JP2004188012A - 医療器械 - Google Patents
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Abstract
【課題】本発明の目的は、手術野の脂肪や生理食塩水あるいは体液などの有無に影響されることなく安定した凝固や切開効果を提供し得る医療器械を提供することである。また、本発明の他の目的は、第２把持部のブレードの形状を選択することにより、切開性能と凝固性能を任意に変更し得る医療器械を提供することである。
【解決手段】前記生体組織の加熱処置を行う処置具を備えた医療器械１は、生体組織を加熱するための加熱面を有する発熱部と、前記加熱面を外部に露出した状態で前記発熱部を収容する収容部が形成され、自身の外表面に対して、前記加熱面を略同一或いは内側に窪むように保持固定する断熱性の保持部材と、凸状の刃部を有する刃状部材と、前記刃部が前記加熱面に当接した状態と非当接の状態に可動操作する操作部とを具備している。
【選択図】 図３
【解決手段】前記生体組織の加熱処置を行う処置具を備えた医療器械１は、生体組織を加熱するための加熱面を有する発熱部と、前記加熱面を外部に露出した状態で前記発熱部を収容する収容部が形成され、自身の外表面に対して、前記加熱面を略同一或いは内側に窪むように保持固定する断熱性の保持部材と、凸状の刃部を有する刃状部材と、前記刃部が前記加熱面に当接した状態と非当接の状態に可動操作する操作部とを具備している。
【選択図】 図３
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉可能な一対のジョーの間で生体組織を把持した状態で生体組織を加熱し、生体組織の凝固および凝固部位の切開などの加熱処置を行う医療器械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に発熱体を発熱させて生体組織の凝固や凝固した生体組織の切開などの加熱処置を行う医療器械が知られている。この医療器械は、生体組織を把持するように開閉する一対の把持部（ジョー）を備え、把持部の一方または両方に発熱体を有している。この医療器械は、生体組織を把持した状態で、通常、生体組織に含まれる血管の止血や生体組織の表層の病変部や出血部の焼灼並びに凝固、避妊を目的とした卵管の閉塞など多様な手術症例に用いられている。なお、この医療器械は、生体組織の凝固、及び凝固した生体組織の切開などの加熱処置を行う。
【０００３】
また、生体組織の止血、焼灼、凝固、閉塞あるいは切開などのさまざまな処置を行う場合には、それに先立って予め剥離鉗子などの手術器具により、目的組織および周辺組織を機械的に圧排し、把持し、剥離するなどの各作業を行い、内視鏡の視野や医療器械の作業領域を確保する手術操作が行われる。
【０００４】
例えば、特表２００１−５２２６２２号公報（特許文献１参照）には、血管を密封して止血するための双極型（バイポーラ型）電気外科手術器具が開示されている。この手術器具では、器具先端のジョーにソケットを設け、このソケットに電極板が着脱自在に取付けられる構造が開示されている。この手術器具は、生体組織に直接電流を流して凝固効果を得るものである。
【０００５】
この特表２００１−５２２６２２号公報の手術器具では、手術中でも容易に電極板あるいは導電ワイヤをジョーから取外し、新品に交換して電気絶縁を確実に保てるようになっている。このため、この手術機具は、電極板や導電ワイヤの周囲の電気絶縁が破損した際に、予期せぬ電流経路が生じて、治療目的とする生体組織以外の部位にダメージを与えることを、上記交換により、防止している。
【０００６】
また、特開２００１−１９８１３７号公報（特許文献２参照）には相対的に開閉する一対の把持部の少なくとも一方にセラミックヒーターなどの発熱素子を設けた手術器械が開示されている。
【０００７】
この器械において、一方の把持部には、生体組織と接触する刃物形状に突出した発熱板（処置部）が設けられている。発熱体が設けられており、この発熱板には熱源部である発熱素子が固定され、そして発熱素子で発生した熱を発熱板に伝える。この発熱板は、接触し、あるいは圧迫された生体組織の加熱処置が行えるようになっている。
【０００８】
【特許文献１】
特表２００１−５２２６２２号公報（第８−１２頁、 図１）
【０００９】
【特許文献２】
特開２００１−１９８１３７号公報（第３−８頁、 図３）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
特表２００１−５２２６２２号公報に開示される手術器具の場合、一対のジョーにそれぞれ設けられている電極板の間に治療目的とする生体組織を挟持し、組織に直接高周波電流などを流して生体組織の凝固や切開を行うものであり、それぞれの電極の表面が汚れなどにより抵抗値が変化してしまう恐れがあり、処置効果が安定しないといった問題がある。
【００１１】
また、特開２００１−１９８１３７号公報に開示される手術器械では、前記刃部全体が露出している。このため、厚い脂肪で覆われた組織や血液などの体液あるいは生理食塩水で覆われた組織を処置しようとした場合、前記刃部全体が、前記体液或いは生理食塩水に浸かってしまう。このため、前記発熱板の熱の多くは、前記体液或いは生理食塩水に逃げてしまい、十分な加熱処理を行えない恐れを有している。
【００１２】
また、上記２つの手術器械は、組織の切開能力と凝固能力が固定であるため、手術のスピードを上げるために切開能力を優先させたり、手術の安全性（止血の確実さ）を上げるために凝固能力を優先させるといった選択あるいは切換が出来ない。
【００１３】
［発明の目的］
本発明は上記事情に着目してなされたもので、本発明の目的は、生体組織に直接電流を流すことなく安全な処置を行うことができ、且つ、手術野の脂肪や血液などの体液や生理食塩水などの状態に影響されることなく凝固や切開などの処置効果を安定して得ることができる医療器械を提供することである。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、切開性能と凝固性能を任意に変えることができる医療器械を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の医療器械は、以下の如く構成される。
【００１６】
本発明の一態様の医療器械は、一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備え、前記一対のジョー間で生体組織を挟持させた状態で前記生体組織の加熱処置を行う処置具を備えた医療器械において、
通電によって発熱し、前記生体組織を加熱するための加熱面を有する発熱部と、
前記加熱面を外部に露出した状態で前記発熱部を収容する収容部が形成され、自身の外表面に対して、前記加熱面を略同一或いは内側に窪むように前記収容部により保持固定する断熱性の保持部材と、
凸状の刃部を有する刃状部材と、
を具備し
前記操作部は、前記刃部を前記加熱面に当接した状態と非当接の状態とに前記加熱面に対して相対的に可動操作可能であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成に示すように、前記保持部材は、断熱性であるとともに、加熱面が自身の外表面に対して内側に窪むように保持固定する。このため、発熱部の熱が、加熱面に集中するとともに、処置中において周囲の体液などにより熱が奪われにくい。従って、本態様の医療器械は、手術野の脂肪や生理食塩水あるいは体液などの有無に影響されることなく安定した凝固や切開効果を得ることができる。
【００１８】
また、本態様の医療器械は、凸状の刃部を有している刃状部材を具備している。このため、前記刃部と前記加熱面との間に生体組織を挟み込んで閉じた際に、凸状の刃部の先端のみが、前記内側に位置した加熱面まで到達し、当接する。従って、前記刃状部材は、凸状の刃部を有していない場合と比べて、対象組織を脂肪や生理食塩水あるいは体液中から持ち上げやすい。従って、本態様の医療器械は、加熱面が前記体液中に浸ることなく、直接目的の組織に熱を伝えることが可能であり、安定した凝固や切開効果を得ることができる。
【００１９】
また、本発明の他の態様の医療器械は、一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備え、前記一対のジョー間で生体組織を挟持させた状態で前記生体組織の加熱処置を行う処置具を備えた医療器械において、
通電によって発熱し、前記生体組織を加熱するための加熱面を有する発熱部と、
前記加熱面を外部に露出した状態で前記発熱部を収容する収容部が形成され、自身の外表面に対して、前記加熱面を略同一或いは内側に窪むように前記収容部により保持固定する断熱性の保持部材と、
凸状の刃部を有する刃状部材と、
を具備し、
前記操作部は、前記刃部を前記加熱面に当接した状態と非当接の状態とに前記加熱面に対して相対的に可動操作可能であり、
上記加熱面と刃部との接触面積は、変更可能であることを特徴とする。
【００２０】
上記構成に示すように、本態様の医療器械は、前記耐熱性の保持部材により、前記加熱面の熱を確実に対象の組織に伝え、安定した凝固や切開効果を得ることができる。
【００２１】
また、加熱面と刃部との接触面積が変更可能であるため、本態様の医療器械は、切開性能と凝固性能を任意に変えることが可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
まず、第一の実施の形態に従った医療器械ついて図１乃至３を用いて説明する。
【００２４】
（構成）（作用）
図１は、本実施の形態に従った医療器械のシステム全体を示すものである。この医療器械１は、鋏鉗子型の処置具２と、処置具２に電源を供給する電源装置３と、電源装置３のＯＮ−ＯＦＦや、処置具２の出力設定の調整などの制御をするためのフットスイッチ１２とを有している。処置具２は、電源装置３にケーブル１１で連結され、電源装置３にはフットスイッチ１２が接続されている。
【００２５】
処置具２は、操作部である一対の略直線上の操作アーム（第１操作アーム４及び第２操作アーム５）を有している。これらの第１並びに第２操作アーム４，５は、中間部分で共通の回転軸６を介して連結され、この回転軸６を中心に自由に回転できるようになっている。
【００２６】
また、これら第１並びに第２操作アーム４，５の回転軸６よりも先端部側には、それぞれ、開閉可能な一対の把持部（第１把持部７及び第２把持部８）が設けられている。具体的には、第１操作アーム４の先端部側には、第１把持部７、第２操作アーム５の先端部側には第２把持部８が設けられている。
【００２７】
また、これら第１並びに第２操作アーム４，５の手元側には、術者が指を入れて処置具を操作するためのリング部９，１０が設けられている。このリング部９、１０を開閉方向に操作することにより、第１把持部７と第２把持部８とは、相対的に開閉する。
【００２８】
以下に、図２（ａ）、（ｂ）、及び図３を参照して、第１把持部７及び第２把持部８を詳しく説明する。図２（ａ）は、図１中の処置具２の第１把持部７及び第２把持部８を示す、前記処置具の開閉方向並びに長手方向に沿った概略的な断面図である。図２（ｂ）は、図１中の第１把持部７を示す前記処置具の開閉方向と直交する方向に沿った概略的な断面図である。図３は、前記処置具の開閉方向に沿っているとともに前記長手方向と直交する方向に沿った図１中の処置具２を示す概略的な断面図である。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、第１把持部７及び第２把持部８の外側には、滑らかで、先端に向かって緩やかに細くなる形状を有する剥離面７ｂ，８ｂが形成されている。図２（ｂ）に示すように、第１把持部７及び第２把持部８は開閉運動をする面に対して垂直な平面上で湾曲する湾曲部７ａ，８ａを有している。
【００３０】
この処置具２は、第１把持部７及び第２把持部８を閉じた状態で、第１並びに第２剥離面７ｂ，８ｂにより、術部に接触する手術操作を行う。この手術操作の具体例としては、第１並びに第２剥離面７ｂ，８ｂにより、生体組織を擦ったり、組織の間に差し込んだりして、組織などの移動や除去、組織間の剥離を行うことや先端により、血管や神経などの索状組織を扱うことなどである。前記第１並びに第２剥離面７ｂ，８ｂが、先端に向かって緩やかに細くなっているとともに、滑らかに形成されているため、上記手術操作を安全に、確実に行うことができる。
【００３１】
図２（ａ）、図２（ｂ）および図３に示すように、第１把持部７の内側には、略ドーム型の断面形状を有する断熱枠１３が設けられている。断熱枠１３はフッ素樹脂やシリコーンゴム、セラミックスなど熱を伝えにくい材料からなっている。前記ドーム形状の断熱枠１３は、前記生体組織を加熱するための発熱部を収容する収容部を構成している。
【００３２】
前記発熱部は、通電により発熱する発熱体１５と、発熱体１５の熱を受け取って生体組織の加熱処置を行う伝熱部１６とを有している。
【００３３】
発熱体１５としては、シリコーン半導体やモリブデン薄膜抵抗などの熱発生素子や、ニクロム線などのように電気を熱に変換する物が用いられる。
【００３４】
伝熱部１６は、銅、銅合金、アルミニウム合金、タングステンあるいはモリブデン等、熱を効率良く伝える材料により形成されている。また、伝熱部１６は、生体組織を加熱するための加熱面である下面１６ａを有している。この下面１６ａは、図２（ａ）及び図３に示すように、断熱枠１３の下面１３ａより内側に（図２（ａ）及び図３中において上方に）引っ込むように、収容部中に配置されている。言い換えると、処置具２の開閉方向において、下面１３ａが、下面１６ａよりも、第２把持部側に突出している。
【００３５】
第１把持部７の下面７ｃもまた、伝熱部１６の下面１６ａよりも図３中において上方に引っ込む位置に設定されている。なお、伝熱部１６の下面１６ａは、生体組織や血液が付着するのを防ぐためにフッ素樹脂などの薄く非粘着性の皮膜が施されている。なお、本実施の形態の伝熱部１６には、発熱素子である発熱体１５が３つの取付けられ、これらの熱が伝えられる。なお、発熱体１５は、第１把持部７や第２把持部８の長さや太さなどに応じて、また、処置に必要とされる総熱量に応じて、１つ、２つ、あるいは４つ以上でも良い。
【００３６】
なお、本実施の形態において、発熱素子である発熱体１５には、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、各発熱体１５には電気を供給するための複数のリード線１８が接続されている。各リード線１８は、それぞれ後方（先端に対してリング部９，１０側）に向けて延出されている。各リード線１８は伝熱部１６の後端の近傍で１つに束ねられ、更に手元側に伸びて、前述のケーブル１１に接続されている。
【００３７】
一方、図３に示すように、第２把持部８は、ブレード１９と、ブレード保持部１９ａとを有している。
ブレード１９は、刃状部材であり、図３中に示すように、伝熱部１６の下面１６ａと対向するように設けられている。このブレード１９の下端部は、ブレード保持部１９ａにより固定されている。ブレード１９は、断面形状が、伝熱部に向かって（上に向かって）細くなるように形成されている。より詳細には、ブレード１９は、第２把持部８の幅方向においての中央部に先端が位置するように、伝熱部１６に向かう方向において、先端が細くなるような凸形状の刃部を有している。このブレード１９の刃部は、先端に幅の狭い稜線部２０を有している。
【００３８】
前記稜線部２０は、第１把持部７と第２把持部８を閉じた際に、全長にわたって伝熱部の下面１６ａに当接する。また、ブレード１９は、シリコーンゴムやフッ素樹脂などその柔らかい材料からなり、伝熱部の下面１６ａと稜線部２０が多少傾いていても、第１把持部７と第２把持部８とを強く閉じることで、稜線部２０の全体が下面１６ａに当接可能である。
【００３９】
ブレード保持部１９ａは、第１把持部７と対面する面である上面８ｂに設けられた溝である。ブレード保持部１９ａは、長手方向に沿って、ブレード１９の全長に渡って延びている。また、ブレード保持部１９ａは、自身の長手方向に沿って、剛性のあるリブ２１を有している。リブ２１は、前記溝中において、ブレード保持部の長手方向と直交する方向の略中央部に配置されている。このリブ２１は、ブレード１９中に延びており、ブレードの横方向の倒れを防いでいる。
【００４０】
（効果）
上記構成に示すように、前記伝熱部１６は、断熱枠１３中に収容されて、加熱面である下面１６ａのみが外部に露出するように形成されている。これとともに、下面１６ａは、断熱枠１３の下面１３ａに対して内側に位置している。このため、伝熱部１６は、発熱体１５の熱が、下面１６ａに集中するとともに、処置中において周囲の体液などにより熱が奪われにくい。従って、本実施の形態の医療器械１は、手術野の脂肪や生理食塩水あるいは体液などの有無に影響されることなく安定した凝固や切開効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施の形態の第２把持部８は、凸状の刃部を備えているブレード１９を有している。これともに、第１把持部と第２把持部の間に治療目的とする組織を挟み込んで閉じた際に、ブレード１９の稜線部２０のみが、前記内側に位置した下面１６ａまで到達し、当接する。このため、処理対象の部位のみを下面１６ａに当接させることが出来、前記発熱部の熱が奪われにくいとともに、より確実に対象部位に対して加熱処理を行い得る。なお、ブレード１９は、凸形状であるため、対象組織を脂肪や生理食塩水あるいは体液中から持ち上げやすい。このように、対象組織を持ち上げた場合、下面が、前記体液などに接触することを防止し、下面１６ａの熱を、直接目的の組織に伝え、安定した凝固や切開効果を得ることができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態を図４、図５（ａ）、図５（ｂ）を用いて説明する。図４は、本実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。図５（ａ）は、図４中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図５（ｂ）は、ブレード交換後の図５（ａ）中の処置具を示す断面図である。なお、本実施の形態の医療器械１において、第１の実施の形態と同一な構成部材については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００４３】
（構成）（作用）
第１把持部２７は、第１の実施の形態の第１把持部７と同様に構成されているが、伝熱部３０の構成が、第１の実施の形態の伝熱部１６と異なっている。
【００４４】
本実施の形態の伝熱部３０は、下面３０ａを有している。この下面３０ａは、第１の実施の形態と同様に、断熱枠１３の下面１３ａより内側に（図４中上方に）引っ込むように位置決めされている。本実施の形態の伝熱部の下面３０ａは、少なくとも１本の幅の狭いリブ３１と、その両隣に少なくとも２本の溝３２と、平面部３６とを有している。リブ３１並びに溝３２は、それぞれ長手軸方向において、伝熱部３０の全長に渡って延びている。
【００４５】
リブ３１は、第１の実施の形態の稜線部２０と略同一の幅を有しており、第１把持部２７の幅方向の略中央に先端が位置するように形成されている。平面部３６は、溝３２の両脇に延びており、リブ３１と実質的に面一に構成されている。
【００４６】
本実施の形態の第２把持部３３は、第１の実施の形態と同様に構成されているが、ブレードを交換可能に構成されている。具体的には、本実施の形態の第２把持部３３は、ブレード保持部１９ａに保持されるブレード１９を交換可能である。図５（ａ）中には、第１の実施の形態のブレード１９を保持しているブレード保持部１９ａが示されている。また、図５（ｂ）中には、ブレード１９より稜線部が幅広のブレード３４に交換後のブレード保持部１９ａが示されている。なお、ブレード３４は、リブ３１とその両隣の溝３２よりも幅が広い稜線部３５を有している。即ち、稜線部３５は、幅方向において、溝３２を越えて平面部３６と対面する位置まで延びている。
【００４７】
ブレード１９の稜線部２０の幅と、リブ３１の幅は、実質的に一致している。このため、図５（ａ）中の処置具２においては、第１把持部２７と第２把持部３３を閉じた時、稜線部２０がこのリブ３１とだけに当接する。従って、この処置具２は、第１の実施の形態と同様の効果を有している。
【００４８】
また、ブレード３４の稜線部３５の幅は、平面部３６まで延びている。このため、図５（ｂ）中の処置具２においては、第１把持部２７と第２把持部３３を閉じた時、稜線部３５が、リブ３１並びに平面部３６に当接する。
【００４９】
（効果）
本実施の形態の処置具２は、ブレードに交換が可能である。これにより、本実施の形態の処置具２は、交換するブレードの稜線部の幅を変更することにより、下面３０ａと、ブレードとの接触面積を変更し得る。これにより、処置具２は、生体組織に対する加熱処理幅を任意に変更し得る。具体的には、第２把持部３３のブレードの稜線部の幅を狭くした場合は、ブレードと伝熱面の間で目的とする組織を線状に（局所的に）把持して熱を加えられるので、より切断しやすくなる。また、ブレードの稜線部の幅を広くした場合は、ブレードと伝熱面の間で組織を面状に（幅広く）把持して熱を加えられるので、組織を広く均一に焼灼することができる。
【００５０】
また、本実施の形態の伝熱部３０は、幅方向の中央部にリブ３１を有している。本実施の形態の処置具２は、このように生体組織をリブ３１のみに接触させ得るため、より確実に、局所的に対象の生体組織のみを加熱処理し得る。
【００５１】
また、本実施の形態において、ブレード交換時において、ブレードの幅のみを変更しているが、長手方向の寸法並びに高さを変更することも可能であるし、材質（強度、熱伝導率等）を変更することも可能である。また、ブレードの断面形状も前記交換により任意に変更し得る。例えば、稜線部３５が、本実施の形態のように平面のものから、湾曲したものへの変更や、先端部が鋭利なブレートに変更することも可能である。この変更により、本実施の形態の処置具２は、生体組織に対する切断能及び加熱処理能を変更し得る。
【００５２】
なお前記ブレードの交換において、同一の第２把持部３３に対してブレードのみを交換可能に交換しても良いし、第２把持部とブレードが一体になったまま、第２把持部ごと交換可能であっても良い。
【００５３】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態を図６、図７（ａ）、並びに図７（ｂ）を用いて説明する。図６は、本実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。図７（ａ）は、図６中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図７（ｂ）は、ブレード交換後の図７（ａ）中の処置具を示す断面図である。なお、本実施の形態の医療器械１において、第１又は第２の実施の形態と同一な構成部材については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
（構成）（作用）
第１把持部３７は、第２の実施の形態の第１把持部２７と同様に構成されているが、伝熱部４０の構成が、第２の実施の形態の伝熱部３０と異なっている。
【００５５】
本実施の形態の伝熱部４０は、下面４０ａを有している。この下面４０ａは、第２の実施の形態と同様に、断熱枠１３の下面１３ａより内側に（図６中上方に）引っ込むように位置決めされている。本実施の形態の伝熱部の下面４０ａは、第２の実施の形態のリブ３１と同様なリブ４１と、溝３２と同一構成の溝４２とを複数有している。より具体的には、リブ４１は、伝熱部４０の幅方向の中央部から当ピッチで、幅方向両側に均等に配列され、各リブ４１に隣接するように溝４２が形成されている。リブ４１並びに溝４２は、それぞれ伝熱部３０の長手方向において、伝熱部３０の全長に渡って延びている。
【００５６】
本実施の形態の第２把持部４３は、第２の実施の形態の第２把持部３３と同様に構成されている。図７（ａ）中には、第１の実施の形態のブレード１９を保持しているブレード保持部１９ａが示されている。また、図７（ｂ）中には、ブレード１９より稜線部が幅広のブレード４４に交換後のブレード保持部１９ａが示されている。なお、ブレード４４は、幅方向において、平面部３６と対面する位置まで延びている稜線部４５を有している。
【００５７】
図７（ａ）中に示すように、第２把持部４３にブレード１９が装着されている場合、第２の実施の形態と同様に、第１把持部３７と第２把持部４３を閉じた時、稜線部４５が、中央の１つのリブ４１とだけに当接する。従って、この処置具２は、第１の実施の形態と同様の効果を有している。
【００５８】
図７（ｂ）中に示すように、第２把持部４３にブレード４４が装着されている場合、第１把持部３７と第２把持部４３を閉じた時、稜線部４５が、全てのリブ４１並びに平面部３６と当接する。
【００５９】
（効果）
本実施の形態の処置具２は、ブレードの交換が可能であるため、第２の実施の形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００６０】
また、本実施の形態の処置具２は、リブ４１が広い範囲に渡って均等に配列されているため、ブレードの稜線部の幅を広くした場合、生体組織をより均一に加熱処理することができる。なお、第１把持部の伝熱面のリブの幅及び溝のピッチを狭くした場合、上記処置具２は、より均一に加熱処理し得るため好ましい。
【００６１】
また、本実施の形態の処置具２は、複数のリブ４１を有しているため、ブレードの変更により、幅方向の任意に位置のリブ４１とブレードが当接するように変更し得る。また、任意の数のリブ４１のみにブレードが当接するように、前記ブレードを構成することも可能である。従って、本実施の形態の処置具２は、加熱処理部位をブレードの交換により任意に設定し得る。
【００６２】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態を図８、図９（ａ）、並びに図９（ｂ）を用いて説明する。図８は、本実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。図９（ａ）は、図８中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図９（ｂ）は、第２把持部交換後の図９（ａ）中の処置具を示す断面図である。なお、本実施の形態の医療器械１において、第１の実施の形態と同一な構成部材については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
（構成）（作用）
第１把持部４７は、第１の実施の形態の第１把持部７と同様に構成されているが、伝熱部５０の構成が、第１の実施の形態の伝熱部１６と異なっている。
【００６４】
本実施の形態の伝熱部５０は、図８中に示すように、２つの肩部５２と、下面５０ａとを有している。肩部５２は夫々、第２把持部５３と対面するとともに、伝熱部５０の幅方向においての両端に配置されている。また、肩部５２は、断熱枠１３の下面１３ａより内側に（図８中上方に）引っ込むように位置決めされている。
【００６５】
下面５０ａは、両脇の肩部５２よりも中央部が奥に引っ込んだ湾曲した略凹形状を有している。従って、下面５０ａは、前記凹部により形成される傾斜面を有している。なお、下面５０ａが凹状であるため、この傾斜面は、本明細書中において、凹状の傾斜面と呼ぶ。下面５０ａは、前記凹状の傾斜面により、前記下面１６ａが平面である第１の実施の形態よりも表面積が増大している。
【００６６】
また、下面５０ａの中心部には、比較的幅が狭いリブ５１が設けられている。また、リブ５１の先端は、第２把持部５３に向かう方向において、肩部５２より低く形成されている。これら肩部５２及びリブ５１はそれぞれ、長手軸方向に、伝熱部５０の全長に渡って延びている。
【００６７】
本実施の形態の第２把持部は、ブレードと一体的に形成されており、第１把持部４７に対して交換可能になっている。本実施の形態において、処置具２は、互いに異なるブレードを有している第２把持部５３ａと、第２把持部５３ｂとに交換可能である。具体的には、第２把持部５３ａは、図９（ａ）に示されるようにリブ５１の幅と実質的に同一な幅の稜線部５４ａを備えているブレード５５ａを具備している。第２把持部５３ｂは、図９（ｂ）に示されるように、図９（ａ）中の稜線部５４ａより広い稜線部５４ｂを備えているブレード５５ｂを具備している。
【００６８】
ブレード５５ｂは、前記下面の傾斜面と略同一角度で傾斜した傾斜面を有している。なお、ブレード５５ｂは、凸状であるため、これの傾斜面は、本明細書中におてい、凸状の傾斜面と呼ぶ。また、第２把持部５３ｂにおいて、ブレード５５ｂは、自身の凸状の傾斜面が、第１把持部４７の前記凹状の傾斜面と相対的に噛み合うように、位置決めされている。
【００６９】
図９（ａ）中の処置具２において、第１把持部４７と第２把持部５３ａを閉じた時、稜線部５４ａは、リブ５１のみに当接する。従ってこの処置具２は、第１の実施の形態と同様の効果を有している。
【００７０】
図９（ｂ）中の処置具２において、第１把持部４７と第２把持部５３ｂを閉じた時、稜線部５４ｂは、両脇の肩部５２とに同時に当接する。このとき、前記凹状の傾斜面と、凸状の傾斜面が当接する。
【００７１】
なお、第２把持部５３ａの稜線部５４ａと第２把持部５３ｂの稜線部５４ｂは、それぞれ、柔らかなゴムなどの弾性の膜状部材である膜部５６ａ，５６ｂで覆われている。
【００７２】
（効果）
本実施の形態の処置具２において、凹状並びに凸状の傾斜面を有しているため、下面５０ａ並びにブレード５５ｂが平面で有る場合に対して表面積が増大している。従って、ブレードの稜線部の幅を広くし、これらの傾斜面が当接するように構成した場合、下面５０ａは、より広範囲に渡って、処理対象の生体組織と当接可能である。従って、本実施の形態の処置具２は、より広範囲の生体組織を均一に焼灼することができる。
【００７３】
また、稜線部５４ａ、５４ｂの表面には、弾性の膜部５６ａ，５６ｂで覆われているため、第１把持部４７と第２把持部５３ａを閉じた時、処置対象の前記生体組織の形状に従う。従って、稜線部５４ａ、５４ｂは、生体組織の処置対処の領域に均一に当接する。従って、本実施の形態の処置具２は、より均一な加熱処理を可能にする。
【００７４】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の医療器械は、手術野の脂肪や生理食塩水あるいは体液などの有無に影響されることなく安定した凝固や切開効果を提供し得る。
【００７６】
また、本発明の医療器械は、第２把持部のブレードの形状を選択することにより、切開性能と凝固性能を任意に変更し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、第１の実施の形態に従った医療器械のシステム全体を示すものである。
【図２】図２（ａ）は、図１中の処置具２の第１把持部及び第２把持部を示す、前記処置具の開閉方向並びに長手方向に沿った概略的な断面図である。図２（ｂ）は、図１中の第１把持部を示す前記処置具の開閉方向と直交する方向に沿った概略的な断面図である。
【図３】図３は、前記処置具の開閉方向に沿っていると共に長手方向と直交する方向に沿った図１中の処置具を示す概略的な断面図である。
【図４】図４は、第２の実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図５（ｂ）は、ブレード交換後の図５（ａ）中の処置具を示す断面図である。
【図６】図６は、第３の実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図６中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図７（ｂ）は、ブレード交換後の図７（ａ）中の処置具を示す断面図である。
【図８】図８は、第４の実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。
【図９】図９（ａ）は、図８中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図９（ｂ）は、第２把持部交換後の図９（ａ）中の処置具を示す断面図である。
【符号の説明】
１ 医療器械
２ 処置具
３ 電源装置
４、５ 操作アーム
７、２７、３７、４７ 第１把持部
８、３３、４３、５３、５３ａ、５３ｂ 第２把持部
１３ 断熱枠
１３ａ 断熱枠の下面
１５ 発熱体
１６、３０、４０、５０ 伝熱部
１６ａ、３０ａ、４０ａ、５０ａ 伝熱部の下面
１９、３４、４４、５５ａ，５５ｂ ブレード
２０、３５、４５、５４ａ，５４ｂ 稜線部
２１、３１、４１、５１、 リブ
３２、４２ 溝
５６ａ，５６ｂ 膜部
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉可能な一対のジョーの間で生体組織を把持した状態で生体組織を加熱し、生体組織の凝固および凝固部位の切開などの加熱処置を行う医療器械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に発熱体を発熱させて生体組織の凝固や凝固した生体組織の切開などの加熱処置を行う医療器械が知られている。この医療器械は、生体組織を把持するように開閉する一対の把持部（ジョー）を備え、把持部の一方または両方に発熱体を有している。この医療器械は、生体組織を把持した状態で、通常、生体組織に含まれる血管の止血や生体組織の表層の病変部や出血部の焼灼並びに凝固、避妊を目的とした卵管の閉塞など多様な手術症例に用いられている。なお、この医療器械は、生体組織の凝固、及び凝固した生体組織の切開などの加熱処置を行う。
【０００３】
また、生体組織の止血、焼灼、凝固、閉塞あるいは切開などのさまざまな処置を行う場合には、それに先立って予め剥離鉗子などの手術器具により、目的組織および周辺組織を機械的に圧排し、把持し、剥離するなどの各作業を行い、内視鏡の視野や医療器械の作業領域を確保する手術操作が行われる。
【０００４】
例えば、特表２００１−５２２６２２号公報（特許文献１参照）には、血管を密封して止血するための双極型（バイポーラ型）電気外科手術器具が開示されている。この手術器具では、器具先端のジョーにソケットを設け、このソケットに電極板が着脱自在に取付けられる構造が開示されている。この手術器具は、生体組織に直接電流を流して凝固効果を得るものである。
【０００５】
この特表２００１−５２２６２２号公報の手術器具では、手術中でも容易に電極板あるいは導電ワイヤをジョーから取外し、新品に交換して電気絶縁を確実に保てるようになっている。このため、この手術機具は、電極板や導電ワイヤの周囲の電気絶縁が破損した際に、予期せぬ電流経路が生じて、治療目的とする生体組織以外の部位にダメージを与えることを、上記交換により、防止している。
【０００６】
また、特開２００１−１９８１３７号公報（特許文献２参照）には相対的に開閉する一対の把持部の少なくとも一方にセラミックヒーターなどの発熱素子を設けた手術器械が開示されている。
【０００７】
この器械において、一方の把持部には、生体組織と接触する刃物形状に突出した発熱板（処置部）が設けられている。発熱体が設けられており、この発熱板には熱源部である発熱素子が固定され、そして発熱素子で発生した熱を発熱板に伝える。この発熱板は、接触し、あるいは圧迫された生体組織の加熱処置が行えるようになっている。
【０００８】
【特許文献１】
特表２００１−５２２６２２号公報（第８−１２頁、 図１）
【０００９】
【特許文献２】
特開２００１−１９８１３７号公報（第３−８頁、 図３）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
特表２００１−５２２６２２号公報に開示される手術器具の場合、一対のジョーにそれぞれ設けられている電極板の間に治療目的とする生体組織を挟持し、組織に直接高周波電流などを流して生体組織の凝固や切開を行うものであり、それぞれの電極の表面が汚れなどにより抵抗値が変化してしまう恐れがあり、処置効果が安定しないといった問題がある。
【００１１】
また、特開２００１−１９８１３７号公報に開示される手術器械では、前記刃部全体が露出している。このため、厚い脂肪で覆われた組織や血液などの体液あるいは生理食塩水で覆われた組織を処置しようとした場合、前記刃部全体が、前記体液或いは生理食塩水に浸かってしまう。このため、前記発熱板の熱の多くは、前記体液或いは生理食塩水に逃げてしまい、十分な加熱処理を行えない恐れを有している。
【００１２】
また、上記２つの手術器械は、組織の切開能力と凝固能力が固定であるため、手術のスピードを上げるために切開能力を優先させたり、手術の安全性（止血の確実さ）を上げるために凝固能力を優先させるといった選択あるいは切換が出来ない。
【００１３】
［発明の目的］
本発明は上記事情に着目してなされたもので、本発明の目的は、生体組織に直接電流を流すことなく安全な処置を行うことができ、且つ、手術野の脂肪や血液などの体液や生理食塩水などの状態に影響されることなく凝固や切開などの処置効果を安定して得ることができる医療器械を提供することである。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、切開性能と凝固性能を任意に変えることができる医療器械を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の医療器械は、以下の如く構成される。
【００１６】
本発明の一態様の医療器械は、一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備え、前記一対のジョー間で生体組織を挟持させた状態で前記生体組織の加熱処置を行う処置具を備えた医療器械において、
通電によって発熱し、前記生体組織を加熱するための加熱面を有する発熱部と、
前記加熱面を外部に露出した状態で前記発熱部を収容する収容部が形成され、自身の外表面に対して、前記加熱面を略同一或いは内側に窪むように前記収容部により保持固定する断熱性の保持部材と、
凸状の刃部を有する刃状部材と、
を具備し
前記操作部は、前記刃部を前記加熱面に当接した状態と非当接の状態とに前記加熱面に対して相対的に可動操作可能であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成に示すように、前記保持部材は、断熱性であるとともに、加熱面が自身の外表面に対して内側に窪むように保持固定する。このため、発熱部の熱が、加熱面に集中するとともに、処置中において周囲の体液などにより熱が奪われにくい。従って、本態様の医療器械は、手術野の脂肪や生理食塩水あるいは体液などの有無に影響されることなく安定した凝固や切開効果を得ることができる。
【００１８】
また、本態様の医療器械は、凸状の刃部を有している刃状部材を具備している。このため、前記刃部と前記加熱面との間に生体組織を挟み込んで閉じた際に、凸状の刃部の先端のみが、前記内側に位置した加熱面まで到達し、当接する。従って、前記刃状部材は、凸状の刃部を有していない場合と比べて、対象組織を脂肪や生理食塩水あるいは体液中から持ち上げやすい。従って、本態様の医療器械は、加熱面が前記体液中に浸ることなく、直接目的の組織に熱を伝えることが可能であり、安定した凝固や切開効果を得ることができる。
【００１９】
また、本発明の他の態様の医療器械は、一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備え、前記一対のジョー間で生体組織を挟持させた状態で前記生体組織の加熱処置を行う処置具を備えた医療器械において、
通電によって発熱し、前記生体組織を加熱するための加熱面を有する発熱部と、
前記加熱面を外部に露出した状態で前記発熱部を収容する収容部が形成され、自身の外表面に対して、前記加熱面を略同一或いは内側に窪むように前記収容部により保持固定する断熱性の保持部材と、
凸状の刃部を有する刃状部材と、
を具備し、
前記操作部は、前記刃部を前記加熱面に当接した状態と非当接の状態とに前記加熱面に対して相対的に可動操作可能であり、
上記加熱面と刃部との接触面積は、変更可能であることを特徴とする。
【００２０】
上記構成に示すように、本態様の医療器械は、前記耐熱性の保持部材により、前記加熱面の熱を確実に対象の組織に伝え、安定した凝固や切開効果を得ることができる。
【００２１】
また、加熱面と刃部との接触面積が変更可能であるため、本態様の医療器械は、切開性能と凝固性能を任意に変えることが可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
まず、第一の実施の形態に従った医療器械ついて図１乃至３を用いて説明する。
【００２４】
（構成）（作用）
図１は、本実施の形態に従った医療器械のシステム全体を示すものである。この医療器械１は、鋏鉗子型の処置具２と、処置具２に電源を供給する電源装置３と、電源装置３のＯＮ−ＯＦＦや、処置具２の出力設定の調整などの制御をするためのフットスイッチ１２とを有している。処置具２は、電源装置３にケーブル１１で連結され、電源装置３にはフットスイッチ１２が接続されている。
【００２５】
処置具２は、操作部である一対の略直線上の操作アーム（第１操作アーム４及び第２操作アーム５）を有している。これらの第１並びに第２操作アーム４，５は、中間部分で共通の回転軸６を介して連結され、この回転軸６を中心に自由に回転できるようになっている。
【００２６】
また、これら第１並びに第２操作アーム４，５の回転軸６よりも先端部側には、それぞれ、開閉可能な一対の把持部（第１把持部７及び第２把持部８）が設けられている。具体的には、第１操作アーム４の先端部側には、第１把持部７、第２操作アーム５の先端部側には第２把持部８が設けられている。
【００２７】
また、これら第１並びに第２操作アーム４，５の手元側には、術者が指を入れて処置具を操作するためのリング部９，１０が設けられている。このリング部９、１０を開閉方向に操作することにより、第１把持部７と第２把持部８とは、相対的に開閉する。
【００２８】
以下に、図２（ａ）、（ｂ）、及び図３を参照して、第１把持部７及び第２把持部８を詳しく説明する。図２（ａ）は、図１中の処置具２の第１把持部７及び第２把持部８を示す、前記処置具の開閉方向並びに長手方向に沿った概略的な断面図である。図２（ｂ）は、図１中の第１把持部７を示す前記処置具の開閉方向と直交する方向に沿った概略的な断面図である。図３は、前記処置具の開閉方向に沿っているとともに前記長手方向と直交する方向に沿った図１中の処置具２を示す概略的な断面図である。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、第１把持部７及び第２把持部８の外側には、滑らかで、先端に向かって緩やかに細くなる形状を有する剥離面７ｂ，８ｂが形成されている。図２（ｂ）に示すように、第１把持部７及び第２把持部８は開閉運動をする面に対して垂直な平面上で湾曲する湾曲部７ａ，８ａを有している。
【００３０】
この処置具２は、第１把持部７及び第２把持部８を閉じた状態で、第１並びに第２剥離面７ｂ，８ｂにより、術部に接触する手術操作を行う。この手術操作の具体例としては、第１並びに第２剥離面７ｂ，８ｂにより、生体組織を擦ったり、組織の間に差し込んだりして、組織などの移動や除去、組織間の剥離を行うことや先端により、血管や神経などの索状組織を扱うことなどである。前記第１並びに第２剥離面７ｂ，８ｂが、先端に向かって緩やかに細くなっているとともに、滑らかに形成されているため、上記手術操作を安全に、確実に行うことができる。
【００３１】
図２（ａ）、図２（ｂ）および図３に示すように、第１把持部７の内側には、略ドーム型の断面形状を有する断熱枠１３が設けられている。断熱枠１３はフッ素樹脂やシリコーンゴム、セラミックスなど熱を伝えにくい材料からなっている。前記ドーム形状の断熱枠１３は、前記生体組織を加熱するための発熱部を収容する収容部を構成している。
【００３２】
前記発熱部は、通電により発熱する発熱体１５と、発熱体１５の熱を受け取って生体組織の加熱処置を行う伝熱部１６とを有している。
【００３３】
発熱体１５としては、シリコーン半導体やモリブデン薄膜抵抗などの熱発生素子や、ニクロム線などのように電気を熱に変換する物が用いられる。
【００３４】
伝熱部１６は、銅、銅合金、アルミニウム合金、タングステンあるいはモリブデン等、熱を効率良く伝える材料により形成されている。また、伝熱部１６は、生体組織を加熱するための加熱面である下面１６ａを有している。この下面１６ａは、図２（ａ）及び図３に示すように、断熱枠１３の下面１３ａより内側に（図２（ａ）及び図３中において上方に）引っ込むように、収容部中に配置されている。言い換えると、処置具２の開閉方向において、下面１３ａが、下面１６ａよりも、第２把持部側に突出している。
【００３５】
第１把持部７の下面７ｃもまた、伝熱部１６の下面１６ａよりも図３中において上方に引っ込む位置に設定されている。なお、伝熱部１６の下面１６ａは、生体組織や血液が付着するのを防ぐためにフッ素樹脂などの薄く非粘着性の皮膜が施されている。なお、本実施の形態の伝熱部１６には、発熱素子である発熱体１５が３つの取付けられ、これらの熱が伝えられる。なお、発熱体１５は、第１把持部７や第２把持部８の長さや太さなどに応じて、また、処置に必要とされる総熱量に応じて、１つ、２つ、あるいは４つ以上でも良い。
【００３６】
なお、本実施の形態において、発熱素子である発熱体１５には、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、各発熱体１５には電気を供給するための複数のリード線１８が接続されている。各リード線１８は、それぞれ後方（先端に対してリング部９，１０側）に向けて延出されている。各リード線１８は伝熱部１６の後端の近傍で１つに束ねられ、更に手元側に伸びて、前述のケーブル１１に接続されている。
【００３７】
一方、図３に示すように、第２把持部８は、ブレード１９と、ブレード保持部１９ａとを有している。
ブレード１９は、刃状部材であり、図３中に示すように、伝熱部１６の下面１６ａと対向するように設けられている。このブレード１９の下端部は、ブレード保持部１９ａにより固定されている。ブレード１９は、断面形状が、伝熱部に向かって（上に向かって）細くなるように形成されている。より詳細には、ブレード１９は、第２把持部８の幅方向においての中央部に先端が位置するように、伝熱部１６に向かう方向において、先端が細くなるような凸形状の刃部を有している。このブレード１９の刃部は、先端に幅の狭い稜線部２０を有している。
【００３８】
前記稜線部２０は、第１把持部７と第２把持部８を閉じた際に、全長にわたって伝熱部の下面１６ａに当接する。また、ブレード１９は、シリコーンゴムやフッ素樹脂などその柔らかい材料からなり、伝熱部の下面１６ａと稜線部２０が多少傾いていても、第１把持部７と第２把持部８とを強く閉じることで、稜線部２０の全体が下面１６ａに当接可能である。
【００３９】
ブレード保持部１９ａは、第１把持部７と対面する面である上面８ｂに設けられた溝である。ブレード保持部１９ａは、長手方向に沿って、ブレード１９の全長に渡って延びている。また、ブレード保持部１９ａは、自身の長手方向に沿って、剛性のあるリブ２１を有している。リブ２１は、前記溝中において、ブレード保持部の長手方向と直交する方向の略中央部に配置されている。このリブ２１は、ブレード１９中に延びており、ブレードの横方向の倒れを防いでいる。
【００４０】
（効果）
上記構成に示すように、前記伝熱部１６は、断熱枠１３中に収容されて、加熱面である下面１６ａのみが外部に露出するように形成されている。これとともに、下面１６ａは、断熱枠１３の下面１３ａに対して内側に位置している。このため、伝熱部１６は、発熱体１５の熱が、下面１６ａに集中するとともに、処置中において周囲の体液などにより熱が奪われにくい。従って、本実施の形態の医療器械１は、手術野の脂肪や生理食塩水あるいは体液などの有無に影響されることなく安定した凝固や切開効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施の形態の第２把持部８は、凸状の刃部を備えているブレード１９を有している。これともに、第１把持部と第２把持部の間に治療目的とする組織を挟み込んで閉じた際に、ブレード１９の稜線部２０のみが、前記内側に位置した下面１６ａまで到達し、当接する。このため、処理対象の部位のみを下面１６ａに当接させることが出来、前記発熱部の熱が奪われにくいとともに、より確実に対象部位に対して加熱処理を行い得る。なお、ブレード１９は、凸形状であるため、対象組織を脂肪や生理食塩水あるいは体液中から持ち上げやすい。このように、対象組織を持ち上げた場合、下面が、前記体液などに接触することを防止し、下面１６ａの熱を、直接目的の組織に伝え、安定した凝固や切開効果を得ることができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態を図４、図５（ａ）、図５（ｂ）を用いて説明する。図４は、本実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。図５（ａ）は、図４中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図５（ｂ）は、ブレード交換後の図５（ａ）中の処置具を示す断面図である。なお、本実施の形態の医療器械１において、第１の実施の形態と同一な構成部材については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００４３】
（構成）（作用）
第１把持部２７は、第１の実施の形態の第１把持部７と同様に構成されているが、伝熱部３０の構成が、第１の実施の形態の伝熱部１６と異なっている。
【００４４】
本実施の形態の伝熱部３０は、下面３０ａを有している。この下面３０ａは、第１の実施の形態と同様に、断熱枠１３の下面１３ａより内側に（図４中上方に）引っ込むように位置決めされている。本実施の形態の伝熱部の下面３０ａは、少なくとも１本の幅の狭いリブ３１と、その両隣に少なくとも２本の溝３２と、平面部３６とを有している。リブ３１並びに溝３２は、それぞれ長手軸方向において、伝熱部３０の全長に渡って延びている。
【００４５】
リブ３１は、第１の実施の形態の稜線部２０と略同一の幅を有しており、第１把持部２７の幅方向の略中央に先端が位置するように形成されている。平面部３６は、溝３２の両脇に延びており、リブ３１と実質的に面一に構成されている。
【００４６】
本実施の形態の第２把持部３３は、第１の実施の形態と同様に構成されているが、ブレードを交換可能に構成されている。具体的には、本実施の形態の第２把持部３３は、ブレード保持部１９ａに保持されるブレード１９を交換可能である。図５（ａ）中には、第１の実施の形態のブレード１９を保持しているブレード保持部１９ａが示されている。また、図５（ｂ）中には、ブレード１９より稜線部が幅広のブレード３４に交換後のブレード保持部１９ａが示されている。なお、ブレード３４は、リブ３１とその両隣の溝３２よりも幅が広い稜線部３５を有している。即ち、稜線部３５は、幅方向において、溝３２を越えて平面部３６と対面する位置まで延びている。
【００４７】
ブレード１９の稜線部２０の幅と、リブ３１の幅は、実質的に一致している。このため、図５（ａ）中の処置具２においては、第１把持部２７と第２把持部３３を閉じた時、稜線部２０がこのリブ３１とだけに当接する。従って、この処置具２は、第１の実施の形態と同様の効果を有している。
【００４８】
また、ブレード３４の稜線部３５の幅は、平面部３６まで延びている。このため、図５（ｂ）中の処置具２においては、第１把持部２７と第２把持部３３を閉じた時、稜線部３５が、リブ３１並びに平面部３６に当接する。
【００４９】
（効果）
本実施の形態の処置具２は、ブレードに交換が可能である。これにより、本実施の形態の処置具２は、交換するブレードの稜線部の幅を変更することにより、下面３０ａと、ブレードとの接触面積を変更し得る。これにより、処置具２は、生体組織に対する加熱処理幅を任意に変更し得る。具体的には、第２把持部３３のブレードの稜線部の幅を狭くした場合は、ブレードと伝熱面の間で目的とする組織を線状に（局所的に）把持して熱を加えられるので、より切断しやすくなる。また、ブレードの稜線部の幅を広くした場合は、ブレードと伝熱面の間で組織を面状に（幅広く）把持して熱を加えられるので、組織を広く均一に焼灼することができる。
【００５０】
また、本実施の形態の伝熱部３０は、幅方向の中央部にリブ３１を有している。本実施の形態の処置具２は、このように生体組織をリブ３１のみに接触させ得るため、より確実に、局所的に対象の生体組織のみを加熱処理し得る。
【００５１】
また、本実施の形態において、ブレード交換時において、ブレードの幅のみを変更しているが、長手方向の寸法並びに高さを変更することも可能であるし、材質（強度、熱伝導率等）を変更することも可能である。また、ブレードの断面形状も前記交換により任意に変更し得る。例えば、稜線部３５が、本実施の形態のように平面のものから、湾曲したものへの変更や、先端部が鋭利なブレートに変更することも可能である。この変更により、本実施の形態の処置具２は、生体組織に対する切断能及び加熱処理能を変更し得る。
【００５２】
なお前記ブレードの交換において、同一の第２把持部３３に対してブレードのみを交換可能に交換しても良いし、第２把持部とブレードが一体になったまま、第２把持部ごと交換可能であっても良い。
【００５３】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態を図６、図７（ａ）、並びに図７（ｂ）を用いて説明する。図６は、本実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。図７（ａ）は、図６中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図７（ｂ）は、ブレード交換後の図７（ａ）中の処置具を示す断面図である。なお、本実施の形態の医療器械１において、第１又は第２の実施の形態と同一な構成部材については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
（構成）（作用）
第１把持部３７は、第２の実施の形態の第１把持部２７と同様に構成されているが、伝熱部４０の構成が、第２の実施の形態の伝熱部３０と異なっている。
【００５５】
本実施の形態の伝熱部４０は、下面４０ａを有している。この下面４０ａは、第２の実施の形態と同様に、断熱枠１３の下面１３ａより内側に（図６中上方に）引っ込むように位置決めされている。本実施の形態の伝熱部の下面４０ａは、第２の実施の形態のリブ３１と同様なリブ４１と、溝３２と同一構成の溝４２とを複数有している。より具体的には、リブ４１は、伝熱部４０の幅方向の中央部から当ピッチで、幅方向両側に均等に配列され、各リブ４１に隣接するように溝４２が形成されている。リブ４１並びに溝４２は、それぞれ伝熱部３０の長手方向において、伝熱部３０の全長に渡って延びている。
【００５６】
本実施の形態の第２把持部４３は、第２の実施の形態の第２把持部３３と同様に構成されている。図７（ａ）中には、第１の実施の形態のブレード１９を保持しているブレード保持部１９ａが示されている。また、図７（ｂ）中には、ブレード１９より稜線部が幅広のブレード４４に交換後のブレード保持部１９ａが示されている。なお、ブレード４４は、幅方向において、平面部３６と対面する位置まで延びている稜線部４５を有している。
【００５７】
図７（ａ）中に示すように、第２把持部４３にブレード１９が装着されている場合、第２の実施の形態と同様に、第１把持部３７と第２把持部４３を閉じた時、稜線部４５が、中央の１つのリブ４１とだけに当接する。従って、この処置具２は、第１の実施の形態と同様の効果を有している。
【００５８】
図７（ｂ）中に示すように、第２把持部４３にブレード４４が装着されている場合、第１把持部３７と第２把持部４３を閉じた時、稜線部４５が、全てのリブ４１並びに平面部３６と当接する。
【００５９】
（効果）
本実施の形態の処置具２は、ブレードの交換が可能であるため、第２の実施の形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００６０】
また、本実施の形態の処置具２は、リブ４１が広い範囲に渡って均等に配列されているため、ブレードの稜線部の幅を広くした場合、生体組織をより均一に加熱処理することができる。なお、第１把持部の伝熱面のリブの幅及び溝のピッチを狭くした場合、上記処置具２は、より均一に加熱処理し得るため好ましい。
【００６１】
また、本実施の形態の処置具２は、複数のリブ４１を有しているため、ブレードの変更により、幅方向の任意に位置のリブ４１とブレードが当接するように変更し得る。また、任意の数のリブ４１のみにブレードが当接するように、前記ブレードを構成することも可能である。従って、本実施の形態の処置具２は、加熱処理部位をブレードの交換により任意に設定し得る。
【００６２】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態を図８、図９（ａ）、並びに図９（ｂ）を用いて説明する。図８は、本実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。図９（ａ）は、図８中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図９（ｂ）は、第２把持部交換後の図９（ａ）中の処置具を示す断面図である。なお、本実施の形態の医療器械１において、第１の実施の形態と同一な構成部材については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
（構成）（作用）
第１把持部４７は、第１の実施の形態の第１把持部７と同様に構成されているが、伝熱部５０の構成が、第１の実施の形態の伝熱部１６と異なっている。
【００６４】
本実施の形態の伝熱部５０は、図８中に示すように、２つの肩部５２と、下面５０ａとを有している。肩部５２は夫々、第２把持部５３と対面するとともに、伝熱部５０の幅方向においての両端に配置されている。また、肩部５２は、断熱枠１３の下面１３ａより内側に（図８中上方に）引っ込むように位置決めされている。
【００６５】
下面５０ａは、両脇の肩部５２よりも中央部が奥に引っ込んだ湾曲した略凹形状を有している。従って、下面５０ａは、前記凹部により形成される傾斜面を有している。なお、下面５０ａが凹状であるため、この傾斜面は、本明細書中において、凹状の傾斜面と呼ぶ。下面５０ａは、前記凹状の傾斜面により、前記下面１６ａが平面である第１の実施の形態よりも表面積が増大している。
【００６６】
また、下面５０ａの中心部には、比較的幅が狭いリブ５１が設けられている。また、リブ５１の先端は、第２把持部５３に向かう方向において、肩部５２より低く形成されている。これら肩部５２及びリブ５１はそれぞれ、長手軸方向に、伝熱部５０の全長に渡って延びている。
【００６７】
本実施の形態の第２把持部は、ブレードと一体的に形成されており、第１把持部４７に対して交換可能になっている。本実施の形態において、処置具２は、互いに異なるブレードを有している第２把持部５３ａと、第２把持部５３ｂとに交換可能である。具体的には、第２把持部５３ａは、図９（ａ）に示されるようにリブ５１の幅と実質的に同一な幅の稜線部５４ａを備えているブレード５５ａを具備している。第２把持部５３ｂは、図９（ｂ）に示されるように、図９（ａ）中の稜線部５４ａより広い稜線部５４ｂを備えているブレード５５ｂを具備している。
【００６８】
ブレード５５ｂは、前記下面の傾斜面と略同一角度で傾斜した傾斜面を有している。なお、ブレード５５ｂは、凸状であるため、これの傾斜面は、本明細書中におてい、凸状の傾斜面と呼ぶ。また、第２把持部５３ｂにおいて、ブレード５５ｂは、自身の凸状の傾斜面が、第１把持部４７の前記凹状の傾斜面と相対的に噛み合うように、位置決めされている。
【００６９】
図９（ａ）中の処置具２において、第１把持部４７と第２把持部５３ａを閉じた時、稜線部５４ａは、リブ５１のみに当接する。従ってこの処置具２は、第１の実施の形態と同様の効果を有している。
【００７０】
図９（ｂ）中の処置具２において、第１把持部４７と第２把持部５３ｂを閉じた時、稜線部５４ｂは、両脇の肩部５２とに同時に当接する。このとき、前記凹状の傾斜面と、凸状の傾斜面が当接する。
【００７１】
なお、第２把持部５３ａの稜線部５４ａと第２把持部５３ｂの稜線部５４ｂは、それぞれ、柔らかなゴムなどの弾性の膜状部材である膜部５６ａ，５６ｂで覆われている。
【００７２】
（効果）
本実施の形態の処置具２において、凹状並びに凸状の傾斜面を有しているため、下面５０ａ並びにブレード５５ｂが平面で有る場合に対して表面積が増大している。従って、ブレードの稜線部の幅を広くし、これらの傾斜面が当接するように構成した場合、下面５０ａは、より広範囲に渡って、処理対象の生体組織と当接可能である。従って、本実施の形態の処置具２は、より広範囲の生体組織を均一に焼灼することができる。
【００７３】
また、稜線部５４ａ、５４ｂの表面には、弾性の膜部５６ａ，５６ｂで覆われているため、第１把持部４７と第２把持部５３ａを閉じた時、処置対象の前記生体組織の形状に従う。従って、稜線部５４ａ、５４ｂは、生体組織の処置対処の領域に均一に当接する。従って、本実施の形態の処置具２は、より均一な加熱処理を可能にする。
【００７４】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の医療器械は、手術野の脂肪や生理食塩水あるいは体液などの有無に影響されることなく安定した凝固や切開効果を提供し得る。
【００７６】
また、本発明の医療器械は、第２把持部のブレードの形状を選択することにより、切開性能と凝固性能を任意に変更し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、第１の実施の形態に従った医療器械のシステム全体を示すものである。
【図２】図２（ａ）は、図１中の処置具２の第１把持部及び第２把持部を示す、前記処置具の開閉方向並びに長手方向に沿った概略的な断面図である。図２（ｂ）は、図１中の第１把持部を示す前記処置具の開閉方向と直交する方向に沿った概略的な断面図である。
【図３】図３は、前記処置具の開閉方向に沿っていると共に長手方向と直交する方向に沿った図１中の処置具を示す概略的な断面図である。
【図４】図４は、第２の実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図５（ｂ）は、ブレード交換後の図５（ａ）中の処置具を示す断面図である。
【図６】図６は、第３の実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図６中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図７（ｂ）は、ブレード交換後の図７（ａ）中の処置具を示す断面図である。
【図８】図８は、第４の実施の形態に従った処置具の第１把持部を示す断面図である。
【図９】図９（ａ）は、図８中の第１把持部を有する処置具を示す断面図である。図９（ｂ）は、第２把持部交換後の図９（ａ）中の処置具を示す断面図である。
【符号の説明】
１ 医療器械
２ 処置具
３ 電源装置
４、５ 操作アーム
７、２７、３７、４７ 第１把持部
８、３３、４３、５３、５３ａ、５３ｂ 第２把持部
１３ 断熱枠
１３ａ 断熱枠の下面
１５ 発熱体
１６、３０、４０、５０ 伝熱部
１６ａ、３０ａ、４０ａ、５０ａ 伝熱部の下面
１９、３４、４４、５５ａ，５５ｂ ブレード
２０、３５、４５、５４ａ，５４ｂ 稜線部
２１、３１、４１、５１、 リブ
３２、４２ 溝
５６ａ，５６ｂ 膜部
Claims (5)
- 一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備え、前記一対のジョー間で生体組織を挟持させた状態で前記生体組織の加熱処置を行う処置具を備えた医療器械において、
通電によって発熱し、前記生体組織を加熱するための加熱面を有する発熱部と、
前記加熱面を外部に露出した状態で前記発熱部を収容する収容部が形成され、自身の外表面に対して、前記加熱面を略同一或いは内側に窪むように前記収容部により保持固定する断熱性の保持部材と、
凸状の刃部を有する刃状部材と、
を具備し
前記操作部は、前記刃部を前記加熱面に当接した状態と非当接の状態とに前記加熱面に対して相対的に可動操作可能であることを特徴とする医療器械。 - 一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備え、前記一対のジョー間で生体組織を挟持させた状態で前記生体組織の加熱処置を行う処置具を備えた医療器械において、
通電によって発熱し、前記生体組織を加熱するための加熱面を有する発熱部と、
前記加熱面を外部に露出した状態で前記発熱部を収容する収容部が形成され、自身の外表面に対して、前記加熱面を略同一或いは内側に窪むように前記収容部により保持固定する断熱性の保持部材と、
凸状の刃部を有する刃状部材と、
を具備し、
前記操作部は、前記刃部を前記加熱面に当接した状態と非当接の状態とに前記加熱面に対して相対的に可動操作可能である
上記加熱面と刃部との接触面積は、変更可能であることを特徴とする医療器械。 - 幅の異なる凸状の刃部を交換可能としたことを特徴とする請求項２に記載の医療器械。
- 前記刃部は、弾性の膜状部材を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療器械。
- 前記発熱部の前記幅方向において、前記発熱部の片脇あるいは両脇に凹状の傾斜面が設けられ、
刃状部材の片脇あるいは両脇に凸状の傾斜面が設けられ、
前記凹状の傾斜面と凸状の傾斜面が相対的に噛み合うように位置決めされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医療器械。
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-
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