JP2004329764A - 医療器械 - Google Patents

Abstract

【課題】凝固能あるいは切開能を向上させると共に、組立作業を簡易化した安価な医療器械を提供すること
【解決手段】一対の把持部６，７を相対的に開閉する操作部５と、生体組織に加熱処置を施すための熱を発生しかつ一対の把持部６，７間に挟持された生体組織に加熱処置を行うことが可能な処置部１２と、この処置部１２を一対の把持部６，７の一方に保持する保持手段とを備１８え、この保持手段１８は、処置部１２よりも熱伝導率の小さな材料により、この処置部１２と一体構造に形成される処置具１。
【選択図】 図２

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備え、生体組織に加熱処置を施す医療器械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、生体組織を一対の把持部で把持し、これらの把持部の一方または両方に設けた発熱体を発熱させることにより、把持した生体組織の凝固や、凝固した生体組織を凝固部位で切開するなどの加熱処置を行う医療器械が知られている。このような医療器械は、通常、生体組織に含まれる血管の止血や、生体組織の表層の病変部や出血部の焼灼、凝固、そして、避妊を目的とした卵管の閉塞等の多様な手術症例に用いられている。
【０００３】
この種の医療器械には、少なくとも一方の把持部に発熱板を配置し、この発熱板に固定した薄膜抵抗熱素子やセラミックヒータ等の熱発生素子で熱を発生させ、この熱を発熱板に伝達するものがある。このような医療器械では、発熱板を通じて生体組織の加熱処置を行うもので、このような発熱板が生体組織と接触して生体組織を加熱処置する処置部として作用する（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１９８１３７公報（第３頁、図２，図３）
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−３４０３４９公報（第３−５頁、図３，図４，図７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の医療器械では、一対の把持部間に生体組織を把持し、熱発生素子から熱を発生させた際に、熱の一部が把持部側に逃げることを防止することができない。これは、把持部が熱伝導率の小さな材料で形成されているためにこの熱発生素子で発生した熱の大部分が発熱板すなわち処置部に伝達されるとしても、生体組織をその間に把持する力により、把持部と、熱発生素子および処置部との間の密着性が高まり、伝熱効率が高まるからである。このような伝熱による熱損失は、処置部の温度上昇速度を低下させ、また、処置部の温度むらを生じさせ、医療器械の凝固能あるいは切開能を劣化させる原因となる。
【０００７】
一方、把持部への伝熱を抑制する断熱部材を設けることにより、上述のような熱損失を防止しようとすると、熱源となる熱発生素子、処置部、および断熱部材の相対位置を正確に位置決めし、かつその位置を確実に保持する必要がある。このために、位置決め部材および位置合わせ工程の追加が必要となり、これは、部品点数および労力の増大によるコスト増を招く。更に、位置決め部材が断熱部材よりも熱伝導率の大きい材料で形成されている場合には、この位置決め部材を通して熱が逃げる可能性もある。
【０００８】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、凝固能あるいは切開能を向上させると共に、組立作業を簡易化した安価な医療器械を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の医療器械は、一対のジョーを相対的に開閉する操作部と、生体組織に加熱処置を施すための熱を発生しかつ一対のジョー間に挟持された生体組織に加熱処置を行うことが可能な処置部と、を備える医療器械において、前記処置部を前記一対のジョーの一方に保持する保持手段を備え、この保持手段は、前記処置部よりも熱伝導率の小さな材料により、前記処置部と一体構造に形成されることを特徴とする。
【００１０】
前記処置部は、生体組織を処置する露出部を有し、この処置部の全長にわたって保持手段と一体に形成され、前記露出部を通じて生体組織に均一な荷重を付与することが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１から図４は、本発明の第１の実施形態による医療器械を示す。
図１に医療器械のシステム構成の全体を示すように、本実施形態における医療器械として形成された鋏鉗子型の処置具１は、ケーブル２を介して電源装置３に接続される。この電源装置３にはフットスイッチ４を接続してあり、術者はこのフットスイッチ４を通じて、例えば電源装置３のオンオフ動作あるいは出力調整等の後述する加熱処置に必要な制御を行うことができる。
【００１２】
本実施形態の処置具１は、リング状の指掛部を設けた操作部５と、一対のジョーを形成する第１，第２把持部６，７とからなる処置具本体ユニット１ａを備える。これらの第１，第２把持部６，７は、枢支軸８を中心にして回動自在に連結された一対の作動腕９，１０の先端側に配置してあり、後端側に配置した操作部５を通じて鋏状に開閉操作することができる。
【００１３】
これらの作動腕９，１０の一方（本実施形態では作動腕１０）には、生体組織の加熱処置を行う加熱処置ユニット１１が取付けられており、この加熱処置ユニット１１は、処置具本体ユニット１ａと別体構造に形成されている。この加熱処置ユニット１１は、先端側の加熱部１１ａ内に設けられた発熱体（後述する）を、ケーブル２内に延設されたリード線等のエネルギ供給手段を介して、電源装置３に接続され、この加熱部１１ａを第１把持部６に装着される。
【００１４】
図２の（Ａ）および（Ｂ）に示すように、加熱部１１ａは、第２把持部７に対向する側で第１把持部６に形成された凹部６ａに取付けられる処置部１２を備える。この処置部１２により、一対のジョー間、具体的には、第１把持部６に設けられた処置部１２と、これに対向した第２把持部７に設けられた受部７ａとの間に挟持された生体組織を加熱処置することができる。
【００１５】
この処置部１２は、先端側の外縁部を第２把持部７に向けて傾斜させた平板状のブレード１３を有する。このブレード１３は、側面上に薄膜抵抗半導体で形成された発熱部１４と、外部から電流を受取る電極１５と、発熱部１４と電極部１５とを結ぶリード部１６等と共に一体的に形成され、これにより、処置部１２の全体が１つの素子１７として形成される。この処置部１２のブレード１３は、例えば、金、銀、銅、銅合金、アルミ合金、タングステン、モリブデン、あるいはダイアモンド等の熱を伝えやすい材料によって形成されている。そして、発熱部１４が熱を発生すると、このブレード１３が加熱される。
【００１６】
更に、この加熱部１１ａは、上述の処置部１２に加え、処置部１２からの熱伝達を遮断する断熱部１８と、電極１５に接続されるリード線あるいはフレキシブル基板等のエネルギ供給手段である配線部１９とを備える。
この断熱部１８は、ブレード１３の第１把持部６側を発熱部１４と電極１５とリード線１６と配線部１９と共に囲み、これらの発熱部１４と電極１５とリード線１６と配線部９とをこのブレード１３に強固かつ確実に一体的に保持する。この断熱部１８は、ブレード１３の第２把持部７側に形成される断面鋭角状の刃部２０を、生体組織の加熱処置に十分な接触面積が得られる程度に露出させる。これにより、断熱部１８は、このように刃部２０を露出させた状態で、処置部１２を第１把持部６に強固かつ確実に保持する保持手段を形成する。また、断熱部１８から露出した刃部２０は、生体組織を加熱処置する露出部を形成する。
【００１７】
この断熱部１８は、処置部１２の素子１７と共に以下説明する工程を経て一体的に形成することができる。
予め、素子１７と配線部１９とを接続しておく。この後、生体組織の凝固切開が十分にできる寸法にわたって刃部２０を露出させかつ第１把持部６に対してこの刃部２０の反対側が均等にかつ確実に支えられるように、好適な治具等を用いることにより、この素子１７を所要位置に位置決めする。そして、型を用いた成型加工によりこれらの素子１７と配線部１９と断熱部１８とを一体構造に形成する。この成型加工の際、断熱部１８の外周面は、刃部２０から離隔した側を第１把持部６の凹部６ａに対応させて形成し、加熱部１１ａを第１把持部６の凹部６ａに密に嵌合可能とすることが好ましい。
【００１８】
この断熱部１８は、処置部１２よりも熱伝導率が小さく、この処置部１２を形成する素子１７を第１把持部６に確実に保持させることができ、更に、成型可能なものであれば適宜の材料を用いることが可能である。好適な材料には、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、あるいはその他の樹脂等がある。
【００１９】
断熱部１８から露出する部分、すなわち生体組織を加熱処置する刃部２０は特にその露出部の全体に、非粘着性のコーティング２１を施し、生体組織を加熱処置する際に、生体組織がこの刃部２０に貼り付くのを防止してある。このような非粘着性のコーティング２１は、例えばポリテトラフルオロエチレンあるいはセラミックス等で形成することができる。
【００２０】
図３に、加熱処置ユニット１１の全体を示すように、この本体部２４の後端部からはケーブル２が延びる。このケーブル２は、本体部２４に隣接する端部に、ケーブル２に作用する負荷を軽減する折れ止め部２３を設けられ、先端には、電源装置２に接続されるコネクタ部２２を配置してある。この折れ止め部２３は、型を用いて一体的にケーブル２に形成するのが好ましい。
【００２１】
図４は、このような加熱処置ユニット１１の各部の詳細を示す。
図４の（Ａ）に、加熱処置ユニット１１の本体部２４の内部を概略的に示すように、処置部１２を形成する素子１７から断熱部１８（図２参照）を通して配線部１９が延設される。この配線部１９は本体部２４のカバー２６内に延び、半田付け部２５でケーブル２と接続されている。
【００２２】
また、図４の（Ｂ）に示すように、ケーブル２には、略Ｌ字状に形成された抜け止め部２７が折れ止め部２３と共に、型による成型によって一体的に形成されている。この抜け止め部２７は、Ｌ字状形状を形成する２つの脚部の一方をカバー２６の内部に固定されたスナップあるいは突片２６ａに係止させることでこの本体部２４のカバー２６内に固定されている。これにより、ケーブル２が引張られたときに、ケーブル２に作用する力が抜け止め部２７からカバー２６に伝達され、ケーブル２と配線部１９との間の強度的に脆弱な半田付け部２５に引っ張り力が作用するのを防止する。この抜け止め部２７と突片２６ａとは、抜け止め部２７に形成した孔部を、カバー２６に設けた突片２６ａにスナップ止めあるいは係合させることで簡単に固定することができる。本実施形態の突片２６ａには、拡径された頭部を形成してあり、抜け止め部２７の孔部からこの突片２６ａが簡単に抜出るのを防止する。
【００２３】
図４の（Ｃ）は、カバー２６の組立方法を例示する。本実施形態では、カバー２６は、上カバー２９と下カバー２８とを有しており、上カバー２９に設けられたピン３０を、下カバー２８に対応させて形成した嵌合孔（図示しない）に嵌合させる。これにより、上カバー２７と下カバー２８とを極めて簡単かつ確実に一体化することができる。これらの上カバー２７と下カバー２８との接合面間には、図示しないシール材を配置してカバー２６内に湿気あるいは水分が浸入するのを防止することが好ましい。なお、このようなピン３０と嵌合孔とを用いることに代えて、接合面を接着することも可能である。このようなカバー２６は、型を用いた成型工程による大量生産が可能な樹脂等の材料で形成することが好ましい。
【００２４】
図５は、カバー２６に配線部１９およびケーブル２を組立てるときの状態を示す。
下カバー２８の内面部には、ケーブル２、配線部１９および半田付け部２５を配置する部位に予め両面テープ３１を貼っておき、この両面テープ３１上にケーブル２、配線部１９および半田付け部２５を固定する。これにより、半田付け部２５にかかる負荷を軽減し、上カバー２９を被せる際にケーブル２が移動して組立作業が困難となることを防止する。この配線部１９は断熱部１８から突出させた状態で処置部１２からカバー２６まで延設したものであってもよい。一方、配線部１９は上述の断熱部１８と一体成型した状態で処置部１２からカバー２６まで延設してもよく、この場合には、この断熱部１８と本体部２４の下カバー２８とを直接連結し、配線部１９だけを下カバー２８内に延設することができる。
【００２５】
また、配線部１９、ケーブル２およびカバー２６を図６に示すように組立てることも可能である。
この場合は、抜け止め部２７を成型する際に、抜け止め部２７に半田付け部２５を一体成型し、下カバー２８に抜け止め部２７を固定する際に、半田付け部２５も同時に固定されるようにしている。これにより、半田付け部２５に引っ張り力が作用するのを確実に防止することに加え、抜け止め部２７を下カバー２８に固定するだけで、半田付け部２５も下カバー２８に固定されるため、組立て工程を簡素化することができる。この場合の抜け止め部２７は、半田付け部２５を固定可能なものであれば、その全体を金属で形成することは必要なく、樹脂等の材料を用いることも可能である。
【００２６】
このように形成される加熱処置ユニット１１は、処置具本体ユニット１ａの一方の作動腕１０に沿わせて配置し、加熱部１１ａを第１把持部６の凹部６ａに嵌合することにより、処置具本体ユニット１ａに取付けることができる。このとき、加熱処置ユニット１１の本体部２４は、適宜の固定具（図示しない）により、例えば操作部５に近接した位置で作動腕１０に固定することが好ましい。
【００２７】
なお、加熱部１１ａを第１把持部６に取付ける位置は、操作部５を操作して第１，第２把持部６，７間に生体組織を把持したときに、ブレード１３の特に刃部２０を介して生体組織に均一な荷重が作用する位置であることが好ましい。
【００２８】
このように加熱処置ユニット１１を処置具本体ユニット１ａに取付けて組立てを完成した処置具１は、操作部５に指を掛けて開閉操作すると、枢支軸８を中心にして第１，第２把持部６，７が相対的に開閉する。そして、加熱処置する部位をこれらの第１，第２把持部６，７間に挟持し、フットスイッチ４を操作することで電源装置３からケーブル２を介して加熱部１１ａにエネルギを供給し、これらの第１，第２把持部６，７間に挟持された生体組織を加熱処置することができる。
【００２９】
加熱部１１ａは、処置部１２すなわち素子１７を刃部２０の反対側で囲む断熱部１８が、型を用いてこの素子１７と一体的に成型された一体構造を有するため、処置部１２を形成するブレード１３と発熱部１４と電極１５とリード部１６と配線部１９とがこの断熱部１８に密着した状態で確実に保持される。そして、このように全体を一体化した加熱部１１ａが第１把持部６の凹部６ａ内に装着されることにより、この凹部６ａの内面に断熱部１８の外面が密に嵌合し（図２参照）、この断熱部１８により、処置部１２が第１把持部６に確実かつ強固に保持される。この第１把持部と処置部１２との間では、断熱部１８を介して力の伝達が確実かつ滑らかに行われる。これにより、第１，第２把持部６，７間すなわち処置部１２の刃部２０とこれに対向して第２把持部７に配置された受部７ａとの間に挟持される生体組織に、均一な荷重を作用させることができる。刃部２０の露出部がその全長にわたって生体組織に均一な荷重を作用させるため、刃部２０の全長に沿うどの部位であっても、生体組織を確実かつ容易に加熱処置することができ、処置具１により生体組織を効率良く凝固あるいは切開することができる。
【００３０】
更に、この断熱部１８により、処置部１２から第１把持部６の方向あるいはこの逆方向への熱の伝達が確実に防止される。これにより、電源装置３（図１参照）から供給されるエネルギにより、処置部１２の発熱部１４が熱を発生すると、この熱はブレード１３に伝達され、断熱部１８から露出した露出部すなわち刃部２０が効率よく加熱される。断熱部１８がブレード１３から第１把持部６への熱伝達を阻止するため、処置部１２の特に刃部２０の温度が急速に上昇し、更に、温度むらを生じさせることなく、均等に加熱される。これにより、医療器械すなわち鋏鉗子型処置具１の優れた凝固能あるいは切開能が得られる。
【００３１】
このように凝固能あるいは切開能に優れた処置具１は、加熱処置ユニット１１の処置部１２が、断熱部１８を型を用いた成型加工で一体構造の素子１７に一体化した構造であるため、少ない部品点数で組立作業が簡易化され、安価に製造することができる。
【００３２】
図７は、本発明の第２の実施形態を示す。なお、以下に説明する種々の実施形態も、基本的には上述の第１の実施形態と同様であるため、同様な部位には同様な符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図７の（Ａ）から（Ｃ）に示すように、本実施形態では、処置部１２が互いに別部材として形成されたブレード１３と発熱素子３２とを有し、この発熱素子３２は、発熱部１４と電極部１５とリード部１６とから形成されている。この発熱素子３２は、図７の（Ｂ）に示すように、発熱部１４を配置した部分をブレード１３の溝１３ａ内に配置し、図７の（Ｃ）に示すように、配線部１９をこの溝１３ａの外側に配置してある。
【００３３】
この加熱部１１ａは、加熱素子３２と配線部１９とを接続した後、加熱素子３２の発熱部１４を配置した部分を、ブレード１３の溝１３ａ内に配置し、上述のように、断熱部１８で一体構造に成型する。このとき、ブレード１３の刃部２０は、生体組織を処置するために十分な大きさで露出させる。加熱素子３２は、ブレード１３の溝１３ａ内で、この溝１３ａを区画する壁面と接触させるのが好ましい。
【００３４】
この実施形態における処置具１も上述の処置具と同様に作用し、発熱素子３２の発熱部１４に電源装置３（図１参照）からエネルギが供給されると、発熱部１４で発生した熱は溝１３ａを区画する壁部を介して、ブレード１３したがって刃部２０の露出部に伝達される。この発熱素子３２は、ブレード１３の溝１３ａから突出する部分、すなわち発熱部１４が位置する部位を除く部分が、断熱部１８で覆われ、ブレード１３と発熱素子３２とが強固な一体構造に形成されるため、熱が第１把持部６側に逃げることはほとんどない。発熱素子３２がエネルギを供給されると、刃部２０の温度が迅速に上昇する。また、発熱素子３２がブレード１３の溝１３ａ内に配置した状態で断熱部１８で一体化されているため、刃部２０に大きな力が作用しても、この力が発熱素子３２に作用することはない。
【００３５】
図８は、第３の実施形態を示す。
この実施形態では、処置部１２が発熱部を兼ねる電熱線３３で形成してあり、この電熱線３３と断熱部１８とを型を用いて一体的に形成してある。この断熱部１８から露出した露出部３４により、生体組織を加熱処置することができる。この電熱線３３の露出部３４にも、上述のように生体組織の貼り付きを防止する非粘着性コーティングを施すことが好ましい。この電熱線３３はニッケルクロム合金、鉄クロム合金等で形成するのが好ましい。
【００３６】
図９は、第４の実施形態を示し、この実施形態の処置具３５は、ピンセット型に形成してある。
本実施形態の処置具３５は、図９の（Ａ）にその全体を示すように、第１把持部３６と第２把持部３７とを有する。また、図９の（Ｂ）にその先端部を拡大して示すように、第１把持部３６に、上述の実施形態と同様に断熱部１８と一体的に形成された電熱線３３が設けられている。この実施形態でも、電熱線３３の露出部３４に生体組織の貼り付きを防止する非粘着性コーティングを施してある。
【００３７】
この処置具３５は、第１，第２把持部３６，３７を細く形成することにより、極めて狭くかつ複雑な部位でも、簡単に加熱処置を施すことができる。
【００３８】
以上、本発明について種々の実施形態を参照しつつ説明してきたが、本発明はいずれかの単一の実施形態に特定されるものではなく、種々の実施形態を適宜に組合せあるいは変更することも可能である。
【００３９】
【発明の効果】
以上明らかなように、本発明によると、凝固能あるいは切開能を向上させると共に、組立作業を簡易化した安価な医療器械が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施形態による医療器械を用いたシステム構成の全体を示す説明図。
【図２】図１に示す医療器械の内部構造を示し、（Ａ）は概略的な縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図３】図１の医療器械に取付け可能な加熱処置ユニットの全体を示す説明図。
【図４】図３に示す加熱処置ユニットの種々の部分を示し、（Ａ）はその本体部の内部の説明図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）はカバーを組立てる際の説明図。
【図５】図３に示す加熱処置ユニットのカバーの組立て方法を説明する説明図。
【図６】組立て方法の変形例を説明する図５と同様な説明図。
【図７】第２の実施形態による医療器械の内部構造を示し、（Ａ）は概略的な縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図８】第３の実施形態による医療器械の内部構造を示す概略的な縦断面図。
【図９】第４の実施形態による医療器械を示し、（Ａ）はピンセット型処置具の説明図、（Ｂ）はその先端部の拡大図。
【符号の説明】
１…処置具、５…操作部、６，７…把持部、１１…加熱処置ユニット、１１ａ…加熱部、１２…処置部、１８…断熱部。

Claims (2)

1. 一対のジョーを相対的に開閉する操作部と、生体組織に加熱処置を施すための熱を発生しかつ一対のジョー間に挟持された生体組織に加熱処置を行うことが可能な処置部と、を備える医療器械において、前記処置部を前記一対のジョーの一方に保持する保持手段を備え、この保持手段は、前記処置部よりも熱伝導率の小さな材料により、前記処置部と一体構造に形成されることを特徴とする医療器械。
2. 前記処置部は、生体組織を加熱処置する露出部を有し、この処置部の全長にわたって保持手段と一体に形成され、前記露出部を通じて生体組織に均一な荷重を付与することを特徴とする請求項１に記載の医療器械。

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