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JP2005094806A - 無線移動通信方法及び無線基地局並びに無線リソース管理装置及び移動通信端末並びにプログラム - Google Patents

無線移動通信方法及び無線基地局並びに無線リソース管理装置及び移動通信端末並びにプログラム Download PDF

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JP2005094806A
JP2005094806A JP2004352201A JP2004352201A JP2005094806A JP 2005094806 A JP2005094806 A JP 2005094806A JP 2004352201 A JP2004352201 A JP 2004352201A JP 2004352201 A JP2004352201 A JP 2004352201A JP 2005094806 A JP2005094806 A JP 2005094806A
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Yusuke Noguchi
裕介 野口
Morihisa Momona
盛久 百名
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NEC Corp
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NEC Corp
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Abstract

【課題】 無線通信路を介して無線基地局と通信を行う移動端末装置がハンドオーバを行なう際に、複数の無線基地局との通信に用いる無線周波数が異なる場合にも、移動先探索に要する時間を短縮する。
【解決手段】 無線基地局は、自局に対して隣接する無線基地局が使用する無線周波数に関する情報を隣接無線基地局システム情報として移動端末装置へ向けて報知する。移動端末装置はこの隣接無線基地局システム情報を受信して、そこに示された無線周波数のみを監視対象とする。これにより、移動端末装置は移動先探索に要する時間を短縮でき、よって移動端末装置の消費電力を抑制することができる。
【選択図】 図9

Description

本発明は無線移動通信方法及び無線基地局並びに無線リソース管理装置及び移動端末装置並びにプログラムに関し、特に通信を行う無線基地局を変更する移動端末装置に対して高速なハンドオーバを行うことができる移動通信方式に関するものである。
移動通信方式では、移動端末装置に対してユニキャストのパケットの到達性を保証するために、Internet Engineering Task Force (IETF)において開発されたMobile IPの技術がある(非特許文献1参照)。このMobile IPでは、まず、移動端末装置はあらかじめ任意の管理ドメインの任意のリンクに属し、このリンクでアドレスを割り当てられているものとする。このとき移動端末装置が所属する管理ドメイン及びリンクをホームドメイン及びホームリンク、あらかじめ割り当てられたアドレスをホームアドレスと呼ぶ。また、ホームリンクには移動管理エージェントが配置され、これをホームエージェントと呼ぶ。
この移動端末装置が、ホームドメイン内の別のリンク、あるいは異なる管理ドメイン内のリンクに移動した場合、自分のホームアドレスと現在いるリンクにおいて取得した一時的なアドレス=気付アドレスをホームエージェントへ通知する。ホームエージェントは、その移動端末装置あてのパケットが到着すると、気付アドレス宛のパケットを作成し、これに本来のパケットをカプセル化して転送する。以上の手順により移動端末装置へのユニキャストのパケットの到達性が保証される。
また、Mobile IPにおける気付アドレスの割り当てまでに要する時間を短縮するための手段として、IETFで検討中のFast Handovers for Mobile IPv6(FMIP)技術がある(非特許文献2参照)。この技術では、ハンドオーバ実行前に、移動先となる管理ドメイン内で使用する新気付アドレスを現在接続している管理ドメインにある無線基地局(移動元無線基地局)へ通知する。新気付アドレスの通知を受け取った前記移動元無線基地局は、現在移動端末装置に割り当てられている気付アドレスと新しい気付アドレスとの対応を記憶する。以降、その移動端末装置宛のパケットが到着すると、新気付アドレス宛のパケットを作成し、これに本来のパケットをカプセル化して転送する。これにより、移動端末装置が移動前の無線リンクを切断した後に、前記移動端末装置へ到達すべきIPパケットが古い気付アドレスを宛先として移動元無線基地局に届いた場合でも、宛先不明によるパケット消失およびパケット再送のためのオーバヘッドを未然に防ぐことを可能とする。
C.Perkins (IBM), "IP Mobility Support", IETF, p.8−11(Section1.7)、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc2002.txt> Rajeev Koodli (Nokia Reseach Center), "Fast Handovers for Mobile IPv6 (FMIP)", IETF,p.4−9、インターネット<URL:http://www.ietf.org/internet−drafts/draft−ietf−mobileip−fast−mipv6−05.txt>
上述したように、FMIPの技術では、ハンドオーバの実行前に移動前無線基地局へ到着したパケットを移動先無線基地局へ転送するトンネルを設定し、無線基地局でパケットの転送を行う。これにより、IPパケットの消失と再送のオーバヘッドを防ぎ、Mobile IPにおいて、ホームエージェントやコレスポンドノードに対してパケットの送信先を移動後の無線基地局へと変更させるための要求を通知する方式よりも、ネットワーク層(レイヤ3)レベルでのハンドオーバに要する時間を短縮することができる。
しかしながら、FMIPの技術は、無線リンク層(レイヤ2)の切り替えの処理に関しては対象としていないという問題がある。このため、データ送受信を開始する前に無線チャネルを確保し仮想回線の確立を行うコネクションオリエンテッド通信では、FMIPの技術を適用しても、無線リンクの切り替え後に発生する無線チャネルの確保手続きによるハンドオーバ時間を短縮することができない。
また、FMIPの技術では、移動先となり得る基地局が複数ある場合について想定されていないという問題がある。一般的に、無線通信システムの場合には、移動先となりうる基地局が複数存在することが多い。また、各無線基地局が提供可能な無線リソース量はそれぞれ異なる。無線通信システム全体での収容効率を最大化するためには、移動端末装置が要求する無線リソース量に応じて適切な無線基地局を選択することが望ましい。
本発明の目的は、無線基地局との通信に利用する無線システムが複数存在する場合に、移動端末装置の通信可能な範囲にある無線基地局が使用している無線システムのみを対象とした探索を行うことで、移動先無線基地局の探索に要する時間を短縮化し、また移動端末装置の消費電力を抑制することが可能な無線移動通信方法及び無線基地局並びに無線リソース管理装置及び移動端末装置並びにプログラムを提供することである。
本発明による無線基地局は、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける無線基地局であって、前記第1の無線基地局は、前記複数の無線基地局の内、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、定期的に報知することを特徴とする。
本発明による移動端末装置は、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける移動端末装置であって、前記移動端末装置は、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として受信し、前記隣接無線基地局システム情報により指示された無線基地局を、移動先無線基地局の候補として探索対象とすることを特徴とする。
本発明による無線移動通信方法は、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける移動通信方法であって、前記無線移動端末装置が、その接続する無線基地局を前記複数の無線基地局に含まれる第2の無線基地局へ変更することであるハンドオーバを実現するために、前記第1の無線基地局は、前記複数の無線基地局の内、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、定期的に報知し、前記移動端末装置は、通常は1つの無線システムのみを有効にして通信を行い、前記第1の無線基地局より送信された前記隣接無線基地局システム情報を受信すると、前記受信した隣接無線基地局システム情報により、異なる無線システムを使用している異種無線システム隣接無線基地局が存在することを検知すると、前記異種無線システム隣接無線基地局が使用している無線システムも有効にして、移動先候補無線基地局を探索することを特徴とする。
本発明による無線リソース管理装置は、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続される移動端末装置と、前記複数の無線基地局の無線リソースを管理する機能を有する無線リソース管理装置を備え、前記複数の無線基地局及び前記移動端末装置及び前記無線リソース管理装置はネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う機能を有する無線移動通信システムにおける無線リソース管理装置であって、前記無線リソース管理装置は、前記複数の無線基地局の内、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、定期的に報知することを特徴とする。
本発明による他の無線移動通信方法は、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されてネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置と、前記複数の無線基地局の無線リソースを管理する機能を有する無線リソース管理装置を備え、前記複数の無線基地局及び前記移動端末装置及び前記無線リソース管理装置はネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う機能を有する無線移動通信システムにおける移動通信方法であって、前記無線移動端末装置が、その接続する無線基地局を前記複数の無線基地局に含まれる第2の無線基地局へ変更することであるハンドオーバを実現するために、前記無線リソース管理装置は、前記第1の無線基地局と範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、定期的に報知し、前記移動端末装置は、通常は1つの無線システムのみを有効にして通信を行い、前記無線リソース管理装置より送信された前記隣接無線基地局システム情報を受信すると、前記受信した隣接無線基地局システム情報により、異なる無線システムを使用している異種無線システム隣接無線基地局が存在することを検知すると、前記異種無線システム隣接無線基地局が使用している無線システムも有効にして、移動先候補無線基地局を探索することを特徴とする。
本発明による更に他の無線移動通信方法は、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されてネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置と、前記複数の無線基地局の無線リソースを管理する機能を有する無線リソース管理装置を備え、前記複数の無線基地局及び前記移動端末装置及び前記無線リソース管理装置はネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う機能を有する無線移動通信システムにおける移動通信方法であって、前記無線移動端末装置が、その接続する無線基地局を前記複数の無線基地局に含まれる第2の無線基地局へ変更することであるハンドオーバを実現するために、装備する無線インタフェース、または自らの現在位置に関する情報、または装備する無線インタフェースの種類と自らの現在位置に関する情報との組み合わせを前記無線リソース管理装置に通知し、前記無線リソース管理装置は、前記第1の無線基地局と範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、前記移動端末装置に送信し、前記移動端末装置は、通常は1つの無線システムのみを有効にして通信を行い、前記無線リソース管理装置より送信された前記隣接無線基地局システム情報を受信すると、前記受信した隣接無線基地局システム情報により、異なる無線システムを使用している異種無線システム隣接無線基地局が存在することを検知すると、前記異種無線システム隣接無線基地局が使用している無線システムも有効にして、移動先候補無線基地局を探索することを特徴とする。
本発明によるプログラムは、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける前記第1の無線基地局の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、前記複数の無線基地局の内、自局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、定期的に報知する処理を含むことを特徴とする。
本発明による他のプログラムは、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける移動端末装置の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として受信し、前記隣接無線基地局システム情報により指示された無線基地局を、移動先無線基地局の候補として探索対象とする処理を含むことを特徴とする。
本発明によれば、複数の無線基地局との通信に用いる無線周波数がそれぞれ異なる場合でも、無線基地局装置が、自無線基地局に対して隣接する無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として移動端末装置に向けて報知し、移動端末装置は受信した隣接無線基地局システム情報により通知された無線周波数のみを監視対象とすることで、移動端末装置は移動先探索に要する時間を短縮することができ、かつ移動端末装置の消費電力を抑制することが出来るという効果がある。
次に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。最初に、無線通信システムを構成する無線基地局が独立した無線リソース管理機能を有する無線リソースの分散管理形態の場合について説明する。図1はこのような場合における無線通信システム全体の構成例を示したものである。図1の無線通信システムで、移動端末装置(ここでは、MN)110、無線基地局(ここでは、AR−1、AR−2、AR−3)121、122、123、無線伝送路131、132、有線網140から成る。
移動端末装置110上では、異なる通信品質(Quality of Service, QoS)要求を持つ複数の通信セッション(ここでは、第1〜第4の通信セッション)による通信が実行される。
以降では、「移動前無線基地局」、「移動先無線基地局」、「移動先候補無線基地局」をそれぞれ以下の意味として用いる。「移動前無線基地局」は、移動端末装置がハンドオーバを決定した時点で、移動端末装置との通信を行っている無線基地局である。また、「移動先無線基地局」は、移動端末装置のハンドオーバ実行完了後に、移動端末装置との通信を行う無線基地局である。更に、「移動先候補無線基地局」は、移動端末装置のハンドオーバ処理中に、移動先基地局の候補として選択された無線基地局(同時に複数存在しうる)。
図2は、図1を構成する無線基地局(AR−1)121の構成の第1の例を示したものである。無線基地局AR−2およびAR−3も同様の構成を有する。無線基地局AR−1は、第1の送受信部210、第2の送受信部220、ハンドオーバ処理部230、無線基地局リソース情報記憶部240、無線チャネル管理部250、移動先無線基地局判定部260を備えている。
第1の送受信部210は、無線伝送路131に対するデータ送受信を行うための装置であり、無線伝送路の状態を監視するための受信状態監視部211を備えている。受信状態監視部211は、無線伝送路の状態が移動端末装置との通信を継続できないほど悪化したことを検知すると、ハンドオーバ処理部230に通知する機能を有する。
第2の送受信部220は、有線通信網140に対するデータ送受信を行うための装置である。ハンドオーバ処理部230は、Mibile IPおよびFast Mobile IPに基づいたネットワーク層レベルのハンドオーバ処理行うために使用する。
無線基地局リソース情報記憶部240は、近隣に位置する無線基地局から通知された無線リソース情報を記憶するために使用する。移動先無線基地局判定部260は、移動端末装置から通知された移動端末装置の要求無線リソース量と、無線基地局リソース情報記憶部230に記憶されている近隣無線基地局の無線リソース情報と、無線チャネル管理部にある無線チャネル使用状態に関する情報とを用いて、移動端末装置のハンドオーバ先となる無線基地局の候補を選定するための装置である。
無線チャネル管理部250は、移動端末装置との通信を行うために使用する無線伝送路の無線チャネルを管理するための装置である。さらに、無線チャネル管理部250は、移動端末装置や他の無線基地局からの要求に応じて、無線チャネルの確保や開放や予約に関する処理を行う機能を有する。
以降では、無線基地局がハンドオーバに係るメッセージを受信したときの動作について説明する。
(1)移動先無線基地局である場合:
a.移動端末装置上の通信セッションがコネクションレス通信である場合;
ハンドオーバ処理部230は、移動元無線基地局より送信されたHandover Initia te (HI) メッセージを受信すると、移動端末装置に割り当てる新しいIPアドレスに関する情報を含むHandover Acknowledgment (HACK)メッセージを生成し、移動元無線基地局に向けて送信する。また、ハンドオーバ処理部230は、移動端末装置がハンドオーバ実行後に送信するFast Neighbor Advertisement(F-NA) メッセージを受信すると、移動端末装置に向けたパケット送信を開始するための処理を実行する。
b.移動端末装置上の通信セッションがコネクションオリエンテッド通信である場合;
移動端末装置上の通信セッションがコネクションレス通信である場合の動作に加えて、無線チャネル管理部250は、移動元無線基地局が送信したリソース確保要求メッセージを受信するとリソース確保要求メッセージにより指定された無線リソースを満足できる無線チャネルの予約を行う。
(2)移動前無線基地局である場合:
a.移動端末装置上の通信セッションがコネクションレス通信である場合;
ハンドオーバ処理部230は、移動端末装置110が送信したコネクションレス通信に対する移動先基地局要請メッセージを受信すると、移動端末装置宛に届いたパケットを、移動先基地局要請メッセージで指定された移動先無線基地局に向けて転送するトンネルを生成するために、HIメッセージを移動先無線基地局に向けて送信し、移動先無線基地局から送信されるHACKメッセージを待つ。さらに、ハンドオーバ処理部230は、移動先無線基地局との間で通信ために使用する新しいIPアドレスに関する情報を含む移動先基地局広告メッセージを生成し、移動端末装置110に向けて送信する。また、ハンドオーバ処理部230は、移動端末装置110のハンドオーバ実行を意味するFast Binding Update(F-BU) メッセージを受信すると、応答としてFast Binding Acknowledgment(F-BACK) メッセージを送信する。以降、ハンドオーバ処理部230は、移動端末装置110宛パケットを移動先無線基地局に転送する処理を実行する。
b.移動端末装置上の通信セッションがコネクションオリエンテッド通信である場合;
ハンドオーバ処理部230は、コネクションオリエンテッド通信を行っている移動端末装置110が送信したコネクションオリエンテッド通信のための移動先基地局要請メッセージを受け取るか、もしくは受信状態監視部211より無線伝送路の伝送品質が悪化したことの通知を受けると、移動先候補となる無線基地局の選択を、移動先無線基地局判定部260に要求する。移動先無線基地局判定部260は、選択移動先基地局要請メッセージに含まれる通信セッションが要求するリソース量と、無線基地局リソース情報記憶部240により記憶されている他無線基地局のリソース情報と、無線チャネル管理部250により管理されている無線チャネル空情報とを利用して、移動先となる無線基地局を選択する。また、無線基地局リソース情報記憶部240は、移動端末装置110が送信したコネクションオリエンテッド通信のための移動先基地局要請移動先メッセージを受け取ると、移動先基地局要請移動先メッセージに含まれる各通信セッションのために要求された無線リソースを確保するためのリソース確保要求メッセージを移動先無線基地局に向けて送信する。
図3は図1を構成する移動端末装置(MN)110の構成例を示したものである。移動端末装置MNは、送受信部310、ハンドオーバ処理部320、移動先無線基地局判定部330、無線チャネル管理部340を備えている。送受信部310は、無線伝送路131に対するデータの送受信を行うための装置であり、無線伝送路の状態を監視するための受信状態監視部311を備えている。受信状態監視部311は、無線伝送路の状態が通信を継続できないほど悪化したことを検知すると、ハンドオーバ処理部320に通知する機能を有する。ハンドオーバ処理部320は、Mobile IP およびFast Mobile IPにもとづいたネットワーク層レベルのハンドオーバ処理を行うために使用する。
移動先無線基地局判定部330は、通信セッションが必要とする無線リソースや無線基地局のリソース情報などを用いて、移動先となる無線基地局を選定するための装置である。無線チャネル管理部340は、無線基地局との通信を行うために使用する無線チャネルの管理を行うための装置である。
図4は無線リソースの分散管理形態の場合における移動端末装置MNと無線基地局AR−1、AR−2、AR−3とに係るハンドオーバ手続きの概要を示したものである。ハンドオーバ処理は大きく分けて以下の5段階の手続きにより実現される。
(1)各無線基地局間の無線リソース情報を共有する、無線基地局間無線リソース情報交換手続き(図4の手続きP401)
(2)ハンドオーバの実行を決定し、ハンドオーバ実行の前処理を行う、ハンドオーバ実行開始手続き(図4の手続きP402)
(3)移動先となる無線基地局上に移動端末装置上で実行されている通信セッションが要求する無線リソースを確保するための、無線リソース確保手続き(図4の手続きP403)
(4)移動先となる無線基地局および移動先無線基地局との通信で用いる無線チャネルを通知する、ハンドオーバ移動先通知手続き(図4の手続きP404) (5)FMIPに基づくパケット転送処理を実行するFMIPパケット転送手続き(図4の手続きP405)。
図5は図4のP401として示す無線基地局間無線リソース情報手続きの処理手順の第1の例を示したものである。以降では、図2、図5、図7、図8を用いて本手順について詳細に説明する。
(ステップ1) 無線基地局AR−1の無線基地局間リソース情報交換部270は、無線基地局AR−2のリソース情報が必要であると判断すると、図7に示す形式の無線リソース情報要求メッセージを生成し、近隣にある無線基地局AR−2に向けて送信する(図5のメッセージ501)。
(ステップ2) 無線基地局AR−2の無線基地局間リソース情報交換部270は、無線リソース情報要求メッセージ501を受信すると、受信状態監視部211と無線チャネル管理部250が管理している無線リソースに関する情報を含んだ、図8に示す形式の無線リソース情報報告メッセージを生成し、無線基地局AR−1に向けて送信する(図5のメッセージ502)。
(ステップ3) 無線基地局AR−1の無線基地局間リソース情報交換部270は、無線リソース情報告メッセージ502を受け取ると、報告された無線リソース情報を無線基地局リソース情報記憶部240に記憶する(図5の手続き503)。
また、無線基地局AR−1は、無線基地局AR−3に対しても同様の手順を実行する。以上の手順により、例えば、無線基地局AR−1の移動先無線基地局判定部260の電源投入直後の時点で、他の無線基地局に関する情報を有していない場合に、即座に他無線基地局の情報を取得することが可能となる。
次に、図6は図4の無線基地局間無線リソース情報手続きP401の処理手順の第2の例を示したものである。以降では、図2、図6、図8を用いて、本手順について詳細に説明する。
(ステップ1) 無線基地局AR−1の無線基地局間リソース情報交換部270は、周期TAR1-AR2 で受信状態監視部211と無線チャネル管理部250が管理している無線チャネルに関する情報を含んだ無線リソース情報報告メッセージを生成し、無線基地局AR−2に対して送信することを繰り返す(図6のメッセージ601、605)。同様に、周期T AR1-AR3 で、無線基地局に対しても無線リソース情報報告メッセージ(602、606)を生成し、送信することを繰り返す。
(ステップ2) 無線基地局AR−2の無線基地局間リソース情報交換部270は、無線リソース情報告メッセージ602、606を受け取ると、報告された無線リソース情報を無線基地局リソース情報記憶部240に記憶する(図6の手続き611、616)。
また、無線リソース情報要求メッセージを送信する契機としては、周期的な送信に限るものではない。例えば図6の無線基地局AR−2の動作に示すように、内部の無線リソース割当状態変化613を契機として、無線基地局AR−1、AR−3に対して無線リソース情報要求メッセージを送信する方法もある(図6のメッセージ603、604)。
また、図5、図6に示す手順において、無線リソース情報報告メッセージを受け取った無線基地局の無線基地局リソース情報記憶部240に記録する情報としては、最近に受け取った無線リソース情報や、過去に受け取った無線リソース情報の変動に関する統計情報などがある。
図7に、図5で用いる無線リソース情報要求メッセージのパケット形式を示す。無線基地局AR−1は、無線リソース要求メッセージを意味する種別番号を含むメッセージを生成し、無線基地局AR−2、AR−3を宛先とする、例えばUDP/IPのパケットヘッダを付与し、有線通信網140へ送信する。
図8に、図5と図6で用いる無線リソース情報報告メッセージのパケット形式を示す。無線基地局はリソース要求メッセージを受信すると、基地局の無線リソースに関する情報を含むメッセージ801を生成し、無線リソース情報報告を意味する種別番号を含む情報を付与する。さらに、無線リソース情報報告メッセージの送信元無線基地局を宛先とする、例えばUDP/IPのパケットヘッダを付与し、有線通信網140へ送信する。
図9は図8の無線リソース情報801に含まれる詳細な情報の例を示したものである。無線品質情報として報告するものとしては、例えば、「無線通信システムが提供するサービス種別とそのために使用可能な空チャネル数」がある。また、別の情報としては、「ビット誤り率、SIR、データ伝送率、移動端末装置と無線基地局間の伝送遅延」のような無線基地局によって計測された無線伝送路の品質情報がある。また、さらに別の情報としては「無線システム種別識別子、無線周波数、スクランブルコード」のような無線基地局が移動端末装置との通信に使用する無線システムの種類に関するものがある。
次に、図10は図4の無線リソース確保手続きP403の処理手順の例を示したものである。以降では、図2、図36、図37を用いて、無線基地局AR−1が無線基地局AR−2に対して無線リソースの確保を要請する場合の手順について詳細に説明する。
(ステップ0) 図4のハンドオーバ実行開始手続きP402の結果として、無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、移動端末装置MNもしくは無線基地局AR−1の移動先無線基地局判定部260から移動先無線基地局としてAR−2を通知される。
(ステップ1) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、移動先無線基地局AR−2に向けたパケット転送のための準備処理を行った後、移動端末装置MNの識別子と移動端末装置MN上の通信セッションが要求する無線リソースに関する情報を含んだ、図36に示す形式のリソース確保要求メッセージを移動先無線基地局AR−2に向けて送信する(図10のメッセージ1001)。
(ステップ2) 無線基地局AR−2のハンドオーバ処理部230は、ソース確保要求メッセージ1001を受信すると、無線基地局より転送されるパケットを受け入れるための処理を行った後、無線チャネル管理部250に対してソース確保要求メッセージ1001に含まれる通信セッションの要求する無線リソースを満足する無線チャネルの確保させる(図10の手続き1011)。
(ステップ3) 無線基地局AR−2のハンドオーバ処理部230は、移動端末装置MNがハンドオーバ後に使用するIPアドレスに関する情報と無線基地局AR−1とAR−2との間におけるパケット転送に関する情報と移動端末装置MN上の通信セッションのために予約された無線チャネルのチャネル番号に関する情報を含んだ、図37に示す形式のリソース確保応答メッセージを無線基地局AR−1に向けて送信する(図10のメッセージ1002)。
また、無線基地局AR−2は、手続き1011の結果無線リソースを確保した時点で内部の無線リソース状態が変化するため、無線基地局AR−1、AR−3に対して、図8に示す無線リソース情報報告メッセージを送信している。
次に、図11は図4のハンドオーバ移動先通知手続きP404の処理手順の例を示したものである。以降では、図2、図3、図11、図35を用いて、ハンドオーバ移動先通知手続きについて詳細に説明する。
(ステップ0) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部は、無線リソース確保手続きP403の結果として、無線基地局AR−2が移動端末装置MNのために確保した無線チャネルに関する情報を取得している。
(ステップ1) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部は、移動端末装置MNが移動先無線基地局との通信に使用することになる確保された無線チャネルに関する情報とIPアドレスに関する情報とを含んだ、図35に示す形式の移動先無線基地局広告メッセージを移動端末装置MNに向けて送信する(図11の手続き1101)。
(ステップ2) 無線端末110のハンドオーバ処理部320と無線チャネル管理部340はそれぞれ、移動先無線基地局広告メッセージ1101により通知された新しいIPアドレスと無線チャネルに関する情報を取得し、ハンドオーバの実行に備える。
図41は図4のFMIPパケット転送手続きP405の詳細な手続きの1つの例を示したものである。本手続きは、FMIPを定義した非特許文献2により示されている手順を適用可能である。
図2と図3と図12と図32と図33と図34と図39を用いて、本発明の第1の実施例の手順を説明する。
(ステップ1) 移動端末装置MNの受信状態監視部311は、無線基地局AR−1、AR−2、AR−3が定期的に送信するビーコン信号を受信し、その受信状態を比較する(図12の手続き1211)。
(ステップ2) 移動端末装置MNは、受信状態監視部311が無線基地局AR−1より受信状態が十分に良い無線基地局があることを発見するか、もしくはハンドオーバ処理部320に対して無線端末MNのユーザよりハンドオーバ実行の命令が通知されると、ハンドオーバ実行準備を開始する(図12の手続き1212)。
(ステップ3) 移動端末装置MNの移動先無線基地局判定部330は、送受信部310により検知された無線基地局AR−1、AR−2、AR−3の識別子と、各無線基地局との通信品質情報と、移動端末装置MN上で実行されている通信セッション1〜4が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図32に示す形式の検出無線基地局通知メッセージを無線基地局AR−1に向けて送信する(図12のメッセージ1201)。
(ステップ4) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、検出無線基地局通知メッセージ1201を受信すると、移動先無線基地局判定部260を用いて移動先候補となる無線基地局としてAR−1、AR−2、AR−3を選択する。移動先無線基地局判定部260が移動先候補無線基地局を選択するための判断基準としては、検出無線基地局通知メッセージ1201により取得する情報と、無線基地局リソース情報記憶部240に記憶された他無線基地局の無線リソース情報と、それぞれの無線基地局を使った場合の課金情報、移動端末装置MNの各無線基地局に対するアクセス権限に関する情報が考えられる。
移動先無線基地局判定部260における移動先候補無線基地局の選択は、例えば以下のような手段をもって決定する。まず、無線基地局リソース情報記憶部240より取得した、無線基地局AR−1、AR−2、AR−3それぞれの「空き無線リソース量」と、移動端末装置MN上の各通信セッションの「必要とする無線リソースの量」とを比較し、移動端末装置MNが必要とする無線リソース量を提供可能な無線基地局を選択する。次に、選択した無線基地局からさらに、各無線基地局において予め設定されている「当該無線基地局を利用する場合の利用料金」と検出無線基地局通知メッセージ1201に含まれて通知される「課金限度」とを比較して、利用料金が課金限度よりも低い無線基地局を選択する。次に、選択した無線基地局からさらに、移動端末装置MNが契約している通信業者が提供する無線基地局であるか、または契約している通信業者とのローミング契約を結んでおり、移動端末装置MNが利用する権限を有する無線基地局を選択する。
(ステップ5) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだ図33に示す形式の移動先候補無線基地局通知メッセージを移動端末装置MNに向けて送信する(図12のメッセージ1202)。
(ステップ6) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局判定部330を用いて、移動先無線基地局として無線基地局AR−2を決定する(図12の手続き1214)。移動先無線基地局判定部330が移動先無線基地局を決定するための判断基準は、移動先候補無線基地局通知メッセージ1202に含まれる情報と受信状態監視部311により検出される各無線基地局からの受信状態がある。
移動先無線基地局判定部330における移動先候補無線基地局の選択は、例えば以下のような手段をもって決定する。まず、移動先候補無線基地局メッセージに含まれる、各移動先候補無線基地局の「通信品質情報」を比較し、最も通信品質の良い無線基地局を移動先無線基地局として決定する。
(ステップ7) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局AR−2の識別子と実行中の通信セッション1〜4が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図34に示す形式の移動先無線基地局要請メッセージを無線基地局AR−1に向けて送信する(図12のメッセージ1203)。
(ステップ8) 無線基地局AR−1は、図5として示した手順を用いて、無線基地局AR−2に対して無線リソースの確保を要求する(図12の手続きP403)。
(ステップ9) 無線基地局AR−1は、図6として示した手順を用いて、移動端末装置MNに対して、移動先無線基地局との通信で用いる無線チャネルとIPアドレスに関する情報を通知する(図12の手続きP404)。
図39は、本実施例において用いる、図32に示す形式の検出無線基地局通知メッセージと、図34に示す形式の移動先無線基地局要請メッセージとに含まれる、移動端末装置上の通信セッションが必要とする無線リソース量に含まれる詳細な情報を示したものである。移動端末装置が要求する無線リソース量には、送受信データのビット誤り率と、送受信データの伝送速度と、送受信データのデータ伝送遅延とが含まれ、さらに各項目の優先順位とが含まれる。
また、上記第1の実施例のステップ2、3において、移動端末装置MNが検出、通知する移動先候補無線基地局が1台しか無い場合、上記手続きのステップ3〜6を省略することも可能である。この場合における処理手順を、本発明の第2の実施例として図13に示す。
また、上記第1の実施例のステップ4において、無線基地局AR−1が選択した移動先候補無線基地局が1台しかない場合、上記手続きのステップ5〜7を省略することも可能である。この場合における処理手順を、本発明の第3の実施例として図14に示す。
上記した第3の実施例に示した手順に加え、無線基地局AR−1が定期的に周辺無線基地局の無線リソース情報を無線端末MNに対して通知する方式考えられる。この場合における処理手順を、本発明の第4の実施例として図15に示し、以下で詳細に説明する。
(ステップ1) 移動端末装置MNの受信状態監視部311は、無線基地局AR−1、AR−2、AR−3が定期的に送信するビーコン信号を受信し、その受信状態を測定する(図15の手続き1511)。
(ステップ2) 無線基地局AR−1の移動先無線基地局判定部260は、無線基地局間無線リソース情報交換手続きP401で取得した周辺無線基地局の無線リソース情報を、図33に示す形式の移動先候補無線基地局メッセージを用いて、移動端末装置MNへ定期的に通知する(図15のメッセージ1501)。
(ステップ3) 移動端末装置MNの移動先無線基地局判定部330は、受信状態監視部311により無線基地局AR−1より受信状態が十分に良い無線基地局が検出されたことを通知されると、ハンドオーバの実行を決定する(図15の手続き15111512)。
(ステップ4) 移動端末装置MNの移動先無線基地局判定部330は、移動先候補無線基地局メッセージ1501により取得した無線基地局の無線リソース情報を利用して、無線基地局AR−2を移動先無線基地局として決定する(図15の手続き15121513)。
(ステップ5) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局AR−2の識別子と実行中の通信セッション1〜4が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図34に示す形式の移動先無線基地局要請メッセージを無線基地局AR−1に向けて送信する(図15のメッセージ1502)。
(ステップ6) 無線基地局AR−1は、図5として示した手順を用いて、無線基地局AR−2に対して無線リソースの確保を要求する(図15の手続きP403)。
(ステップ7) 無線基地局AR−1は、図11として示した手順を用いて、移動端末装置MNに対して、移動先無線基地局との通信で用いる無線チャネルとIPアドレスに関する情報を通知する(図15の手続きP404)。
上記第1〜第4の各実施例では、ハンドオーバの開始決定を移動端末装置側が行う。一方で、ハンドオーバの開始を無線網側で行う方式も考えられる。
図2と図3と図16と図32と図33と図34を用いて、本発明の第5の実施例の手順を説明する。
(ステップ1) 移動端末装置MNの受信状態監視部311は、無線基地局AR−1、AR−2、AR−3が定期的に送信するビーコン信号を受信し、その受信状態を測定する(図16の手続き1611)。
(ステップ2) 移動端末装置の移動先無線基地局判定部330は、送受信部310により検知された無線基地局AR−1、AR−2、AR−3の識別子と、各無線基地局との通信品質情報と、移動端末装置MN上で実行されている通信セッション1〜4が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図32に示す形式の検出無線基地局通知メッセージを無線基地局AR−1に向けて定期的に送信する(図16のメッセージ1601)。
(ステップ3) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、無線基地局リソース情報記憶部240に記憶されている他の無線基地局のリソース情報と、検出無線基地局通知メッセージを無線基地局1601により取得した移動端末装置MNの受信状態を用いて、ハンドオーバの実行を決定する(図16の手続き1612)。
(ステップ4) 無線基地局AR−1の移動先無線基地局判定部260は、移動先候補無線基地局を選択する(図16の手続き1613)。
(ステップ5) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだ図33に示す形式の移動先候補無線基地局通知メッセージを移動端末装置MNに向けて送信する(図16のメッセージ1602)。
(ステップ6) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局判定部330を用いて、移動先無線基地局として無線基地局AR−2を決定する(図16の手続き1614)。
(ステップ7) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局AR−2の識別子と実行中の通信セッション1〜4が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図34に示す形式の移動先無線基地局要請メッセージを無線基地局AR−1に向けて送信する(図16のメッセージ1603)。
(ステップ8) 無線基地局AR−1は、図5として示した手順を用いて、無線基地局AR−2に対して無線リソースの確保を要求する(図16の手続きP403)。
(ステップ9) 無線基地局AR−1は、図11として示した手順を用いて、移動端末装置MNに対して、移動先無線基地局との通信で用いる無線チャネルとIPアドレスに関する情報を通知する(図16の手続きP404)。
また、上記第5の実施例のステップ4において、移動先無線基地局判定部260によって選択された移動先候補無線基地局が1台しかない場合、上記手続きのステップ5〜8を省略することも可能である。この場合における処理手順を、本発明の第6の実施例として図17に示す。
上記第1〜6の各実施例では、移動端末装置または無線基地局により移動先無線基地局を決定してから、移動先無線基地局の無線リソースを確保する方式を用いている。これらの方式では、特に移動端末装置から移動先無線基地局要請メッセージが送信される場合、無線基地局は、移動先無線基地局広告メッセージを移動端末装置に向けて送信する前に、必ず移動先無線基地局との間で無線リソース確保手続きを行う必要がある。
そこで、移動先候補無線基地局が選択された時点で、あらかじめすべての移動先候補無線基地局の無線リソースを確保することにより、無線基地局における移動先無線基地局要請メッセージの受信から、移動先無線基地局広告メッセージの送信までの時間を短縮する方式が考えられる。本方式に基づく処理手順を、本発明の第7の実施例として図18に示し、以下で詳細に説明する。
(ステップ1) 移動端末装置MNの受信状態監視部311は、無線基地局AR−1、AR−2、AR−3が定期的に送信するビーコン信号を受信し、その受信状態を比較する(図18の手続き1811)。
(ステップ2) 移動端末装置MNは、受信状態監視部311が無線基地局AR−1より受信状態が十分に良い無線基地局があることを発見するか、もしくはハンドオーバ処理部320に対して無線端末MNのユーザよりハンドオーバ実行の命令が通知されると、ハンドオーバ実行準備を開始する(図18の手続き1812)。
(ステップ3) 移動端末装置MNの移動先無線基地局判定部330は、送受信部310により検知された無線基地局AR−1、AR−2、AR−3の識別子と、各無線基地局との通信品質情報と、移動端末装置MN上で実行されている通信セッション1〜4が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図32に示す形式の検出無線基地局通知メッセージを無線基地局AR−1に向けて送信する(図18のメッセージ1801)。
(ステップ4) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、検出無線基地局通知メッセージ1801を受信すると、移動先無線基地局判定部260を用いて移動先候補となる無線基地局としてAR−1、AR−2、AR−3を選択する(図18の手続き1813)。移動先無線基地局判定部260が移動先候補無線基地局を選択するための判断基準としては、検出無線基地局通知メッセージ1301により取得する情報と、無線基地局リソース情報記憶部240に記憶された他無線基地局の無線リソース情報と、それぞれの無線基地局を使った場合の課金情報、移動端末装置MNの各無線基地局に対するアクセス権限に関する情報が考えられる。
(ステップ5) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、上記ステップ4において選択した無線基地局AR−2、AR−3それぞれに対して、図5として示した手順を用いて、無線基地局AR−2に対して無線リソースの確保を要求する(図18の手続きP403)。
(ステップ6) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、移動先候補無線基地局AR−1、AR−2、AR−3の通信品質に関する情報を含んだ図33に示す形式の移動先候補無線基地局通知メッセージを移動端末装置MNに向けて送信する(図18のメッセージ1802)。
(ステップ7) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局判定部330を用いて、移動先無線基地局として無線基地局AR−2を決定する(図18の手続き1814)。移動先無線基地局判定部330が移動先無線基地局を決定するための判断基準としては、移動先候補無線基地局通知メッセージ1802に含まれる情報と受信状態監視部311により検出される各無線基地局からの受信状態がある。
(ステップ8) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局AR−2の識別子と実行中の通信セッション1〜4が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図34に示す形式の移動先無線基地局要請メッセージを無線基地局AR−1に向けて送信する(図18のメッセージ1803)。
(ステップ9) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、移動先無線基地局要請メッセージ1803を受信すると、図11として示した手順を用いて、移動端末装置MNに対して、移動先無線基地局との通信で用いる無線チャネルとIPアドレスに関する情報を通知する(図18の手続きP404)。
(ステップ10) 無線基地局AR−1のハンドオーバ処理部230は、移動端末装置MNのハンドオーバ完了後に、開放する無線チャネルの番号に関する情報を含んだ、図40に示す形式のリソース開放要求メッセージを移動先無線基地局として選択されなかった無線基地局AR−3に向けて送信する(図18のメッセージ1825)。
(ステップ11) 無線基地局AR−3のハンドオーバ処理部230は、リソース開放要求メッセージ1825を受信すると、リソース開放要求メッセージで指定された無線チャネルを開放する(図18の手続き1833)。
上記の第1〜7の各実施例では、各無線基地局は内部に、他無線基地局のリソース情報を記憶するための手段を備えている必要がある。一方、無線基地局の構成コストを低くすることを目的として、無線基地局は他無線基地局の無線リソース情報を記憶しないという方式も考えられる。本方式に基づく処理手順を、本発明の第8の実施例として以下に説明する。
図19は、本発明の第8の実施例における無線基地局の構成例を示している。図19に示す無線基地局の各部位の機能は、図3において示した本発明の第1の実施例における無線基地局の構成例における同名の部位と同様である。図20は、本実施例における処理手順を示したものである。本実施例の手順は、図13として示した本発明の第1の実施例と同様の手続きによりハンドオーバ処理を実現するが、以下の点が異なる。
すなわち、事前に無線基地局間で無線リソース情報の交換を行っていないこと、また無線基地局AR−1の移動先無線基地局判定部1960が移動端末装置MNより検出無線基地局通知メッセージ2001を受信すると、図6に示す手段を用いた無線基地局間無線リソース情報交換手続き(図20のP401)により他無線基地局のリソース情報を収集し、移動先候補無線基地局を決定すること、である。
図20に示した本発明の第8の実施例では、移動端末装置MNがハンドオーバの開始を決定するが、無線基地局側が移動端末装置からの定期的なレポートを受信し、ハンドオーバを決定する方式も考えられる。本方式に基づく手順を本発明の第9の実施例として、図21に示す。なお、図21の無線基地局AR−1で実行される移動先無線基地局候補選択手続きで選択される移動先無線基地局が1台である場合には、移動先候補無線基地局通知メッセージ2102、移動先無線基地局決定手続き2114、移動先無線基地局要請メッセージ2103を省略することが可能である。
これまでに説明した、本発明の第1〜9の各実施例では、無線リソース管理機能を各無線基地局に分散させる方式を用いている。一方、無線リソースの管理を集中して行う独立ノードを用いる方式も考えられる。以降では、無線リソースの集中管理方式に基づくハンドオーバ手順について説明する。
図22は無線リソースの集中管理方式を用いた場合における、無線通信システム全体の構成例を示したものである。図22に示す無線通信システムは、移動端末装置MN、無線基地局AR−11、AR−12、AR−13、無線リソース管理装置RRMSから構成される。移動端末装置MNの構成は図3に示したものと同様である。
図23は、図22の無線リソース管理装置RRMSの構成例を示したものである。無線リソース管理措置は、送受信部2310、ハンドオーバ処理部2320、基地局リソース情報記憶部2330、移動先基地局判定部2340、無線リソース管理処理部2350を備えている。送受信部2310は、図22の有線網に対するデータ送受信を行うための装置である。ハンドオーバ処理部2320は、移動端末装置MNや無線基地局AR−11、AR−12、AR−13から受け付けるMIPやFMIPに基づいたハンドオーバ処理を行うために使用する。
基地局リソース情報記憶部2330は、図22の有線網に接続された無線基地局AR−11、AR−12、AR−13の無線リソースに関する情報を記憶するために使用する。移動先基地局判定部2340は、移動端末装置から通知された移動端末装置の要求無線リソース量と、無線基地局リソース情報記憶部2330に記憶されている無線基地局の無線リソース情報とを用いて、移動端末装置のハンドオーバ先となる無線基地局の候補を選定するための装置である。無線リソース管理処理部2350は、移動端末装置や無線基地局から受け付ける無線リソース確保や開放や情報交換に関するメッセージに応じた処理を行う。
図24は、図22を構成する無線基地局AR−11の構成例を示したものである。無線基地局AR−12およびAR−13も同様の構成を有する。無線基地局AR−11は、第1の送受信部2410、第2の送受信部2420、ハンドオーバ処理部2430、無線チャネル管理部2450を備えている。また、第1の送受信部2410は、無線伝送路の状態を監視するための受信状態監視部2411を備えている。各部位の機能は、図2として説明した無線基地局の同名の部位と同様である。
次に、図25は、無線リソース管理装置により無線リソースの集中管理を行った場合における、移動端末装置MNと無線基地局AR−11、AR−12、AR−13と無線リソース管理装置RRMSに係るハンドオーバ手続きの概要を示したものである。ハンドオーバの処理は大きく分けて以下の5段階の手続きにより実現される。
(1)各無線基地局の無線リソース情報を無線リソース管理装置に報告する無線リソース情報報告手続き(手続きP701)。
(2)ハンドオーバの実行を決定し、ハンドオーバ実行の前処理を行うハンドオーバ実行開始手続き(手続きP−702)。
(3)移動先となる無線基地局でコネクションオリエンテッド通信が要求する無線リソースを確保するための無線リソース確保手続き(手続きP703)。
(4)移動先となる無線基地局および移動先無線基地局との通信で用いる無線チャネルを通知するハンドオーバ移動先通知手続き(手続きP704)。
(5)FMIPに基づくパケット転送処理を実行するFMIPパケット転送手続き(手続きP705)。
図26は、図25のP701として示す無線リソース情報報告手続きの処理手順の詳細な手順について、第1の例を示したものである。以降では、図7、図8、図23、図24、図26を用いて、本手順について詳細に説明する。
(ステップ1) 無線リソース管理装置RRMSの無線リソース管理処理部2350は、例えば起動直後で基地局リソース情報記憶部2330に何も情報を持たない場合に、無線基地局AR−12のリソース情報が必要であると判断すると、図7に示す形式の無線リソース情報要求メッセージを生成し、無線基地局AR−11に向けて送信する(図26のメッセージ2601)。
(ステップ2) 無線基地局AR−11の無線チャネル管理部2450は、無線リソース情報要求メッセージ2601を受信すると、受信状態監視部2411と無線チャネル管理部2450が管理している無線リソースに関する情報を含んだ、図8に示す形式の無線リソース情報報告メッセージを生成し、無線リソース管理装置RRMSに向けて送信する(図26のメッセージ2602)。
(ステップ3) 無線リソース管理装置RRMSの無線リソース管理処理部2350は、無線リソース情報報告メッセージ2602を受け取ると、報告された無線リソース情報を無線基地局リソース情報記憶部2330に記憶する(図26の手続き2611)。
また、無線リソース管理装置RRMSは、無線基地局AR−12、AR−13に対しても同様の手続きにより無線リソース情報を収集する。
次に、図27は、図25の手続きP701として示した無線リソース情報報告手続きの処理手順の詳細な手順に関する第2の例を示したものである。以降では、図8、図23、図24、図27を用いて、本手順について詳細に説明する。
(ステップ1) 無線基地局AR−11の無線チャネル管理部2450は、周期TAR1-RRMSで受信状態監視部2411と無線チャネル管理部2450が管理している無線チャネルに関する情報を含む無線リソース情報報告メッセージ(図27のメッセージ2701、2703)を生成し、無線リソース管理装置RRMSに対して送信することを繰り返す。
(ステップ2) 無線リソース管理装置RRMSの無線リソース管理処理部2350は、無線リソース情報告メッセージ2701、2703を受け取ると、報告された無線リソース情報を無線基地局リソース情報記憶部2330に記憶する(図27の手続き2711、2714)。
無線リソース情報要求メッセージを送信する契機としては、周期的な送信に限るものではない。例えば図27の無線基地局AR−12の動作に示すように、内部の無線リソース割当状態変化2712を契機として、無線リソース管理装置RRMSに対して無線リソース情報要求メッセージを送信する方法もある(図27のメッセージ2702)。
図3と図8と図9と図23と図24と図28と図32と図33と図34を用いて、本発明の第10の実施例の手順を説明する。
(ステップ1) 移動端末装置MNの受信状態監視部311は、無線基地局AR−11、AR−12、AR−13が定期的に送信するビーコン信号を受信し、その受信状態を比較する(図28の手続き2811)。また、無線リソース管理装置RRMSは、移動端末装置MNの周辺に存在する無線基地局の識別子と、各無線基地局の無線基地局情報を含んだ図42に示す形式の周辺無線基地局情報広告メッセージを、無線端末MNに対して定期的に通知する(図28のメッセージ2805)。
無線基地局情報4201として通知される情報の具体的な内容は、図8及び図9に示す無線リソース情報報告メッセージの無線リソース情報と同様である。
(ステップ2) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部は、受信状態監視部311が無線基地局AR−11より受信状態が十分に良い無線基地局があることを発見するか、もしくはハンドオーバ処理部320に対して無線端末MNのユーザよりハンドオーバ実行の命令が通知されると、ハンドオーバ実行準備を開始する(図28の手続き2812)。
(ステップ3) 移動端末装置MNの移動先無線基地局判定部330は、送受信部310により検知された無線基地局AR−11、AR−12、AR−13の識別子と、各無線基地局との通信品質情報と、移動端末装置MN上で実行されている通信セッション1〜4が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図32に示す形式の検出無線基地局通知メッセージを無線リソース管理装置RRMSに向けて送信する(図28のメッセージ2801)。
(ステップ4) 無線リソース管理装置RRMSの移動先無線基地局判定部2340は検出無線基地局通知メッセージ2801を受信すると、移動先無線基地局判定部2340を用いて移動先候補となる無線基地局としてAR−11、AR−12、AR−13を選択する(図28の手続き2813)。
移動先無線基地局判定部2340が移動先候補無線基地局を選択するための判断基準としては、検出無線基地局通知メッセージ2801により取得する情報と、無線基地局リソース情報記憶部2330に記憶された無線基地局の無線リソース情報と、それぞれの無線基地局を使った場合の課金情報、移動端末装置MNの各無線基地局に対するアクセス権限に関する情報が考えられる。
(ステップ5) 無線リソース管理装置RRMSの移動先無線基地局判定部2340は、移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだ、図33に示す形式の移動先候補無線基地局通知メッセージを移動端末装置MNに向けて送信する(図28のメッセージ2802)。
(ステップ6) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局判定部330を用いて、移動先無線基地局として無線基地局AR−12を決定する(図28の手続き2814)。移動先無線基地局判定部330が移動先無線基地局を決定するための判断基準は、移動先候補無線基地局通知メッセージ1302に含まれる情報と受信状態監視部311により検出される各無線基地局からの受信状態がある。
(ステップ7) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局AR−12の識別子と実行中の通信セッション1〜4が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図34に示す形式の移動先無線基地局要請メッセージを無線基地局AR−11に向けて送信する(図28のメッセージ2803)。
(ステップ8) 無線基地局AR−11は、図5として示した手順を用いて、無線基地局AR−12に対して無線リソースの確保を要求する(図28の手続きP703)。さらに、無線基地局AR−12は、無線リソース状態が変化したことを、無線リソース管理装置RRMSに報告し(図28のメッセージ2804)、無線リソース管理装置RRMSは内部情報の更新を行う(図28の2815)。
(ステップ9) 無線基地局AR−11は、図6として示した手順を用いて、移動端末装置MNに対して、移動先無線基地局との通信で用いる無線チャネルとIPアドレスに関する情報を通知する(図12の手続きP704)。
また、移動端末装置MNと無線リソース管理装置RRMSが直接通信できない場合も考えられる。このような場合、図31に示すように、本手順における移動端末装置MNと無線リソース管理装置RRMS間の通信を、移動持つ無線基地局AR−11が中継する方式もありうる。また、ステップ1で無線基地局RRMSが必ずしも周辺無線基地局情報広告メッセージを送信する必要は無い。
本発明の第10の実施例において、ステップ3において検出無線基地局として選択された無線基地局が1台しかない場合、上記第10の実施例の手続きのステップ4〜7を省略することも可能である。ハンドオーバ実行要請メッセージを受信した無線基地局AR−11のハンドオーバ処理部は、無線リソース確保手続きP703、ハンドオーバ移動先通知手続きを実行して、ハンドオーバ処理を完成させる。これを、本発明の第11の実施例として図29に示す。
図23と図24と図30と図32と図33と図34と図38と図40を用いて、本発明の第12の実施例を示す。
(ステップ1) 移動端末装置MNの受信状態監視部311は、無線基地局AR−11、AR−12、AR−13が定期的に送信するビーコン信号を受信し、その受信状態を測定する(図30の手続き3011)。
(ステップ2) 移動端末装置MNの移動先無線基地局判定部330は、送受信部310により検知された無線基地局AR−11、AR−12、AR−13の識別子と、各無線基地局との通信品質情報と、移動端末装置MN上で実行されている通信セッション1〜4が必要とするリソース情報に関する情報を含んだ、図32に示す形式の検出無線基地局通知メッセージを無線リソース管理装置RRMSに向けて定期的に送信する(図30のメッセージ3001)。
(ステップ3) 無線リソース管理装置RRMSのハンドオーバ処理部2320は、無線基地局リソース情報記憶部2330に記憶されている無線基地局のリソース情報と、検出無線基地局通知メッセージ3001により取得した、移動端末装置MNの受信状態を用いて、ハンドオーバの実行を決定する(図30の手続き3012)。
(ステップ4) 無線リソース管理装置RRMSの移動先無線基地局判定部2340は、移動先候補無線基地局として無線基地局AR−11、AR−12、AR−13を選択する(図30の手続き3013)。
(ステップ5) 無線リソース管理装置RRMSの無線リソース管理処理部2230は、前記ステップ4において選択した全ての移動先候補無線基地局に対して、検出無線基地局通知メッセージ3001より取得した無線移動端末MNの要求無線リソースを確保するための手続きを実行する(図30の手続きP703)。
(ステップ6) 無線リソース管理装置RRMSのハンドオーバ処理部2320は、移動先候補無線基地局AR−11、AR−12、AR−13の通信品質に関する情報を含んだ、図33に示す形式の移動先候補無線基地局通知メッセージを移動端末装置MNに向けて送信する(図30のメッセージ3002)。
(ステップ7) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局判定部330を用いて、移動先無線基地局として無線基地局AR−12を決定する(図30の手続き3014)。移動先無線基地局判定部330が移動先無線基地局を決定するための判断基準としては、移動先候補無線基地局通知メッセージ3002に含まれる情報と受信状態監視部311により検出される各無線基地局からの受信状態がある。
(ステップ8) 移動端末装置MNのハンドオーバ処理部320は、移動先無線基地局AR−12の識別子と実行中の通信セッション1〜4が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図34に示す形式の移動先無線基地局要請メッセージを無線リソース管理装置RRMSに向けて送信する(図30のメッセージ3003)。
(ステップ9) 無線リソース管理装置RRMSのハンドオーバ処理部2320は、移動元無線基地局であるAR−11に対して、移動先無線基地局AR−12の識別子と、移動端末装置MNの要求無線リソース量とを含んだ、図38に示す形式のハンドオーバ実行要請メッセージを送る(図30のメッセージ3004)。更に、無線基地局AR−13に対して、ステップ5において確保した無線リソースを開放するために、開放する無線チャネル情報を含んだ、図40に示す形式のリソース開放要求メッセージを送信する(図30のメッセージ3005)。
無線基地局AR−13の無線チャネル管理部2450は、リソース開放要求メッセージ3005を受信すると、指定された無線チャネルを開放する(図30の手続き3015)。
(ステップ10) 無線基地局AR−11のハンドオーバ処理部は、図6として示した手順を用いて、移動端末装置MNに対して、移動先無線基地局AR−12との通信で用いる無線チャネルとIPアドレスに関する情報を通知する(図30の手続P704)。
これまでに説明した、第1〜第12の実施例において、移動端末装置MNは、無線基地局の送信するビーコン信号を漏らさず検知するために、移動端末装置MNが対応している全ての無線周波数やスクランブルコードを全て走査する必要がある。
これは、移動端末装置MNの位置では電波が到達していない無線基地局に対する走査まで実行することになるため、移動端末装置MNは、周辺無線基地局探索または監視のために無用な処理時間を消費し、また無用な電力消費を負うことになる。
移動端末装置に対して、走査または監視する無線システムの情報(無線周波数またはスクランブルコード)を予め通知することで、これらの無用な処理時間や電力消費を抑制することが可能となる。
図43に、このような場合における無線通信システム全体の構成例を示したものである。図43の無線通信システムは、移動端末装置MN、無線基地局AR−21,AR−22,AR−23、無線伝送路、有線網から成る。無線基地局AR−21,AR−22,AR23の構成は、図2として示すものと同様である。移動端末装置MNの構成は、図3として示すものと同様である。
無線基地局AR−21,AR−22,AR−23はそれぞれ、互いに異なる周波数f1,f2,f3のビーコン信号を定期的に送信している。移動端末装置MNは、無線基地局AR−21と無線伝送路を介して接続している。また、移動端末装置MNは、無線基地局AR−21とAR−22からのビーコン信号は検出できるが、無線基地局AR−23からのビーコン信号は検出できない位置にある。つまり、無線基地局AR−21とAR−22は互いに隣接関係にあるが、無線基地局AR−21とAR−23は隣接関係になっていない。
図2と図3と図32と図33と図34と図39と図42と図44を用いて、本発明の第13の実施例の手順を説明する。提示する実施例では、2種類の無線周波数に対応した移動端末装置を挙げているが、これは2種類に限定するものではなく、また異なる無線通信方式を装備する場合にも適用可能である。
(ステップ1) 移動端末装置MNの受信状態監視部311は、現在接続している無線基地局AR−21が定期的に送信する周波数f1のビーコン信号のみを受信し、受信状態を監視する(図44の手続き4411,4412)。周波数f2で送信されている、無線基地局AR−22からのビーコン信号は無視する。
(ステップ2) 無線基地局AR−21の移動先無線基地局判定部260は、隣接する無線基地局の無線基地局情報を含んだ、図42に示す形式の周辺無線基地局情報交換メッセージを移動端末装置MNに向けて定期的に送信する(図44のメッセージ4401)。周辺無線基地局情報交換メッセージには、無線基地局AR−21およびAR−22の識別子と、それぞれの無線基地局が送信するビーコン信号の周波数f1およびf2が格納されている。
(ステップ3) 移動端末装置MNの受信状態監視部311は、受信した周辺無線基地局情報交換メッセージにより通知された無線基地局AR−22の送信する周波数f2のビーコン信号も受信するように設定を変更する(図44の手続き4413)。
(ステップ4) 以降、移動端末装置MNの受信状態監視部311は、無線基地局AR−21が定期的に送信する周波数f1のビーコン信号と無線基地局AR−22が定期的に送信する周波数f2のビーコン信号の受信状態を監視する(図44の手続き4414,4415,4416)。以降は、例えば図12に示した本発明の第1の実施例と同様の手続きによって、ハンドオーバの処理を完了させる。
他の無線システムの構成として、図45に示す構成例もある。図45の無線通信システムは、移動端末装置MN、無線基地局AR−31,AR−32,AR−33、無線リソース管理装置RRMS、無線伝送路、有線網から成る。無線基地局AR−31,AR−32,AR−33の構成は、図24として示すものと同様である。移動端末装置MNの構成は、図3として示すものと同様である。無線リソース管理装置RRMSの構成は、図23として示すものと同様である。無線基地局AR−31,AR−32,AR−33は、図43に示す無線通信システムの場合と同様に、それぞれ異なる周波数f1,f2,f3のビーコン信号を定期的に送信している。移動端末装置MNは、無線基地局AR−31と無線伝送路を介して接続している。
また、移動端末装置MNは、無線基地局AR−31とAR−32からのビーコン信号は検出できるが、無線基地局AR−33からのビーコン信号は検出できない位置にある。つまり、無線基地局AR−31とAR−32は互いに隣接関係にあるが、無線基地局AR−31とAR−33は隣接関係になっていない。
図3と図23と図24と図42と図46を用いて、本発明の第14の実施例の手順を説明する。提示する実施例では、2種類の無線周波数に対応した移動端末装置を挙げているが、これは2種類に限定するものではなく、また異なる無線通信方式を装備する場合にも適用可能である。
(ステップ1) 移動端末装置MNの受信状態監視部311は、現在接続している無線基地局AR−31が定期的に送信する周波数f1のビーコン信号のみを受信し、受信状態を監視する(図46の手続き4611,4612)。周波数f2で送信されている、無線基地局AR−32からのビーコン信号は無視する。
(ステップ2) 無線リソース管理装置RRMSの移動先無線基地局判定部2340は、隣接する無線基地局の無線基地局情報を含んだ、図42に示す形式の周辺無線基地局情報交換メッセージを移動端末装置MNに向けて定期的に送信する(図46のメッセージ4601)。周辺無線基地局情報交換メッセージには、無線基地局AR−31およびAR−32の識別子と、それぞれの無線基地局が送信するビーコン信号の周波数f1およびf2が格納されている。
(ステップ3) 移動端末装置MNの受信状態監視部311は、受信した周辺無線基地局情報交換メッセージにより通知された無線基地局AR−32の送信する周波数f2のビーコン信号も受信するように設定を変更する(図46の手続き4613)。
(ステップ4) 以降、移動端末装置MNの受信状態監視部311は、無線基地局AR−31が定期的に送信する周波数f1のビーコン信号と無線基地局AR−32が定期的に送信する周波数f2のビーコン信号の受信状態を監視する(図46の手続き4614,4615,4616)。以降は、例えば図29に示した本発明第11の実施例と同様の手続きによって、ハンドオーバの処理を完了させる。
以上述べた基地局や移動端末装置、更には無線リソース管理装置等における各動作は、予めプログラムとして動作手順をROM等の記録媒体に格納しておき、これをコンピュータであるCPUにより読取らせて実行するよう構成されるものであることは勿論である。
本発明の第1〜第9の各実施例における無線通信システム全体のブロックを示す図である。 本発明の第1〜第7の各実施例における無線基地局の構成例を示す図である。 本発明の第1〜第11の各実施例における移動端末装置の構成例を示す図である。 本発明の第1〜第7の各実施例におけるハンドオーバ手続き全体の概要を示した図である。 図4のリソース情報交換手続きについての詳細な手順の第1の形態を示した図である。 図4のリソース情報交換手続きについての詳細な手順の第2の形態を示した図である。 本発明における無線リソース情報要求メッセージのパケット形式を示した図である。 本発明における無線リソース情報報告メッセージのパケット形式を示した図である。 本発明における無線リソース情報報告メッセージのパケットに含まれる無線リソース情報の詳細な内容を示した図である。 本発明の第1〜第9の各実施例における無線リソース確保手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第1〜第9の各実施例におけるハンドオーバ移動先通知手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第1の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第2の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示したも図である。 本発明の第3の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第4の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第5の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第6の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第7の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第8、第9の各実施例における無線基地局の構成例を示した図である。 本発明の第8の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第9の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第10、第11の各実施例における無線通信システム全体のブロック構成例を示す図である。 本発明の第10、第11の各実施例における無線リソース管理装置の構成例を示す図である。 本発明の第10、第11の各実施例における無線基地局の構成例を示す図である。 本発明の第10、第11の各実施例におけるハンドオーバ手続き全体の概要を示した図である。 本発明の第10、第11の各実施例における無線リソース情報報告手続きの詳細な手順の第1の形態を示した図である。 本発明の第10、第11の各実施例における無線リソース情報報告手続きの詳細な手順の第2の形態を示した図である。 本発明の第10の実施例におけるハンドオーバ手続きについて、移動端末装置MNがハンドオーバを決定する場合における詳細な手順を示した図である。 本発明の第11の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第12の実施例におけるハンドオーバ手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明の第10の実施例におけるハンドオーバ手続きについて、移動端末装置MNと無線リソース管理装置RRMSが直接通信できない場合の手順を示した図である。 本発明における検出無線基地局通知メッセージのパケット形式を示した図である。 本発明における移動先候補無線基地局通知メッセージのパケット形式を示した図である。 本発明における移動先無線基地局要請メッセージのパケット形式を示した図である。 本発明における移動先無線基地局広告メッセージのパケット形式を示した図である。 本発明におけるリソース確保要求メッセージのパケット形式を示した図である。 本発明におけるリソース確保応答メッセージのパケット形式を示した図である。 本発明におけるハンドオーバ実行要請メッセージのパケット形式を示した図である。 図32、図34〜図38の移動端末装置上の通信セッションが必要とする無線リソース量のフィールドに含まれる具体的な項目を詳細に示した図である。 本発明におけるリソース開放要求メッセージのパケット形式を示した図である。 本発明の第1〜第4の各実施例におけるFMIPパケット転送手続きについての詳細な手順を示した図である。 本発明における周辺無線基地局情報広告メッセージのパケット形式を示した図である 本発明の第13の実施例における無線通信システム全体のブロック構成例を示す図である。 本発明の第13の実施例におけるハンドオーバ手続きの詳細な手順を示した図である。 本発明の第14の実施例における無線通信システム全体のブロック構成例を示す図である。 本発明の第14の実施例におけるハンドオーバ手続きの詳細な手順を示した図である。
符号の説明
110 移動端末装置
121〜123 無線基地局
131、132 無線伝送路
140 有線網
210、1910、2410 無線基地局の第1の送受信部
211、1911、2411 無線基地局の第1の送受信部の受信状態監視部 220、1920、2420 無線基地局の第2の送受信部
230、1930、2430 無線基地局のハンドオーバ処理部
240 無線基地局の無線基地局リソース情報記憶部
250、1950、2450 無線基地局の無線チャネル管理部
260、1960 無線基地局の移動先無線基地局判定部
310 移動端末装置の送受信部
311 移動端末装置の送受信部の受信状態監視部
320 移動端末装置のハンドオーバ処理部
330 移動端末装置の移動先無線基地局判定部
340 移動端末装置の無線チャネル管理部

Claims (13)

  1. 複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける無線基地局であって、前記第1の無線基地局は、前記複数の無線基地局の内、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、定期的に報知することを特徴とする無線基地局。
  2. 複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける移動端末装置であって、前記移動端末装置は、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として受信し、前記隣接無線基地局システム情報により指示された無線基地局を、移動先無線基地局の候補として探索対象とすることを特徴とする移動端末装置。
  3. 複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける移動通信方法であって、前記無線移動端末装置が、その接続する無線基地局を前記複数の無線基地局に含まれる第2の無線基地局へ変更することであるハンドオーバを実現するために、前記第1の無線基地局は、前記複数の無線基地局の内、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、定期的に報知し、前記移動端末装置は、通常は1つの無線システムのみを有効にして通信を行い、前記第1の無線基地局より送信された前記隣接無線基地局システム情報を受信すると、前記受信した隣接無線基地局システム情報により、異なる無線システムを使用している異種無線システム隣接無線基地局が存在することを検知すると、前記異種無線システム隣接無線基地局が使用している無線システムも有効にして、移動先候補無線基地局を探索することを特徴とする無線移動通信方法。
  4. 複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されてネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける移動通信方法であって、前記無線移動端末装置が、その接続する無線基地局を前記複数の無線基地局に含まれる第2の無線基地局へ変更することであるハンドオーバを実現するために、装備する無線インタフェース、または自らの現在位置に関する情報、または装備する無線インタフェースの種類と自らの現在位置に関する情報との組み合わせを前記無線リソース管理装置に通知し、前記第1の無線基地局は、前記複数の無線基地局の内、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、前記移動端末装置に送信し、前記移動端末装置は、通常は1つの無線システムのみを有効にして通信を行い、前記第1の無線基地局より送信された前記隣接無線基地局システム情報を受信すると、前記受信した隣接無線基地局システム情報により、異なる無線システムを使用している異種無線システム隣接無線基地局が存在することを検知すると、前記異種無線システム隣接無線基地局が使用している無線システムも有効にして、移動先候補無線基地局を探索することを特徴とする無線移動通信方法。
  5. 複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続される移動端末装置と、前記複数の無線基地局の無線リソースを管理する機能を有する無線リソース管理装置を備え、前記複数の無線基地局及び前記移動端末装置及び前記無線リソース管理装置はネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う機能を有する無線移動通信システムにおける無線リソース管理装置であって、前記無線リソース管理装置は、前記複数の無線基地局の内、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、定期的に報知することを特徴とする無線リソース管理装置。
  6. 複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されてネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置と、前記複数の無線基地局の無線リソースを管理する機能を有する無線リソース管理装置を備え、前記複数の無線基地局及び前記移動端末装置及び前記無線リソース管理装置はネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う機能を有する無線移動通信システムにおける移動通信方法であって、前記無線移動端末装置が、その接続する無線基地局を前記複数の無線基地局に含まれる第2の無線基地局へ変更することであるハンドオーバを実現するために、前記無線リソース管理装置は、前記第1の無線基地局と範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、定期的に報知し、前記移動端末装置は、通常は1つの無線システムのみを有効にして通信を行い、前記無線リソース管理装置より送信された前記隣接無線基地局システム情報を受信すると、前記受信した隣接無線基地局システム情報により、異なる無線システムを使用している異種無線システム隣接無線基地局が存在することを検知すると、前記異種無線システム隣接無線基地局が使用している無線システムも有効にして、移動先候補無線基地局を探索することを特徴とする無線移動通信方法。
  7. 複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されてネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置と、前記複数の無線基地局の無線リソースを管理する機能を有する無線リソース管理装置を備え、前記複数の無線基地局及び前記移動端末装置及び前記無線リソース管理装置はネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う機能を有する無線移動通信システムにおける移動通信方法であって、前記無線移動端末装置が、その接続する無線基地局を前記複数の無線基地局に含まれる第2の無線基地局へ変更することであるハンドオーバを実現するために、装備する無線インタフェース、または自らの現在位置に関する情報、または装備する無線インタフェースの種類と自らの現在位置に関する情報との組み合わせを前記無線リソース管理装置に通知し、前記無線リソース管理装置は、前記第1の無線基地局と範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、前記移動端末装置に送信し、前記移動端末装置は、通常は1つの無線システムのみを有効にして通信を行い、前記無線リソース管理装置より送信された前記隣接無線基地局システム情報を受信すると、前記受信した隣接無線基地局システム情報により、異なる無線システムを使用している異種無線システム隣接無線基地局が存在することを検知すると、前記異種無線システム隣接無線基地局が使用している無線システムも有効にして、移動先候補無線基地局を探索することを特徴とする無線移動通信方法。
  8. 請求項1に記載の無線基地局であって、前記無線システム情報として通知される内容は、無線通信方式、無線周波数、スクランブルコード、の少なくとも一つであることを特徴とする無線基地局。
  9. 請求項2に記載の移動端末装置であって、前記無線システム情報として通知される内容は、無線通信方式、無線周波数、スクランブルコードの少なくとも一つであることを特徴とする移動端末装置。
  10. 請求項5に記載の無線リソース管理装置であって、前記無線システム情報として通知される内容は、無線通信方式、無線周波数、スクランブルコードの少なくとも一つであることを特徴とする無線リソース管理装置。
  11. 請求項3,4,6,7のいずれかに記載の無線移動通信方法であって、前記無線システム情報として通知される内容は、無線通信方式、無線周波数、スクランブルコード、の少なくとも一つであることを特徴とする無線移動通信方法。
  12. 複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける前記第1の無線基地局の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、前記複数の無線基地局の内、自局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として、定期的に報知する処理を含むことを特徴とするコンピュータ読取り可能なプログラム。
  13. 複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局に含まれる第1の無線基地局と無線リンクで接続されネットワーク層プロトコルにより一意の宛先に届けられるパケット通信を行う複数種類の無線インタフェースを装備する移動端末装置とを備えた無線移動通信システムにおける移動端末装置の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、前記第1の無線基地局とセル範囲の隣接している無線基地局が使用する無線種別に関する情報を隣接無線基地局システム情報として受信し、前記隣接無線基地局システム情報により指示された無線基地局を、移動先無線基地局の候補として探索対象とする処理を含むことを特徴とするコンピュータ読取り可能なプログラム。
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