JP2005173678A - 来訪者事前特定システム - Google Patents
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Abstract
【課題】来訪者を来訪時に特定するシステムでは、何時誰が来る可能性があるかを事前に知ることが出来ないので、訪問を受ける側は、来訪に対する準備や来訪拒否をすることが難しい。
【解決手段】宅配業者は、宅配員が特定できる顔写真情報などを、宅配先にあらかじめ電子メールなどを用いて送付しておく。送付先である宅配先では、送付された電子メールに添付されているビデオメールにて、配達業者、配達員の顔、声、配達内容、配達日時などを事前に確認しておく。また、変更がある場合は、必要に応じて配達日時の変更依頼および、受取拒否を配達業者へ通知する。確認した情報を元に、配達先では、配達の日の配達予定時間は在宅することにし、配達員が訪問した際、モニタ付ドアフォンもしくは、ドアののぞき穴などから配達員の顔や声、配達内容などを確認する。
【選択図】図1
【解決手段】宅配業者は、宅配員が特定できる顔写真情報などを、宅配先にあらかじめ電子メールなどを用いて送付しておく。送付先である宅配先では、送付された電子メールに添付されているビデオメールにて、配達業者、配達員の顔、声、配達内容、配達日時などを事前に確認しておく。また、変更がある場合は、必要に応じて配達日時の変更依頼および、受取拒否を配達業者へ通知する。確認した情報を元に、配達先では、配達の日の配達予定時間は在宅することにし、配達員が訪問した際、モニタ付ドアフォンもしくは、ドアののぞき穴などから配達員の顔や声、配達内容などを確認する。
【選択図】図1
Description
訪問を受ける側が、来訪者の来訪目的等の情報と共に、来訪者を特定する情報を事前に得ることが出来る、来訪者事前特定システムに関する。
近年、宅配業者、公の機関からの訪問などを装った犯罪が増加してきている。その犯罪に対する防止策を早急かつ安価に構築する必要がある。
これに対して、個人表示システムという防犯システムが開示されている。
図8は、特許文献1記載の個人情報表示システムの構成を示している。
この個人情報表示システムは、宅配業者等が、業者端末を用いて、予め配達員の個人情報を入力して情報センターに送信することで、情報センターには、各ユーザー宅を訪問する業者の個人情報が登録されている。ユーザーの宅内に設置されているユーザー端末は、通信回線を介して情報センターと接続されている。ユーザーの玄関先に設置されている個人特定情報入力装置で、例えば訪問者が指紋を入力し、指紋情報をユーザー端末に送出する。ユーザー端末は、個人特定情報を通信回線を介してサーバーに送信すると、サーバーは、予め記憶している個人特定情報とユーザー端末から送信された個人特定情報とを照合する。
照合の結果に応じて、個人特定情報と関連付けられて記憶している個人情報をユーザー端末に送信し、ユーザー端末はサーバーから受信した個人情報を表示するというものである。
特開2003−108529号公報(第1−3頁、第一図)
従来の個人情報表示システムは、特別なシステムを構築する必要があるが、一般家庭にその装置を導入したり、専用システムを構築するのは高価であるという問題がある。
また、来訪時に来訪者の情報を確認するので、何時誰が来る可能性があるかを事前に知ることが出来ない。そのため、従来のシステムでは、サーバーに接続するような特別なユーザー端末が必要であり、且つ、その場で照合するため、照合に時間を要するという問題がある。
そのため、本発明は、
訪問者と、訪問相手とが生じる関係において、
訪問者側から訪問者が誰であるかを特定できる情報を訪問相手に通知する手段と、訪問相手が通知された情報を受信する手段とを備え、
訪問者は、訪問相手に対して、事前に誰が訪問するのかを特定できる情報を送付しておくことを特徴とする訪問者情報事前通知システムであって、訪問相手側は、受信した訪問者特定情報を元に、訪問者が訪問した時に、予定していた訪問者であることを確認するようにするものである。
訪問者と、訪問相手とが生じる関係において、
訪問者側から訪問者が誰であるかを特定できる情報を訪問相手に通知する手段と、訪問相手が通知された情報を受信する手段とを備え、
訪問者は、訪問相手に対して、事前に誰が訪問するのかを特定できる情報を送付しておくことを特徴とする訪問者情報事前通知システムであって、訪問相手側は、受信した訪問者特定情報を元に、訪問者が訪問した時に、予定していた訪問者であることを確認するようにするものである。
また、さらに好適には、
訪問者が特定できる情報として、訪問者の顔を認識できる情報、または訪問者の指紋情報、または訪問者の虹彩情報、または訪問者の声紋情報、または訪問者のID情報の少なくとも、いずれか1つを含むことをようにして、特定精度および特定容易性を向上させるものである。
訪問者が特定できる情報として、訪問者の顔を認識できる情報、または訪問者の指紋情報、または訪問者の虹彩情報、または訪問者の声紋情報、または訪問者のID情報の少なくとも、いずれか1つを含むことをようにして、特定精度および特定容易性を向上させるものである。
また、さらに好適には、
訪問者が特定できる情報に、訪問者の声、または氏名、または訪問目的、または訪問時間、または持参物の内容、の少なくともいずれかが含まれているようにして、事前の得られる情報を多くし、事前に対処方法を検討、決定できるようにし、安心感と対応時間を取れるようにするものである。
訪問者が特定できる情報に、訪問者の声、または氏名、または訪問目的、または訪問時間、または持参物の内容、の少なくともいずれかが含まれているようにして、事前の得られる情報を多くし、事前に対処方法を検討、決定できるようにし、安心感と対応時間を取れるようにするものである。
また、さらに好適には、
受信する手段として、携帯電話やパソコン、および固定電話で受信可能な電子メール、TV電話、FAX、書面など、既存の機器を使用し容易にシステムを実現できるようにしたものである。
受信する手段として、携帯電話やパソコン、および固定電話で受信可能な電子メール、TV電話、FAX、書面など、既存の機器を使用し容易にシステムを実現できるようにしたものである。
また、さらに好適には、
訪問者が特定できる情報を通知する際の手段に、電子メールで訪問者の情報が記載されたホームページアドレスを通知し、インターネットのホームページ上で訪問者の情報を確認できるようにすることで、訪問者が公の団体などであれば、公式ホームページ上で確認できるようにでき、またパスワードなどを使用しやすいようにしたものである。
訪問者が特定できる情報を通知する際の手段に、電子メールで訪問者の情報が記載されたホームページアドレスを通知し、インターネットのホームページ上で訪問者の情報を確認できるようにすることで、訪問者が公の団体などであれば、公式ホームページ上で確認できるようにでき、またパスワードなどを使用しやすいようにしたものである。
また、さらに好適には、
訪問者が特定できる情報を通知する際の手段に、送付情報を偽造できないように、必ず訪問者側の通知元により暗号化された情報を送信するようにして、秘匿性を高くできるようにしたものである。
訪問者が特定できる情報を通知する際の手段に、送付情報を偽造できないように、必ず訪問者側の通知元により暗号化された情報を送信するようにして、秘匿性を高くできるようにしたものである。
また、さらに好適には、
訪問される相手は、ドアフォンシステムをさらに備えており、ドアフォンシステムには、
受信した訪問者を特定できる情報を受信・登録できる手段を備えており、
訪問者が訪問相手を訪問したときに、ドアフォンシステムが、登録された訪問者を特定できる情報を用いて、訪問相手を自動認証できるようにしたものである。
訪問される相手は、ドアフォンシステムをさらに備えており、ドアフォンシステムには、
受信した訪問者を特定できる情報を受信・登録できる手段を備えており、
訪問者が訪問相手を訪問したときに、ドアフォンシステムが、登録された訪問者を特定できる情報を用いて、訪問相手を自動認証できるようにしたものである。
従来の個人情報表示システムと比べて、大掛かりなシステムを構築することなく、一般家庭にある既存の機器、もしくは現在の機器の発展形を用いて、安価にシステムを構築できる。
さらに、事前に来訪者の顔写真や、声情報などを入手することで、事前確認が可能で、子供や、お年寄りなどの代理人等の対応が必要な場合でも、来訪者が誰かを事前に伝えることが容易となり、受取側(訪問される側)にとって大きな安心感を得ることが出来る。
また、従来システムに比べて、当日の対応時間を短縮、簡素化できる。
また、どの様な訪問者が、何時頃、何の目的で来訪するかもわかるようにしたので、事前準備や予定が立てやすくなると共に、前もって配達員を確実に知ることができ、かつ履歴として残せることで、犯罪防止率を向上させることが出来る。
さらには、通知方法にホームページを使用した間接通知や、暗号技術を適用するようにしたので、信頼性と秘匿性を向上することができる。
さらに、ドアフォンシステムに登録させることで、サーバーなどと通信することなく、瞬時に個人認証が可能となり、来訪者を特定する時間を短縮できる。
このように、容易かつ安価に事前に来訪者を特定するさまざまな情報を得られるので、安価なシステムで、来訪相手を特定できる。
結果、犯罪発生率の低下に大きく寄与する。
以下、本発明による訪問者事前特定システムの実施するための最良の形態について説明する。
(実施の形態1)
図1は、訪問者事前特定システムの構成図である。訪問元である宅配業者1は、複数の配達員が属している。訪問者特定情報通知手段2は、例えばパソコンなどのコンピュータや電話機(TV電話、Lモード端末含む)、FAXなどから構成されている。
図1は、訪問者事前特定システムの構成図である。訪問元である宅配業者1は、複数の配達員が属している。訪問者特定情報通知手段2は、例えばパソコンなどのコンピュータや電話機(TV電話、Lモード端末含む)、FAXなどから構成されている。
データバース3には、配達先の情報と配達員の個人情報、個人特定情報などが蓄積されている。
配達先4は、例えば一般家庭である。一般家庭には、住人が住んでいる。
配達員の個人情報、個人特定情報の受信手段5は、例えばパソコンや、電話機(TV電話、Lモード端末含む)、FAXなどで構成される。
配達先4には来訪者応対をするためのドアフォン6が備えられている。ドアフォン6は、声のみならず、映像が見られるものであることが望ましい。また同時に、各種認証システムを備えているものを用いるほうが好ましく、例えば、虹彩認証システム、指紋認証システム、声紋認証システム、IDカード認証システムなどである。
図2は、訪問者特定情報通知手段2の基本構成図である。
訪問者特定情報通知手段2は、表示手段21、宅配スケジュールなどの入力手段22、音声を録音する録音手段23、顔写真や、動画を撮影するための撮影手段24、虹彩データ、指紋データ、声紋データ、IDデータを入力する特定情報入力手段25、全体を制御するオペレーション制御ソフト26、通信網へ、配達員の個人情報、個人特定情報を送信するための通信手段27を備える。
特定情報入力手段25とは、具体的には、虹彩データの場合、カメラであり、指紋データの場合、指紋読み取り装置であり、声紋データの場合、マイクであり、IDデータ入力の場合、テンキーもしくは、カードリーダである。
オペレーション制御ソフト26は、オペレーションソフト、または、制御用のアプリケーションソフトで、パソコンの場合Windows(登録商標)ソフトや、その上で実行されるメールソフト等である。
図3は、訪問者特定情報の受信手段5の基本構成図である。
受信手段5は、通信網から、配達員の個人情報、個人特定情報を受信するための通信手段51、受信手段の装置を操作するための操作手段52、それぞれの手段の関係を制御するオペレーション制御ソフト53で、送信されてきた画像データや文字データを表示する表示手段54で、音声を聞いたり、話したりするため受話手段55、外部IOインターフェース56を備える。操作手段52は、例えば、テンキーなどのボタンやキーボードからなる。外部IOインターフェース56は、例えば、インターフォンやドアフォンと接続して通信出来るようになっている。
図4は、訪問者特定情報の受信手段5のイメージ図である。
図5は、本実施の形態に係る訪問者事前特定システムの処理フローを示している。
図7は、配達員来訪時の対応状況を表すイメージ図である。
次に、本システムの動作について図1〜図5、図7を用いながら説明する。
宅配業者1の配達員は、配達前に配達物と配達スケジュールを確認する。確認した配達スケジュール情報を、特定情報通知手段2に入力する。
特定情報通知手段2では、既にデータベース3に蓄積されている配達先情報が参照可能で、これと合わせて配達スケジュールを入力することが可能である。
このとき、データベース3に蓄積されている個人情報が古い場合や、正しくない場合、もしくは、存在しない場合などは、図2の入力手段22や撮影手段24を用いて、配達員の最新の顔写真および動画像を作成できる。同時に、個人特定情報として、特定情報入力手段25から、虹彩データの取り込み、指紋データの取り込み、声紋データの取り込み、IDコードの取り込みなども行う(以上、S01のステップ)。
特定情報通知手段2からは、入力された配達スケジュールを元に、データベース3に蓄積されている配達先情報から、順次、配達員および配達情報がビデオメッセージで通信手段26から通信網を通じて配達先に対して送付される(以上、S02ステップ)。
ビデオメッセージには、配達員の顔写真もしくは顔認識できる動画像と配達員の氏名、配達予定日時、送り主情報、配達物情報、伝票番号などと、配達員の肉声による挨拶などが収められている。
通信方法は、電子メールへのビデオメッセージの添付、もしくは、TV電話を使ったビデオメッセージ配信、もしくは、携帯電話などでも確認できるように、ビデオメッセージが確認できるホームページのアドレスなどを電子メールで通知する方法がとられる。
場合によっては、電話とFAX通信でもよく、配達先の通信機状態に応じて変更してよい。
これらの情報を送信する場合は、秘匿性を向上させるために、電子メールの暗号化技術や、ビデオメッセージに発行元である運送業者情報などを電子透かし技術を用いて埋め込む技術を用いることが出来る。ただし、暗号化のキー情報は予め宅配業者から個別に開示しておくものとする。また、ホームページにてビデオメッセージを確認できるようにすると、確認する際に宅配業者から別途発行されたパスワードによりのみ、ページの中身を参照できないようにも出来る(以上、S03ステップ)。
配達先4では、宅配業者1から送信されてきた配達員および配達情報を受信手段5にて受信する。
受信手段5は、電子メールが受信できるLモード付電話機、携帯電話機、TV電話機、パソコンなどである。配達情報のビデオメッセージを受信する。また、場合によってはFAXで顔写真と配達員情報や配達内容を受け取り、肉声によるメッセージは電話で聞けるようにしてもよい。その際、直接電話にてアナウンスしても良いが、FAXで肉声アナウンスが聞けるBOXの電話番号を通知し、そこに電話すると配達員の肉声が聞けるようにしておいても良い。本通知データは、受信手段5にて蓄積でき、履歴として残すことが出来る。
配達先4では、配達員の情報と配達内容などを確認し、何時、誰が、何のために来るかを予め認識しておく。ここで、受信した人と、実際に対応する人が異なる可能性がある場合は、受信した情報を実際に対応する人が都合の良いときに、ゆっくりと再度確認すると良い(以上S04ステップ)。
このとき、配達内容の変更を依頼したい場合は、業者に対して変更要求空を返信し手もよく、変更された結果、配達員が変更になる場合や、日時が変更になる場合は、再度宅配業者から、配達員情報と配達員特定情報が、宅配先へと送付される(以上S06ステップ)。
事前に通知をもらった後は、印鑑を用意したり、必要な書類を用意するなど、配達員(訪問者)が訪問するまで必要な準備を行うことができる。
配達員が配達に来ると、配達先4でインターフォンまたはドアフォン、ベルなどを使用し配達先4の住人に伝える(S07ステップ)。
配達先4の住人は、ドアののぞき穴から、事前に送られてきた配達員の顔と同一人物かを確認する。必要に応じて、送付元、伝票番号、配達情報を聞くと良い(S09ステップ)。
ここで、ドアフォンに、映像機能がある場合は、ドアフォンを通じて顔を確認しても良い。
配達員が通知された人物と同一と判断した場合、ドアの施錠を解除する(S10ステップ)。
その後、配達員と対応するようにする(S11ステップ)。
また、配達員が事前通知された人物と同一でなく、不審人物と判断された場合は、対応を拒否するようにする(S12ステップ)。
(実施の形態2)
次に、本発明の第2の実施の携帯について説明する。
次に、本発明の第2の実施の携帯について説明する。
図6は本実施の形態に係る訪問者事前特定システムの処理フローを示している。
実施の形態1と共通する構成については説明を省略する。
宅配業者1の配達員は、配達前に配達物と配達スケジュールを確認する。確認した配達スケジュール情報を、特定情報通知手段2に入力する。
特定情報通知手段2では、既にデータベース3に蓄積されている配達先情報が参照可能で、これと合わせて配達スケジュールを入力することが可能である。
このとき、データベース3に蓄積されている個人情報が古い場合や、正しくない場合、もしくは、存在しない場合などは、図2の入力手段22や撮影手段24を用いて、配達員の最新の顔写真および動画像を作成できる。同時に、個人特定情報として、特定情報入力手段25から、虹彩データの取り込み、指紋データの取り込み、声紋データの取り込み、IDコードの取り込みなども行う(以上、S21のステップ)。
特定情報通知手段2からは、入力された配達スケジュールを元に、データベース3に蓄積されている配達先情報から、順次、配達員および配達情報がビデオメッセージで通信手段26から通信網を通じて配達先に対して送付される(以上、S22ステップ)。
ビデオメッセージには、配達員の顔写真もしくは顔認識できる動画像と配達員の氏名、配達予定日時、送り主情報、配達物情報、伝票番号などと、配達員の肉声による挨拶などが収められている。
通信方法は、電子メールへのビデオメッセージの添付、もしくは、TV電話を使ったビデオメッセージ配信、もしくは、携帯電話などでも確認できるように、ビデオメッセージが確認できるホームページのアドレスなどを電子メールで通知する方法がとられる。
場合によっては、電話とFAX通信でもよく、配達先の通信機状態に応じて変更してよい。
これらの情報を送信する場合は、秘匿性を向上させるために、電子メールの暗号化技術や、ビデオメッセージに発行元である運送業者情報などを電子透かし技術を用いて埋め込む技術を用いることが出来る。ただし、暗号化のキー情報は予め宅配業者から個別に開示しておくものとする。また、ホームページにてビデオメッセージを確認できるようにすると、確認する際に宅配業者から別途発行されたパスワードによりのみ、ページの中身を参照できないようにも出来る(以上、S23ステップ)。
配達先4では、宅配業者1から送信されてきた配達員および配達情報を受信手段5にて受信する。
受信手段5は、電子メールが受信できるLモード付電話機、携帯電話機、TV電話機、パソコンなどである。配達情報のビデオメッセージを受信する。また、場合によってはFAXで顔写真と配達員情報や配達内容を受け取り、肉声によるメッセージは電話で聞けるようにしてもよい。その際、直接電話にてアナウンスしても良いが、FAXで肉声アナウンスが聞けるBOXの電話番号を通知し、そこに電話すると配達員の肉声が聞けるようにしておいても良い。本通知データは、受信手段5にて蓄積でき、履歴として残すことが出来る。
配達先4では、配達員の情報と配達内容などを確認し、何時、誰が、何のために来るかを予め認識しておく。ここで、受信した人と、実際に対応する人が異なる可能性がある場合は、受信した情報を実際に対応する人が都合の良いときに、ゆっくりと再度確認すると良い(以上S24ステップ)。
このとき、配達内容の変更を依頼したい場合は、業者に対して変更要求空を返信し手もよく、変更された結果、配達員が変更になる場合や、日時が変更になる場合は、再度宅配業者から、配達員情報と配達員特定情報が、宅配先へと送付される(以上S26ステップ)。
さらに確実に認証を行うために、虹彩認証機能や、指紋認証機能、IDカード認証機能を搭載された、インターフォンやドアフォンを備えておく。
本ドアフォンは、電話機、パソコンなどと外部IO56で接続されており、電話機、パソコンなどから転送される、虹彩認証データ、指紋認証データ、声紋データ、IDデータなどを登録することが出来る。
配達先4の住人は、事前に送付されてきた、配達員の特定情報をドアフォンへ予め転送・登録しておく(以上S27ステップ)。
事前に通知をもらった後は、印鑑を用意したり、必要な書類を用意するなど、配達員(訪問者)が訪問するまで必要な準備を行うことができる。
配達員が配達に来ると、配達先4でインターフォンまたはドアフォン、ベルなどを使用し配達先4の住人に伝える(S28ステップ)。
配達先4の住人は、ドアフォンの認証機能を使用して、訪問者の特定を行う。このとき、先に登録しておいた、認証データを用いて認証されることになる。ドアフォンに各種認証機能が搭載されている場合は、虹彩認証の場合、ドアフォンのカメラにより認証を行ったり、指紋認証の場合は、ドアフォンを押すボタンにて指紋認証を行う。また、声紋認証は、「宅配便です」という声などで認証する。IDカードの場合、カードをドアフォンに挿入してもらい、認証するようにする(S29ステップ)。
認証が完了すると、配達先宅内のインターフォンに認証が確認された旨表示する(S30ステップ)。
もしくは認証が成立したかを確認する(S31ステップ)。
配達員が通知された人物と同一と判断した場合、ドアの施錠を解除する(S32ステップ)。
その後、配達員と対応するようにする(S33ステップ)。
また、配達員が事前通知された人物と同一でなく、不審人物と判断された場合は、対応を拒否するようにする(S34ステップ)。
以上、説明したのは、宅配業を例に取ったが、電気店からなどの訪問販売、修理、役所などからの訪問、集金業務などにも、同様にして適用できる。
また、上記例では、訪問者である宅配業者が直接訪問相手である宅配先に訪問者情報を送付したが、第三者がこの業務を請負っても同様にして実現できる。
本発明にかかる訪問者情報事前通知システムは、事前に来訪者の情報を特定できるシステムであるので、宅配サービスなどの訪問業務全般に対して、既存のシステムを用いて安全性を安価かつ容易に確保できるため、犯罪率低下に大きく寄与する。また集金、家電の修理等の用途にも応用できる。
2 特定情報通知手段
3 データベース
5 受信手段
6 ドアフォン
3 データベース
5 受信手段
6 ドアフォン
Claims (9)
- 訪問者側から訪問者が誰であるかを特定できる情報(以下、特定情報)を訪問相手側に通知する通知手段と、
訪問相手側が通知された前記特定情報を受信する受信手段とを備え、
訪問者側は、訪問相手側に対して、事前に前記特定情報を送付しておくことを特徴とする、訪問者情報事前通知システム。 - 前記特定情報は、訪問者の顔を認識できる情報、または訪問者の指紋情報、または訪問者の虹彩情報、または訪問者の声紋情報、または訪問者のID情報の少なくとも、いずれか1つを含むことを特徴とする請求項1記載の訪問者情報事前通知システム。
- 前記特定情報には、さらに、訪問者の声または氏名または訪問目的または訪問時間または持参物の内容の少なくともいずれかが含まれていることを特徴とする、請求項2記載の訪問者情報事前通知システム。
- 前記受信手段は、電子メール、TV電話、FAX、書面のいずれかであることを特徴とする請求項1記載の訪問者情報事前通知システム。
- 前記通知手段は、電子メールにより訪問者の情報が記載されたホームページアドレスを送信し、インターネットのホームページで訪問者の情報を通知することを特徴とする請求項1記載の訪問者情報事前通知システム。
- 前記通知手段は、訪問者側の通知元により暗号化された情報を送信することを特徴とする請求項1記載の訪問者情報事前通知システム。
- 前記訪問相手側に、ドアフォンシステムをさらに備えており、
該ドアフォンシステムは、
前記受信した特定情報を登録する手段と、
前記訪問者が前記訪問相手を訪問したときに、前記登録した特定情報を用いて自動認証する手段とを備えたことを特徴とする、請求項1記載の訪問者情報事前通知システム。 - 訪問者側から訪問相手側へ、訪問者特定情報を含む訪問に関係する情報一式を送るステップと、
訪問者側で該送付された訪問者情報一式を受信するステップと、
受信した内容を確認するステップと、
受信した内容に変更を要求する場合は、変更要求を訪問者側へ返信するステップと、
訪問者が訪問相手を訪問するステップと、
訪問者が身分を明かすステップと、
訪問相手側が事前に受信した訪問者情報と、訪問者を一致確認するステップと、
一致が確認された場合は、訪問者対応を行うステップと、
一致が確認されない場合は、訪問者対応を拒否するステップとを
備えることを特徴とする訪問者情報事前通知方法。 - 訪問者側から訪問相手側へ、訪問者特定情報を含む訪問に関係する情報一式を送るステップと、
訪問者側で該送付された訪問者情報一式を受信するステップと、
受信した内容を確認するステップと、
受信した内容に変更を要求する場合は、変更要求を訪問者側へ返信するステップと、
受信した訪問者特定情報を認証システムに対して登録するステップと、
訪問者が訪問相手を訪問するステップと、
訪問者を認証システムで認証するステップと、
認証結果を判断するステップと、
認証が成立した場合は、訪問者対応を行うステップと、
認証が成立しない場合は、訪問者対応を拒否するステップと
を備えることを特徴とする訪問者情報事前通知方法。
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- 2003-12-08 JP JP2003408602A patent/JP2005173678A/ja active Pending
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