JP2004325644A - プロジェクタ - Google Patents
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Abstract
【解決手段】光を供給する光源部101と、光源部101からの光を画像信号に応じて変調して射出する液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bと、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bにより変調された光を投写する投写レンズ130と、光源部101からの光で液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bを略均一に照明するためのロッドインテグレータ102と、ロッドインテグレータ102の射出側に設けられ、光源部101からの光を、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射させる第1の方向D1と、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射させる方向とは異なる第2の方向D2とに選択的に反射させる調光部103とを有する。
【選択図】 図1
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロジェクタに関し、液晶型空間光変調装置として液晶表示装置を用いるプロジェクタに関する。
【0002】
【従来の技術】
プロジェクタは、コンピュータ等の画像供給装置から供給された画像信号に応じて画像を表す光(投写光)を投写することにより、画像を表示する画像表示装置である。プロジェクタの空間光変調装置としては、例えば液晶表示装置が使用されている。液晶表示装置は、液晶分子の異方性を利用して透過率又は反射率を変化させることにより、液晶表示装置からの光量を制御する。
【0003】
しかし、液晶分子の特性により、透過率又は反射率には一定の限界がある。このため、光源部からの光を減衰させて画像を表示させる際にコントラスト比が低下してしまう。特に、液晶型表示装置において、投写光の光量をゼロ、即ち完全に遮光する状態を実現することは困難である。投写像の黒色の部分は、空間光変調装置が入射光を100%遮光することで実現される。このため、例えば、陰極線管(CRT)等の自発光型の画像表示装置では、黒表示は発光強度を下げる事で表示の明るさをゼロに近い状態にまで低下させることができる。同様に、ティルトミラーデバイスを用いる画像表示装置でも、黒表示は反射光を投写レンズに入射させないことで表示の明るさをゼロの状態に低下させることができる。このように、液晶表示装置を用いるプロジェクタの投写像は、ティルトミラーデバイスを用いるプロジェクタの投写像、又はCRTに表示される画像に比較して、黒表示のコントラスト比が低下してしまう。黒表示のコントラスト比の低下を防止するためのプロジェクタの構成がいくつか提案されている(例えば、特許文献1、2、3参照)。
【0004】
【特許文献1】
特開2001−100699号公報
【特許文献2】
特開平11−65528号公報
【特許文献3】
特開平9−116840号公報
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来提案されている構成では、以下に述べる問題を生ずる。特開2001−100699号公報に開示された構成では、光源部と液晶型空間光変調装置との間の光路中に偏光板や位相差板をモータ駆動により挿脱可能とする。そして、偏光板や位相差板を光路中に挿入することにより、液晶型空間光変調装置へ入射する光量を低減する。入射する光量を低減することで、黒表示の明るさを低減させている。本構成は、モータ駆動によるため騒音が発生すること、駆動機構の機械的な耐久性(寿命)があること、信頼性が高くないことなどの問題を有している。
【0006】
また、特開平11−65528号公報に開示された構成では、光源部であるランプからの光量を制御して低減することで、黒表示の明るさを低減させている。本構成は、ランプの安定した発光を得ることが困難であること、ランプの寿命が短くなることなどの問題を有している。
【0007】
また、特開平9−116840号公報に開示された構成では、遮光用の液晶パネルを配置し、黒表示の際に遮光している。本構成では、透過率を損失すること、応答性が低いこと、液晶パネルの寿命があること、信頼性が安定していないこと等の問題を有している。
【0008】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、黒信号や輝度の低い画像の場合でも高いコントラストの投写像を得ることができるプロジェクタを提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、光を供給する光源部と、前記光源部からの光を画像信号に応じて変調して射出する液晶型空間光変調装置と、前記液晶型空間光変調装置により変調された光を投写する投写レンズと、前記光源部からの光で前記液晶型空間光変調装置を略均一に照明するためのロッドインテグレータと、前記ロッドインテグレータの射出側に設けられ、前記光源部からの光を、前記液晶型空間光変調装置に入射させる第1の方向と、前記液晶型空間光変調装置に入射させる方向とは異なる第2の方向とに選択的に反射させる調光部とを有することを特徴とするプロジェクタを提供する。これにより、黒信号や輝度の低い画像の場合でも、液晶型空間光変調装置へ入射する光量を低減することで高いコントラストの投写像を得ることができる。また、調光部は入射光を反射させることで光量の制御を行うため、光量損失を低減することができる。
【0010】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記調光部は、第1の反射位置と第2の反射位置とを択一的に選択可能な複数の可動ミラー素子を有するティルトミラーデバイスであり、前記可動ミラー素子は、前記第1の反射位置のときに前記光源部からの光を前記液晶型空間光変調装置に入射させる前記第1の方向へ反射し、前記第2の反射位置のときに前記光源部からの光を前記液晶型空間光変調装置に入射させる方向とは異なる前記第2の方向へ反射し、前記調光部は、画像信号に応じて前記複数の可動ミラー素子が前記第1の反射位置の状態にある時間又は前記第2の反射位置の状態にある時間を制御することで、前記液晶型空間光変調装置へ入射する光の光量を制御することが望ましい。これにより、調光部を小型化でき、低コストで製造できる。また、ティルトミラーデバイスによるため、高い信頼性で、耐久性(長い寿命)を有し、騒音が少なく、応答性の良い駆動を行うことができる。
【0011】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記調光部により、前記液晶型空間光変調装置に入射させる方向とは異なる前記第2の方向へ反射された光を、前記投写レンズにより投写する光の輝度を増加させる補助光とするための補助光用素子と、前記補助光用素子からの前記補助光と、前記液晶型空間光変調装置からの変調された光とを合成するための合成部とをさらに有することが望ましい。これにより、調光部により減光され、全体的に輝度レベルが低下した画像において、低階調側は暗くても高コントラスで、かつ高階調側は明るい投写像を得ることができる。
【0012】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記補助光用素子は、液晶表示素子であることが望ましい。液晶表示素子は、空間光変調装置のような画素単位の解像度は不要であり、所定の領域ごとの領域単位の解像度で十分である。これにより、液晶表示素子は低解像度のパネルで良いため、低コストで製造することができる。さらに、液晶表示素子の駆動回路の規模も小さくできるので、低コストで製造できる。
【0013】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記調光部により前記液晶型空間光変調装置に入射させる方向とは異なる前記第2の方向へ反射された光を電気エネルギーに変換して蓄える光蓄電池と、前記光蓄電池による電気エネルギーを前記プロジェクタの電源として使用する電源回路とをさらに有することが望ましい。これにより、蓄積した電気エネルギーを、例えばプロジェクタのスタンバイ状態のときの消費電力として使用できる。この結果、低消費電力化を図ることができる。
【0014】
また、本発明の好ましい態様によれば、画像信号に基づいてシーンの変化を検出するシーン検出回路をさらに有し、上記調光部は、検出されたシーンの期間とは異なる期間において、前記液晶型空間光変調装置に入射される光の光量が所定値となるように調光することが望ましい。これにより、急激な画像変化が生じても、フリッカーとして認識することを防止できる。
【0015】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記調光部による光量の制御に応じて、前記画像信号のダイナミックレンジを伸張処理することが望ましい。これにより、画像信号のダイナミックレンジを常に最も効果的に利用することができる。この結果、高いコントラストの画像を得ることができる。
【0016】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係るプロジェクタ100の概略構成図である。光源部101は、赤色光(以下、「R光」という。)と、緑色光(以下、「G光」という。)と、青色光(以下、「B光」という。)とを含む光を供給する。光源部101としては超高圧水銀ランプを用いることができる。光源部101からの光は、焦点fに集光する。ロッドインテグレータ102は、焦点f1とその入射側端面102aとが略一致する位置に設けられている。ロッドインテグレータ102内へ入射した光は、反射を繰り返しながら進行し、射出側端面102bから射出する。ロッドインテグレータ102は、複数の2次光源像を形成することで、後述する液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bを略均一に照明する。そして、ロッドインテグレータ102を射出した光は、調光部103に入射する。
【0017】
調光部103は、ロッドインテグレータ102の射出側に設けられ、光源部101からの光を、後述する液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射させる第1の方向D1と、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射させる方向とは異なる第2の方向D2とに選択的に反射させる。調光部103の詳細については、後述する。まず、調光部103により、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射させる第1の方向に反射された光について説明する。
【0018】
調光部103で第1の方向D1に反射された光は、R光透過ダイクロイックミラー104Rに入射する。以下、R光について説明する。R光透過ダイクロイックミラー104Rは、R光を透過し、G光、B光を反射する。R光透過ダイクロイックミラー104Rを透過したR光は、反射ミラーM1に入射する。反射ミラーM1は、R光の光路を90度折り曲げる。光路を折り曲げられたR光は、R光を画像信号に応じて変調するR光用の液晶型空間光変調装置110Rに入射する。R光用の液晶型空間光変調装置110Rは、R光を画像信号に応じて変調する透過型の液晶表示装置である。R光用の液晶型空間光変調装置110Rで変調されたR光は、色合成光学系であるクロスダイクロイックプリズム120に入射する。
【0019】
次に、G光について説明する。R光透過ダイクロイックミラー104Rで反射された、G光とB光とは光路を90度折り曲げられる。光路を折り曲げられたG光とB光とは、B光透過ダイクロイックミラー104Bに入射する。B光透過ダイクロイックミラー104Bは、G光を反射し、B光を透過する。B光透過ダイクロイックミラー104Bで反射されたG光は、G光を画像信号に応じて変調するG光用の液晶型空間光変調装置110Gに入射する。G光用の液晶型空間光変調装置110GはG光を画像信号に応じて変調する透過型の液晶表示装置である。G光用の液晶型空間光変調装置110Gで変調されたG光は、色合成光学系であるクロスダイクロイックプリズム120に入射する。
【0020】
次に、B光について説明する。B光透過ダイクロイックミラー104Bを透過したB光は、2枚のリレーレンズ105と、2枚の反射ミラーM2、M3とを経由して、B光を画像信号に応じて変調するB光用の液晶型空間光変調装置110Bに入射する。B光用の液晶型空間光変調装置110Bは、B光を画像信号に応じて変調する透過型の液晶表示装置である。
【0021】
なお、B光をリレーレンズ105を経由させるのは、B光の光路の長さがR光及びG光の光路の長さよりも長いためである。リレーレンズ105を用いることにより、B光透過ダイクロイックミラー104Bを透過したB光を、そのままB光用の液晶型空間光変調装置110Bに導くことができる。B光用の液晶型空間光変調装置110Bで変調されたB光は、色合成光学系であるクロスダイクロイックプリズム120に入射する。
【0022】
色合成光学系であるクロスダイクロイックプリズム120は、2つのダイクロイック膜120a、120bをX字型に直交して配置して構成されている。ダイクロイック膜120aは、R光を反射し、G光を透過する。ダイクロイック膜120bは、B光を反射し、G光を透過する。このように、クロスダイクロイックプリズム120は、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bでそれぞれ変調されたR光、G光及びB光を合成する。投写レンズ130は、クロスダイクロイックプリズム120で合成された光をスクリーン140に投写する。
【0023】
次に、調光部103について説明する。調光部103としては、例えばティルトミラーデバイスを用いることができる。従来のティルトミラーデバイスの例の一つは、テキサスインスツルメンツ社のDMDである。DMDはテキサスインスツルメンツ社の商標である。ティルトミラーデバイスは、第1の反射位置と第2の反射位置とを択一的に選択可能な複数の可動ミラー素子を有する。可動ミラー素子は、第1の反射位置のときに光源部101からの光を液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射させる第1の方向D1へ反射し、第2の反射位置のときに光源部101からの光を液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射させる方向とは異なる第2の方向D2へ反射する。そして、調光部103は、画像信号に応じて複数の可動ミラー素子が第1の反射位置の状態にある時間又は前記第2の反射位置の状態にある時間を制御することで、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bへ入射する光の光量を制御する。この構成により、スクリーン140に黒表示や輝度の低い画像の投写を行う場合、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bへ入射する光量を低減する。この結果、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bの照明光量が減るので、表示の明るさを低減でき、黒信号や輝度の低い画像の場合でも絶対輝度値を低く抑える事ができる為、高いコントラスト感のある画像を投射することができる。
【0024】
調光部103であるDMDは、図2(a)に示すように複数の可動ミラー素子200を有する。本実施形態では、20個の可動ミラー素子200が4行×5列の行列状に配列されている。調光部103の反射領域の縦横比は3:4(例えば、縦=15mm、横=20mm)である。図2から明らかなように、画像表示用のDMDに比較して、各可動ミラー素子200のサイズは大きく、かつその数も少なくて良い。
【0025】
また、可動ミラー素子200の位置状態を択一的に選択する場合は、すべての可動ミラー素子200を同一の状態にする。例えば、図2(a)は可動ミラー素子200が第1の反射位置の状態にある場合を示す。この場合、調光部103は、光源部101からの光を液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bへ入射する第1の方向D1へ反射する。また、可動ミラー素子200を第2の反射位置の状態にする場合は、図2(b)に斜線を付して示すように、全ての可動ミラー素子200を第2の反射位置の状態にする。この場合、調光部103は、光源部101からの光を液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射させる方向とは異なる第2の方向D2へ反射させる。
【0026】
このように、調光部103は、入射光を第1の方向D1と第2の方向D2とへ選択的に反射させる。また、可動ミラー素子の位置状態を部分的に変化させるのではなく、全体的な位置状態を変化させている。換言すると、調光部103は、光源部101からの光を調光して減光させる場合に、部分遮蔽ではなく面遮蔽を行う機能を有する。従って、ロッドインテグレータ102により形成される2次光源像の位置及びその大きさに関わり無く調光部103を設計することができる。このため、調光部103のティルトミラーデバイスの設計及び配置の自由度が大きくなる。
【0027】
また、調光部103はティルトミラーデバイスに限られず、グレーティング・ライトバルブ、又はMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)により構成することもできる。上述のように、可動ミラ−素子を面順次駆動するために、調光部103の形状は2次光源像の形状に合わせて最適化する必要がない。また、調光部103の駆動される単位要素も特に限定されることはない。
【0028】
次に、図1に戻って、調光部103の動作について説明する。映像信号入力回路150は、R光、G光、B光の画像信号を調光処理部160へ出力する。また、調光処理部160にはフレームメモリ151が接続されている。調光処理部160は、調光制御回路161と、ローパスフィルタ・ラベリング回路162と、シーン検出回路163と、画像平均輝度(Average Picture Level、以下「APL」という。)検出回路164と、ヒストグラム検出回路165とを有する。これら回路の信号処理手順は後述する。調光処理部160からの画像信号は、映像信号変調回路170へ送られる。映像信号変調回路170は、シャープネス処理、カラー処理、白黒伸張処理を行う。映像信号変調回路170からの画像信号は、液晶型空間光変調装置駆動回路171へ送られる。液晶型空間光変調装置駆動回路171は、各色光用の液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bを画像信号に応じて駆動する。なお、図1では、簡略のために、液晶型空間光変調装置駆動回路171とR光用の液晶型空間光変調装置110Rとの接続を示し、G光用、B光用の液晶型空間光変調装置110G、110Bとの接続は省略する。
【0029】
次に、図5に基づいて調光部103の基本的な動作について説明する。なお、調光部103により、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bへ入射する光量を増減させることを以下、「調光」という。上述したように、調光部103は、可動ミラー素子が第1の反射位置の状態にある時間又は前記第2の反射位置の状態にある時間を制御する、いわゆる時分割駆動を行うことで、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bへ入射する光の光量を制御する。調光処理部160は、可動ミラ−素子制御回路181へ調光部103を駆動するための信号を送る。また、可動ミラー素子制御回路181は、可動ミラー素子駆動回路182へ調光部103の可動ミラー素子を駆動するための信号を送る。さらに、調光処理部160は、CPU180により制御されている。
【0030】
映像の1フレーム内の光量を8階調(3ビット)で調光する場合を考える。3ビットで調光する場合、図5(f)で示すような3ビット階調表示のそれぞれのビットに対応した重み付けを有する3つのサブフレームパルスP0(=20)、P1(=21)、P2(=22)を用いる。図5(a)で示す1フレームの表示期間内で映像信号Aが表示される場合、調光部103は全てのサブフレームパルスの時に可動ミラー素子が第1の反射位置状態にある。この場合、光源部101からの光は、全て液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射する。また、映像信号Bが表示される場合は、可動ミラー素子はサブフレームパルスP1の時に第1の反射位置状態にあり、その他のサブフレームパルスP0、P2の時に第2の反射位置状態にある。これにより、図5(c)に示すように、映像信号Bの液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bへ入射する光の光量は、映像信号Aに比較すると、約30パーセントにまで減光される。映像信号A、Bの輝度分布ヒストグラムをそれぞれ図5(d)、(e)に示す。輝度分布ヒストグラムは、入力階調レベル(横軸)と分布度数(縦軸)との関係を示すグラフである。
【0031】
従来技術のような、例えばシャッタ羽根による部分的な遮光による調光では、光源部の2次光源像を部分的に遮光することになる。このため、従来技術による遮光では、インテグレータ上に形成された二次光源像のうち、シャッタ羽根で遮光された二次光源像からの光は遮光される。このため、シャッタ羽根で遮光されなかった二次光源像の一部の光のみ液晶型空間光変調装置に照射される。この結果、液晶型空間光変調装置の上・下、又は左・右で入射される光の量が部分的に異なってしまう。液晶型空間光変調装置において入射光量が異なる領域の分布は、シャッタ羽根の構造、即ち遮光する領域の方向、大きさ等に依存する。この結果、輝度ムラが発生する。さらに、R光、B光の偏光方向と、G光の偏光方向とを異ならせる構成の場合は、輝度むらが生じている部分の光エネルギーが各色光間で1:1:1で無くなる。このため、同様に色むらが発生する。これに対して、本実施形態では、調光部103は上述のように可動ミラー素子を面順次駆動している。このため、光路を部分的に遮光しないので、輝度及び色むらを発生しない。
【0032】
次に、APLを用いて調光部103の調光量を決定する手順を図6に基づいて説明する。ステップS600において、ローパスフィルタ・ラベリング回路162は、ローパスフィルタリング(LPF)処理を行うことで映像信号から高周波ノイズを除去する。ステップS601において、APL検出回路164は、1フレームの映像信号のAPL値を算出する。APL値が大きい場合は、ステップS602において、調光処理部160は調光しないように制御する。この場合、調光部103で反射した光は全て液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに導かれる。APL値が中間の場合は、ステップS603において、調光処理部160は調光される光量を少ない量から中間の量までの間に制御する。さらに、APL値が小さい場合、つまり黒信号や輝度の低い信号の場合、ステップS604において、調光処理部160は調光される光量が大きくなるように制御する。ステップS605において、映像信号に対して白黒伸張処理などが行われる。また、ステップS606において、可動ミラー素子制御回路181からの制御信号に応じて可動ミラー素子駆動回路182が調光部103の可動ミラー素子を駆動する。
【0033】
次に、図7に基づいて、調光する光量と輝度分布ヒストグラムとの関係について説明する。図7(a)は、APL値は中間の大きさで、ダイナミックレンジ(図中では「DR」と略す。)が広い場合の輝度分布ヒストグラムである。この場合は、調光部103は、調光を行わずに液晶型空間光変調装置110R、110G、110bへ光源部101からの光を100パーセント入射させる。
【0034】
図7(b)は、APL値は中間の大きさで、ダイナミックレンジが中間の場合の輝度分布ヒストグラムである。この場合は、入力階調レベルが高い側の映像信号を優先させるように、調光による減光量を小さめに設定する。例えば、調光部103は、光源部101からの光のうち90%を第1の方向D1へ反射し、10%を第2の方向D2へ反射させるように可動ミラー素子を時分割駆動する。
【0035】
図7(c)は、APL値は小さく、ダイナミックレンジが狭い場合の輝度分布ヒストグラムである。この場合は、入力階調レベルが低い側の暗い又は黒表示の映像信号を優先させるように、調光による減光量を設定する。例えば、調光部103は、光源部101からの光のうち30%を第1の方向D1へ反射し、70%を第2の方向D2へ反射させるように可動ミラー素子を時分割駆動する。
【0036】
図7(d)は、APL値は小さく、ダイナミックレンジが広い場合の輝度分布ヒストグラムである。輝度分布のピークが現われる頻度が小さい場合は、入力階調レベルが高い側の映像信号の輝度(コントラスト)を多少犠牲にして、入力階調レベルが低い側の暗い又は黒表示の映像信号を優先させるように、調光による減光量を設定する。例えば、調光部103は、光源部101からの光のうち70%を第1の方向D1へ反射し、30%を第2の方向D2へ反射させるように可動ミラー素子を時分割駆動する。
【0037】
図7(e)は、APL値は中間の値であり、ダイナミックレンジが狭い場合の輝度分布ヒストグラムである。入力階調レベルが高い側の映像信号のコントラストと、入力階調レベルが低い側の暗い又は黒表示のコントラストの両方をバランス良く表示させるように、調光による減光量を設定する。例えば、調光部103は、光源部101からの光のうち50%を第1の方向D1へ反射し、50%を第2の方向D2へ反射させるように可動ミラー素子を時分割駆動する。図7(f)は、調光後の液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射する光の光量を図7(a)〜(e)に示した場合について示したものである。
【0038】
次に、各フレーム単位で検出される輝度レベルを変化させる手順について説明する。あるフレームで検出された輝度レベルを次のフレームだけで制御しきってしまうのではなく、緩やかに数フレームかけて変化させる手順が望ましい。このような手順によれば、急激な輝度変化を防止する事ができる。まず、各フレーム単位で、映像信号のAPLレベルを検出する。そして、そのAPLの変化を観察していて、一定以上の変化があると認められた場合にシーンが変わったか否かを判断する。
【0039】
次に、シーン変化に応じて調光量を制御する。この制御は、以下に述べる(A)時差なし制御と、(B)時差あり制御との2つに大別できる。はじめに(A)時差無し制御について説明する。時差無し制御とは、各フレーム毎に、APLレベルに応じた調光を適応させることをいう。例えば、最初の第1フレームのAPL値がaである場合において、次の第2フレームでAPL値が(1/2)・aに変化したとする。この場合、変化した割合分(1/2)・aを次の第2フレームの調光量に反映させる。このため、各フレーム毎に調光量が変化する。時差無し制御において、各フレーム毎に明るさの変化が頻繁に起ると、視聴者からはフリッカーに類似した明るさ変化と捉えられてしまう場合がある。
【0040】
次に、(B)時差あり制御を説明する。時差あり制御とは、目標値とする調光量をnフレーム(数フレーム)かけて到達させる制御をいう。これにより、急激な明るさを低減することができる。例えば、上述の時差なし制御では、第2フレーム目の明るさから調光量を(1/2)・aに変化させている。これに対して、時差あり制御では、初回の調光量を70%に抑え、次の第3フレームで50%(1/2)まで減光させる。このように、時差有り制御では、徐々に目標値の50%まで減光させて値(1/2)・aを達成する。実際の映像でのシーン変化は、早くても30〜60フレーム(時間では1〜2秒)で変化する傾向にある。このため、調光量を100%(減光量ゼロ)から、70%(減光量30パーセント)、さらに50%(半分減光)へと制御する時間(フレーム)や割合(減光率)は、長いフレーム数で制御しても良い。
【0041】
また、規定のフレーム数内でシーン変化を検出した場合、以下のように(C)シーン変化を無視する制御と、(D)シーン変化を優先する制御とを行うことができる。まず、(C)シーン変化を無視する制御について図12を用いて説明する。図12において、シーンAのAPL値は、基準とするAPL値aに対して(1/2)・aとなる。このため、50%減光した調光量50%が目標値となる。そして、目標値50%を達成するために所定のフレーム数(以下、「スパン」という。)をかけて、調光する。シーン変化を無視する場合、スパンは固定で一定となる。そして、各スパンにおいて必ず目標値を達成する。また、調光(減光)するために、段階数は任意である。通常、シーン変化期間のほうがスパンよりも長い。このため、固定されたスパン内で目標値を達成することができる。図12の例では、シーンAの場合、固定スパン(nフレーム)内で目標値50%を達成している。シーンBの場合、シーン変化期間が短いため、調光するためのスパンの方が長い。即ち、検出されたシーンBの期間とは異なる期間(nフレーム)において、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射される光の光量が所定値となるように調光する。シーンCの場合、シーンBのスパンが終了した後、nフレーム以内で目標値20%を達成する。そして、次のシーン変化が検出されるまで、この目標値を維持する。このシーン変化を無視する制御では、シーンがいくつか進んだ後に、シーンとスパンの開始タイミングとを同期させることが望ましい。
【0042】
次に、(D)シーン変化を優先させる制御について図13を用いて説明する。シーン変化を優先させる制御では、画像の状態に対応させて確実、忠実に制御することができる。図13において、シーンの長さとスパンとを一致させて、スパン内で段階的に調光させて減光する。例えば、シーンAでは、mフレームでシーン検出されている。そして、mフレーム内においては、最終的に調光量70%である。このため、目標値50%を達成できていない。これに対して、シーンBでは、mフレームよりも長いpフレームをかけているため目標値70%((2/3)・a)を達成できる。さらに、シーンC、シーンDにおいては、直前の制御の終了状態から、シーンC、シーンDのそれぞれの目標値への調光を開始する。ここで、シーンC、シーンDの変化期間は短いため、スパンであるhフレーム、jフレーム内において目標値を達成できていない。このような、シーン変化を優先する制御では、目標値まで急激に調光しないためフリッカーに類似する輝度変化を防止することができる。
【0043】
図14に、上述の時差なし制御と、時差あり制御(シーン変化無視)との比較して示す。図14(a)においてシーン検出S1とシーン検出S2とのタイミングにおいてシーン変化が検出されている。シーン検出S1がされた場合のAPL値は(1/2)・aである(基準値をaとする)。従って、光量を1/2減光して目標値は50%となる。図14(d)に示す時差なし制御では、1フレーム内で目標値50%を達成する。これに対して図14(e)に示す時差あり制御(シーン変化無視)では2フレームのスパンで目標値50%を達成する。さらに、第3フレーム目のAPL値a/3(30%)では、シーン変化が無いと判断されているので、調光量50%はそのまま維持されている。なお、図14(f)で示す調光制御は、上述のサブフレーム駆動で行う。
【0044】
次に、図6で説明した調光手順に加えてシーン検出やダイナミックレンジ検出を加えた調光量決定手順について図8に基づいて説明する。ステップS800において、ローパスフィルタ・ラベリング回路162は、ローパスフィルタリング(LPF)処理を行うことで映像信号から高周波ノイズを除去する。ステップS801において、APL検出回路164は、1フレームの映像信号のAPL値を算出する。APL値が大きい場合は、ステップS802において、調光処理部160は調光しないように制御する。この場合、調光部103で反射した光は全て液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに導かれる。ステップS802の後、ステップS807において、図7(a)で説明した調光処理が行われる。また、APL値が中間の場合は、ステップS803において、ヒストグラム検出回路165は輝度分布ヒストグラムに基づいて映像信号のダイナミックレンジを算出する。ダイナミックレンジが広い場合はステップS807へ進む。ステップS807において、図7(a)で説明した調光処理が行われる。
【0045】
ステップS803において、ダイナミックレンジが中間の値である場合は、ステップS805へ進む。ステップS805において、調光処理部160は調光される光量を少ない量から中間の量までの間に制御する。特に、輝度の高い明るい映像信号を圧縮するようにすることが好ましい。そして、ステップS808において、図7(b)、(d)、(e)を用いて説明した調光処理が行われる。さらに、ステップS803でダイナミックレンジが狭い場合は、ステップS806に進む。ステップS806において、調光部103は調光による減光量を大きくするよう処理する。そして、ステップS809において、図7(c)を用いた調光処理が行われる。
【0046】
ステップS801において、APL値が低い場合はステップS804へ進む。ステップS804において、ヒストグラム検出部165は輝度分布ヒストグラムに基づいて映像信号のダイナミックレンジを算出する。ダイナミックレンジが広い場合は、ステップS805に進む。ダイナミックレンジが中間又は狭い場合は、ステップS806に進む。そして、ステップS809において、図7(c)を用いた調光処理が行われる。なお、ステップS810及びS811の内容は、上述のステップS605及びS606と同一なので重複する説明は省略する。
【0047】
さらに、シーン検出を考慮した調光手順について説明する。ステップS820において、APL値が一定値以上に変化したかについて判定する。判定結果が真の場合、ステップS821においてシーンの変化が有ると判断される。また、判定結果が偽の場合、ステップS822においてシーンの変化が無いと判断される。ステップS821において、シーン変化があるとした場合は、ステップS823に進む。ステップS823において、調光して減光する量又は時差量を決定する。そして、ステップS823の後、又はステップS822でシーン変化無しとした後に、そして、上述のステップS810、S811の処理が行われる。
【0048】
(第2実施形態)
図3は、本発明の第2実施形態に係るプロジェクタ300の概略構成を示す。本実施形態は、光源部101からの光のうち調光部103により第2の方向D2へ反射された光を再利用して投写レンズ130へ入射させる点が上記第1実施形態と異なる。上記第1実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【0049】
ロッドインテグレータ102を射出した光は、偏光変換部301に入射する。偏光変換部301は、光源部101からの光を特定の振動方向を有する偏光光、例えばs偏光光に変換して射出する。s偏光光に変換された光は、調光部103に入射する。調光部103は、入射光を第1の方向D1又は第2の方向D2へ反射する。
【0050】
第1の方向D1へ反射された光は、上記第1実施形態で説明したものと同様の光路を進行し、各色用の液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bに入射する。各色用の液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bは、入射光を画像信号に応じてp偏光光に変調して射出する。変調された光は、クロスダイクロイックプリズム120で合成して射出される。クロスダイクロイックプリズム120で合成された変調光は、偏光ビームスプリッタ304に入射する。偏光ビームスプリッタ304の偏光膜は、p偏光光を透過し、s偏光光を反射する。このため、変調光は、偏光ビームスプリッタ304を透過して、投写レンズ130側に射出される。投写レンズ130は、変調光をスクリーン140に投写する。
【0051】
次に、調光部103で第2の方向D2へ反射された光について説明する。上記第1実施形態においては、調光部103で第2の方向D2へ反射された光は、スクリーン140に投写されることなく、廃棄される。これに対して、本実施形態では、調光部103により第2の方向D2に反射された光を、スクリーン140に投写される画像の輝度を増加させるための光(以下、「補助光」という。)として再利用する点が上記第1実施形態と異なる。
【0052】
調光部103により第2の方向D2へ反射された光は、反射ミラーM4、M5で反射され光路を折り曲げられる。光路を折り曲げられた光は、1/2波長位相差板302に入射する。s偏光光は、1/2波長位相差板302を透過することによりp偏光光に変換される。p偏光光は、補助光用素子である輝度用液晶パネル303に入射する。輝度用液晶パネル303は、後述する手順で透過率を制御することで、入射したp偏光光をs偏光光として射出する。輝度用液晶パネル303で光強度を制御された補助光は、合成部である偏光ビームスプリッタ304へ入射する。偏光ビームスプリッタ304の偏光膜は、s偏光光である補助光を反射して、投写レンズ130側へ射出する。これにより、偏光ビームスプリッタ304は、補助光用素子である輝度用液晶パネル303からの補助光と、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bからの変調された光とを合成する。投写レンズ130は、補助光をスクリーン140に投写する。この結果、調光部103により減光され、全体的に輝度レベルが低下した画像において、低階調側は暗くても高コントラスで、かつ高階調側は明るい投写像を得ることができる。
【0053】
次に、輝度用液晶パネル303による補助光の供給手順について図9に基づいて説明する。ステップS900において、ローパスフィルタ・ラベリング回路162は、ロ−パスフィルタリング(LPF)処理を行うことで映像信号から高周波ノイズを除去する。ステップS901において、APL検出回路164は、1フレームの映像信号のAPL値を算出する。APL値が大きい場合は、ステップS902において、調光処理部160は調光しないように制御する。この場合、調光部103で反射した光は全て空間光変調装置110R、110G、110Bに導かれる。APL値が中間又は低い場合は、ステップS903において、ヒストグラム検出回路165は輝度分布ヒストグラムに基づいて高階調の映像信号データが存在するかを判定する。判定結果が真の場合、ステップS905において、調光部103は調光により減光量を少ない量から中間程度にし、かつ補助光による輝度(Y)の増加が行われる。補助光による輝度の増加についてはさらに後述する。調光部103により第2の方向D2へ反射された光は、輝度用液晶パネル303へ導かれる。そして、ステップS906において、輝度用液晶パネル303の透過領域及び透過光量が決定される。ステップS907において、輝度用液晶パネル303の駆動が行われる。
【0054】
ステップS903の判定結果が偽の場合は、ステップS904において、調光部103は調光による減光量を多くする。また、ステップS908において、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bの映像信号に対して伸張処理などを行う。さらに、ステップS909において、調光部103の制御処理が行われる。
【0055】
図10(a)は、投写像を模式的に示す図である。投写像は、例えば輝度の高い明るい領域BRと、輝度が中間程度の領域MDと、輝度の低い領域BKとを有している。図10(a)に示す投写像の輝度分布ヒストグラムを図10(b)に示す。輝度の高い領域BRに輝度分布Yhが対応する。
【0056】
輝度用液晶パネル303は、高輝度な領域BRのみ補助光を透過させる。このとき、略領域BRを照明できればよいため、輝度用液晶パネル303は低解像度のパネルで良い。また、輝度用液晶パネル303の表示階調数は映像表示する時に比較して少ない階調数で良い。このため、輝度用液晶パネル303は低コストで製造することができる。また、輝度用液晶パネル303の駆動回路の規模も小さくできる。
【0057】
さらに、スクリーン140上の投写像の観察者は、投写像の中心近傍を注視する傾向がある。このため、投写像の中心近傍に輝度の高い映像が分布している場合に上述の輝度の増加を行うとさらに効果的である。また、高輝度な領域への補助光による輝度増加に限られず、無彩色や淡有彩色の領域へ補助光を照射しても良い。この場合、投写像の色褪せを低減できるという効果を奏する。また、調光量を制御する場合は、図10(c)に示すように、目標とする調光量を一度に達成するのではなく、調光量をa%、b%と段階的に増加させて目標調光量に達することが望ましい。これにより、急激な光量変化を低減することができる。
【0058】
次に、図11を用いて、輝度を増加させる場合に高階調領域及び色の彩度を検出して加味する手順を説明する。図11において、ステップS1100、S1102〜S1108までの手順は、図9におけるステップS900〜S909と同一であるため重複する説明は省略する。まず、ステップS1101において、MEPG4規格におけるデータの1つのかたまり、いわゆるオブジェクトを算出して、ラベリングを行う。ステップS1110において、ラベリング毎にヒストグラムを算出する。ステップS1111において、輝度の最大値maxが所定値Qよりも大きいか否かを判定する。ステップS1111の判定結果が真の場合、ステップS1113において輝度(Y)の加算を行うと決定する。ステップS1111の判定結果が偽の場合、ステップS1112に進む。ステップS1112において、輝度が最大値maxのR%(Rは100以下)〜maxまでの範囲にある画素の総数(画素の固まり)が所定画素数Sよりも大きいか否かを判定する。本ステップ以降の処理は、一定階調以上の輝度領域が存在する場合には、調光による減光で元(画像処理前)の映像信号の輝度の高い明るい領域の階調が減少しないようにするためのものである。ステップS1112の判定結果が真の場合は、ステップS1113に進む。ステップS1112の判定結果が偽の場合は、ステップS1114において、輝度(Y)の加算を行わないと決定する。
【0059】
次に、ステップS1101においてオブジェクトのラベリングをした後に、ステップS1120へ進む手順について説明する。ステップS1120において、ラベリング毎の有彩色、無彩色を判別する。ステップS1121において、無彩色か否かを判定する。ステップS1121の判定結果が真の場合は、ステップS1123において、輝度(Y)の加算を行うと決定する。ステップS1121の判定結果が偽の場合、ステップS1122において淡い有彩色か否かを判定する。ステップS1122の判定結果が真の場合、ステップS1123へ進む。ステップS1122の判定結果が偽の場合、ステップS1124において、輝度(Y)の加算を行わないと決定する。
【0060】
ステップS1125において、ステップS1113、1114、1123、1124でそれぞれ輝度(Y)の加算の有無が決定された内容に基づいて、輝度の加算を行う場合はステップS1126において、輝度用液晶パネル303の透過領域及び透過光量を決定する。そして、ステップS1127において輝度用液晶パネル303が駆動される。また、ステップS1125で輝度の加算を行わない場合は、通常の調光処理であるステップS1106などへ進む。これにより、無彩色又は淡い有彩色の領域も、輝度の暗い領域のコントラストを高く維持しつつ、輝度を増加させることができる。また、有彩色データの固まり(オブジェクト)が所定値以下の画素の集合体の領域も輝度を増加させることができる。さらに、液晶型空間光変調装置110R、110G、110Bにより変調された光に、単に後から輝度(Y)成分を加算して合成すると、投写像が色あせる場合がある。このため、補助光により輝度(Y)を加算する場合は、色あせが顕著にならないような画像データに対してのみ加算することが望ましい。
【0061】
(第3実施形態)
図4は、本発明の第3実施形態に係るプロジェクタ400の概略構成を示す。本実施形態は、光源部101からの光のうち調光部103により第2の方向D2へ反射された光を再利用して光蓄電池401へ導く点が上記第1実施形態と異なる。上記第1実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【0062】
ロッドインテグレータ102を射出した光は、調光部103に入射する。調光部103は、入射光を第1の方向D1又は第2の方向D2へ反射する。第1の方向D1へ反射された光は、上記第1実施形態で説明したものと同様の光路を進行してスクリーン140に投写される。
【0063】
次に、調光部103で第2の方向D2へ反射された光について説明する。上記第1実施形態においては調光部103で第2の方向D2へ反射された光は、スクリーン140に投写されることなく廃棄されている。これに対して、本実施形態では、調光部103により第2の方向D2に反射された光を利用して光蓄電池401に電気エネルギーを蓄える点が上記第1実施形態と異なる。
【0064】
調光部103により第2の方向D2へ反射された光は、光蓄電池401へ入射する。光蓄電池401は、第2の方向D2へ反射された光を電気エネルギーに変換して蓄える。光蓄電池401は、光電効果を利用して光のエネルギーを電気のエネルギーに変換する部分と、電気エネルギーを蓄える部分とから構成される。光エネルギーを電気エネルギーに変換する部分は、例えば、セレン光電池、亜酸化銅光電池、ゲルマニウム、ケイ素等の単結晶を用いたpn接合型光電池である。電源回路402は、光蓄電池401による電気エネルギーをプロジェクタ400の電源として使用する。例えば、プロジェクタ400がスタンバイ状態の時は、リモコンを受信できる程度に機能しているにすぎない。このため、プロジェクタ400がスタンバイ状態にあるときの消費電力は投写状態の消費電力に比較して小さい。このため、光蓄電池401に蓄えられた電気エネルギーをプロジェクタ400のスタンバイ状態の時に使用することで、プロジェクタ400をパワーオフしているのと同等の低消費電力化が可能である。
【0065】
以上説明したように、上記各実施形態においては、ロッドインテグレータ102の射出側に調光部103を設けているので、調光部103の小型化、低コスト化を図ることができる。また、調光部103としてティルトミラーデバイスを用いて調光しているため、光利用効率は略100%で損失が少ない。さらに、調光部103の応答速度も速く、寿命が長く、信頼性(色むらや耐光性に対する劣化)も高い。加えて、映像信号の高画質処理にも容易に対応できる。また、調光部103を半導体プロセスにより容易に製造することができる。さらに、偏光板や位相差板などの有機系素材を全く使用していない点でも耐久性、寿命の観点から有利である。さらに、調光に際して、光源部101自体の制御を行わないため、光源部101であるランプに負荷がかからず、光源部101の長寿命化を図ることができる。また、上述したように、調光部103はティルトミラーデバイスに限られず、GLV、MEMSを用いても良い。加えて、上述の調光部103による光量の制御に応じて、画像信号のダイナミックレンジを伸張処理することもできる。伸張処理の一例として、白黒伸張補正がある。これにより、画像信号のダイナミックレンジを常に最も効果的に利用することができる。この結果、高いコントラストの画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示す図。
【図2】第1実施形態における調光部の概略構成を示す図。
【図3】第2実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示す図。
【図4】第3実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示す図。
【図5】調光のタイミングを示す図。
【図6】APLによる調光量の手順を示す図。
【図7】調光条件と輝度分布ヒストグラムとの関係を示す図。
【図8】シーン検出、ダイナミックレンジ検出と調光の手順を示す図。
【図9】輝度加算する場合の手順を示す図。
【図10】輝度加算する場合の映像の領域と輝度分布ヒストグラムを示す図。
【図11】高階調領域や彩度を検出して輝度加算する場合の手順を示す図。
【図12】調光量の時差なし制御を示す図。
【図13】調光量の時差あり制御を示す図。
【図14】調光量の時差なし制御と時差あり制御とを比較して示す図。
【符号の説明】
101 光源部、102 ロッドインテグレータ、103 調光部、104R、104B ダイクロイックミラー、M1、M2、M3 反射ミラー、105 リレーレンズ、110R、110G、110B 液晶型空間光変調装置、130 投写レンズ、140 スクリーン、120 クロスダイクロイックプリズム、120a ダイクロイック膜、150 映像信号入力回路、160 調光処理部、161 調光制御回路、162 ローパスフィルタ・ラベリング回路、163 シーン検出回路、164 APL検出回路、165 ヒストグラム検出部、170 映像信号変調回路、171 液晶型空間光変調装置駆動回路、181 可動ミラー素子制御回路、182 可動ミラー素子駆動回路、200 可動ミラー素子、300 プロジェクタ、301 偏光変換部、302 1/2波長位相差板、303 輝度用液晶パネル、304 偏光ビームスプリッタ、400 プロジェクタ、401 光蓄電池、402 電源回路
Claims (7)
- 光を供給する光源部と、
前記光源部からの光を画像信号に応じて変調して射出する液晶型空間光変調装置と、
前記液晶型空間光変調装置により変調された光を投写する投写レンズと、
前記液晶型空間光変調装置を略均一に照明するためのロッドインテグレータと、
前記ロッドインテグレータの射出側に設けられ、前記光源部からの光を、前記液晶型空間光変調装置に入射させる第1の方向と、前記液晶型空間光変調装置に入射させる方向とは異なる第2の方向とに選択的に反射させる調光部と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。 - 前記調光部は、第1の反射位置と第2の反射位置とを択一的に選択可能な複数の可動ミラー素子を有するティルトミラーデバイスであり、
前記可動ミラー素子は、前記第1の反射位置のときに前記光源部からの光を前記液晶型空間光変調装置に入射させる前記第1の方向へ反射し、前記第2の反射位置のときに前記光源部からの光を前記液晶型空間光変調装置に入射させる方向とは異なる前記第2の方向へ反射し、
前記調光部は、画像信号に応じて前記複数の可動ミラー素子が前記第1の反射位置の状態にある時間又は前記第2の反射位置の状態にある時間を制御することで、前記液晶型空間光変調装置へ入射する光の光量を制御することを特徴とする請求項1に記載のプロジェクタ。 - 前記調光部により、前記液晶型空間光変調装置に入射させる方向とは異なる前記第2の方向へ反射された光を、前記投写レンズにより投写する光の輝度を増加させる補助光とするための補助光用素子と、
前記補助光用素子からの前記補助光と、前記液晶型空間光変調装置からの変調された光とを合成するための合成部とをさらに有することを特徴とする請求項1又は2に記載のプロジェクタ。 - 前記補助光用素子は、液晶表示素子であることを特徴とする請求項3に記載のプロジェクタ。
- 前記調光部により前記液晶型空間光変調装置に入射させる方向とは異なる前記第2の方向へ反射された光を電気エネルギーに変換して蓄える光蓄電池と、
前記光蓄電池による電気エネルギーを前記プロジェクタの電源として使用する電源回路とをさらに有することを特徴とする請求項1又は2に記載のプロジェクタ。 - 画像信号に基づいてシーンの変化を検出するシーン検出回路をさらに有し、
上記調光部は、検出されたシーンの期間とは異なる期間において、前記液晶型空間光変調装置に入射される光の光量が所定値となるように調光することを特徴とする請求項1又は2に記載のプロジェクタ。 - 前記調光部による光量の制御に応じて、前記画像信号のダイナミックレンジを伸張処理することを特徴とする請求項1又は2に記載のプロジェクタ。
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