザにとって利便性はきわめて高く、また、改札機２ｂを通過するだけで自動的に金額がチャージされるので、残額が少ない状態であっても、ユーザはそれをまったく意識する必要がなく利用することができる。後者の場合は、チャージ操作は必要であるが、ユーザが積み増す金額を指定できるようにすれば、ユーザは後払い清算額を容易に予測することができる。

また、いずれの場合でも、積み増し時には積み増し額のデータを書き込むだけであるため、チャージのために現金やクレジットカードを携帯する必要がない。

なお、以上の説明では、マニュアルチャージの場合に使用するカード情報端末２ｃは、現金やクレジットカードを使用することなく積み増し可能としているが、現金やクレジットカードを使用して積み増すことも可能とした装置であってもよい。

また、オートチャージは、後払い方式を採用した交通機関の改札機でも行えるようにしてもよい。

図２は、自動積み増し時の端末局２（改札機２ｂ）の動作フローチャートである。

改札機２ｂでは、入場時にＩＣカードの必要情報をリードし、残額チェックを行い、一定額未満であれば、予め決められた積み増し額を残額に加算し、その他の利用情報とともに残額をライトし、センター局１に対する１件明細データとして利用情報を集計サーバ２ｃに送信する（１０１〜１０５）。

センター局１での月間の合算積み増し額の算出は、どのような方法をとってもよい。たとえば、１件明細データに積み増された額を含めて、受信するつど累積してもよいし、更新された残額のみを送信するようにし、センター局１側で積み増された額を算出して、それを累積するようにしてもよい。また、一定額の積み増ししかないシステムにおいては、センター局１で積み増された回数をカウントして、そのカウント値と一定額との乗算により合計積み増し額を算出するようにしてもよい。

図３は、センター局１に送信されてきた利用情報の内訳の一例を概念的に示した図である。

この図の例では、センター局１では、１ヶ月間に前払い利用情報がｍ回受信され、後払い利用情報はｎ回受信されている。ｍ回の前払いの内１回（＃５）は、積み増しのため残額の更新がされている。

センター局１は、銀行口座から月間の利用額を引き落とす際には、ｎ回分の後払い利用情報から割引サービスを考慮した額を算出し、これに１回分の積み増し額を加算した額を、口座から引き落とすべき後払い清算金額として算出する。

このように、後払い方式の利用額と前払い方式の積み増し額を合算して清算額が決まるので、口座の引き落としを１回で済ませることができる。

図４は、本実施例システムの他の構成を示すシステム構成図である。

このシステム構成は、交通機関ごとにすべての駅や営業所をとりまとめる社局サーバ２ｄを備えたものである。すなわち、この社局サーバ２ｄはセンター局１との通信を一括的に行えるようにした、端末局２の情報通信部として位置付けられた装置である。なお、図中の他の装置については図１と同一であるので、同一の符号を付し、その説明を割愛する。

この場合も、集計サーバ２ａはたとえば３０分周期で集計した利用情報を社局サーバ２ｄに一括送信し、社局サーバ２ｄでは一括受信するつど、センター局１に転送する。このような送信タイミングに限定されず、全集計サーバ２ａのデータをまとめて送信するようにしてもよい。

本発明システムは、鉄道、バス等の交通機関や駐車場、店舗などに活用することができる。都市部では複数の交通機関が交通網をはりめぐらせており、相互乗り入れなども多くあり、一度の移動で複数の交通機関を利用することも一般的であるため、このような複数の交通機関に本システムを採用した場合、特に有効活用することができる。

本発明システムの構成の一例を示すシステム構成図である ＩＣカードに対する自動積み増し時の端末局の動作フローチャートである。 センター局に送信されてきた利用情報の月間当たりの内訳の一例を概念的に示した図である。 本発明システムの他の構成例を示すシステム構成図である。

符号の説明

１ センター局
１ａ データベース
２ 端末局
２ａ 集計サーバ
２ｂ 改札機
２ｃ カード情報端末
２ｄ 社局サーバ
Ｃ ＩＣカード

Claims (4)

1. センター局とＩＣカード利用箇所に設けた端末局とをネットワーク上に配置して構成され、端末局はカード利用のつど、ＩＣカードに対して必要情報をリード／ライトし、センター局に対して利用情報を送信する一方、センター局側では、送信されてきた利用情報をユーザ別に蓄積し、蓄積された情報にもとづいて後払い清算金額を算出するＩＣカードシステムであって、
   上記ＩＣカードには、カード利用による料金支払いの際にその利用額が差し引かれる残額情報データを含んでおり、
   上記端末局は、上記ＩＣカードとアクセスしたときに、上記残額情報が一定額未満となっている場合に、金額を自動積み増しし、積み増し情報を上記利用情報に含ませて上記センター局に送信し、
   上記センター局は、ＩＣカードに対応した積み増し額を集計して、後払い清算金額に含ませることを特徴とする、ＩＣカードシステム。
2. 請求項１において、
   上記端末局は、ユーザの操作指示により、ＩＣカードの上記残額情報に対して積み増し加算ができるカード情報端末をさらに含んでいる、ＩＣカードシステム。
3. 請求項１または２において、
   上記端末局は、上記ＩＣカードとの間で、接触または非接触により情報を通信する鉄道、バス等の交通機関用の入出場端末を含んだ構成となっており、
   上記センター局は、蓄積された乗降利用情報から、所定の算出基準にもとづいて後払い清算金額を算出することを特徴とする、ＩＣカードシステム。
4. 請求項１〜３のいずれかに記載のＩＣカードシステムを利用した、ＩＣカードによる後払い清算金額算出方法。

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