[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2004177521A - 光電気複合回路基板 - Google Patents

光電気複合回路基板 Download PDF

Info

Publication number
JP2004177521A
JP2004177521A JP2002341413A JP2002341413A JP2004177521A JP 2004177521 A JP2004177521 A JP 2004177521A JP 2002341413 A JP2002341413 A JP 2002341413A JP 2002341413 A JP2002341413 A JP 2002341413A JP 2004177521 A JP2004177521 A JP 2004177521A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
optical
circuit board
optical fiber
core substrate
composite circuit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002341413A
Other languages
English (en)
Inventor
Takeshi Ishizuka
剛 石塚
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Priority to JP2002341413A priority Critical patent/JP2004177521A/ja
Publication of JP2004177521A publication Critical patent/JP2004177521A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Semiconductor Lasers (AREA)
  • Light Receiving Elements (AREA)
  • Optical Integrated Circuits (AREA)
  • Structure Of Printed Boards (AREA)

Abstract

【課題】光電気複合回路基板に関し、基板間や装置間などの比較的短距離の伝送を対象とした光伝送用の光電気複合回路基板に於いて、光ファイバと光素子との間をレンズを用いることなく光結合することを可能にし、従って、組み立て時にレンズの精密な位置合わせも不要にしようとする。
【解決手段】光ファイバを内蔵する為の溝などが形成されたコア基板51、一列に並べ接着剤で接着固定した光ファイバ55のクラッド面或いは接着剤面とコア基板51の絶縁層面或いは電気配線表面とを同じ高さに整列させて溝に配置し且つ接着固定した光ファイバ55、整列させた面と反対側のコア基板51の表面から形成され光ファイバ55のコア55Bを斜めにカットし且つカットした面が金属膜ミラー61で覆われたV状溝、光ファイバ55と面を揃えた側の電気配線を用いて搭載された面発光型半導体レーザや面受光型受光素子とを備える。
【選択図】 図3

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバをはじめ、面発光型半導体レーザ、面受光型受光素子、電子デバイスなどを内蔵し、光伝送モジュールとして好適な光電気複合回路基板に関する。
【0002】
【従来の技術】
現在、電気信号を光信号に変換し、その光信号を送受信する為の光伝送モジュールは、基幹系光通信や装置間信号伝送に多用されつつある。
【0003】
従来の光伝送モジュールとしては、基板上に無機材料で光導波路を形成して半導体レーザ等の光部品を搭載したもの、或いは、基板上にポリマ導波路を形成したもの等が知られている。
【0004】
図9は石英導波路を用いた光伝送モジュールを例示する要部斜面図である(例えば、非特許文献1参照。)
【0005】
図に於いて、1はSi基板、1AはSi基板に於けるテラス型部分、2は石英導波路、3はボンディング・パッド、4はフォトダイオードからなるモニタ、5は半導体レーザからなる送信器、6はフィルタ、7はフォトダイオードからなる受信器をそれぞれ示している。
【0006】
この光伝送モジュールに於いては、例えば、火炎堆積法を適用してSi基板1上に石英導波路2を形成すると共に光部品を実装したものであって、波長1.5〔μm〕の光信号を入力した場合、フィルタ6を通過して受信器7に到達し、また、送信器5から波長1.3〔μm〕の光信号が放射された場合、フィルタ6で反射されてから出力されることなどが明らかにされている。
【0007】
図10はSi基板そのものを導波路として用いた光伝送モジュールを例示する要部切断側面図である(例えば、非特許文献2参照)。
【0008】
図10(A)に於いて、11は第1のSi基板、12は入射側直線状グレーティング、13は出射側直線状グレーティング、14はリレー・レンズ、15A及び15Bは第2のSi基板、16及び17はレンズ、18は光源、19は受光器をそれぞれ示している。
【0009】
図10(B)に於いて、15は第2のSi基板、20はLSIをそれぞれ示していて、図10(A)に於いて用いた記号と同記号は同部分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0010】
図10(B)は、図10(A)に見られる第2のSi基板15Aと15Bとを一体化し、LEDからなる光源18から波長1.5〔μm〕の光信号を放射し、レンズ16から図10(A)に於ける第1のSi基板11に入射させ、Si基板11中を反射を繰り返しながら進行した光信号をPDからなる受光器19で受信するようにしてある。尚、波長1.5〔μm〕の光はSiを透過する。
【0011】
図11は光ファイバを用いた光伝送モジュールを例示する要部切断側面図である(例えば、非特許文献3参照。)。
【0012】
図に於いて、21は支持基板、22はOIIC(optically interconnected integrated circuits)、23はドライバ、24はLSIからなる論理部、25はレシーバ、26はVCSEL(vertical cavity surface emitting Laser)、27はフォトダイオード、28はPOF(plastic optical fiber)をそれぞれ示している。
【0013】
非特許文献1及び2について説明した従来例では、何れSi基板を用いることが必須であり、基板が限定されてしまう旨の問題があり、また、非特許文献3について説明した従来例では、空間に出射される光を光ファイバの端面で受光する構成になっている為、構造が大きくなり、また、光ファイバを安定に固定する為の部材が必要になるなどの問題がある。
【0014】
図12はマイクロレンズを用いる光伝送モジュールを例示する要部切断側面図であり、(A)は全体を、(B)は一部の拡大詳細をそれぞれ示している(例えば、非特許文献4参照)。
【0015】
図に於いて、31はポリマ導波路、32はVCSEL、33はドライバIC、34はLSI、35はPD、36はレシーバIC、37はマイクロレンズ、37A及び37Bはマイクロレンズ、38はVCSELやPDなどの光素子、39はソルダ・バンプをそれぞれ示している。
【0016】
図13はマイクロレンズ及びミラーを用いる光伝送モジュールを例示する要部切断説明図であり、(A)は要部切断平面を、(B)は要部切断側面をそれぞれ示している(例えば、非特許文献5参照。)。
【0017】
図に於いて、41はPETIT(photonic/electric tied interface)用ケース、42はVCSEL、43は平板マイクロレンズ(PML:planar micro lens)、44はpin−PD、45はMT(mechanically transferable)型コネクタ互換ガイド孔、46はV溝つきハウジング、47は45度ミラー、48はガイドピン、49は光ファイバ(12芯)をそれぞれ示している。
【0018】
非特許文献4について説明した従来例では、有機基板に光導波路であるポリマ導波路31を内蔵し、マイクロレンズ37A及び37Bを用いてポリマ導波路31とVCSELやPDなどの光素子37との光結合を行うものであり、また、非特許文献5について説明した従来例では、空間に出射する光を平板マイクロレンズ43及び精密プラスチック成形で作製した光を垂直に曲げる45度ミラー47を用いて光ファイバ49に結合するものであり、何れもマイクロレンズや精密なミラーを用いているので、光素子と導波路とを光学的に結合させること、及び、それを長期に亙って維持するのは簡単なことではない。
【0019】
光伝送モジュールについては、前記した諸文献に見られる技術だけでなく、他に多くの発明が開示されている。
【0020】
基板表面に光ファイバを回路状に載置固定した光回路基板であって、光ファイバの端部が基板表面に対して90度の方向に最も光を屈折或いは反射できる角度を有するように切断されていて、その切断面の真下に基板を貫通する穴があり、その穴の内壁は金属化されている(例えば特許文献1参照。)。
【0021】
この発明では、レンズに代えて内壁を金属化した穴に依って光を伝播させようとするものであり、レンズを用いることなく光伝送路を形成することができる旨の特徴はあるが、光の散乱が少ない平滑な金属膜を穴の内壁に形成することは容易でない。
【0022】
45度傾斜端面をもつ複数の光ファイバ及びそれぞれの該光ファイバの端部を挿入固定する溝が配列形成された基板と、それぞれの該溝に挿着された該光ファイバの45度傾斜端面に対応する箇所にレンズ部が配列形成され該基板の表面に貼着される平板レンズ部材と、それぞれの該レンズ部に対応する箇所に設けた孔及び駆動または増幅回路を有して該平板レンズ部材の表面に形成された回路基板層と、出射光或いは入射光が該孔を通るように該回路基板層上に実装された光/電変換素子とを備えたことを特徴とする光/電変換素子−光ファイバ結合モジュールが開示されている(例えば、特許文献2参照)。
【0023】
本例では、傾斜端面をもつ光ファイバからの入出力光を平板レンズを用いて受発光素子と結合しているが、部材として平板レンズが必要であり、また、これを設置する為には高精度のアライメントが必要になる旨の問題がある。
【0024】
光−電子間の相互変換に依って通信システムや計測システム等をなす装置に於いて、該システムに必要な光能動素子、光受動素子、及び少なくとも前記光能動素子を駆動する電子回路等を設けた種類の基板を少なくとも3層以上積層し、且つ、各積層基板間の光素子同士を基板中に設置した光ファイバで結合したことを特徴とする光−電子複合積層基板装置が開示されている。この場合、光結合について、光ファイバ端に球レンズを設ける構成が開示されている(例えば、特許文献3参照)。
【0025】
本例では、光導波路又は光ファイバとVCSELやPDとをレンズを用いて結合しているので、部材としてレンズが必要であり、また、これを組み立てる際には高精度のアライメントが必要になる旨の問題がある。
【0026】
基板上に光回路を形成する方法として、光導波路を光ファイバとし、ツールを用いて光ファイバを基板上に接着層を介して施設することを特徴とするものが知られている(例えば、特許文献4参照)。
【0027】
本例のように、光ファイバの端部を基板に於ける所定位置に固定するに際し、基板表面に接着剤を用いて固定する場合、光ファイバ端部が光ファイバの接着剤面からの高さに最も分布を生じ易い部分であり、接着剤層が非常に薄くないと端部の位置や角度にばらつきを発生する旨の問題がある。
【0028】
【特許文献1】
特開平11−248976号公報
【特許文献2】
特開平6−151903号公報
【特許文献3】
特開昭61−186908号公報
【特許文献4】
特開平1−180505号公報
【非特許文献1】
光通信技術の最新資料集III オプトロニクス社 平成10年 第1版 p122
【非特許文献2】
沖電気、Real World Computing Project,次世代情報処理基盤技術開発事業総合報告
【非特許文献3】ゲント大、L Vanwassenhove,et,al.“Demonstration of 2−D Plastic Optical Fiber based Optical interconnect between CMOS IC’s”OFC2001 WDD74
【非特許文献4】
NTT、エレクトロニクス実装学会誌 Vol.5,No5.AUG,2002
【非特許文献5】
NEC、Real World Computing Project、次世代情報処理基板技術開発事業総合報告、エレクトロニクス実装学会誌 Vol.5,No5.AUG,2002
【0029】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、基板間や装置間などの比較的短距離の伝送を対象とした光伝送用の光電気複合回路基板に於いて、光ファイバとVCSELやPD等の光素子との間をレンズを用いることなく光結合することを可能にし、従って、組み立て時にレンズの精密な位置合わせも不要にしようとする。
【0030】
【課題を解決するための手段】
本発明に依る光電気複合回路基板に於いては、少なくとも電気配線、マーカ、光ファイバを内蔵する為の溝が形成されてなるコア基板と、一列に並べ接着剤で相互に接着固定した光ファイバに於けるクラッド面或いは接着剤面と前記コア基板に於ける絶縁層面或いは電気配線表面とを略同じ高さに整列させて前記溝に配置すると共に接着固定した光ファイバと、前記整列させた面と反対側のコア基板表面から形成され少なくとも光ファイバのコアを斜めにカットし且つ該カットした面が金属膜で覆われたV状溝と、前記光ファイバと面を揃えた側の電気配線、又は、前記光ファイバと面を揃えた側に形成したジルドアップ配線を用いて搭載された面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子とを備えてなることが基本になっている。
【0031】
前記手段を採ることに依り、光ファイバとVCSELやPD等の光素子との間をレンズを用いることなく光結合することが可能となり、従って、組み立て時にレンズの精密な位置合わせも不要となり、その結果、部材のコスト、及び、プロセスのコストを共に低減させることが可能となり、その製造面の優位性は極めて高い。
【0032】
【発明の実施の形態】
本発明に於いて使用されるコア基板は、精密に切削加工され、また、精密な接着剤プロセスが施される。即ち、石英光ファイバを内蔵する為、切削加工精度が高く、また、面内方向で低熱膨張であることが望ましく、例えば、ガラス、セラミック、少なくとも面内方向で低熱膨張である芳香族ポリアミド樹脂からなる層を有する有機樹脂などが知られている。
【0033】
コア基板に形成するマーカは、光ファイバ設置用の溝を形成する場合、ファイバ・コア部の斜めカットを行う場合、その斜めカット面を用いて光を入出力する所定位置へ受発光素子を搭載する場合などに利用するものであり、マーカをコア基板の両面に形成する加工プロセスは高精度で実施することが必要であって、貫通孔を形成することが好ましい。また、表裏両面を高精度に位置合わせできる露光機を用いて表裏両面にパターンを形成する方法を採っても良い。
【0034】
受発光素子は、面発光型半導体レーザ(VCSEL)並びに面受光型受光素子(PD)であることが好ましく、これ等の素子は、マーカを利用し、光ファイバのクラッド面を整列させた側の斜めカット面を用いて光を入出力させる所定の位置に搭載する。
【0035】
前記VCSELの光出射角が30度以下であって、光ファイバのクラッド径が125〔μm〕以上、また、コア径が50〔μm〕以上であれば、厚さ25〔μm〕以下のビルドアップ層を介して実装しても良く、コア径が62.5〔μm〕以上であれば厚さ40〔μm〕のビルドアップ層、コア径が100〔μm〕以上であれば100〔μm〕以下のビルドアップ層を介して実装することができる。
【0036】
少なくとも受発光素子を含むコア基板に実装される電気部品の実装は、ベアチップ実装であり、また、封止することが必要である為、受発光素子の周辺には、受発光素子に比較して厚く積層材料を積層し、有機材料を主体とする封止剤、或いは、熱伝導性絶縁樹脂を充填する。
【0037】
受発光素子がワイヤ・ボンディングされるものである場合には、ワイヤのチップからの高さを越える厚さの積層材料を積層することが必要であり、具体的な積層材料としては、受発光素子が存在する領域に穴を開けたプリプレグ層やコア基板などが挙げられる。
【0038】
本発明に依る光電気複合回路基板は、光ファイバ、VCSEL、PD等を内蔵するのであるが、VCSELやPDの上部を含む近傍にVCSEL用ドライバIC、PD用アンプIC等を3次元的に実装して良く、この実装方法を採った場合には、従来の表面実装に比較し、VCSEL−ドライバIC間、PD−アンプIC間の配線距離は著しく短縮され、高速動作性能は向上する。
【0039】
また、本発明に依る光電気複合回路基板では、並列光信号伝送を行う為、複数の光ファイバを等間隔で整列させ接着・固定してテープ状に形成して使用する。
【0040】
このテープ状光ファイバは、基板に内蔵して、光ファイバに作り付けた45度ミラーを介してクラッド側壁から光を入射又は出射する構成になるので、VCSEL或いはPDまでの光路長を短縮する為には薄いことが望ましい。
【0041】
従って、このテープ状光ファイバのクラッド径が例えば125〔μm〕であれば、125〔μm〕間隔で並列させて1本置きに使用するようにしても良く、その場合、使用しない光ファイバは、使用する光ファイバを250〔μm〕間隔とする為のスペーサの役割を果たすことになるので、光信号を伝播する為の長さは必要としない。
【0042】
更にまた、本発明に依る光電気複合回路基板では、光ファイバを内蔵した基板を他のボードに実装する場合も起こり得るが、基板端から延び出る光ファイバをフリーにするか、或いは、固定にするかは任意である。光ファイバとして石英ファイバを用いた場合、固定するには低弾性率の材料を用いると良い。これは、石英ファイバの熱膨張率が例えばボードに多用されているガラスエポキシ材料の熱膨張率に比較して低いことに依るものであり、石英ファイバとボードとの熱膨張率差を或程度吸収することができる。一般に、低弾性率の材料は、同じ応力に対し、より変形し易く、従って、熱膨張率差をより良く吸収することができる。低弾性率の材料としては、例えばシリコーン系材料であるJCR6140(東レ・ダウコーニング・シリコーン株)やエポキシ系材料である3074(Cookson Semiconductor Packaging Materials社)が知られている。
【0043】
実施例1
図1は製造工程要所に於けるコア基板を表す要部平面図であり、また、図2は製造工程要所に於ける光電気複合回路基板を説明する要部説明図であり、(A)は要部切断側面、(B)及び(C)はテープ状並列光ファイバを説明する要部平面及び要部正面をそれぞれ示している。
【0044】
図1(A)、(B)、図2(A)参照
100×100×0.15〔mm〕の両面銅張り有機コア基板51(アラミカ旭化成製)にプレス機用穴51A、溝形成用マーカ51B、V溝形成用マーカ51C(裏面)、VCSEL実装用マーカ51D、スルービア52、配線53などを形成する。
【0045】
ダイサを用い、溝形成用マーカ51Bを利用して所定位置に幅1〔mm〕のテープ状並列ファイバ内蔵用溝54を形成する。尚、有機コア基板51は、室温付近に於ける面内方向の熱膨張率が4〜7〔ppm/℃〕と低いので、低熱膨張の石英からなるファイバを内蔵するには好適である。
【0046】
図2(B)及び(C)参照
図2の(B)は要部平面、(C)は要部切断正面であり、コア径62.5〔μm〕、クラッド径125〔μm〕の石英からなるファイバ55(G.62.5/125.3502 フジクラ製)の8本を平面上で一列に並べ、接着剤56で固定してテープ状並列ファイバ57とする。
【0047】
ファイバ55は1本おきの4本が光信号伝送用であり、残り1本おきの4本がスペーサ用であり、また、55Aはクラッド、55Bはコアをそれぞれ示している。
【0048】
テープ状並列ファイバ57は、平板上でコア基板51の溝54に一部を挿入して、コア基板51の一方の面に在る配線53の表面とクラッド55Aの表面とを整列させ、溝54内に更に接着剤を充填して接着を行う。尚、記号58は接着剤層を指示している。
【0049】
ファイバ57のクラッド55Aの表面を整列させるのは、コア基板51の平坦な絶縁表面或いは金属表面を利用して良く、また、配線53の表面と整列させる場合、溝54の周辺に高さ設定用として配線53と同じ銅からなる金属膜を残存させても良い。
【0050】
実施例2
図3(A)は金属ミラーを設けた光電気複合回路基板を表す要部切断側面図であり、図1及び図2に於いて用いた記号と同記号は同部分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0051】
斜め45度切削部をもつブレードを取り付けたダイサを用い、図3について説明した接着剤層58側から石英ファイバ55の側表面に対して斜め45度カットを行ってV状溝59を形成する。勿論、この場合、V溝形成用マーカ51Cを利用して位置決めする。
【0052】
次いで、例えばスパッタリング法を適用することに依り、前記斜め45度カットで形成されたV状溝内面に厚さ1〔μm〕のAu膜を被着し、それを樹脂60で埋め込んで金属膜ミラー61を完成する。この構成に依り、コア基板51の表面側から光信号を入出力させることが可能となる。
【0053】
実施例3
図3(B)は樹脂付き銅箔を付設した光電気複合回路基板を表す要部切断側面図であり、図1乃至図3(A)に於いて用いた記号と同記号は同部分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0054】
実施例2として説明した光電気複合回路基板の両面に樹脂付き銅箔であるビルドアップ層62(アラミカ 旭化成製)を積層する。尚、62Aは樹脂層、62Bは銅層をそれぞれ示している。
【0055】
樹脂層62Aの層厚は、多用されている15〔μm〕〜85〔μm〕で良く、また、銅層62Bの層厚は、同じく多用されている9〔μm〕、12〔μm〕、18〔μm〕で良く、積層するには、真空プレスを利用することができ、プレス条件は、180〔℃〕の温度で120〔分〕程度にすると良い。
【0056】
樹脂層62Aは、VCSELやPDを実装する温度に耐える材料であれば、エポキシ樹脂、PPE(polyphenylene ether)、BT(bismaleimide triazine resin)などの樹脂で良い。
【0057】
ビルドアップ層62には、金属膜ミラー61を利用して石英ファイバ55に光を導入する領域には、光が通過する孔を予め形成しておくものとする。尚、樹脂層62Aが例えばVCSELの発光波長に対して透明であれば前記孔は不要であるが、銅層62Bには形成することが必要である。発光波長に対して透光性を有する樹脂としては、アラミカ(旭化成製)、ユーピレックス(宇部興産製)が知られている。
【0058】
実施例3に依れば、ファイバを内蔵した基板の両面にビルドアップ層を一層ずつ形成した光電気複合回路基板が実現される。
【0059】
実施例4
図4(A)は多層化された全ての層がIVH(interstitial via−hole)で結ばれた光電気複合回路基板を表す要部切断側面図であり、図1乃至図3に於いて用いた記号と同記号は同部分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0060】
実施例3として説明した光電気複合回路基板に於けるビルドアップ層62にビア・ホールを形成し、無電解銅めっき、並びに、電解銅めっきを行ってコア基板51に於ける配線53と導通を取り、リソグラフィ技術を摘要し、ビルドアップ層62に於ける銅層62Bをエッチングして配線62Cを形成し、チップ部品搭載用パッド62Dを形成することで、全ての層がIVHで結ばれ、4層配線をもつ光ファイバ内蔵の光電気複合回路基板が実現される。尚、パッド62Dを構成する材料としては、Ag、Sn、Pb、Ni、Bi、In等の金属から選択することができ、そして、パッド62Dを作製する場合もリソグラフィ技術を適用することができ、レジスト成膜、パッド・パターンの露光、レジスト現像、Cuめっき、接合用金属めっき、レジスト剥離などを実施すれば良い。
【0061】
実施例5
図4(B)はVCSELなどを実装した光電気複合回路基板を表す要部切断側面図であり、図1乃至図4(A)に於いて用いた記号と同記号は同部分を示すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0062】
実施例4として説明した光電気複合回路基板にVCSEL63を実装する。この場合のVCSEL63としては、表面発光型のフリップ・チップ実装可能なものが好適であり、例えば、表面発光型850〔nm〕光発光VCSLE(U04T:ULM Photonics社製)を用いることができる。
【0063】
VCSLE63を実装する際のパッド62Dとの接合用金属としては、Ag−Snなど低温実装用の各種金属を用いることができる。因に、Ag−Snの接合温度は240〔℃〕程度である。
【0064】
VCSLE63を実装してから、VCSEL用ドライバIC64のダイ・ボンディングを行い、ボンディング・ワイヤ65を用いて所要箇所、例えば、VCSEL63やその他の配線62Cとボンディングすることで、電気信号を光信号に変換し且つ送信することができる送信機能をもつ光電気複合回路基板を実現することができる。尚、VCSEL用ドライバIC64としては、例えば、HXT2312A(Helix社製)を用いることができる。尚、ドライバIC用としてキャパシタを設置することは任意である。
【0065】
実施例6
図5(A)はVCSELなどを実装した光電気複合回路基板を表す要部切断側面図であり、図1乃至図4に於いて用いた記号と同記号は同部分を示すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0066】
実施例5として説明した光電気複合回路基板に100〔μm〕程度に薄板化したドライバIC64を搭載し、ボンディング・ワイヤ65の高さをドライバIC64の上方150〔μm〕以下に抑えてボンディングする。
【0067】
VCSEL63の下方に透光性アンダー・フィル剤66を充填してから、VCSEL63、ドライバIC64、キャパシタなどが設置された領域に対応する収容穴68Aが形成され、且つ、配線が形成されたコア基板68(アラミカ 旭化成社製)をプリプレグ層67を介して積層する。
【0068】
透光性アンダー・フィル剤66としては、例えばJCR6140、JCR6122(東レ・ダウコーニング・シリコーン社製)などを用いて良い。
【0069】
積層したコア基板68に形成されている収容穴68A内に封止剤69を充填する。封止剤69としては、有機パッケージで多用されているものを用いることができ、熱伝導性の樹脂であることが好ましい。封止剤69の上方には、放熱用のフィンを設置しても良い。
【0070】
実施例7
図5(B)はPD及びPD用アンプICなどを実装した光電気複合回路基板を表す要部切断側面図であり、図1乃至図5(A)に於いて用いた記号と同記号は同部分を示すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0071】
実施例6として説明した光電気複合回路基板に於けるVCSEL63に代えてPD70を、そして、ドライバIC64に代えてPD用アンプIC71をそれぞれ搭載したものであり、光ファイバから導入された光信号を受信する機能をもっている。
【0072】
実施例8
図6(A)は高速LSIを搭載したインターポーザ型の光電気複合回路基板を表す要部切断側面図であり、図1乃至図5に於いて用いた記号と同記号は同部分を示すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0073】
実施例8は、実施例1乃至6に於いて、光ファイバを内蔵したコア基板51に高速LSIを実装する為の領域を確保し、高速LSI用の配線や実装用パッドを形成し、高速LSI72を実装することで、高速LSI72からの電気信号を光信号に変換して送信することができるインターポーザ型の光電気複合回路基板を実現した。尚、記号73は光ファイバに接続したコネクタを示している。
【0074】
実施例9
図6(B)は高速LSIを搭載したインターポーザ型の光電気複合回路基板を表す要部切断側面図であり、図1乃至図6(A)に於いて用いた記号と同記号は同部分を示すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0075】
実施例9は、実施例7に於いて、光ファイバを内蔵したコア基板51に高速LSIを実装する為の領域を確保し、高速LSI用の配線や実装用パッドを形成して高速LSI72を実装することで、光ファイバ55からの高速光信号を電気信号に変換して高速LSI72に伝送することができるインターポーザ型の光電気複合回路基板を実現した。
【0076】
実施例10
図7(A)は基板内光配線用の光電気複合回路基板を表す要部切断側面図であり、図1乃至図6に於いて用いた記号と同記号は同部分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0077】
実施例10は、実施例8として説明した送信モジュール74と実施例9として説明した受信モジュール75を同一基板上に形成することで、基板内光配線を実現したものである。
【0078】
実施例11
図7(B)はドライバICをスタック状に搭載した光電気複合回路基板を表す要部切断側面図であり、図1乃至図7(A)に於いて用いた記号と同記号は同部分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0079】
実施例11は、実施例6に於いて、VCSEL用ドライバIC64やキャパシタをVCSEL63と同一配線層に実装することなくビルドアップ層を積層し、配線やIVHを形成し、表面出射型VCSEL76の直上にVCSEL用ドライバIC77を実装し、また、必要に応じて近傍にキャパシタを設置する構造を採っている。
【0080】
実施例11に依れば、VCSEL76とVCSEL用ドライバIC77とはスタック状に実装してあるから、配線を短くすることができ、高速化を必要とする場合に用いて好適である。
【0081】
実施例12
図8はドライバICをスタック状に搭載した光電気複合回路基板の他の例を表す要部切断側面図であり、図1乃至図7(B)に於いて用いた記号と同記号は同部分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
【0082】
実施例12は、実施例11に見られる表面出射型VCSEL76自体の基板に貫通孔を形成し、その貫通孔を導電材料で埋めて導電プラグ78を形成することで、VCSEL76の裏面に電気配線を引き出した構成とし、光出射部76Aが下向きになるようにVCSEL76を設置してエポキシ樹脂で固定し、インナービア、配線、パッドなどを形成してからVCSEL駆動用ドライバIC77をフリップ・チップ実装するものである。
【0083】
実施例12に依れば、実施例11と同様、VCSEL76とVCSEL用ドライバIC77とはスタック状に実装され、しかも、光出射部76A側に在る電気配線はVCSEL76内を通って反対側に導出された構成になっているので、電気配線をVCSEL76の外側を引き回す構成に比較し、高速化の面からすると更に有利である。
【0084】
本発明に於いては、前記説明した実施の形態を含め、多くの形態で実施することができ、以下、それを付記として例示する。
【0085】
(付記1)
少なくとも電気配線、マーカ、光ファイバを内蔵する為の溝が形成されてなるコア基板と、
一列に並べ接着剤で相互に接着固定した光ファイバに於けるクラッド面或いは接着剤面と前記コア基板に於ける絶縁層面或いは電気配線表面とを略同じ高さに整列させて前記溝に配置すると共に接着固定した光ファイバと、
前記整列させた面と反対側のコア基板表面から形成され少なくとも光ファイバのコアを斜めにカットし且つ該カットした面が金属膜で覆われたV状溝と、
前記光ファイバと面を揃えた側の電気配線を用いて搭載された面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子と
を備えてなることを特徴とする光電気複合回路基板。
【0086】
(付記2)
光ファイバを内蔵したコア基板に積層形成された絶縁層と金属箔とからなるビルドアップ配線層及びそのビルドアップ配線層上に搭載された面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子と を備えてなることを特徴とする(付記1)記載の光電気複合回路基板。
【0087】
(付記3)
コア基板は室温付近の面内膨張率が10×10−6/deg以下の芳香族ポリアミド樹脂を含む有機基板、ガラス基板、セラミック基板から選択されたものであること
を特徴とする(付記1)或いは(付記2)記載の光電気複合回路基板。
【0088】
(付記4)
光ファイバは光入出力部近傍を含む一方側がコア基板に固定され、且つ、他方側が非固定、或いは、低弾性材料で覆われてなること
を特徴とする(付記1)乃至(付記3)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0089】
(付記5)
光ファイバのコアが斜めカットされた位置を基準にして配線が形成されたビルドアップ配線層
を備えてなることを特徴とする(付記2)記載の光電気複合回路基板。
【0090】
(付記6)
面発光型半導体レーザはビルドアップ配線層に於ける配線側に在って且つV状溝を覆う金属膜で反射される光が光ファイバに入射される位置に設置され、前記ビルドアップ配線層に於ける絶縁層は前記金属膜と前記面発光半導体レーザとの間を材料自体を透光性にするか或いは開口を形成することで光学結合する光路をもつものであること
を特徴とする(付記2)乃至(付記5)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0091】
(付記7)
面受光型受光素子はビルドアップ配線層に於ける配線側に在って且つV状溝を覆う金属膜で反射される光が光ファイバから出射される位置に設置され、前記ビルドアップ配線層に於ける絶縁層は前記金属膜と前記面受光型受光素子との間を材料自体を透光性にするか或いは開口を形成することで光学結合する光路をもつものであること
を特徴とする(付記2)乃至(付記5)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0092】
(付記8)
面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子とV状溝を覆う金属膜との間の光路中に透光性樹脂が充填されてなること
を特徴とする(付記1)乃至(付記7)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0093】
(付記9)
光ファイバの一端側はコア基板内側に設置され且つ他端側はコア基板外側に自由端として露出され光コネクタが取り付けられてなること
を特徴とする(付記1)乃至(付記8)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0094】
(付記10)
面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子の周囲に該光素子の厚さ以上の厚さをもつ積層材料が配設されてなること
を特徴とする(付記1)乃至(付記9)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0095】
(付記11)
面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子が有機材料を主体とする封止剤或いは熱伝導性絶縁樹脂で封止されてなること
を特徴とする(付記1)乃至(付記10)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0096】
(付記12)
面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子の近傍であって、且つ、同一配線層に設置された光素子動作用IC或いは光素子動作用ICとキャパシタを備えてなること
を特徴とする(付記1)乃至(付記11)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0097】
(付記13)
面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子の上方を含む近傍であって、且つ、異なる配線層に設置された光素子動作用IC或いは光素子動作用ICとキャパシタを備えてなること
を特徴とする(付記1)乃至(付記12)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0098】
(付記14)
光ファイバはコア径が50〔μm〕以上であって且つクラッド径が125〔μm〕のものであること
を特徴とする(付記1)乃至(付記18)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0099】
(付記15)
光ファイバは等間隔に整列させて接着・固定することでテープ状に形成してあること
を特徴とする(付記1)乃至(付記19)の何れか1記載の光電気複合回路基板。
【0100】
【発明の効果】
本発明に依る光電気複合回路基板に於いては、少なくとも電気配線、マーカ、光ファイバを内蔵する為の溝が形成されてなるコア基板と、一列に並べ接着剤で相互に接着固定した光ファイバに於けるクラッド面或いは接着剤面と前記コア基板に於ける絶縁層面或いは電気配線表面とを略同じ高さに整列させて前記溝に配置すると共に接着固定した光ファイバと、前記整列させた面と反対側のコア基板表面から形成され少なくとも光ファイバのコアを斜めにカットし且つ該カットした面が金属膜で覆われたV状溝と、前記光ファイバと面を揃えた側の電気配線を用いて搭載された面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子とを備えることが基本になっている。
【0101】
前記手段を採ることに依り、光ファイバとVCSELやPD等の光素子との間をレンズを用いることなく光結合することが可能となり、従って、組み立て時にレンズの精密な位置合わせも不要となり、その結果、部材のコスト、及び、プロセスのコストを共に低減させることが可能となり、その製造面の優位性は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【図1】製造工程要所に於けるコア基板を表す要部平面図である。
【図2】製造工程要所に於ける光電気複合回路基板を説明する要部説明図である。
【図3】光電気複合回路基板を表す要部切断側面図である。
【図4】光電気複合回路基板を表す要部切断側面図である。
【図5】光電気複合回路基板を表す要部切断側面図である。
【図6】光電気複合回路基板を表す要部切断側面図である。
【図7】光電気複合回路基板を表す要部切断側面図である。
【図8】光電気複合回路基板を表す要部切断側面図である。
【図9】石英導波路を用いた光伝送モジュールを例示する要部斜面図である。
【図10】Si基板そのものを導波路として用いた光伝送モジュールを例示する要部切断側面図である。
【図11】光ファイバを用いた光伝送モジュールを例示する要部切断側面図である。
【図12】マイクロレンズを用いる光伝送モジュールを例示する要部切断側面図である。
【図13】マイクロレンズ及びミラーを用いる光伝送モジュールを例示する要部切断説明図である。
【符号の説明】
51 コア基板
51A プレス機用穴
51B 溝形成用マーカ
51C V溝形成用マーカ
51D VCSEL実装用マーカ
52 スルービア
53 配線
54 溝
55 ファイバ
55A クラッド
55B コア
56 接着剤
57 テープ状並列ファイバ
58 接着剤層
59 V状溝
60 樹脂
61 金属膜ミラー
62 ビルドアップ層

Claims (5)

  1. 少なくとも電気配線、マーカ、光ファイバを内蔵する為の溝が形成されてなるコア基板と、
    一列に並べ接着剤で相互に接着固定した光ファイバに於けるクラッド面或いは接着剤面と前記コア基板に於ける絶縁層面或いは電気配線表面とを略同じ高さに整列させて前記溝に配置すると共に接着固定した光ファイバと、
    前記整列させた面と反対側のコア基板表面から形成され少なくとも光ファイバのコアを斜めにカットし且つ該カットした面が金属膜で覆われたV状溝と、
    前記光ファイバと面を揃えた側の電気配線を用いて搭載された面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子と
    を備えてなることを特徴とする光電気複合回路基板。
  2. 光ファイバを内蔵したコア基板に積層形成された絶縁層と金属箔とからなるビルドアップ配線層及びそのビルドアップ配線層上に搭載された面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子と を備えてなることを特徴とする請求項1記載の光電気複合回路基板。
  3. 面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子の周囲に該光素子の厚さ以上の厚さをもつ積層材料が配設されてなること
    を特徴とする請求項1或いは請求項2記載の光電気複合回路基板。
  4. 面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子の近傍であって、且つ、同一配線層に設置された光素子動作用IC或いは光素子動作用ICとキャパシタを備えてなること
    を特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1記載の光電気複合回路基板。
  5. 面発光型半導体レーザ或いは面受光型受光素子などの光素子の上方を含む近傍であって、且つ、異なる配線層に設置された光素子動作用IC或いは光素子動作用ICとキャパシタを備えてなること
    を特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1記載の光電気複合回路基板。
JP2002341413A 2002-11-25 2002-11-25 光電気複合回路基板 Pending JP2004177521A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002341413A JP2004177521A (ja) 2002-11-25 2002-11-25 光電気複合回路基板

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002341413A JP2004177521A (ja) 2002-11-25 2002-11-25 光電気複合回路基板

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2004177521A true JP2004177521A (ja) 2004-06-24

Family

ID=32703781

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002341413A Pending JP2004177521A (ja) 2002-11-25 2002-11-25 光電気複合回路基板

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2004177521A (ja)

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006259682A (ja) * 2005-02-18 2006-09-28 Sony Corp 光電複合装置、それに用いられるicソケットおよび光導波路、光導波路結合チップ、並びにそれを用いた電子機器
JP2006284781A (ja) * 2005-03-31 2006-10-19 Furukawa Electric Co Ltd:The 回路基板
JP2008129385A (ja) * 2006-11-22 2008-06-05 Shinko Electric Ind Co Ltd 光部品搭載用基板及び光モジュール
JP2008281817A (ja) * 2007-05-11 2008-11-20 Shinko Electric Ind Co Ltd 光電気混載基板及びその製造方法
JP2009145817A (ja) * 2007-12-18 2009-07-02 Toppan Printing Co Ltd 光基板およびその製造方法
JP2010002522A (ja) * 2008-06-18 2010-01-07 Fuji Xerox Co Ltd 光モジュール
WO2011004545A1 (ja) * 2009-07-06 2011-01-13 株式会社日立製作所 光電気複合配線モジュールおよびその製造方法
WO2012020532A1 (ja) * 2010-08-11 2012-02-16 株式会社日立製作所 光電気複合配線モジュールおよびその製造方法
KR101238977B1 (ko) * 2009-02-13 2013-03-04 가부시키가이샤 히타치세이사쿠쇼 광 전기 복합 배선 모듈 및 그 제조 방법
JP2013057719A (ja) * 2011-09-07 2013-03-28 Panasonic Corp 光モジュール

Cited By (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006259682A (ja) * 2005-02-18 2006-09-28 Sony Corp 光電複合装置、それに用いられるicソケットおよび光導波路、光導波路結合チップ、並びにそれを用いた電子機器
JP2006284781A (ja) * 2005-03-31 2006-10-19 Furukawa Electric Co Ltd:The 回路基板
JP2008129385A (ja) * 2006-11-22 2008-06-05 Shinko Electric Ind Co Ltd 光部品搭載用基板及び光モジュール
JP2008281817A (ja) * 2007-05-11 2008-11-20 Shinko Electric Ind Co Ltd 光電気混載基板及びその製造方法
JP2009145817A (ja) * 2007-12-18 2009-07-02 Toppan Printing Co Ltd 光基板およびその製造方法
JP2010002522A (ja) * 2008-06-18 2010-01-07 Fuji Xerox Co Ltd 光モジュール
KR101238977B1 (ko) * 2009-02-13 2013-03-04 가부시키가이샤 히타치세이사쿠쇼 광 전기 복합 배선 모듈 및 그 제조 방법
US8401347B2 (en) 2009-02-13 2013-03-19 Hitachi, Ltd. Photoelectric composite wiring module and method for manufacturing the same
WO2011004545A1 (ja) * 2009-07-06 2011-01-13 株式会社日立製作所 光電気複合配線モジュールおよびその製造方法
CN102472867A (zh) * 2009-07-06 2012-05-23 株式会社日立制作所 光电复合配线模块及其制造方法
JP2011013587A (ja) * 2009-07-06 2011-01-20 Hitachi Ltd 光電気複合配線モジュールおよびその製造方法
US8406581B2 (en) 2009-07-06 2013-03-26 Hitachi, Ltd. Photoelectric composite wiring module and method for manufacturing same
KR101287117B1 (ko) 2009-07-06 2013-07-17 가부시끼가이샤 히다치 세이사꾸쇼 광전기 복합 배선 모듈 및 그 제조 방법
WO2012020532A1 (ja) * 2010-08-11 2012-02-16 株式会社日立製作所 光電気複合配線モジュールおよびその製造方法
JP2013057719A (ja) * 2011-09-07 2013-03-28 Panasonic Corp 光モジュール

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR100460703B1 (ko) 일체화된 광송수신 모듈과 광도파로를 구비하는 광백플레인
JP5281075B2 (ja) 複合光伝送基板および光モジュール
JP2004163722A (ja) 部品内蔵基板
JP2011081071A (ja) 光モジュール
WO2015002188A1 (ja) 光モジュール用部材、光モジュールおよび電子機器
US6879423B2 (en) Printed circuit board assembly with multi-channel block-type optical devices packaged therein
JP5692581B2 (ja) 光電変換モジュール、及び、光電変換モジュールの製造方法
JP2004177521A (ja) 光電気複合回路基板
JP4690870B2 (ja) 光電気集積配線基板及び光電気集積配線システム
JP2008129385A (ja) 光部品搭載用基板及び光モジュール
JP2010097169A (ja) 光電気モジュール、光基板および光電気モジュール製造方法
JP2009122290A (ja) 光電気混載パッケージ及び光コネクタ並びにこれらを備えた光電気混載モジュール
JP5328095B2 (ja) 光伝送基板、光電子混載基板、光モジュールおよび光電気回路システム
JP2007004043A (ja) 配線基板、配線基板を用いたモジュール、およびモジュール集合体
JP2012013726A (ja) 光インターコネクションモジュールおよびそれを用いた光電気混載回路ボード
KR100734906B1 (ko) 연성 광 pcb를 이용한 광연결 장치
JP2005115190A (ja) 光電気複合配線基板、積層光導波路構造体
JP4476743B2 (ja) 光部品支持基板及びその製造方法
JP2005070158A (ja) 光導波路基板及びその製造方法
WO2008121075A1 (en) Optical interconnect structure and method
JP2007187870A (ja) 光素子の基板埋め込み構造を有する光モジュール
JP4307902B2 (ja) 光学素子実装パッケージ、光電気複合実装配線基板
JP2022191844A (ja) 半導体パッケージ
JP2012088634A (ja) 光導波路デバイス及びその製造方法
JP2005099761A (ja) 光部品支持基板及びその製造方法、光部品付き光部品支持基板及びその製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20050915

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070925

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20071106

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20080325