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JP2005039992A - ブラシレスモータ及びパワーステアリング装置用モータ - Google Patents

ブラシレスモータ及びパワーステアリング装置用モータ Download PDF

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JP2005039992A JP2004177281A JP2004177281A JP2005039992A JP 2005039992 A JP2005039992 A JP 2005039992A JP 2004177281 A JP2004177281 A JP 2004177281A JP 2004177281 A JP2004177281 A JP 2004177281A JP 2005039992 A JP2005039992 A JP 2005039992A
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Abstract

【課題】巻線を容易に巻装することができ、巻線後の環状化を容易とすることができ、容易に分割コア部の相対移動を規制することができるブラシレスモータを提供する。
【解決手段】ステータコア6はハウジングの内周に固定される環状部8と放射状に配置されるティース部7とを有する。ステータコア6は複数の分割コア部13から構成される。分割コア部13は第1及び第2積層部材が交互に積層されて形成される。第1積層部材の周方向一端部には円弧凸部11fが形成され周方向他端部には円弧凹部11gが形成される。第2積層部材の周方向一端部には円弧凹部が形成され周方向他端部には円弧凸部が形成される。隣り合う分割コア部13はその円弧凸部同士が軸方向に重なり合うように配置され回動が許容される。そして、複数の分割コア部13は環状に配列された状態でハウジングと焼きばめされることでそれらの相対移動が規制される。
【選択図】 図12

Description

本発明は、ブラシレスモータ及びパワーステアリング装置用モータに関するものである。
従来、車両のステアリングホイールに連結される車両操舵軸の作動をアシストするためのパワーステアリング装置用モータとしては、ハウジング(ヨーク)にマグネットが固着された直流型のモータがある(特許文献1参照)。しかし、このようなパワーステアリング装置用モータは、路面近傍に配置され飛石の衝撃等が加わる虞があることと、マグネットが衝撃に弱い(破損しやすい)ことから、ハウジングの剛性を高くする必要がある。よって、ハウジングを剛性の強い鉄材などにて形成したり、板厚を厚くする必要がある。このことは、軽量化が求められる現在の車両に対し、パワーステアリング装置用モータが重くなってしまう原因となる。
そこで、パワーステアリング装置用モータとして、ハウジングの内周に固定されるステータと、ステータの内側に収容されるロータとを備えたブラシレスモータを採用することが考えられる。このようなブラシレスモータのステータは、ハウジングの内周に固定される環状部と該環状部に径方向外側端部が連結され放射状に配置されるティース部とを有するステータコア(コア)を備える。そして、このようなステータコアとしては、ティース部毎に分割された形状の分割コア部が環状に連結されてなるものがある。このようなステータ(ステータコア)では、分割コア部を環状に連結する前にティース部に巻線を巻装することで、隣り合うティース部が邪魔になることなく、巻線を容易に巻装することができる。
そして、このようなステータコアとしては、環状部と対応した周方向端部の長さが異なる第1及び第2積層部材が交互に積層されて分割コア部の周方向端部が凹凸を繰り返す形状とされたものがある(例えば、特許文献2参照)。そして、隣り合う前記分割コア部は、周方向端部の凹凸が互いに嵌り合うように(即ち凸部同士が重なり合うように)配設され、重なり合った凸部に軸方向にピンが貫通されることで連結されて、ステータコアを構成することになる。このようなステータでは、複数の分割コア部が環状に配列された状態で隣り合う分割コア部の凸部同士が軸方向に重なり合うため(軸方向に直線的な隙間ができないため)、環状部の磁気抵抗が小さくなり磁気回路が良好となる。又、凸部同士が軸方向に重なり合うため、分割コア部同士が軸方向にズレることが防止される。
特許第3059059号公報 特開平7−222383号公報
しかしながら、上記のようなブラシレスモータ(ステータ)では、分離された(ピンにて連結されていない)分割コア部に巻線を巻装するため、巻装工程の後に分割コア部を環状に配置する(凹凸を互いに嵌め合う)工程を要し、ティース部の数(例えば12個)に分離された分割コア部の取り扱いが煩雑となる。又、隣り合う分割コア部をそれぞれピンにて連結してそれらの相対移動を規制するため部品点数及び組み付け工数が増大してしまう。
本発明の目的は、巻線を容易に巻装することができ、巻線後の環状化を容易とすることができ、容易に分割コア部の相対移動を規制することができるブラシレスモータ、及びパワーステアリング装置用モータを提供することにある。
請求項1に記載の発明は、略筒状のハウジング内周に固定されるステータと、前記ステータの内側に収容されるロータとを備えたブラシレスモータにおいて、前記ステータは、環状部と該環状部に径方向外側端部が連結され放射状に配置されるティース部とを有するコアを備え、前記コアは、前記環状部を周方向に分割した分割環状部と該分割環状部の略直交方向に延びる前記ティース部とを有する複数の分割コア部から構成され、前記分割コア部は、積層部材が積層されて形成されるものであって、該積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端には軸方向から見て周方向に円弧凸状の円弧凸部が形成され同周方向他端には周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され、前記円弧凹部及び前記円弧凸部は、複数の前記分割コア部が配列された状態で隣接する前記分割コア部の前記円弧凹部及び前記円弧凸部と互いに回動案内面を形成するよう設定され、複数の前記分割コア部が環状に配列され前記環状部の外周面が前記ハウジングに圧着するように内嵌された。
請求項2に記載の発明は、略筒状のハウジングの内周に固定されるステータと、前記ステータの内側に収容されるロータとを備えたブラシレスモータにおいて、前記ステータは、前記ハウジングの内周に固定される環状部と該環状部に径方向外側端部が連結され放射状に配置されるティース部とを有するコアを備え、前記コアは、前記環状部を周方向に分割した分割環状部と該分割環状部の略直交方向に延びる前記ティース部とを有する複数の分割コア部から構成され、前記分割コア部は、第1及び第2積層部材が交互に積層されて形成され、前記第1積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端には軸方向から見て周方向に円弧凸状の円弧凸部が形成され同周方向他端には周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され、前記第2積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端には軸方向から見て周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され同周方向他端には周方向に円弧凸状の円弧凸部が形成され、複数の前記分割コア部が配列された状態で前記円弧凸部同士が軸方向に重なり合うと共に隣り合う前記分割コア部の回動を許容するように設定され、複数の前記分割コア部が環状に配列され前記ハウジングに内嵌されることで、それらの相対移動が規制されるようにした。
請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載のブラシレスモータにおいて、前記円弧凸部及び前記円弧凹状の円弧は、その円弧を含む円周上において前記環状部の径方向における最も内側の点を含む。
請求項4に記載の発明は、請求項2に記載のブラシレスモータにおいて、前記円弧凸部の周方向に突出する円弧は、半円未満からなる。
請求項5に記載の発明は、環状部と該環状部に径方向外側端部が連結され放射状に配置されるティース部とを有するステータコアは、前記環状部を周方向に分割した分割環状部と該分割環状部の略直交方向に延びる前記ティース部とを有する複数の分割コア部から構成され、前記分割コア部は、積層部材が積層されて形成されるものであって、該積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端には軸方向から見て周方向に円弧凸状の円弧凸部が形成され同周方向他端には周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され、前記円弧凹部及び前記円弧凸部は、複数の前記分割コア部が配列された状態で隣接する前記分割コア部の前記円弧凹部及び前記円弧凸部と互いに回動案内面を形成するよう設定され、前記円弧凸部及び前記円弧凹状の円弧は、その円弧を含む円周上において前記環状部の径方向における最も内側の点を含む。
請求項6に記載の発明は、請求項1乃至3のいずれか1項に記載のブラシレスモータにおいて、前記積層部材又は前記第1及び第2積層部材の前記分割環状部と対応した周方向端部における前記円弧凸部及び前記円弧凹部より前記環状部の径方向内側には、隣り合う前記分割コア部の回動の終端位置で当接する終端当接面が形成される。
請求項7に記載の発明は、略筒状のハウジングの内周に固定されるステータと、前記ステータの内側に収容されるロータとを備えたブラシレスモータにおいて、前記ステータは、前記ハウジングの内周に固定される環状部と該環状部に径方向外側端部が連結され放射状に配置されるティース部とを有するコアを備え、前記コアは、前記環状部を周方向に分割した分割環状部と該分割環状部の略直交方向に延びる前記ティース部とを有する複数の分割コア部から構成され、前記分割コア部は、第1及び第2積層部材が交互に積層されて形成され、前記第1積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端は周方向他端より前記ティース部からの長さが長く形成され、同周方向一端の径方向外側には軸方向から見て周方向に半円未満で突出する円弧凸状の円弧凸部が形成され同周方向他端の径方向外側には周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され、前記第2積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端は周方向他端より前記ティース部からの長さが短く形成され、同周方向一端の径方向外側には軸方向から見て周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され同周方向他端の径方向外側には周方向に半円未満で突出する円弧凸状の円弧凸部が形成され、複数の前記分割コア部が配列された状態で前記円弧凸部が隣り合う前記分割コア部の前記円弧凹部に嵌められて、前記円弧凸部及び前記円弧凹部の周方向端面が隣り合う前記分割コア部の回動を案内する回動案内面を構成し、前記円弧凸部及び前記円弧凹部より径方向内側の周方向端面が隣り合う前記分割コア部の回動の終端位置で当接する終端当接面を構成し、複数の前記分割コア部が環状に配列され前記ハウジングに内嵌されることで、それらの相対移動が規制されるようにした。
請求項8に記載の発明は、請求項1、2、3、4、6、7のいずれか1項に記載のブラシレスモータにおいて、前記ハウジングと環状に配列された複数の前記分割コア部は、焼きばめにて固定された。
請求項9に記載の発明は、請求項1、2、3、4、6、7、8のいずれか1項に記載のブラシレスモータにおいて、前記ハウジングは、前記コアより線膨張率が大きい材料よりなる。
請求項10に記載の発明は、請求項1乃至9のいずれか1項に記載のブラシレスモータにおける前記ロータは、車両操舵軸の作動をアシストするためのものであるパワーステアリング装置用モータを要旨とする。
(作用)
請求項1に記載の発明によれば、環状部の外周面がハウジングに圧着するように即ち複数の分割コア部の相対移動が規制されるように内嵌されるので、従来技術のようなピンが不要となったり、分割環状部同士の溶接等が不要若しくは少しの溶接で剛性が保たれる。また、周方向に円弧状に形成された円弧凹凸部が互いに回動案内面を形成することにより、回動させて隣り合うティース部間を広げて巻線巻装を容易とするとともに、径方向外側あるいは多少径方向からずれた方向から外力が加わっても、円弧凹凸面であって広い面で外力を受け止めることができ、応力集中の防止、ひいてはコアの変形を抑制できる。
請求項2に記載の発明によれば、複数の分割コア部が配列された状態で隣り合う分割コア部の円弧凸部同士が軸方向に重なり合うため、隣り合う分割環状部間の磁気抵抗が小さくなり磁気回路が良好となる。又、分割コア部同士が軸方向にズレることが防止される。
しかも、第1及び第2積層部材の分割環状部と対応した周方向端部の円弧凸状及び円弧凹状により、複数の分割コア部が配列された状態で隣り合う分割コア部の回動が(案内されて)許容されるため、隣り合う分割コア部を回動させ、隣り合うティース部の先端部同士の間隔を広げた状態とすることができる。その結果、前記間隔を広げた状態で巻線を巻装することで、隣り合うティース部が邪魔になることなく、巻線を容易に巻装することができる。しかも、巻線が巻装された分割コア部を回動させるだけで容易に環状とすることができる。
しかも、複数の分割コア部が環状に配列された状態でハウジングに内嵌されることで、それらの相対移動(前記回動及び径方向の移動)が規制されるため、特に前記相対移動を規制するための手段、例えば従来技術のようなピンや、分割環状部同士の溶接等が不要となる。
さらに、周方向に円弧状に形成された円弧凹部及び円弧凸部が回動を許容するように設定されていることにより、例えば、径方向外側あるいは多少径方向からズレた方向から外力が加わっても、円弧凹凸面であって広い面で外力を受け止めることができ、応力集中の防止、ひいてはコアの変形を抑制できる。
請求項3に記載の発明によれば、円弧凸部及び円弧凹部における円弧凹状の円弧は、その円弧を含む円周上において前記環状部の径方向における最も内側の点を含むため、円弧凸部側がハウジングの内周と円弧凹部の前記最も内側の点との間で径方向の移動が規制される。これにより、隣り合う分割コア部における円弧凹部と円弧凸部とが径方向にずれ難くなり、環状部の真円度を高くすることができる。
請求項4に記載の発明によれば、円弧凸部の周方向に突出する円弧は、半円未満からなり、円弧凸部の周方向の出っ張りが少ないため、各分割コア部において軸方向に並設されることになる円弧凸部の軸方向の間隔(その隙間)の寸法精度が高くなる(円弧凸部の周方向の出っ張りが多いとその先端部が軸方向に変位し易いが、その変位がし難くなる)。よって、例えば、分割コア部同士を軸直交方向に移動させてそれらの円弧凸部同士を重ね合う際(円弧凹部に円弧凸部を嵌める際)の組み付けが容易となる。
請求項5に記載の発明によれば、円弧凸部及び円弧凹部における円弧凹状の円弧は、その円弧を含む円周上において前記環状部の径方向における最も内側の点を含むため、円弧凸部側がハウジング等の内周と円弧凹部の前記最も内側の点との間で径方向の移動が規制される。これにより、隣り合う分割コア部における円弧凹部と円弧凸部とが径方向にずれ難くなり、環状部の真円度を高くすることができる。又、周方向に円弧状に形成された円弧凹凸部が互いに回動案内面を形成することにより、回動させて隣り合うティース部間を広げて巻線巻装を容易とするとともに、径方向外側あるいは多少径方向からずれた方向から外力が加わっても、円弧凹凸面であって広い面で外力を受け止めることができ、応力集中の防止、ひいてはコアの変形を抑制できる。
請求項6に記載の発明によれば、積層部材又は第1及び第2積層部材の分割環状部と対応した周方向端部における円弧凸部及び円弧凹部より環状部の径方向内側には、隣り合う分割コア部の回動の終端位置で当接する終端当接面が形成されるため、前記終端位置で終端当接面が面接触することになる。よって、隣り合うティース部の先端部同士の間隔を狭くする閉時に終端位置で当接する部分が破損するといったことが防止される。しかも、複数の分割コア部が環状に配列されハウジングに内嵌されることで径方向外側から外力を受けても、終端当接面が面接触するため、終端当接面で強固に支持されることになり、環状部の真円度が低下し難くなる。
請求項7に記載の発明によれば、複数の分割コア部が配列された状態で円弧凸部が隣り合う分割コア部の円弧凹部に嵌められ、隣り合う分割コア部の円弧凸部同士(円弧凹部から周方向に突出した部分同士)が軸方向に重なり合うため、隣り合う分割環状部間の磁気抵抗が小さくなり磁気回路が良好となる。又、分割コア部同士が軸方向にズレることが防止される。又、第1積層部材の分割環状部と対応した周方向一端は周方向他端よりティース部からの長さが長く形成され、第2積層部材の分割環状部と対応した周方向一端は周方向他端よりティース部からの長さが短く形成される。よって、第1積層部材の分割環状部と対応した周方向一端の円弧凸部が形成されない径方向内側の部分と、第2積層部材の分割環状部と対応した周方向他端の円弧凸部が形成されない径方向内側の部分とにおいても軸方向に重なり合うため、隣り合う分割環状部間の磁気抵抗が更に小さくなり磁気回路が更に良好となる。又、分割コア部同士が軸方向にズレることが更に防止される。
しかも、複数の分割コア部が配列された状態で円弧凸部が隣り合う分割コア部の円弧凹部に嵌められて、円弧凸部及び円弧凹部の周方向端面が隣り合う分割コア部の回動を案内する回動案内面を構成するため、隣り合う分割コア部を容易に回動させることができ、隣り合うティース部の先端部同士の間隔を広げた状態とすることができる。その結果、前記間隔を広げた状態で巻線を巻装することで、隣り合うティース部が邪魔になることなく、巻線を容易に巻装することができる。しかも、巻線が巻装された分割コア部を回動させるだけで容易に環状とすることができる。
さらに、第1及び第2積層部材における円弧凸部及び円弧凹部より径方向内側の周方向端面が隣り合う分割コア部の回動の終端位置で当接する終端当接面を構成するため、前記終端位置で終端当接面が面接触することになり、隣り合うティース部の先端部同士の間隔を狭くする閉時に終端位置で当接する部分が破損するといったことが防止される。しかも、複数の分割コア部が環状に配列されハウジングに内嵌されることで径方向外側から外力を受けても、終端当接面が面接触するため、終端当接面で強固に支持されることになり、環状部の真円度が低下し難くなる。
さらに、複数の分割コア部が環状に配列されてハウジングに内嵌されることで、それらの相対移動(前記回動及び径方向の移動)が規制されるため、特に前記相対移動を規制するための手段、例えば従来技術のようなピンや、分割環状部同士の溶接等が不要となる。
さらに、円弧凸部は周方向に半円未満で突出し、円弧凸部の周方向の出っ張りが少ないため、各分割コア部において軸方向に並設されることになる円弧凸部の軸方向の間隔(その隙間)の寸法精度が高くなる(円弧凸部の周方向の出っ張りが多いとその先端部が軸方向に変位し易いが、その変位がし難くなる)。よって、例えば、分割コア部同士を軸直交方向に移動させてそれらの円弧凸部同士を重ね合う際(円弧凹部に円弧凸部を嵌める際)の組み付けが容易となる。
請求項8に記載の発明によれば、ハウジングと環状に配列された複数の分割コア部は、焼きばめにて固定されるため、環状に配列された複数の分割コア部が径方向外側から大きな外力を受けそれらの連結が強固になる。
請求項9に記載の発明によれば、前記ハウジングは、前記コアより線膨張率が大きい材料よりなるため、ハウジングの収縮によりコアに大きな応力が生じる場合があるが、前記円弧凹凸部によりコアの変形を抑制できる。又、焼きばめを容易に行うことができる。
請求項10に記載の発明によれば、ロータが車両操舵軸の作動をアシストするためのものであるパワーステアリング装置用モータであるため、路面近傍に配置され、飛石の衝撃等が加わる虞がある。そして、ハウジングにマグネットが固着されたモータ等ではマグネットが衝撃に弱いことからハウジングを剛性の高い鉄材等にて形成する必要があるが、その必要がなくハウジングを軽量な材料で且つ板厚を薄くすることができる。よって、請求項1乃至9のいずれか1項に記載の発明の効果に加えて、パワーステアリング装置用モータの軽量化を図りながら、(マグネットが破損しないため)その信頼性を向上することができる。
請求項1〜9に記載の発明によれば、巻線を容易に巻装することができ、巻線後の環状化を容易とすることができ、容易に分割コア部の相対移動を規制することができるブラシレスモータを提供することができる。
又、請求項10に記載の発明によれば、巻線を容易に巻装することができ、巻線後の環状化を容易とすることができ、容易に分割コア部の相対移動を規制することができるパワーステアリング装置用モータを提供することができる。
以下、本発明を図示しない車両のステアリングホイールに連結され車両操舵軸の作動をアシストするためのパワーステアリング装置用モータに具体化した一実施の形態を図1〜図12に従って説明する。図1に示すように、パワーステアリング装置用モータとしてのブラシレスモータは、ステータ1と、ステータ1と対向配置されるマグネット(図示略)を有しステータ1の内側に収容されるロータ2(図中、一点鎖線で示す)と、ハウジング3とを備える。尚、ロータ2は、図示しない車両操舵軸に連結されることになる。
ステータ1は、略筒状のハウジング3内に配設され、インシュレータ4を介して巻線5が巻装されるコアとしてのステータコア6を備える。ステータコア6は鉄系の磁性材料よりなり、ハウジング3はステータコア6より軽い材料よりなる。又、ハウジング3は、ステータコア6より線膨張率が大きい材料よりなる。本実施の形態では、ハウジング3は、アルミ系金属よりなる。
ステータコア6は、放射状に配置され巻線5が巻装される複数のティース部7と、その各ティース部7の径方向外側端部を連結し前記ハウジング3の内周に固定される環状部8とを備える(図12参照)。尚、本実施の形態では、ティース部7は、等角度(30度)間隔に12個形成されている。
詳しくは、ステータコア6は、図4(a)〜(c)に示すように、周方向に(ティース部7毎に)分割された形状で互いの回動が許容される複数(本実施の形態では12個)の分割コア部13から構成される。各分割コア部13は、積層部材としての第1積層部材11(図2参照)と、第2積層部材12(図3参照)とが交互に積層されて形成される。
第1積層部材11は、図2(a)(b)に示すように、弧状に延びる積層前分割環状部11aと、積層前分割環状部11aの中間部から略直交方向(前記弧状の軸中心方向)に延びる積層前ティース部11bとを有する。積層前ティース部11bの先端部には、周方向に延びる積層前突片11cが形成されている。又、積層前ティース部11bには、板厚方向(軸方向)の一方(図2(b)中、上方)に第1嵌合凹部11dが形成され、且つ板厚方向の他方(図2(b)中、下方)に第1嵌合凸部11eが形成されている。第1嵌合凹部11dと第1嵌合凸部11eは、板厚方向に並んで形成されるとともに、その組が積層前ティース部11bの延設方向に2つ並んで形成されている。
又、積層前分割環状部11aの周方向の一端部(図2中、左側端部)には、軸方向から見て(図2(a)参照)周方向に円弧凸状の円弧凸部11fが形成されている。又、積層前分割環状部11aの周方向の他端部(図2中、右側端部)には、軸方向から見て(図2(a)参照)周方向に円弧凹状の円弧凹部11gが形成されている。即ち、積層前分割環状部11aの周方向両端部には、複数の第1積層部材11を側方に配列した際(図2(a)参照)に、それぞれが嵌って(案内しながら)第1積層部材11同士の回動を許容するように円弧凸部11fと円弧凹部11gが形成されている。
本実施の形態の円弧凸部11f及び円弧凹部11gにおける円弧凹状の円弧は、その円弧を含む円周上において前記環状部8の径方向における最も内側の点(径方向最内点)を含むように設定されている。又、積層前分割環状部11aの周方向端部における円弧凸部11f及び円弧凹部11gより環状部8の径方向内側には、隣り合う分割コア部13の回動の(閉時の)終端位置で当接する終端当接面としての周方向当接面11hが形成されている。周方向当接面11hは、前記環状部8の径方向に延び(即ち放射状に形成され)回動の終端位置で周方向に当接するように形成されている。又、前記円弧凸状及び前記円弧凹状の円弧の中心は、軸方向から見て前記周方向当接面11hの延長線上に設定されている。尚、本実施の形態における前記円弧凸状の円弧は略半円形状である。又、前記円弧凹状の円弧は90度の円弧(円の1/4)である。そして、積層前分割環状部11aの周方向他端部における円弧凹部11gより環状部8の径方向外側には、環状部8の径方向外側に延びる直線部11iが形成されている。
第2積層部材12は、図3(a)(b)に示すように、第1積層部材11と対称形状に形成されている。即ち、第2積層部材12は、弧状に延びる積層前分割環状部12aと、積層前分割環状部12aの中間部から略直交方向(前記弧状の軸中心方向)に延びる積層前ティース部12bとを有する。積層前ティース部12bの先端部には、周方向に延びる積層前突片12cが形成されている。又、積層前ティース部12bには、板厚方向(軸方向)の一方(図3(b)中、上方)に第2嵌合凹部12dが形成され、且つ板厚方向の他方(図3(b)中、下方)に第2嵌合凸部12eが形成されている。第2嵌合凹部12dと第2嵌合凸部12eは、板厚方向に並んで形成されるとともに、その組が積層前ティース部12bの延設方向に2つ並んで形成されている。
又、積層前分割環状部12aの周方向の他端部(図3中、右側端部)には、軸方向から見て(図3(a)参照)周方向に円弧凸状の円弧凸部12fが形成されている。又、積層前分割環状部12aの周方向の一端部(図3中、左側端部)には、軸方向から見て(図3(a)参照)周方向に円弧凹状の円弧凹部12gが形成されている。即ち、積層前分割環状部12aの周方向両端部には、複数の第2積層部材12を側方に配列した際(図3(a)参照)に、それぞれが嵌って(案内しながら)第2積層部材12同士の回動を許容するように円弧凸部12fと円弧凹部12gが形成されている。
本実施の形態の円弧凸部12f及び円弧凹部12gにおける円弧凹状の円弧は、その円弧を含む円周上において前記環状部8の径方向における最も内側の点(径方向最内点)を含むように設定されている。又、積層前分割環状部12aの周方向端部における円弧凸部12f及び円弧凹部12gより環状部8の径方向内側には、隣り合う分割コア部13の回動の(閉時の)終端位置で当接する終端当接面としての周方向当接面12hが形成されている。周方向当接面12hは、前記環状部8の径方向に延び(即ち放射状に形成され)回動の終端位置で周方向に当接するように形成されている。又、前記円弧凸状及び前記円弧凹状の円弧の中心は、軸方向から見て前記周方向当接面12hの延長線上に設定されている。尚、本実施の形態における前記円弧凸状の円弧は略半円形状である。又、前記円弧凹状の円弧は90度の円弧(円の1/4)である。そして、積層前分割環状部12aの周方向一端部における円弧凹部12gより環状部8の径方向外側には、環状部8の径方向外側に延びる直線部12iが形成されている。
そして、第1積層部材11と第2積層部材12とが交互に(本実施の形態では5段ずつ)積層されることで、図4に示すように、積層前分割環状部11a,12aよりなる分割環状部13aと積層前ティース部11b,12bよりなる前記ティース部7とを有する分割コア部13が形成される。この際、第1及び第2積層部材11,12は、第1嵌合凸部11eが第2嵌合凹部12dに圧入嵌合され、第2嵌合凸部12eが第1嵌合凹部11dに圧入嵌合されることで固定されて、分割コア部13が形成される。この分割コア部13における分割環状部13aの周方向の一端部は、円弧凸部11fと円弧凹部12gにより凹凸を繰り返す形状とされ、同周方向の他端部は、円弧凸部12fと円弧凹部11gにより凹凸を繰り返す形状とされる(図4(b)参照)。そして、複数の分割コア部13が例えば分割環状部13aの長手方向(図4(a)の左右方向であって、矢印X方向)に移動されるなどにより前記凹凸が互いに嵌め合わされた後に環状に配列されることで、分割環状部13aが前記環状部8を形成し、前記ティース部7が放射状に配置される(図1参照)。尚、この組み付けは、円弧凸部11f,12f間同士の凹凸嵌合であるので、特許文献2(特開平7−222383号公報)に開示される直線状形状の凹凸嵌合に比べ、嵌合が容易である。又、複数の分割コア部13が配列された状態では、隣り合う前記分割コア部13における分割環状部13aの周方向端部の凹凸が互いに嵌り合って、即ち前記円弧凸部11f,12f同士(詳しくは円弧凹部11g,12gから周方向に突出した部分同士)が軸方向に重なって配置される。又、複数の分割コア部13が配列された状態では、円弧凸部11f,12f及び円弧凹部11g,12gの円弧状の曲面である回動案内面に、隣り合う分割コア部13の回動が案内されることになる。即ち、この状態では、前記円弧凹状及び前記円弧凸状により、隣り合う分割コア部13の回動が(回動案内面に案内されて)許容される。又、前記円弧凹状及び前記円弧凸状は、これら同士では互いに連結するものではない。
インシュレータ4は、図5〜図8に示すように、分割コア部13に対応した形状の第1及び第2インシュレータ部材21,22よりなる。第1及び第2インシュレータ部材21,22は、絶縁性を有する樹脂材よりなる。第1及び第2インシュレータ部材21,22は、分割環状部13aの軸方向片方の面上に配置される弧状端面部21a,22aと、分割環状部13aの内周面を覆うための内周端面部21b,22bとを備える。又、第1及び第2インシュレータ部材21,22は、ティース部7の軸方向片方の面を覆うための端面部21c,22cと、ティース部7の両側面を覆うための一対の側面部21d,22dとを備える。前記弧状端面部21a,22aは、巻装される巻線5の径方向外側へのはみ出しを規制すべく軸方向に突出して形成され、その一部には巻線5を係止可能な係止溝21e,22eが形成されている。又、前記端面部21c,22cにおけるティース部7の先端部と対応した端部(図6、図8中、下端部)には、巻装される巻線5の径方向内側へのはみ出しを規制すべく軸方向に立設された内側規制壁21f,22fが形成されている。
又、図5及び図6に示すように、第1インシュレータ部材21における前記分割環状部13aの周方向端部と対応した位置であって弧状端面部21aの周方向端部(両端部)には、軸方向に延びる挿入孔21gが形成されている。この挿入孔21gには、軸直交方向に延びる(図6に示すように軸方向から見て径方向に延びる)鉤状切り欠き部21hが形成されている。尚、本実施の形態の第1インシュレータ部材21における一対の鉤状切り欠き部21hは、図6に示すように、内側規制壁21f側(図6中、下側)に向かうほど離間するように(図6中、左斜め下方向と、右斜め下方向に)延びている。
又、図7及び図8に示すように、第2インシュレータ部材22における前記分割環状部13aの周方向端部と対応した位置であって弧状端面部22aの周方向端部(両端部)には、軸方向に延びる挿入凸部22gが形成されている。この挿入凸部22gには、その先端に軸直交方向に延びる(図8に示すように軸方向から見て径方向に延びる)鉤状突出部22hが形成されている。鉤状突出部22hは、第1インシュレータ部材21と第2インシュレータ部材22とが所定の回動角度(相対位置が所定の角度)で挿入凸部22gを挿入孔21gに挿入可能、且つ所定の回動角度以外で挿入凸部22gを挿入孔21gに対して挿抜不能とするように形成されている。即ち、鉤状突出部22hは、前記所定の回動角度でのみ前記鉤状切り欠き部21hと一致するように形成されている。尚、本実施の形態の第2インシュレータ部材22における一対の鉤状突出部22hは、図8に示すように、内側規制壁22f側(図8中、下側)に向かうほど離間するように(図8中、左斜め下方向と、右斜め下方向に)延びている。
前記所定の回動角度は、図9に示すように、合わせて12個(6個ずつ)の第1及び第2インシュレータ部材21,22を、ティース部7と対応した側(端面部21c,22c等)が外側を向くように、環状に配列した角度に設定されている。このような所定の回動角度では、図10に示すように、鉤状突出部22hが鉤状切り欠き部21hと一致し、挿入凸部22gを挿入孔21gに挿入可能となる。これにより、第1及び第2インシュレータ部材21,22は、図9に示すような状態で挿入凸部22gが挿入孔21gに挿入されることで、交互に配設されるとともに互いに回動可能に連結される。尚、合わせて12個(6個ずつ)の第1及び第2インシュレータ部材21,22の両端部(両端部の第1及び第2インシュレータ部材21,22における端部)には、前記挿入孔21g、及び前記挿入凸部22gが形成されていない。
又、図11は、合わせて12個(6個ずつ)の第1及び第2インシュレータ部材21,22を、ティース部7と対応した側(端面部21c,22c等)が内側を向くように、環状に配列した状態を示す。本実施の形態におけるこの状態(図11参照)は、環状とされたステータコア6(分割コア部13)と対応した状態、即ち、図1に示すようにステータコア6(分割コア部13)に装着されて最終的に配置される状態である。この状態(角度)では、鉤状突出部22hが鉤状切り欠き部21hと一致しない(図11中、部分拡大図参照)ため、挿入孔21gから挿入凸部22gが抜脱不能とされる。
上記のように構成されたインシュレータ4(第1及び第2インシュレータ部材21,22)は、前記円弧凸部11f,12f同士が軸方向に重なった状態の複数の分割コア部13(図4参照)に装着されることで、隣り合う分割コア部13を回動可能に連結する。尚、挿入孔21g及び挿入凸部22gの軸中心は、前記円弧凸部11f,12f及び前記円弧凹部11g,12gの軸中心と同じに設定されており、該軸中心に隣り合う分割コア部13が回動可能とされる。又、本実施の形態のインシュレータ4(第1及び第2インシュレータ部材21,22)は、分割コア部13の軸方向に一対、即ち軸方向の一方と他方に上下対称にそれぞれ設けられる。又、この連結は、第1及び第2インシュレータ部材21,22が可撓性を有する樹脂材よりなることから、柔軟性を有することになる。即ち、隣り合う分割コア部13の軸方向から見た位置関係は外力等により各方向に若干量だけ変更可能とされる。
そして、ティース部7には、隣り合うティース部7の先端部同士の間隔が広げられた状態(開状態)で、インシュレータ4、詳しくは第1及び第2インシュレータ部材21,22の端面部21c,22c及び側面部21d,22dを介して巻線5が巻装される。尚、本実施の形態では、ティース部7が平行に延びるように分割コア部13が直線状に配列された状態であって、第1及び第2インシュレータ部材21,22が直線状に配列された状態で巻線5が巻装される。尚、この状態(角度)では、鉤状突出部22hが鉤状切り欠き部21hと一致しないため、挿入孔21gから挿入凸部22gが抜脱不能とされる。よって、巻線5を巻装する際に、第1及び第2インシュレータ部材21,22の連結が保持され、第1インシュレータ部材21及び第2インシュレータ部材22の少なくとも一方が部分的にステータコア6から脱落してしまう(軸方向にズレる)といったことが防止される。
そして、図1に示すように、巻線5が巻装された複数の分割コア部13は、環状に配列された状態(閉状態)でハウジング3に内嵌されることで、それらの相対移動が規制される。即ち、環状に配列された複数の分割コア部13の外周(環状部8の外周)がハウジング3の内周面に当接され、前記円弧凸部11f,12f、前記円弧凹部11g,12g、及び周方向当接面12hが係合(当接)し合うことで、複数の分割コア部13の前記回動及び径方向の移動が規制される。又、本実施の形態のハウジング3と環状に配列された複数の分割コア部13は、焼きばめにて固定されている。即ち、ハウジング3を加熱して膨張させることで内径を広げ、その内部に環状に配列された複数の分割コア部13を嵌め込み、常温に戻しハウジング3を収縮させることで、それらを固定している。これにより、環状に配列された複数の分割コア部13の外周(環状部8の外周面)は、ハウジング3の内周面と押圧接触(強く圧着)することになる。これにより、ハウジング3に固定されたステータ1が形成される。
次に、上記実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
(1)複数の分割コア部13が配列された状態で隣り合う分割コア部13の円弧凸部11f,12f同士が軸方向に重なり合うため、隣り合う分割環状部13a間の磁気抵抗が小さくなり磁気回路が良好となる。又、分割コア部13同士が軸方向にズレることが防止される。
しかも、第1及び第2積層部材11,12における円弧凸部11f,12f及び円弧凹部11g,12gの円弧凸状又は円弧凹状により、複数の分割コア部13が配列された状態で隣り合う分割コア部13の回動が(回動案内面に案内されて)許容される。よって、隣り合う分割コア部13を回動させ、隣り合うティース部7の先端部同士の間隔を広げた状態とすることができる。その結果、前記間隔を広げた状態で巻線5を巻装することで、隣り合うティース部7が邪魔になることなく、巻線5を容易に巻装することができる。しかも、巻線5が巻装された分割コア部13を回動させるだけで容易に環状とすることができる。
しかも、複数の分割コア部13が環状に配列された状態でハウジング3に内嵌されることで、それらの相対移動(前記回動及び径方向の移動)が規制されるため、特に前記相対移動を規制するための手段、例えば従来技術のようなピンや、分割環状部13aの端部同士の溶接等が不要となる。
又、円弧凸部11f,12f及び円弧凹部11g,12gの円弧凸状又は円弧凹状により、径方向外側あるいは多少径方向からズレた方向から外力が加わっても、円弧状の曲面(回動案内面)で外力を受け止めることができ、応力集中の防止、ひいてはステータコア6の変形が抑制される。
これらのことから、特性の優れたブラシレスモータ(パワーステアリング装置用モータ)を低コストで製造することができる。
(2)パワーステアリング装置用モータは、路面近傍に配置され、飛石の衝撃等が加わる虞がある。そして、ハウジングにマグネットが固着された直流型のモータ等ではマグネットが衝撃に弱いことからハウジングを剛性の高い鉄材等にて形成する必要があるが、その必要がなくハウジング3を軽量な材料(本実施の形態ではアルミ系金属)で且つ板厚を薄くすることができる。よって、従来の直流型のモータ等に比べてパワーステアリング装置用モータの軽量化を図りながら、(マグネットが破損しないため)その信頼性を向上することができる。
(3)円弧凸部11f,12f及び円弧凹部11g,12gにおける円弧凸状及び円弧凹状の円弧は、その円弧を含む円周上において環状部8の径方向における最も内側の点(径方向最内点)を含む。よって、円弧凸部11f,12f側はハウジング3の内周と円弧凹部11g,12gの前記径方向最内点との間で径方向の移動が規制される。これにより、隣り合う分割コア部13における円弧凹部11g,12gと円弧凸部11f,12fとが径方向にずれ難くなり(製造精度が低くても径方向のずれ量が最小となり)、環状部8の真円度を高くすることができる。
(4)積層前分割環状部11a,12aの周方向端部における円弧凸部11f,12f及び円弧凹部11g,12gより環状部8の径方向内側には、隣り合う分割コア部13の回動の(閉時の)終端位置で当接する終端当接面としての周方向当接面11h,12hが形成される。よって、前記終端位置で周方向当接面11h,12hが面接触することになる。よって、隣り合うティース部7の先端部同士の間隔を狭くする閉時に終端位置で当接する部分が破損するといったことが防止される。しかも、複数の分割コア部13が環状に配列されハウジング3に内嵌されることで径方向外側から外力を受けても、周方向当接面11h,12hが面接触するため、周方向当接面11h,12hで強固に支持されることになり、環状部8の真円度が低下し難くなる。
(5)前記閉時に終端位置で当接する終端当接面を、環状部8の径方向に延び(即ち放射状に形成され)前記終端位置で周方向に当接する周方向当接面11h,12hとした。よって、複数の分割コア部13が環状に配列された状態でハウジング3に内嵌されることで径方向外側から外力を受けても、周方向当接面11h,12hで周方向に強固に支持されることになり、環状部8の真円度が更に低下し難くなる。
(6)円弧凸部11f,12f及び円弧凹部11g,12gにおける円弧凸状及び円弧凹状の円弧の中心は、軸方向から見て周方向当接面11h,12hの延長線上に設定される。このようにすると、第1及び第2積層部材11,12における積層前分割環状部11a,12aの周方向端部を鋭角な部分(特に強度の弱くなる部分)のない形状とすることができる。よって、積層前分割環状部11a,12aの周方向端部が変形してしまうといったことが低減される。
(7)ハウジング3と環状に配列された複数の分割コア部13は、焼きばめにて固定されるため、環状に配列された複数の分割コア部13が径方向外側から大きな外力(図12中、破線矢印参照)を受けそれらの連結が強固になる(前記相対移動がより確実に規制される)。
(8)ハウジング3は、ステータコア6より線膨張率が大きい材料よりなるため、焼きばめを容易に行うことができる。
(9)隣り合う分割コア部13は、(円弧凸部11f,12f同士が軸方向に重なり合った状態のまま)第1及び第2インシュレータ部材21,22(インシュレータ4)にて回動可能に連結される。よって、隣り合う分割コア部13を回動させる際の取り扱いが容易となる。
上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記実施の形態では、円弧凸部11f,12f及び円弧凹部11g,12gにおける円弧凸状及び円弧凹状の円弧が、その円弧を含む円周上において環状部8の径方向最内点を含むとしたが、ハウジング3に内嵌されることで前記相対移動が規制されれば、前記円弧が径方向最内点を含まないように変更してもよい。
例えば、図13に示すように、変更してもよい。図13に示すステータコア31(ティース部31a、環状部31b)は、複数の分割コア部32から構成され、各分割コア部32は、積層部材としての第1積層部材41と第2積層部材42とが交互に積層されて形成される。第1及び第2積層部材41,42は、弧状に延びる積層前分割環状部41a,42aと、積層前分割環状部41a,42aの中間部から略直交方向(前記弧状の軸中心方向)に延びる積層前ティース部41b,42bとを有する。尚、図13では、既に上記実施の形態と同様に組み付けられた第1及び第2積層部材41,42を示し、第2積層部材42(積層前分割環状部42a、積層前ティース部42b)が第1積層部材41に覆われた(第1積層部材41の下方に位置する)状態を図示している。
第1積層部材41において積層前分割環状部41aの周方向一端41c(図13中、左側端)は周方向他端41d(図13中、右側端)より積層前ティース部41b(ティース部31a)からの長さ(周方向長さ)が長く形成されている。そして、積層前分割環状部41aの周方向一端41cの径方向外側には軸方向から見て周方向に半円未満で突出する円弧凸状の円弧凸部41eが形成され、同周方向他端41dの径方向外側には周方向に円弧凹状の円弧凹部41fが形成されている。
第2積層部材42において積層前分割環状部42aの周方向一端42c(図13中、左側端)は周方向他端42d(図13中、右側端)より積層前ティース部42b(ティース部31a)からの長さ(周方向長さ)が短く形成されている。そして、積層前分割環状部42aの周方向他端42dの径方向外側には軸方向から見て周方向に半円未満で突出する円弧凸状の円弧凸部42eが形成され、同周方向一端42cの径方向外側には周方向に円弧凹状の円弧凹部42fが形成されている。
上記第1及び第2積層部材41,42よりなる複数の分割コア部32は配列された状態で円弧凸部41e,42eが隣り合う分割コア部32の円弧凹部41f,42fに嵌められて、円弧凸部41e,42e及び円弧凹部41f,42fの周方向端面が隣り合う分割コア部32の回動を案内する回動案内面を構成する。尚、この状態では、勿論、円弧凸部41e,42e及び円弧凹部41f,42fの円弧が同一の円周上に配置されることになる。又、第1及び第2積層部材41,42における円弧凸部41e,42e及び円弧凹部41f,42fより径方向内側の周方向端面(周方向一端41c,42c、周方向他端41d,42d)が隣り合う分割コア部32の回動の終端位置で当接する周方向当接面(終端当接面)を構成する。
そして、上記実施の形態と同様に、巻線が巻装された複数の分割コア部32は、環状に配列された状態(閉状態)でハウジングに内嵌されることで、それらの相対移動が規制される。
このようにしても、上記実施の形態の効果(1)、(2)、(4)、(5)、(7)〜(9)と同様の効果を得ることができる。
又、第1積層部材41において積層前分割環状部41aの周方向一端41cは周方向他端41dより積層前ティース部41bからの長さが長く形成され、第2積層部材42において積層前分割環状部42aの周方向一端42cは周方向他端42dより積層前ティース部42bからの長さが短く形成される。よって、積層前分割環状部41aの周方向一端41cにおける円弧凸部41eが形成されない径方向内側の部分と、積層前分割環状部42aの周方向他端42dにおける円弧凸部42eが形成されない径方向内側の部分とにおいても軸方向に重なり合うため、隣り合う分割環状部32a間の磁気抵抗が更に小さくなり磁気回路が更に良好となる。又、分割コア部32同士が軸方向にズレることが更に防止される。
さらに、円弧凸部41e,42eは周方向に半円未満で突出し、円弧凸部41e,42eの周方向の出っ張りが少ないため、各分割コア部32において軸方向に並設されることになる円弧凸部41e,42eの軸方向の間隔(その隙間)の寸法精度が高くなる(円弧凸部の周方向の出っ張りが多いとその先端部が軸方向に変位し易いが、その変位がし難くなる)。よって、例えば、上記実施の形態のように、分割コア部32同士を軸直交方向(分割環状部32aの長手方向)に移動させてそれらの円弧凸部41e,42e同士を重ね合う際(円弧凹部41f,42fに円弧凸部41e,42eを嵌める際)の組み付けが容易となる。
・上記実施の形態では、前記閉時に終端位置で当接する終端当接面を、環状部8の径方向に延び(即ち放射状に形成され)前記終端位置で周方向に当接する周方向当接面11h,12hとしたが、終端位置で面接触する他の形状(例えば、環状部8の径方向に対して傾斜した面等)に変更してもよい。このようにしても、上記実施の形態の効果(1)〜(4)、(7)〜(9)と同様の効果を得ることができる。
・上記実施の形態では、円弧凸部11f,12f及び円弧凹部11g,12gにおける円弧凸状及び円弧凹状の円弧の中心は、軸方向から見て周方向当接面11h,12hの延長線上に設定されるとしたが、該延長線上からズレた位置に設定してもよい。このようにしても、上記実施の形態の効果(1)〜(5)、(7)〜(9)と同様の効果を得ることができる。
・上記実施の形態では、ハウジング3と環状に配列された複数の分割コア部13とを、焼きばめにて固定したが、他の方法(例えば、圧入等)にて固定してもよい。
・上記実施の形態では、ハウジング3をステータコア6より線膨張率が大きい材料よりなるとしたが、これに限定されず、例えば線膨張率が略同じ材料に変更してもよい。
・上記実施の形態では、第1及び第2積層部材11,12(41,42)を交互に積層して分割コア部13を構成したが、交互でなくとも第1及び第2積層部材11,12(41,42)を任意複数枚置いて(同一部材を連続して積層させる部分を含めて)積層してもよいし、円弧凸部及び円弧凹部が形成された1つ(1種類であって、例えば第1積層部材11のみ)の積層部材を積層して分割コア部を構成してもよい。尚、後者の場合、隣り合う分割コア部の円弧凸部同士が軸方向に重なり合わないが、径方向外側あるいは多少径方向からズレた方向から外力が加わっても、円弧凸部及び円弧凹部の円弧状の曲面(回動案内面)で外力を受け止めることができ、応力集中の防止ひいてはステータコアの変形が抑制される等の効果を有する。
・上記実施の形態の隣り合う分割コア部13(32)における分割環状部13a(32a)の端部同士を溶接し、その後ハウジング3に内嵌させてもよい。このようにすると、ステータコア6(31)の変形が更に抑制され、剛性が一層増したブラシレスモータを得ることができる。
・上記実施の形態では、第1及び第2インシュレータ部材21,22(インシュレータ4)は、隣り合う分割コア部13(32)を回動可能に連結するとしたが、前記回動を許容することができれば、連結しないインシュレータ(例えば、分割コア部13にそれぞれ固定されるインシュレータ部材)に変更してもよい。
・上記実施の形態では、車両操舵軸の作動をアシストするためのパワーステアリング装置用モータに具体化したが、他の用途のブラシレスモータに具体化してもよい。
上記各実施の形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
(イ)請求項6又は7に記載のブラシレスモータにおいて、前記終端当接面は、前記環状部の径方向に延び周方向に当接する周方向当接面であることを特徴とするブラシレスモータ。このようにすると、複数の分割コア部が環状に配列されハウジングに内嵌されることで径方向外側から外力を受けても、周方向当接面が面接触するため、周方向当接面で周方向に強固に支持されることになり、環状部の真円度が更に低下し難くなる。
(ロ)上記(イ)に記載のブラシレスモータにおいて、前記円弧凸状及び前記円弧凹状の円弧の中心は、軸方向から見て前記周方向当接面の延長線上にあることを特徴とするブラシレスモータ。このようにすると、積層部材又は第1及び第2積層部材の分割環状部と対応した周方向端部を鋭角な部分(特に強度の弱くなる部分)のない形状としながら、請求項3に記載の発明の効果を得ることができる。
本実施の形態におけるブラシレスモータの要部断面図。 (a)本実施の形態における第1積層部材の平面図。(b)(a)のA−A断面図。 (a)本実施の形態における第2積層部材の平面図。(b)(a)のB−B断面図。 (a)本実施の形態におけるステータコアを展開した場合の平面図。(b)同じく正面図。(c)同じく斜視図。 本実施の形態における第1インシュレータ部材の斜視図。 本実施の形態における第1インシュレータ部材の平面図。 本実施の形態における第2インシュレータ部材の斜視図。 本実施の形態における第2インシュレータ部材の平面図。 第1及び第2インシュレータ部材を説明するための説明図。 図10のC−C断面図。 第1及び第2インシュレータ部材を説明するための説明図。 本実施の形態におけるステータコアの平面図。 別例におけるステータコアの一部拡大平面図。
符号の説明
1…ステータ、2…ロータ、3…ハウジング、6,31…ステータコア(コア)、7,31a…ティース部、8,31b…環状部、11,12,41,42…第1及び第2積層部材、11f,12f,41e,42e…円弧凸部、11g,12g,41f,42f…円弧凹部、12h…周方向当接面(終端当接面)、13,32…分割コア部、13a,32a…分割環状部。

Claims (10)

  1. 略筒状のハウジング内周に固定されるステータと、前記ステータの内側に収容されるロータとを備えたブラシレスモータにおいて、
    前記ステータは、環状部と該環状部に径方向外側端部が連結され放射状に配置されるティース部とを有するコアを備え、
    前記コアは、前記環状部を周方向に分割した分割環状部と該分割環状部の略直交方向に延びる前記ティース部とを有する複数の分割コア部から構成され、
    前記分割コア部は、積層部材が積層されて形成されるものであって、該積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端には軸方向から見て周方向に円弧凸状の円弧凸部が形成され同周方向他端には周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され、
    前記円弧凹部及び前記円弧凸部は、複数の前記分割コア部が配列された状態で隣接する前記分割コア部の前記円弧凹部及び前記円弧凸部と互いに回動案内面を形成するよう設定され、
    複数の前記分割コア部が環状に配列され前記環状部の外周面が前記ハウジングに圧着するように内嵌されたことを特徴とするブラシレスモータ。
  2. 略筒状のハウジングの内周に固定されるステータと、前記ステータの内側に収容されるロータとを備えたブラシレスモータにおいて、
    前記ステータは、前記ハウジングの内周に固定される環状部と該環状部に径方向外側端部が連結され放射状に配置されるティース部とを有するコアを備え、
    前記コアは、前記環状部を周方向に分割した分割環状部と該分割環状部の略直交方向に延びる前記ティース部とを有する複数の分割コア部から構成され、
    前記分割コア部は、第1及び第2積層部材が交互に積層されて形成され、前記第1積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端には軸方向から見て周方向に円弧凸状の円弧凸部が形成され同周方向他端には周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され、前記第2積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端には軸方向から見て周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され同周方向他端には周方向に円弧凸状の円弧凸部が形成され、
    複数の前記分割コア部が配列された状態で前記円弧凸部同士が軸方向に重なり合うと共に隣り合う前記分割コア部の回動を許容するように設定され、
    複数の前記分割コア部が環状に配列され前記ハウジングに内嵌されることで、それらの相対移動が規制されるようにしたことを特徴とするブラシレスモータ。
  3. 請求項1又は2に記載のブラシレスモータにおいて、
    前記円弧凸部及び前記円弧凹状の円弧は、その円弧を含む円周上において前記環状部の径方向における最も内側の点を含むことを特徴とするブラシレスモータ。
  4. 請求項2に記載のブラシレスモータにおいて、
    前記円弧凸部の周方向に突出する円弧は、半円未満からなることを特徴とするブラシレスモータ。
  5. 環状部と該環状部に径方向外側端部が連結され放射状に配置されるティース部とを有するステータコアは、前記環状部を周方向に分割した分割環状部と該分割環状部の略直交方向に延びる前記ティース部とを有する複数の分割コア部から構成され、
    前記分割コア部は、積層部材が積層されて形成されるものであって、該積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端には軸方向から見て周方向に円弧凸状の円弧凸部が形成され同周方向他端には周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され、
    前記円弧凹部及び前記円弧凸部は、複数の前記分割コア部が配列された状態で隣接する前記分割コア部の前記円弧凹部及び前記円弧凸部と互いに回動案内面を形成するよう設定され、
    前記円弧凸部及び前記円弧凹状の円弧は、その円弧を含む円周上において前記環状部の径方向における最も内側の点を含むことを特徴とするブラシレスモータ。
  6. 請求項1乃至3のいずれか1項に記載のブラシレスモータにおいて、
    前記積層部材又は前記第1及び第2積層部材の前記分割環状部と対応した周方向端部における前記円弧凸部及び前記円弧凹部より前記環状部の径方向内側には、隣り合う前記分割コア部の回動の終端位置で当接する終端当接面が形成されることを特徴とするブラシレスモータ。
  7. 略筒状のハウジングの内周に固定されるステータと、前記ステータの内側に収容されるロータとを備えたブラシレスモータにおいて、
    前記ステータは、前記ハウジングの内周に固定される環状部と該環状部に径方向外側端部が連結され放射状に配置されるティース部とを有するコアを備え、
    前記コアは、前記環状部を周方向に分割した分割環状部と該分割環状部の略直交方向に延びる前記ティース部とを有する複数の分割コア部から構成され、
    前記分割コア部は、第1及び第2積層部材が交互に積層されて形成され、
    前記第1積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端は周方向他端より前記ティース部からの長さが長く形成され、同周方向一端の径方向外側には軸方向から見て周方向に半円未満で突出する円弧凸状の円弧凸部が形成され同周方向他端の径方向外側には周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され、
    前記第2積層部材の前記分割環状部と対応した周方向一端は周方向他端より前記ティース部からの長さが短く形成され、同周方向一端の径方向外側には軸方向から見て周方向に円弧凹状の円弧凹部が形成され同周方向他端の径方向外側には周方向に半円未満で突出する円弧凸状の円弧凸部が形成され、
    複数の前記分割コア部が配列された状態で前記円弧凸部が隣り合う前記分割コア部の前記円弧凹部に嵌められて、前記円弧凸部及び前記円弧凹部の周方向端面が隣り合う前記分割コア部の回動を案内する回動案内面を構成し、前記円弧凸部及び前記円弧凹部より径方向内側の周方向端面が隣り合う前記分割コア部の回動の終端位置で当接する終端当接面を構成し、
    複数の前記分割コア部が環状に配列され前記ハウジングに内嵌されることで、それらの相対移動が規制されるようにしたことを特徴とするブラシレスモータ。
  8. 請求項1、2、3、4、6、7のいずれか1項に記載のブラシレスモータにおいて、
    前記ハウジングと環状に配列された複数の前記分割コア部は、焼きばめにて固定されたことを特徴とするブラシレスモータ。
  9. 請求項1、2、3、4、6、7、8のいずれか1項に記載のブラシレスモータにおいて、
    前記ハウジングは、前記コアより線膨張率が大きい材料よりなることを特徴とするブラシレスモータ。
  10. 請求項1乃至9のいずれか1項に記載のブラシレスモータにおける前記ロータは、車両操舵軸の作動をアシストするためのものであるパワーステアリング装置用モータ。
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