JP2004175092A - 被記録材搬送量制御装置、記録装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】より一層正確に印刷用紙の搬送量を補正することにより、印刷品質の低下をより一層確実に防止すること。
【解決手段】プリンタの制御部は補正値Ａ、Ｂ，Ｃを用いて用紙搬送量を補正する。補正値Ａはプリンタの製造誤差に起因する搬送誤差を補正する為に装置毎に設定される値であり、これによって搬送ローラの製造誤差による搬送誤差を補正する。補正値Ｂは紙種毎に異なる搬送誤差を補正する為に紙種毎に設定される値であり、補正値Ｃは印刷解像度毎に異なる搬送誤差を補正する為に印刷解像度毎に設定される値である。補正値Ａ、Ｂ、Ｃは全て１inchあたりの搬送誤差として記憶され、相互に加算することにより、高い搬送精度を実現する。
【選択図】 図８
【解決手段】プリンタの制御部は補正値Ａ、Ｂ，Ｃを用いて用紙搬送量を補正する。補正値Ａはプリンタの製造誤差に起因する搬送誤差を補正する為に装置毎に設定される値であり、これによって搬送ローラの製造誤差による搬送誤差を補正する。補正値Ｂは紙種毎に異なる搬送誤差を補正する為に紙種毎に設定される値であり、補正値Ｃは印刷解像度毎に異なる搬送誤差を補正する為に印刷解像度毎に設定される値である。補正値Ａ、Ｂ、Ｃは全て１inchあたりの搬送誤差として記憶され、相互に加算することにより、高い搬送精度を実現する。
【選択図】 図８
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置に関する。また、本発明は、該被記録材搬送量制御装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＡＸ、プリンタ等に代表される記録装置には、印刷用紙に印刷（記録）を行う記録部の上流側に、印刷用紙を搬送する搬送ローラを備えるものがある。搬送ローラは駆動モータによって回動駆動され、該駆動モータの回動量が制御されることにより、所望する搬送量（紙送り量）だけ印刷用紙が記録部へと搬送される様になっている。また、この様な記録装置には、搬送ローラの回動軸にエンコーダが取り付けられ、且つ、該エンコーダからの出力信号が制御部へと送信され、これにより、搬送ローラの回動量、即ち、搬送量を制御する様に構成されたものもある。
【０００３】
ところで、印刷用紙に掛かる搬送負荷等の要因により、搬送ローラと印刷用紙との間でスリップ等が生じると、搬送ローラを所定量回動駆動しても、目的とする搬送量だけ印刷用紙が搬送されず、これによって印刷品質が低下するといった不具合が生じる場合がある。特に、近年画質向上が著しい写真画質を実現するインクジェットプリンタにおいては、数μｍオーダーの紙送り精度が要求され、これを満たさないと、印刷された写真に筋状が現れ、従って紙送り精度の低下が印刷結果に顕著に現れることになる。
【０００４】
そこで、この様な問題を解決する為の従来技術として、特許文献１或いは特許文献２に記載されたラスタ式記録装置がある。これらのラスタ式記録装置は、いずれも所定の印字長Ｒ（目標値）に対する実際の印字長Ｒ’（印刷結果）を測定する。そして、前記ＲおよびＲ’から補正係数なる値を求め、該補正係数を用いて実際の印字動作における搬送量を補正する様構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−３０５７４７号公報
【特許文献２】
特開平８−７２３４１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の従来技術に係るラスタ式記録装置においては、所定の印字長Ｒ（目標値）に対する実際の印字長Ｒ’（印字結果）を測定する手段として、エンコーダ（センサ手段）を用いている。即ち、第１のエンコーダを、印刷用紙を搬送するモータに係接させ、第２のエンコーダを、印刷用紙に接触して印刷用紙の進行と共に従動回動するローラ対に設けて、前記第１のエンコーダの出力パルスと前記第２のエンコーダの出力パルスとから、前述した印字長Ｒと、印字長Ｒ’と、補正係数とを求める。
【０００７】
しかし、前記第２のエンコーダは、印刷用紙に接触して印刷用紙の進行とともに従動回動するローラ対に設けられていることから、当該ローラ対に対して印刷用紙がスリップすると、実際の印刷動作において用いる補正値（前記ラスタ式記録装置の場合は、補正係数）を正しく得られないことになる。加えて、印刷用紙を搬送するローラ対（搬送ローラ）の部品寸法には製造誤差がある為、ラスタ式記録装置毎にローラ対の部品寸法が異なり、これによって一定の回動量に対する印刷用紙の搬送量が装置毎に異なることととなるが、上述した従来技術に係る補正方法では、この様な装置間ばらつきに対応することができない。
【０００８】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、より一層正確に印刷用紙の搬送量を補正することにより、印刷品質の低下をより一層確実に防止することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、前記搬送ローラの外径によって異なる前記記録装置固有の搬送量補正情報をデータ記憶手段に備え、前記搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記第１の態様によれば、前記搬送ローラの外径によって異なる前記記録装置固有の搬送量補正情報をデータ記憶手段に備え、前記搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されているので、これによって前記搬送ローラの製造誤差によって生じる、記録装置毎に異なる被記録材搬送量の誤差を適切に補正することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することができる。尚、前記搬送量補正情報とは、前記搬送ローラを所定量回動させた際の理論上の前記被記録材の搬送量と、実際の前記被記録材の搬送量との誤差を補正する為の補正情報であり、被記録材を適切に搬送する際に記録実行時に加える補正値そのものであっても良いし、或いは理論上の搬送量と実際の搬送量との誤差値であっても良い。
【００１１】
本発明の第２の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、前記被記録材に２つのブロックパターンを形成し、且つ、前記ブロックパターンを形成する際に、前記搬送ローラの回転量に所定の補正値を加えるブロックパターン印刷モードを、前記補正値を変化させながら複数回実行するテストパターン印刷手段と、前記テストパターン印刷手段の実行によって得られたテストパターンから得られる、前記搬送ローラの外径によって異なる前記記録装置固有の搬送量補正情報が記憶されたデータ記憶手段と、を備え、前記搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記第２の態様によれば、前記被記録材に２つのブロックパターンを形成し、且つ、前記ブロックパターンを形成する際に、前記搬送ローラの回転量に所定の補正値を加えるブロックパターン印刷モードを、前記補正値を変化させながら複数回実行するテストパターン印刷手段を備えているので、該テストパターン印刷手段により、前記搬送量補正情報を容易に得ることが可能となる。そして、当該被記録材搬送量制御装置は、前記搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されているので、これによって前記搬送ローラの製造誤差によって生じる、記録装置毎に異なる被記録材搬送量の誤差を適切に補正することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、前記被記録材の搬送速度毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００１４】
上記第３の態様によれば、前記被記録材の搬送速度毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されているので、搬送速度が変化することによって被記録材搬送量の誤差が変化する様な場合、換言すれば、搬送速度が変化することによって被記録材の搬送量に加えるべき補正値が変化する様な場合にも、適切に被記録材搬送量の誤差を低減することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、前記被記録材の１回の搬送量毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００１６】
上記第４の態様によれば、前記被記録材の１回の搬送量毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されているので、被記録材を間欠的に搬送する際の１回の搬送量が変化することによって被記録材搬送量の誤差が変化する場合、換言すれば、１回の搬送量が変化することによって被記録材の搬送量に加えるべき補正値が変化する様な場合にも、適切に被記録材搬送量の誤差を低減することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、印刷解像度毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００１８】
上記第５の態様によれば、印刷解像度毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されているので、印刷解像度、つまり、印刷解像度毎に被記録材の１回の搬送量と搬送速度とが変化することによって、被記録材搬送量の誤差が変化する場合、換言すれば、印刷解像度が変化することによって被記録材の搬送量に加えるべき補正値が変化する様な場合にも、適切に被記録材搬送量の誤差を低減することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、上記第３から第５の態様のいずれかにおいて、前記搬送量補正情報を、前記被記録材搬送量制御装置に印刷情報を送信するホストコンピュータから取得する様構成されていることを特徴とする。
上記第６の態様によれば、前記搬送量補正情報を、前記被記録材搬送量制御装置に印刷情報を送信するホストコンピュータから取得する様構成されているので、例えばホストコンピュータ側のプリンタドライバによって補正値を指定することにより、補正値の変更が容易となり、被記録材の種類、被記録材の搬送速度、被記録材の１回の紙送り量、被記録材の印刷解像度の変更に容易に対応することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、前記記録装置の機体差によって生じる、前記記録装置固有の単位搬送量あたりの搬送量補正情報をデータ記憶手段に備え、所定の搬送量に対応する第１の搬送量補正情報を前記単位搬送量あたりの搬送量補正情報から求め、該第１の搬送量補正情報に、前記被記録材の搬送速度毎に設定される第２の搬送量補正情報を加えることによって得られた第３の搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００２１】
記録装置によっては、被記録材の１回の搬送量に応じて被記録材の搬送速度を変化させる様に構成されたものがある。これは、１回の搬送量が多い場合には、スループット向上の為に搬送速度を向上させるが、１回の搬送量が少ない場合には、駆動モータの制御上加速領域を確保することができず、従って搬送速度を低下させる必要があるからである。一方、搬送速度が異なれば搬送開始時の加速度も異なることとなるが、搬送開始時の加速度が異なれば、被記録材を搬送する搬送ローラと、被記録材との間のスリップの程度が変化し、これによって被記録材搬送量の誤差も変化する。つまり、被記録材搬送量の誤差が、被記録材の搬送速度に依存する場合がある。換言すれば、被記録材の搬送速度が同じであれば、１回の被記録材の搬送量が異なっても、被記録材搬送量の誤差は同じである場合がある。
【００２２】
一方、記録装置の機体差によって生じる被記録材搬送量の誤差は、例えば、前記搬送ローラの外径誤差によって生じるものであり、従ってこの点を考慮すると、記録装置の機体差によって生じる被記録材搬送量の誤差は、１回の被記録材搬送量に応じて増減することが望ましい。そこで、上記第７の態様においては、記録装置の機体差によって生じる搬送誤差を補正する為の、被記録材搬送量に応じた第１の搬送量補正情報を、単位搬送量あたりの搬送量補正情報から求め、これに、被記録材搬送量に依存しない、被記録材の搬送速度毎に設定される第２の搬送量補正情報を加えることによって第３の搬送量補正情報を求め、これを基に被記録材の搬送量を補正するので、より一層正確に、被記録材搬送量の誤差を補正することができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、上記第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記記録装置において前記搬送ローラの下流側に前記被記録材を排紙する排紙ローラが設けられ、前記被記録材が前記搬送ローラによって搬送される際の前記被記録材の実際の搬送量と、前記被記録材が前記排紙ローラによって搬送される際の前記被記録材の実際の搬送量との誤差を補正する搬送手段別搬送量補正情報を基に、前記被記録材後端が前記搬送ローラから外れる前後で前記被記録材の搬送量に加える補正値を変更する様構成されていることを特徴とする。
【００２４】
被記録材の後端に余白なく印刷を行う場合には、被記録材後端が前記搬送ローラから外れると、前記搬送ローラの下流に配置された排紙ローラによって被記録材を搬送することになる。この場合、前記搬送ローラと前記排紙ローラとでは構成が異なるのが一般的であり、従って前記搬送ローラによって被記録材を搬送する際の搬送量の誤差と、前記排紙ローラによって被記録材を搬送する際の搬送量の誤差とは異なることになる。そこで、上記第８の態様は、前記被記録材後端が前記搬送ローラから外れる前後で前記被記録材の搬送量に加える補正値を変更する様構成されているので、上述の様に被記録材搬送量に加えるべき補正値が異なる様な場合であっても、適切に被記録材搬送量を補正することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することが可能となる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置であって、上記第１から第８の態様のいずれかに記載された前記被記録材搬送量制御装置を備えていることを特徴とする。
上記第９の態様によれば、被記録材に記録を行う記録装置は、上記第１から第８の態様のうちいずれか１つに記載された前記被記録材搬送量制御装置を備えているので、記録装置において前述した第１から第８の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。以下では先ず、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１００の概略構成について図１を参照しつつ説明する。ここで、図１はプリンタ１００の側断面概略図である。尚、以下では、図１の右側（プリンタ１００の後方側）を「上流側」（用紙搬送経路の上流側）と言い、図１の左側（プリンタ１００の前方側）を「下流側」（用紙搬送経路の下流側）と言うこととする。
【００２７】
プリンタ１００は、上流側に給紙装置９０を備え、該給紙装置９０から用紙Ｐ（単票紙）を装置前方側へと１枚ずつ給送する。ここで、図１に示す様に給紙装置９０は、給紙ローラ２２と、ホッパ２０と、分離パッド２７とを備えている。
【００２８】
図示しない駆動モータによって回動駆動される給紙ローラ２２は側面視略Ｄ形の形状をなし、ローラ本体２２ａと、該ローラ本体２２ａの外周部に巻回されるゴム材２２ｂとから構成されている。給紙ローラ２２は、その円弧部分によって用紙Ｐを給送する一方、平坦部分によって用紙Ｐを通過させて、下流側の搬送ローラ１８による搬送動作時に搬送負荷を与えない様になっている。
【００２９】
ホッパ２０は板状体からなり、図示する様に傾斜姿勢に設けられ、且つ、上部に設けられた回動軸２０ａを中心に図１の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。そして、図示しないカム機構によって揺動駆動されることにより、下端部が給紙ローラ２２に対して圧接及び離間動作する様になっている。従って、ホッパ２０が給紙ローラ２２に対して圧接方向に揺動すると、ホッパ２０上に堆積された用紙Ｐの束は給紙ローラ２２に圧接し、そして当該圧接状態で給紙ローラ２２が回動することにより、堆積された用紙Ｐの最上位のものが下流側へと給送される。
【００３０】
分離パッド２７は、高摩擦部材からなり、給紙ローラ２２と対向する位置に設けられている。給紙ローラ２２が回動すると、給紙ローラ２２の円弧部分と分離パッド２７とが圧接し、圧接部が形成される。給紙ローラ２２の円弧部分によって繰り出された最上位の用紙Ｐは、前記圧接部を通過して下流側へと進むが、最上位の用紙Ｐにつられて下流側へと進もうとする次位以降の用紙Ｐは、前記圧接部により、下流側への進行が阻止され、これによって用紙Ｐの重送が防止される。
【００３１】
次に、給紙装置９０の下流には板状体からなる紙案内２９が略水平に設けられ、給紙ローラ２２によって繰り出された用紙Ｐの先端が該紙案内２２９に斜めに当接し、滑らかに下流側に案内される。紙案内２９から下流には回動駆動される搬送駆動ローラ３と、該搬送駆動ローラ３に圧接する搬送従動ローラ４とからなる搬送ローラ１８が設けられ、用紙Ｐは、当該搬送駆動ローラ３と搬送従動ローラ４とにニップされて、一定ピッチで下流側に搬送される。ここで、搬送従動ローラ４は搬送従動ローラホルダ３２の下流側に軸支されていて、当該搬送従動ローラホルダ３２は、回動軸３２ａを中心に図１の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、図示しないねじりコイルばねによって搬送従動ローラ４が常に搬送駆動ローラ３に圧接する方向（図１の反時計方向）に回動付勢されている。
【００３２】
ここで、搬送駆動ローラ３は、主走査方向（図１の紙面表裏方向）に長い軸体からなり、搬送従動ローラ４と搬送従動ローラホルダ３２とは、共に搬送駆動ローラ３の軸方向に複数配設されている。より詳しくは、搬送駆動ローラ３は、高剛性ローラ基体（例えば、金属軸）の表面に高摩擦層が一体に被着されて成る。前記高摩擦層は、耐摩耗性粒子と、該耐摩耗性粒子を均一に分散し且つ該粒子の前記高剛性ローラの径方向における先端側の一部が表面に露出する状態で強固に保持する被着層とを備えている。つまり、前記耐摩耗性粒子として比較的鋭く尖っている形状のものが用いられ、当該耐摩耗性粒子が前記高剛性ローラ基体の表面に均一に分散し、且つ被着層によって強固に保持された状態となることにより、搬送駆動ローラ３の表面に凹凸が形成され、高摩擦な表面状態が形成されている。
【００３３】
一方、搬送従動ローラ４は、搬送駆動ローラ３と接触する表面は低摩擦部材（図示せず）から成り、該低摩擦部材は、金属、硬質プラスチック等の材料から成るローラ基体の外周面上に被設されている。そして、この低摩擦部材は、熱可塑性エラストマーとフッ素樹脂を主成分とする組成物から成る含フッ素熱可塑性エラストマーから成る弾性部を基部として、その表面にフッ素樹脂コート層が形成されて成る。
【００３４】
次に、最も０桁側（図１の紙面表側）に位置する搬送従動ローラホルダ３２近傍には、用紙Ｐの通過を検出する、センサ本体部３０ｂと検出レバー３０ａとからなる紙検出器３０が配設されている。検出レバー３０ａは側面視略「く」の字の形状をなし、その中央付近の回動軸３０ｃを中心に図１の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられている。検出レバー３０ａの上方に位置するセンサ本体部３０ｂは発光部（図示せず）及び該発光部からの光を受ける受光部（図示せず）を備え、検出レバー３０ａの回動軸３０ｃから上側が、その回動動作により、前記発光部から前記受光部に向かう光の遮断及び通過を行う様になっている。
【００３５】
従って、図１に示す様に用紙Ｐの通過に伴って検出レバー３０ａが上方に押し上げられるように回動すると、検出レバー３０ａの上側がセンサ本体部３０ｂから外れ、これによって前記受光部が受光状態となって、用紙Ｐ先端の通過を検出する様になっている。また、用紙Ｐの後端が検出レバー３０ａを通過すると、検出レバー３０ａが下方に戻る方向に回動し、これによって前記受光部が非受光状態となって、用紙Ｐ後端の通過を検出する様になっている。
【００３６】
続いて、搬送駆動ローラ３の下流には、プラテン５０及びインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１が上下に対向する様に配設され、搬送ローラ１８によって記録ヘッド１の下へ搬送される用紙Ｐは、プラテン５０によって下から支持される。記録ヘッド１はインクカートリッジ３１を搭載するキャリッジ３４の底部に設けられ、該キャリッジ３４は、主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸３３によって主走査方向にガイドされる。
【００３７】
ここで、キャリッジ３４は、ＣＲ（キャリッジ）モータ８０（図２参照）によって回動駆動される駆動プーリ（図示せず）と、自由回動可能な従動プーリ（図示せず）とに掛架された無端ベルト（図示せず）の一部に固着され、これにより、キャリッジ３４は、ＣＲモータ８０の回動によって主走査方向に往復動する様になっている。
【００３８】
次に、記録ヘッド１から下流は排紙部となっていて、回動駆動される排紙駆動ローラ５と、自由回動可能な排紙従動ローラ６とからなる排紙ローラ１９が設けられている。従ってインクジェット記録ヘッド１によって印刷の行われた用紙Ｐは、排紙駆動ローラ５と排紙従動ローラ６とによってニップされた状態で排紙駆動ローラ５が回動することにより、矢印方向に排出される。尚、排紙駆動ローラ５は、用紙Ｐの幅方向に延びる軸体に、ゴムローラが幅方向に局在する様に設けられて成る。
【００３９】
ところで、搬送ローラ１８と排紙ローラ１９とは、協働して以下の様な作用効果を奏している。即ち、図１に示す様に、搬送ローラ１８において搬送駆動ローラ３と搬送従動ローラ４とのニップ点がやや下流側に設定されていて、また、排紙ローラ１９においては、排紙駆動ローラ５と排紙従動ローラ６とのニップ点がやや上流側に設定されている。従ってこれにより、搬送ローラ１８と排紙ローラ１９との間においては、用紙Ｐは図示する様に下に凸となる様な緩やかな湾曲状態となり、これにより、用紙Ｐがプラテン５０に押し付けられる様になっている。その結果、用紙Ｐのプラテン５０からの浮き上がりが防止され、印刷面と記録ヘッド２５との距離が一定に保たれるので、印刷品質の低下を防止できる様になっている。
【００４０】
以上がプリンタ１００の用紙搬送経路の構成であり、以下、図２を参照しつつ、プリンタ１００の制御部及び「被記録材搬送量制御装置」としての制御部６０の構成について説明する。ここで、図２は、制御部６０のブロック図である。制御部６０は、プリンタ１００に印刷情報を送信するホスト・コンピュータ２００との間でデータの送受信が可能に構成され、ホスト・コンピュータ２００とのインタフェース部（以下「ＩＦ」と言う）６１と、ＡＳＩＣ６２、ＲＡＭ６３、ＰＲＯＭ６４、ＥＥＰＲＯＭ６５、ＣＰＵ６６、発振回路６７、ＤＣユニット６８、紙送りモータドライバ６９、ＣＲモータドライバ７１、ヘッドドライバ７０を備えている。
【００４１】
ＣＰＵ６６はプリンタ１００の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行い、発信回路６７は、ＣＰＵ６６に対して各種処理に必要な周期的な割り込み信号を発生させる。ＡＳＩＣ６２は、ホスト・コンピュータ２００からＩＦ６１を介して送信される印刷データに基づいて印刷解像度や記録ヘッド１の駆動波形等を制御するものである。ＲＡＭ６３は、ＡＳＩＣ６２およびＣＰＵ６６の作業領域や他のデータの１次格納領域として用いられ、ＰＲＯＭ６４およびＥＥＰＲＯＭ６５には、プリンタ１００を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータが格納されている。
【００４２】
紙送りモータドライバ６９は、ＤＣユニット６８の制御の下、紙送りモータ７２を駆動制御して、複数の駆動対象、即ち、前述した給紙ローラ２２、搬送駆動ローラ３、排紙駆動ローラ５を回動させる。ＣＲモータドライバ７１は、ＤＣユニット６８の制御の下、ＣＲモータ８０を駆動制御することによりキャリッジ３４を主走査方向に往復動させ、または停止・保持させる。ヘッドドライバ７０は、ＣＰＵ６６の制御の下、ホスト・コンピュータ２００から送信された印刷データに従って記録ヘッド１を駆動制御する。
【００４３】
ＣＰＵ６６およびＤＣユニット６８には、搬送される用紙Ｐの始端および終端を検出する、前述した紙検出器３０からの検出信号と、搬送駆動ローラ３の回動量を検出するロータリエンコーダ７４からの出力信号と、キャリッジ３４の主走査方向における絶対位置を検出するリニアエンコーダ７３からの出力信号とが与えられる。
【００４４】
ロータリエンコーダ７４は、紙送りモータ７２によって回動駆動され、且つ、図示しない歯車を介して搬送駆動ローラ３へと動力を伝達する歯車７６に取り付けられる、外周部に多数のスリット７９を有する円盤状スケール７４ｂと、スリット７９に対して発光する発光部（図示せず）および前記スリットを通過した光を受光する受光部（図示せず）から構成された検出部７４ａとから構成されている。円盤状スケール７４ｂが回動すると、検出部７４ａはスリット７９を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部６０は、この様なロータリエンコーダ７４からの出力信号を受信することによって、搬送駆動ローラ３の回動量および回動速度を算出し、これにより、目的とする紙送り制御を実行することができる様になっている。ここで、本実施形態では、ロータリエンコーダ７４の分解能は用紙Ｐの搬送量に換算して1/5760inchであり、従って用紙Ｐの搬送量は1/5760inchを最小単位として制御される様になっている。
【００４５】
尚、搬送駆動ローラ３の軸端には図示しない歯車が取り付けられ、該歯車が、図２に示す歯車７６によって回動駆動される様構成されている。そして、歯車７６と、紙送りモータ７２の回動軸に取り付けられたピニオン歯車との間には無端ベルト７５が係回され、従って以上により、搬送駆動ローラ３が紙送りモータ７２によって回動駆動される。また、紙送りモータ７２の回動軸に取り付けられたピニオン歯車には、歯車７７、７８が噛合し、歯車７８は、排紙駆動ローラ５の軸端に取り付けられた歯車８１が噛合している。従って、ロータリエンコーダ７４により、搬送駆動ローラ３のみならず、排紙駆動ローラ５の回動量および回動速度も算出することができる様になっている。
【００４６】
続いて、リニアエンコーダ７３は、主走査方向に長い符号板（図示せず）と、該符号板において主走査方向に複数形成されたスリット（図示せず）に対して発光する発光部（図示せず）および前記スリットを通過した光を受光する受光部（図示せず）から構成され、前記スリットを通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、キャリッジ３４の主走査方向における絶対位置を検出する。
【００４７】
以上が制御部６０の構成であり、続いて、図３乃至図６を参照しつつ、用紙Ｐへの余白無し印刷（四辺縁無し印刷）について説明する。ここで、図３及び図５は記録部の要部平面図であり、図４及び図６は記録部の要部断面図である。尚、図３及び図５においては、図面の左右方向が主走査方向であり、また、図の上側が搬送方向上流側、図の下側が搬送方向下流側となっていて、用紙Ｐは、図の上から下に向かって（矢印の方向）搬送される様になっている。
【００４８】
図３及び図４において、プラテン５０は主走査方向（図３の左右方向）に長い形状をなしていて、プラテン面（プラテン５０の上面：記録ヘッド１と対向する面）には、リブ７、８、９がそれぞれ搬送方向上流から下流に向かって連なる様に、且つ、それぞれが主走査方向に所定の間隔をおいて形成されている。プラテン５０のプラテン面には、主走査方向にそれぞれ延びる２つの溝穴１０、１１が形成され、また、用紙Ｐの側端に位置すべき部分に方形の溝穴１３、１７が形成されている。溝穴１０、１１は、断面視においては図４に示す様に記録ヘッド１から所定の深さを有する様に形成されていて、また、溝穴１３、１７についても、溝穴１０、１１と同じ深さに形成されている。
【００４９】
溝穴１０、１１及び１３、１７は、用紙Ｐの四辺を余白無く印刷する為のインク打ち捨て用の溝穴であり、記録ヘッド１に設けられたノズルアレイ２から吐出されたインク滴を該溝穴に打ち捨てる様になっている。即ち、用紙Ｐ始端の余白無し印刷においては、図３及び図４に示す様に、用紙Ｐの始端が搬送方向下流側に位置する溝穴１１の上部にさしかかったとき、ノズルアレイ２の一部２ｂのみを駆動して、用紙Ｐにインク滴を吐出する。これにより、用紙Ｐ始端から外れたインク滴が溝穴１１内に打ち捨てられ、従ってプラテン面がインク滴で汚損されることが無い様になっている。
【００５０】
一方、用紙Ｐ終端の余白無し印刷においては、図５及び図６に示す様に、用紙Ｐ終端が搬送方向上流側に位置する溝穴１０の上部にさしかかったとき、ノズルアレイ２の一部２ａのみを駆動して、用紙Ｐにインクを吐出する。これにより、用紙Ｐ終端から外れたインク滴が溝穴１０内に打ち捨てられ、従ってプラテン面がインクで汚損されることが無い様になっている。尚、用紙Ｐの両側端の余白無し印刷においては、溝穴１３、１７が同様な機能を果たす。即ち、図３及び図５において仮想線で示した用紙Ｐにあっては、溝穴１３及び溝穴１７に用紙Ｐの両側端から外れたインク滴が打ち捨てられる様になっている。
【００５１】
次に、図７乃至図１６を参照しながら、用紙Ｐの搬送量の補正方法について説明する。
先ず、図７は用紙Ｐの搬送量を補正する補正値の種類とその内容
（目的）を示すものである。図７に示す様に、「被記録材搬送量制御装置」としての制御部６０は、「搬送量補正情報」としての３つの補正値Ａ、Ｂ、Ｃを用いて用紙Ｐの搬送量を補正する。これら補正値は、用紙Ｐの理論上の搬送量（紙送り量）と、実際の搬送量との誤差（以下これを「搬送誤差」と言う）を補正する為のものである。尚、用紙Ｐの理論上の搬送量とは、用紙Ｐの搬送量の目標値であり、当該理論上の搬送量を搬送する為に必要な搬送駆動ローラ３の回転量は、搬送駆動ローラ３の外径（設計値）を用いて計算上求めることができる。
【００５２】
補正値Ａは、メカばらつき（プリンタ１００の製造誤差：機体差）によって生じる搬送誤差を補正する為のものである。ここでのメカばらつきとは、主として搬送駆動ローラ３の製造誤差である。この製造誤差は、外径の誤差と、表面粗さの誤差とを含んでいる。例えば、搬送駆動ローラ３の外径が設計値よりも大きいと搬送誤差がプラスになり（多めに搬送される）、小さいとマイナスになる（少なめに搬送される）。そして、この搬送誤差は、装置（プリンタ）毎に異なる値をとる。
【００５３】
本実施形態では、このようなメカばらつきに起因する搬送誤差を、出荷前に各プリンタ毎に求め、更に得られた搬送誤差から補正値Ａを求め、各プリンタ毎の固有の値として、「データ記憶手段」としてのＰＲＯＭ６４（図２）に書き込む。ここで、補正値Ａを書き込むデータ記憶手段はＰＲＯＭ６４に限られず、ＥＥＰＲＯＭ６５や、その他のデータ記憶手段であっても構わない。尚、補正値Ａを求める方法については後に詳述する。
【００５４】
従って補正値Ａを用いて搬送量を補正すれば、搬送駆動ローラ３の許容誤差をやや大きく設定しても、実際の印刷時における搬送誤差をほとんどゼロにすることが可能である。また、搬送駆動ローラ３の製造誤差に対する許容値を緩和するのに伴って搬送駆動ローラ３の歩留まりが高くなるので、プリンタ１００の低コスト化を図ることができるという利点もある。
【００５５】
尚、メカばらつきとしては、その他にも、組立誤差によって生じる、プラテン５０のプラテン面とノズルアレイ２（図４参照）との距離のばらつき等が挙げられる。補正値Ａは、プリンタ１００の組立後に、装置全体としてのメカばらつきを含んだ状態における搬送誤差を求めた上で決定されることから、補正値Ａを用いることにより、上述した搬送駆動ローラ３の製造誤差のみならず、その他構成要素の製造誤差、組立誤差によって生じる搬送誤差をも補正することが可能となる。
【００５６】
次に、補正値Ｂは、紙種毎に異なる搬送誤差を補正する為のものである。ここでの搬送誤差とは、主として搬送ローラ１８において用紙Ｐがスリップすることによって生じる搬送誤差であり、用紙Ｐと搬送ローラ１８との間の摩擦係数、用紙Ｐの厚み、用紙Ｐの剛性、用紙Ｐのサイズ等の違いにより、紙種毎に異なる値をとる（但し、結果として同じ値をとる場合もある）。本実施形態では、この搬送誤差を紙種毎に予め求めておき、更に得られた搬送誤差から紙種毎に補正値Ｂを求め、紙種毎の固有の値として、ホストコンピュータ２００（図２参照）上で動作するプリンタドライバに登録する。尚、補正値Ｂを補正値Ａと同様にＰＲＯＭ６４（図２）等のデータ記憶手段に記憶し、受信した印刷データによって指定された紙種から、当該紙種に適した補正値Ｂを選択する様にしても良い。
【００５７】
そして、実際の印刷時に、ユーザによって選択された紙種に適した補正値Ｂが選択され、ホストコンピュータ２００から制御部６０へ送信される印刷データと共に制御部６０へと送信され、制御部６０は、当該補正値Ｂを用いて用紙Ｐの搬送量を補正する。尚、補正値Ｂを求める方法については後に詳述する。
【００５８】
次に、補正値Ｃは、印刷解像度毎に異なる搬送誤差を補正する為のものである。ここでの搬送誤差とは、主として搬送ローラ１８において用紙Ｐがスリップすることによって生じる搬送誤差であり、印刷解像度毎に異なる値をとる。より詳しくは、本実施形態に係るプリンタ１００では印刷解像度毎に用紙Ｐの１回の搬送量と搬送速度（搬送駆動ローラ３の回動速度）が異なるものとなっていて、これにより、印刷解像度、即ち用紙Ｐの搬送条件毎に搬送誤差が異なるものとなる。
【００５９】
本実施形態では、この様な搬送誤差を印刷解像度毎に予め求めておき、更に得られた搬送誤差から補正値Ｃを求め、印刷解像度毎の固有の値として、上記補正値Ｂと同様にホストコンピュータ２００（図２参照）上で動作するプリンタドライバに登録する。尚、補正値Ｃを補正値Ａと同様にＰＲＯＭ６４（図２）に記憶し、受信した印刷データによって指定された印刷解像度から、当該紙種に適した補正値Ｃを選択する様にしても良い。
【００６０】
そして、実際の印刷時に、ユーザによって選択された印刷解像度に適した補正値Ｃが選択され、ホストコンピュータ２００から制御部６０へ送信される印刷データと共に制御部６０へと送信され、制御部６０は、当該補正値Ｃを用いて用紙Ｐの搬送量を補正する。尚、補正値Ｃを求める方法については後に詳述する。
【００６１】
図８は、実際に搬送量（１inchあたり）の補正値γを求める流れ（概念）を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ３０１においてＰＲＯＭ６４（図２）から補正値Ａ（製造誤差によって生じる搬送誤差を補正する為の補正値）を取得し、ステップＳ３０２において印刷データから補正値Ｂ（紙種毎に異なる搬送誤差を補正する為の補正値）を取得し、ステップＳ３０３において印刷データから補正値Ｃ（印刷解像度毎に異なる搬送誤差を補正する為の補正値）を取得する。
【００６２】
次に、ステップＳ３０４において、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１８を通過したか否かを判断し、通過していない場合（否定枝）には、補正値Ａ、Ｂ、Ｃを全て加え、補正値γを得る（ステップＳ３０５）。ここで、補正値Ａ、Ｂ、Ｃは全て搬送量１inch（目標値）に加えるべき補正値となる様に基準が揃えられ、従って補正値Ａ、Ｂ、Ｃを相互に加算することができる様になっている。
【００６３】
一方、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１８を通過した場合（ステップＳ３０５の肯定枝）には、補正値γ＝０とする（ステップＳ３０６）。
これは、以下の様な理由による。即ち、図３乃至図６を参照しながら説明した四辺縁無し印刷においては、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１８から外れる迄は、用紙Ｐは搬送ローラ１８から受ける搬送力によって搬送される。尚、このとき用紙Ｐは排紙ローラ１９からも一定の搬送力を受けるが、搬送ローラ１８のニップ力は排紙ローラ１９のニップ力に比して極めて大きいことから、排紙ローラ１９から受ける搬送力には殆ど影響されない。
【００６４】
一方、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１８から外れると、用紙Ｐは排紙ローラ１９から受ける搬送力のみによって搬送される。ここで、搬送ローラ１８を構成する搬送駆動ローラ３は上述の通り金属からなるローラ基体の表面に高摩擦層を有して成り、一方で排紙ローラ１９を構成する排紙駆動ローラ５はゴムローラから成る。従って、用紙Ｐと搬送駆動ローラ３との間の摩擦係数と、用紙Ｐと排紙駆動ローラ５との間の摩擦係数が異なることとなり、従って、搬送ローラ１８で用紙Ｐを搬送する際の搬送誤差と、排紙ローラ１９で用紙Ｐを搬送する際の搬送誤差とが、異なるものとなる。
【００６５】
より具体的には、本実施形態においては、搬送駆動ローラ３における用紙Ｐのスリップ量が、ゴムローラから成る排紙駆動ローラ５における用紙Ｐのスリップ量に比して多く、また、排紙駆動ローラ５における用紙Ｐのスリップ量は、本実施形態におけるプリンタ１００ではほぼ無視できることが判っているので、本実施形態においては、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１８から外れた後は、補正値γ＝０とし、搬送量の補正を行わない様にしている。
【００６６】
即ち、換言すれば、制御部６０は、用紙Ｐが搬送ローラ１８によって搬送される際の実際の搬送量と、用紙Ｐが排紙ローラ１９によって搬送される際の実際の搬送量との誤差を補正する「搬送手段別搬送量補正情報」として、補正値γ＝補正値Ａ＋補正値Ｂ＋補正値Ｃ（搬送ローラ搬送量補正情報）と、補正値γ＝０（排紙ローラ搬送量補正情報）との２つの補正値（補正情報）を有している。そして、用紙Ｐに搬送力を付与するローラ対の組み合わせの変化に対応して用紙Ｐの搬送量に加えるべき補正値γを変更する様に構成しているので、用紙Ｐに搬送力を付与するローラ対の組み合わせが変化しても、当該変化後のローラ対の組み合わせに適した補正値を採用することにより、用紙Ｐの搬送量を常に適切に補正することができ、以て高い印刷品質を得ることができる様になっている。
【００６７】
尚、本実施形態では、用紙Ｐに搬送力を付与するローラ対は搬送ローラ１８と排紙ローラ１９の２つのみであり、用紙Ｐの搬送力を付与するローラ対の組み合わせとしては、搬送ローラ１８と、排紙ローラ１９との２つのみである。しかし、用紙Ｐに搬送力を付与するローラ対を３以上備え、更に多くのローラ対の組み合わせが考え得る様な構成においても、同様にローラ対の組み合わせが変化した際に、当該変化後の組み合わせに適した補正値を採用する様に構成することにより、用紙Ｐの搬送量を常に適切に補正することができる。
【００６８】
より具体的には、例えば図７に示す補正値種類に、用紙Ｐに搬送量を付与するローラ対の組み合わせ毎に設定される”補正値Ｄ”なる補正値を追加し、図８のステップＳ３０５において当該補正値Ｄを加えることにより、用紙Ｐに搬送量を付与するローラ対の組み合わせに応じた適切な補正値γを得ることができる。
【００６９】
次に、図９及び図１０を参照しながら、補正値Ａの求め方について詳説する。ここで、図９は所定の搬送量（本実施形態では、１inch）の補正値Ａを求める流れを示すフローチャートであり、図１０は補正値Ａを求めるテストパターンを示すものである。
【００７０】
被記録材搬送量制御装置としての制御部６０は、図１０に示す様なテストパターンを印刷するテストパターン印刷手段を備えている。テストパターン印刷手段は、図１０に示す様に副走査方向（図１０の上下方向）に２つのブロックパターンを形成するブロックパターン印刷モードを有し、更に、補正値αｎ（後述する図９のステップＳ４０３）を変化させながら、本実施形態においては前記ブロックパターン印刷モードを５回実行することにより、ｎ＝１〜５の５組のブロックパターンを形成する。尚、図１０では５組のブロックパターンを並列状態で示しているが、実際には、副走査方向に直列に形成される。また、それぞれのブロックパターンの上部に記した番号はパターン番号を示すものであり、実際に用紙Ｐに印刷されるものである。
【００７１】
図９を参照しつつ詳説すると、先ず、ブロックパターン印刷モードの実行回数を１にセットし（ステップＳ４０１）、続いて１つ目のブロックパターン（本実施形態では、副走査方向寸法１inch）を印刷する（ステップＳ４０２）。次に、補正値αｎ＝（ｎ−３）×βとし（ステップＳ４０３）、用紙Ｐを１＋αｎ（inch）搬送した状態で（ステップＳ４０４）、２つ目のブロックパターン（本実施形態では、副走査方向寸法１inch）を印刷する（ステップＳ４０５）。以降、ｎ＝５となるまで、当該ブロックパターン印刷モードを繰り返し実行する（ステップＳ４０７、Ｓ４０６）。尚、ステップＳ４０３における値βは補正値αｎの１回の増分値であり、図１０に示すｎ＝１〜５のブロックパターンは、増分値βずつ補正値が増分されて形成されたものである。
【００７２】
この様なテストパターン印刷手段によって印刷されたテストパターンは、一例として図１０に示す様に、ｎ＝１、２において白スジが発生し、ｎ＝３、４、５において黒スジが発生している。そこで、白スジから黒スジに変化する境界の番号ｎ１及びｎ２として、図１０の例ではｎ＝２と３をそれぞれ入力する（ステップＳ４０８、４０９）。パターン番号ｎ１における補正値αｎ（ステップＳ４０３における補正値αｎ）をα（ｎ１）とし、同様にパターン番号ｎ２における補正値αｎをα（ｎ２）とすると、補正値Ａを、
補正値Ａ＝（α（ｎ１）＋α（ｎ２））／２
として求める。
【００７３】
この様にして白スジと黒スジが発生する境界における２つの補正値αｎを用いて平均値を求め、これを補正値Ａとすることにより、テストパターンを目視で判定する判定者間のばらつきを防止して、より正確な補正値Ａを求めることが可能となる。
尚、上述した補正値Ａの求め方は一例であり、その他の方法、例えば、搬送量を印刷結果から実際に測定することによって補正値Ａを求める等、種々の方法が利用可能である。
【００７４】
続いて、図１１乃至図１４を参照しながら、補正値Ｂの求め方について詳説する。ここで、図１１は一定の搬送量（本実施形態では、１inch）の補正値Ｂを求める流れ（概念）を示すフローチャートであり、図１２は補正値Ｂを求める為に用紙Ｐに形成（印刷）するテストパターンを示すものである。また、図１３及び図１４は紙種及び用紙サイズ毎の補正値の一例を示すものである。
【００７５】
被記録材搬送量制御装置としての制御部６０は、図１２に示す様なテストパターンを印刷するテストパターン印刷モードを備えている。このテストパターン印刷モードは、図１２に示す様に副走査方向に所定の間隔を空けて主走査方向に真っ直ぐに延びるラインを順次印刷する（本実施形態では、１７本）。以下、図１１に基づいて詳説すると、先ず、ライン番号ｊを０にセットし（ステップＳ５０１）、以下、１／１６inch毎の搬送動作を繰り返しながら、計１７本のラインを印刷する（ステップＳ５０２〜Ｓ５０５）。尚、図１２において括弧示す数字はライン番号（ｊ）であり、この番号は、実際には印刷されない。
【００７６】
次に、各ラインの間隔（計１６個）を実測し（ステップＳ５０７〜Ｓ５０９）、得られた間隔を全て合計し、これを１（inch）から引いた値を、補正値Ｂとする（ステップＳ５１０）。つまり、１／１６inchの搬送動作を１６回繰り返し行っている為、１／１６inchの搬送動作が正確に行われているとすれば、各ラインの間隔を合計すると、１inchとなる筈である。しかし、実際には搬送誤差を生じる為、各ラインの間隔の合計値と、目標値としての１inchとの差をとって補正値Ｂとするのである。そして、プリンタ１００において使用が予定されている紙種及び用紙サイズ毎に、個別に同様な手順を繰り返すことによって、紙種及び用紙サイズ毎に個別に設定されるべき補正値Ｂが得られることになる。
尚、上述した補正値Ｂの求め方は一例であり、その他種々の方法が利用可能であることは言うまでも無い。
【００７７】
図１３は、上述の方法によって得られた、紙種毎に個別に設定される補正値Ｂの一例を示したものである。尚、図１３及び図１４では、「紙種」として用紙の材質毎に分け、これとは別に「用紙サイズ」として用紙のサイズ毎に分けているが、両者を含めて「紙種」と定義しても構わない。
【００７８】
図１３において、補正値Ｂは、ロータリエンコーダ７４（図２参照）の最小分解能である１／５７６０（inch）を単位として紙種毎に設定されている。図１３では、一例としてセイコーエプソン（株）製のＰＭマット紙、ＰＭ写真用紙、光沢紙（いずれも製品名）の３種類を挙げている。図１３に示した用紙サイズはいずれもＡ４判サイズであり、表から、用紙サイズが同一であっても、紙種（材質）毎に異なる固有の値となることが判る。これは、前述した様に、紙毎に搬送ローラ１８との間の摩擦係数が異なり、また、紙の剛性、厚さが異なることによって、搬送ローラ１８によるスリップの程度が紙種毎に異なるからである。
【００７９】
一方、図１４は同一の紙種（材質）において用紙サイズが異なる場合の補正値Ｂを比較するものである。図１４に示す様に、同一の紙種（材質）であっても、用紙サイズが異なることによって補正値Ｂがそれぞれ異なった固有の値をとることが判る。これは、用紙サイズが異なると、用紙Ｐを搬送する為に必要な力、つまり、搬送負荷が異なるものとなる為である。
【００８０】
続いて、図１５及び図１６を参照しながら、補正値Ｃの求め方について詳説する。ここで、図１５は印刷解像度と１インチ当たりの搬送誤差との関係を示すグラフであり、図１６は印刷解像度毎の補正値Ｃの一例を示すものである。
図１５に示す様に、本実施形態に係るプリンタ１００において印刷解像度と１inchあたりの搬送誤差との関係を調査したところ、印刷解像度が高くなるほど搬送誤差がプラス側（目標値より多めに搬送される）となり、印刷解像度が低くなるほど搬送誤差がマイナス側（目標値より少なめに搬送される）となる傾向があった。尚、図１５の実線で示す曲線は、印刷解像度毎の搬送誤差を多数採取した上でこれをグラフにプロットした際に得られる対数近似曲線を示し、従って任意の印刷解像度に対する搬送誤差は、一定の近似式によって得ることができる。また、図１５の黒丸は、図１６に示す６種類の印刷解像度に対応する搬送誤差をプロットしたものである。
【００８１】
図１６に示す様に、本実施形態に係るプリンタ１００においては、印刷解像度毎に１回の用紙Ｐの搬送量（１〜１／３２（inch／回））と搬送速度（Ｖ１〜Ｖ６（inch／sec））とが異なる様に設定されている。そして、図１５に示した印刷解像度と１inchあたりの搬送誤差との関係に対応して、印刷解像度が高い場合には補正値Ｃはマイナス側（少なめに搬送する）に設定され、印刷解像度が低い場合には補正値Ｃはプラス側（多めに搬送する）に設定されている。
【００８２】
尚、上述した補正値Ｃの求め方、即ち、印刷解像度を数種類変化させてそれぞれの印刷解像度において１inchあたりの搬送誤差を測定し、測定結果から近似式（近似曲線或いは近似直線）を求め、当該近似式から得られる搬送誤差を打ち消す様な値を補正値Ｃとして得る方法は一例であり、その他種々の方法が利用可能であることは言うまでも無い。
【００８３】
加えて、本実施形態では印刷解像度毎に１inchあたりの搬送誤差を測定しているが、１回の搬送量のみに着目し、１回の搬送量を数種類変化させてそれぞれの搬送量における１inchあたりの搬送誤差を測定することにより、補正値Ｃを１回の搬送量毎に得る様にしても良い。また、搬送速度のみに着目し、１回の搬送速度を数種類変化させてそれぞれの搬送速度における１inchあたりの搬送誤差を測定することにより、補正値Ｃを搬送速度毎に得る様にしても良い。
【００８４】
この場合、一般には１回の搬送量が少ない程、１回の搬送動作を多数回繰り返した際（例えば、１inch搬送する為に少量の搬送動作を多数回行った場合）の搬送誤差はプラス側（目標より多めに搬送される）ので、１回の搬送量が少ない程、補正値Ｃはマイナス側（目標とする搬送量より少なめに搬送する）に設定するのが望ましい。また、一般には搬送速度が遅い程、搬送誤差がプラス側（目標より多めに搬送される）ので、搬送速度が遅い程、補正値Ｃはマイナス側（目標とする搬送量より少なめに搬送する）に設定するのが望ましい。
【００８５】
次に、図１７乃至図１９を参照しながら、補正値γの他の求め方について説明する。ここで、図１７は１回の搬送量Ｌと、搬送速度との関係を示す図であり、図１８（Ａ）は補正値Ｅの内容を示す図、図１８（Ｂ）は補正値γ’の一例を示す図である。また、図１９は補正値γ’を求めるフローチャートである。
【００８６】
図１７に示す様に、プリンタ１の制御部６０は、用紙の１回の搬送量Ｌに応じて搬送速度を変化させる様にしている。これは、図１６に示した表を参照しながら説明した通りであり、図１７は、図１６に示した表の、より具体的な一例である。この理由は、１回の搬送量が多い場合には、スループット向上の為に搬送速度を向上させるが、１回の搬送量が少ない場合には、紙送りモータ７２（図２）の制御上加速領域を確保することができず、従って搬送速度を低下させる必要があるからである。
【００８７】
ここで、図８を参照しながら説明した例では、１inchあたりの補正値γを求めている。従って、実際の搬送時には、実際の搬送量Ｌ（１回の搬送量）に応じた補正値γ’を、前記補正値γから求めてこれを用いることになる。しかしこの場合、補正値γには補正値Ｃ、即ち印刷解像度毎に異なる補正値Ｃが含まれ、従って１回の搬送量Ｌが変化すると、これに応じて補正値γ’に含まれる補正値Ｃ分も変化することになる。
【００８８】
しかし、例えば、１回の搬送量Ｌが異なる場合でも、搬送速度が同じであれば、搬送誤差が同じとなる場合がある。即ち、図１７のグラフ上におけるａ位置とｂ位置とにおいては、１回の搬送量がｂ位置の方が多いものの、搬送速度が同じであることから、結果として搬送誤差が同じとなる場合がある。これは、１回の搬送時における紙送りモータ７２（図２）の加速度の大小の差異に基づくものであり、つまり加速度が異なることにより、搬送駆動ローラ３（図１）と用紙Ｐとの間のスリップの程度が変化するからである。従って、搬送速度が同じであれば、１回の搬送量の多少に関わらず、搬送誤差が同じとなる場合も生じる。
【００８９】
一方、メカばらつきに起因する搬送誤差を補正する為の補正値Ａは、主として搬送駆動ローラ３（図１）の外径の誤差に起因するものであるから、補正値Ａは、１回の搬送量Ｌに比例して増減させることが望ましい。そこで、補正値γ’（第３の搬送量補正情報）を求める際には、搬送速度毎に設定される補正値を補正値Ｅ（第２の搬送量補正情報）とすると、１回の搬送量Ｌに関係なく搬送速度に応じた一定の補正値Ｅを用い、メカばらつきに係る補正値Ａは、１回の搬送量Ｌに応じて増減した補正値Ａ’（第１の搬送量補正情報）を用いることが望ましい。
【００９０】
以下、図１９を参照しながら具体的な補正値γ’の求め方の一例について説明する。先ず、印刷データから次回搬送速度、紙種、次回搬送量Ｌを取得する（ステップＳ６０１）。続いて、ＰＲＯＭ６４（図２）から１inchあたりの補正値Ａを取得し（ステップＳ６０２）、同様にＰＲＯＭ６４から搬送速度と紙種に応じた補正値Ｅを取得する（ステップＳ６０３）。
【００９１】
ここで、図１８（Ａ）は、補正値Ｅの一例を示すものである。補正値Ｅは搬送速度毎に設定され、また、紙種毎に設定されていて、ＰＲＯＭ６４（図２）にストアされている。搬送速度が大なる程補正値Ｅが大なるのは、上述の通り搬送速度が大なる程、加速時に搬送駆動ローラ３（図１）における用紙Ｐのスリップが顕著となる（目標より少なめに搬送される）からである。また、補正値Ｅは、紙種毎に設定される。図１８（Ａ）の例では、普通紙よりも光沢紙が大なる値となっているが、これは、光沢紙は表面にコート層を有する為スリップし易いとともに、厚手であり剛性が高いので、搬送負荷（バックテンション）が大なるものとなり、これによって搬送駆動ローラ３におけるスリップがより一層顕著となる（目標より少なめに搬送される）からである。尚、補正値Ｅは、プリンタ１の制御部６０が保持せず、ホスト・コンピュータ２００（図２）上で動作するプリンタ・ドライバからプリンタ１へデータとして送信する様にしても構わない。
【００９２】
続いて、搬送量Ｌ（×1/5760inch）あたりの補正値Ａ’（×1/5760inch）を求める（ステップＳ６０４）。補正値Ａは１inchあたりの補正値（×1/5760inch）だからである。ここで、補正値Ａ’は、［補正値Ａ×（搬送量Ｌ／５７６０）＋前回余りδ］の整数部となる（ステップＳ６０４）。小数部を用いないのは、上述した通り本実施形態に係るプリンタ１の最小搬送単位が1/5760inchだからであり、従ってこれより小さい値は搬送量補正値として加えることができないからである。また、前回余りδは、初期値がゼロとなっている。
【００９３】
一方、整数で割り切れない余り即ち小数部は、今回余りδとなり（ステップＳ６０５）、この値δが、次回の搬送時にステップＳ６０４で用いられる前回余りδとなる。尚、δは、ＲＡＭ６３（図２）等の記憶媒体に一時的に保持されることになる。
【００９４】
以上から、搬送量Ｌあたりの補正値γ’（1/5760inch）は、補正値Ａ’＋補正値Ｅとなる（ステップＳ６０６）。以下、図１８（Ｂ）に基づいてより詳しく説明する。図１８（Ｂ）は、１回の搬送量Ｌ、補正値Ａ’、補正値Ｅ、補正値γ’の一例を示す表である。この例においては補正値Ａ＝９（×1/5760inch）を用いる様になっていて、１回目の搬送時には搬送量Ｌが２８８０（×1/5760inch）であるので、補正値Ａ’は［９×（２８８０／５７６０）＋δ］の整数部をとり４なる（δは初期値ゼロ）。一方、補正値Ｅは、この例においては補正値Ｅ＝４（図１８（Ａ）の表において搬送速度＝４．５inch/sec、普通紙）となっていて、従って補正値γ’＝４＋４＝８（×1/5760inch）となる。
【００９５】
次に、２回目の搬送時には、前回余りδ＝０．５であるので、補正値Ａ’は［９×（２８８０／５７６０）＋δ］の商である”５”そのままの値となる。従って、補正値γ’＝５＋４＝９（×1/5760inch）となる。この様に、メカばらつきに係る補正値Ａの、補正できなかった端数分を次回搬送時に回してこれを補正することにより、前記端数分が累積されて搬送誤差が大きくなることを防止することができる。尚、図１８（Ｂ）の例では、７回目の搬送量Ｌが５７６０／５７６０（inch）であるので、この場合は補正値Ａ’＝［９×（５７６０／５７６０）＋δ］の商である”９”そのままの値となり（前回余りδはゼロ）、加えて、補正値Ｅ＝５（図１８（Ａ）の表において搬送速度＝８inch/sec、普通紙）となるので、補正値γ’＝９＋５＝１４（×1/5760inch）となる。
【００９６】
以上により、所定の搬送量Ｌに応じて、プリンタ１のメカばらつきを補正する補正値Ａ’（第１の搬送量補正情報）を求め、これに、１回の搬送量Ｌに依存しない、搬送速度毎に設定される補正値Ｅ（第２の搬送量補正情報）を加えることによって、搬送量Ｌを補正する補正値γ’（第３の搬送量補正情報）を得るので、より一層正確に、用紙Ｐの搬送誤差を補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図２】本発明に係る制御部のブロック図である。
【図３】記録部の要部平面図である。
【図４】記録部の要部断面図である。
【図５】記録部の要部平面図である。
【図６】記録部の要部断面図である。
【図７】補正値の種類とその内容を示す表である。
【図８】補正値Ａを求めるフローチャートである。
【図９】補正値Ａを求めるフローチャートである。
【図１０】補正値Ａを求めるテストパターンである。
【図１１】補正値Ｂを求めるフローチャートである。
【図１２】補正値Ｂを求めるテストパターンである。
【図１３】紙種毎の補正値Ｂの一例を示す表である。
【図１４】用紙サイズ毎の補正値の一例を示す表である。
【図１５】印刷解像度と補正値Ｃとの関係を示すグラフである。
【図１６】印刷解像度毎の補正値Ｃの一例を示す表である。
【図１７】１回の搬送量Ｌと搬送速度との関係を示す図である。
【図１８】各種補正値の一例を示す図である。
【図１９】補正値γ’を求めるフローチャートである。
【符号の説明】
１ インクジェット記録ヘッド、２ ノズルアレイ、３ 搬送駆動ローラ、４搬送従動ローラ、５ 排紙駆動ローラ、６ 排紙従動ローラ、７、８、９ リブ、１０、１１、１３、１７ 溝穴、１８ 搬送ローラ、１９ 排紙ローラ、３０ 紙検出器、５０ プラテン、６０ 制御部（被記録材搬送量制御装置）、６４ ＰＲＯＭ、７２ 紙送りモータ、７４ ロータリエンコーダ、９０ 給紙装置、１００ インクジェットプリンタ（記録装置）、２００ ホストコンピュータ、Ｐ 印刷用紙
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置に関する。また、本発明は、該被記録材搬送量制御装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＡＸ、プリンタ等に代表される記録装置には、印刷用紙に印刷（記録）を行う記録部の上流側に、印刷用紙を搬送する搬送ローラを備えるものがある。搬送ローラは駆動モータによって回動駆動され、該駆動モータの回動量が制御されることにより、所望する搬送量（紙送り量）だけ印刷用紙が記録部へと搬送される様になっている。また、この様な記録装置には、搬送ローラの回動軸にエンコーダが取り付けられ、且つ、該エンコーダからの出力信号が制御部へと送信され、これにより、搬送ローラの回動量、即ち、搬送量を制御する様に構成されたものもある。
【０００３】
ところで、印刷用紙に掛かる搬送負荷等の要因により、搬送ローラと印刷用紙との間でスリップ等が生じると、搬送ローラを所定量回動駆動しても、目的とする搬送量だけ印刷用紙が搬送されず、これによって印刷品質が低下するといった不具合が生じる場合がある。特に、近年画質向上が著しい写真画質を実現するインクジェットプリンタにおいては、数μｍオーダーの紙送り精度が要求され、これを満たさないと、印刷された写真に筋状が現れ、従って紙送り精度の低下が印刷結果に顕著に現れることになる。
【０００４】
そこで、この様な問題を解決する為の従来技術として、特許文献１或いは特許文献２に記載されたラスタ式記録装置がある。これらのラスタ式記録装置は、いずれも所定の印字長Ｒ（目標値）に対する実際の印字長Ｒ’（印刷結果）を測定する。そして、前記ＲおよびＲ’から補正係数なる値を求め、該補正係数を用いて実際の印字動作における搬送量を補正する様構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−３０５７４７号公報
【特許文献２】
特開平８−７２３４１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の従来技術に係るラスタ式記録装置においては、所定の印字長Ｒ（目標値）に対する実際の印字長Ｒ’（印字結果）を測定する手段として、エンコーダ（センサ手段）を用いている。即ち、第１のエンコーダを、印刷用紙を搬送するモータに係接させ、第２のエンコーダを、印刷用紙に接触して印刷用紙の進行と共に従動回動するローラ対に設けて、前記第１のエンコーダの出力パルスと前記第２のエンコーダの出力パルスとから、前述した印字長Ｒと、印字長Ｒ’と、補正係数とを求める。
【０００７】
しかし、前記第２のエンコーダは、印刷用紙に接触して印刷用紙の進行とともに従動回動するローラ対に設けられていることから、当該ローラ対に対して印刷用紙がスリップすると、実際の印刷動作において用いる補正値（前記ラスタ式記録装置の場合は、補正係数）を正しく得られないことになる。加えて、印刷用紙を搬送するローラ対（搬送ローラ）の部品寸法には製造誤差がある為、ラスタ式記録装置毎にローラ対の部品寸法が異なり、これによって一定の回動量に対する印刷用紙の搬送量が装置毎に異なることととなるが、上述した従来技術に係る補正方法では、この様な装置間ばらつきに対応することができない。
【０００８】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、より一層正確に印刷用紙の搬送量を補正することにより、印刷品質の低下をより一層確実に防止することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、前記搬送ローラの外径によって異なる前記記録装置固有の搬送量補正情報をデータ記憶手段に備え、前記搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記第１の態様によれば、前記搬送ローラの外径によって異なる前記記録装置固有の搬送量補正情報をデータ記憶手段に備え、前記搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されているので、これによって前記搬送ローラの製造誤差によって生じる、記録装置毎に異なる被記録材搬送量の誤差を適切に補正することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することができる。尚、前記搬送量補正情報とは、前記搬送ローラを所定量回動させた際の理論上の前記被記録材の搬送量と、実際の前記被記録材の搬送量との誤差を補正する為の補正情報であり、被記録材を適切に搬送する際に記録実行時に加える補正値そのものであっても良いし、或いは理論上の搬送量と実際の搬送量との誤差値であっても良い。
【００１１】
本発明の第２の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、前記被記録材に２つのブロックパターンを形成し、且つ、前記ブロックパターンを形成する際に、前記搬送ローラの回転量に所定の補正値を加えるブロックパターン印刷モードを、前記補正値を変化させながら複数回実行するテストパターン印刷手段と、前記テストパターン印刷手段の実行によって得られたテストパターンから得られる、前記搬送ローラの外径によって異なる前記記録装置固有の搬送量補正情報が記憶されたデータ記憶手段と、を備え、前記搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記第２の態様によれば、前記被記録材に２つのブロックパターンを形成し、且つ、前記ブロックパターンを形成する際に、前記搬送ローラの回転量に所定の補正値を加えるブロックパターン印刷モードを、前記補正値を変化させながら複数回実行するテストパターン印刷手段を備えているので、該テストパターン印刷手段により、前記搬送量補正情報を容易に得ることが可能となる。そして、当該被記録材搬送量制御装置は、前記搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されているので、これによって前記搬送ローラの製造誤差によって生じる、記録装置毎に異なる被記録材搬送量の誤差を適切に補正することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、前記被記録材の搬送速度毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００１４】
上記第３の態様によれば、前記被記録材の搬送速度毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されているので、搬送速度が変化することによって被記録材搬送量の誤差が変化する様な場合、換言すれば、搬送速度が変化することによって被記録材の搬送量に加えるべき補正値が変化する様な場合にも、適切に被記録材搬送量の誤差を低減することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、前記被記録材の１回の搬送量毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００１６】
上記第４の態様によれば、前記被記録材の１回の搬送量毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されているので、被記録材を間欠的に搬送する際の１回の搬送量が変化することによって被記録材搬送量の誤差が変化する場合、換言すれば、１回の搬送量が変化することによって被記録材の搬送量に加えるべき補正値が変化する様な場合にも、適切に被記録材搬送量の誤差を低減することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、印刷解像度毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００１８】
上記第５の態様によれば、印刷解像度毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されているので、印刷解像度、つまり、印刷解像度毎に被記録材の１回の搬送量と搬送速度とが変化することによって、被記録材搬送量の誤差が変化する場合、換言すれば、印刷解像度が変化することによって被記録材の搬送量に加えるべき補正値が変化する様な場合にも、適切に被記録材搬送量の誤差を低減することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、上記第３から第５の態様のいずれかにおいて、前記搬送量補正情報を、前記被記録材搬送量制御装置に印刷情報を送信するホストコンピュータから取得する様構成されていることを特徴とする。
上記第６の態様によれば、前記搬送量補正情報を、前記被記録材搬送量制御装置に印刷情報を送信するホストコンピュータから取得する様構成されているので、例えばホストコンピュータ側のプリンタドライバによって補正値を指定することにより、補正値の変更が容易となり、被記録材の種類、被記録材の搬送速度、被記録材の１回の紙送り量、被記録材の印刷解像度の変更に容易に対応することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、前記記録装置の機体差によって生じる、前記記録装置固有の単位搬送量あたりの搬送量補正情報をデータ記憶手段に備え、所定の搬送量に対応する第１の搬送量補正情報を前記単位搬送量あたりの搬送量補正情報から求め、該第１の搬送量補正情報に、前記被記録材の搬送速度毎に設定される第２の搬送量補正情報を加えることによって得られた第３の搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されていることを特徴とする。
【００２１】
記録装置によっては、被記録材の１回の搬送量に応じて被記録材の搬送速度を変化させる様に構成されたものがある。これは、１回の搬送量が多い場合には、スループット向上の為に搬送速度を向上させるが、１回の搬送量が少ない場合には、駆動モータの制御上加速領域を確保することができず、従って搬送速度を低下させる必要があるからである。一方、搬送速度が異なれば搬送開始時の加速度も異なることとなるが、搬送開始時の加速度が異なれば、被記録材を搬送する搬送ローラと、被記録材との間のスリップの程度が変化し、これによって被記録材搬送量の誤差も変化する。つまり、被記録材搬送量の誤差が、被記録材の搬送速度に依存する場合がある。換言すれば、被記録材の搬送速度が同じであれば、１回の被記録材の搬送量が異なっても、被記録材搬送量の誤差は同じである場合がある。
【００２２】
一方、記録装置の機体差によって生じる被記録材搬送量の誤差は、例えば、前記搬送ローラの外径誤差によって生じるものであり、従ってこの点を考慮すると、記録装置の機体差によって生じる被記録材搬送量の誤差は、１回の被記録材搬送量に応じて増減することが望ましい。そこで、上記第７の態様においては、記録装置の機体差によって生じる搬送誤差を補正する為の、被記録材搬送量に応じた第１の搬送量補正情報を、単位搬送量あたりの搬送量補正情報から求め、これに、被記録材搬送量に依存しない、被記録材の搬送速度毎に設定される第２の搬送量補正情報を加えることによって第３の搬送量補正情報を求め、これを基に被記録材の搬送量を補正するので、より一層正確に、被記録材搬送量の誤差を補正することができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、上記第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記記録装置において前記搬送ローラの下流側に前記被記録材を排紙する排紙ローラが設けられ、前記被記録材が前記搬送ローラによって搬送される際の前記被記録材の実際の搬送量と、前記被記録材が前記排紙ローラによって搬送される際の前記被記録材の実際の搬送量との誤差を補正する搬送手段別搬送量補正情報を基に、前記被記録材後端が前記搬送ローラから外れる前後で前記被記録材の搬送量に加える補正値を変更する様構成されていることを特徴とする。
【００２４】
被記録材の後端に余白なく印刷を行う場合には、被記録材後端が前記搬送ローラから外れると、前記搬送ローラの下流に配置された排紙ローラによって被記録材を搬送することになる。この場合、前記搬送ローラと前記排紙ローラとでは構成が異なるのが一般的であり、従って前記搬送ローラによって被記録材を搬送する際の搬送量の誤差と、前記排紙ローラによって被記録材を搬送する際の搬送量の誤差とは異なることになる。そこで、上記第８の態様は、前記被記録材後端が前記搬送ローラから外れる前後で前記被記録材の搬送量に加える補正値を変更する様構成されているので、上述の様に被記録材搬送量に加えるべき補正値が異なる様な場合であっても、適切に被記録材搬送量を補正することができ、以て記録品質の低下を確実に防止することが可能となる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置であって、上記第１から第８の態様のいずれかに記載された前記被記録材搬送量制御装置を備えていることを特徴とする。
上記第９の態様によれば、被記録材に記録を行う記録装置は、上記第１から第８の態様のうちいずれか１つに記載された前記被記録材搬送量制御装置を備えているので、記録装置において前述した第１から第８の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。以下では先ず、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１００の概略構成について図１を参照しつつ説明する。ここで、図１はプリンタ１００の側断面概略図である。尚、以下では、図１の右側（プリンタ１００の後方側）を「上流側」（用紙搬送経路の上流側）と言い、図１の左側（プリンタ１００の前方側）を「下流側」（用紙搬送経路の下流側）と言うこととする。
【００２７】
プリンタ１００は、上流側に給紙装置９０を備え、該給紙装置９０から用紙Ｐ（単票紙）を装置前方側へと１枚ずつ給送する。ここで、図１に示す様に給紙装置９０は、給紙ローラ２２と、ホッパ２０と、分離パッド２７とを備えている。
【００２８】
図示しない駆動モータによって回動駆動される給紙ローラ２２は側面視略Ｄ形の形状をなし、ローラ本体２２ａと、該ローラ本体２２ａの外周部に巻回されるゴム材２２ｂとから構成されている。給紙ローラ２２は、その円弧部分によって用紙Ｐを給送する一方、平坦部分によって用紙Ｐを通過させて、下流側の搬送ローラ１８による搬送動作時に搬送負荷を与えない様になっている。
【００２９】
ホッパ２０は板状体からなり、図示する様に傾斜姿勢に設けられ、且つ、上部に設けられた回動軸２０ａを中心に図１の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。そして、図示しないカム機構によって揺動駆動されることにより、下端部が給紙ローラ２２に対して圧接及び離間動作する様になっている。従って、ホッパ２０が給紙ローラ２２に対して圧接方向に揺動すると、ホッパ２０上に堆積された用紙Ｐの束は給紙ローラ２２に圧接し、そして当該圧接状態で給紙ローラ２２が回動することにより、堆積された用紙Ｐの最上位のものが下流側へと給送される。
【００３０】
分離パッド２７は、高摩擦部材からなり、給紙ローラ２２と対向する位置に設けられている。給紙ローラ２２が回動すると、給紙ローラ２２の円弧部分と分離パッド２７とが圧接し、圧接部が形成される。給紙ローラ２２の円弧部分によって繰り出された最上位の用紙Ｐは、前記圧接部を通過して下流側へと進むが、最上位の用紙Ｐにつられて下流側へと進もうとする次位以降の用紙Ｐは、前記圧接部により、下流側への進行が阻止され、これによって用紙Ｐの重送が防止される。
【００３１】
次に、給紙装置９０の下流には板状体からなる紙案内２９が略水平に設けられ、給紙ローラ２２によって繰り出された用紙Ｐの先端が該紙案内２２９に斜めに当接し、滑らかに下流側に案内される。紙案内２９から下流には回動駆動される搬送駆動ローラ３と、該搬送駆動ローラ３に圧接する搬送従動ローラ４とからなる搬送ローラ１８が設けられ、用紙Ｐは、当該搬送駆動ローラ３と搬送従動ローラ４とにニップされて、一定ピッチで下流側に搬送される。ここで、搬送従動ローラ４は搬送従動ローラホルダ３２の下流側に軸支されていて、当該搬送従動ローラホルダ３２は、回動軸３２ａを中心に図１の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、図示しないねじりコイルばねによって搬送従動ローラ４が常に搬送駆動ローラ３に圧接する方向（図１の反時計方向）に回動付勢されている。
【００３２】
ここで、搬送駆動ローラ３は、主走査方向（図１の紙面表裏方向）に長い軸体からなり、搬送従動ローラ４と搬送従動ローラホルダ３２とは、共に搬送駆動ローラ３の軸方向に複数配設されている。より詳しくは、搬送駆動ローラ３は、高剛性ローラ基体（例えば、金属軸）の表面に高摩擦層が一体に被着されて成る。前記高摩擦層は、耐摩耗性粒子と、該耐摩耗性粒子を均一に分散し且つ該粒子の前記高剛性ローラの径方向における先端側の一部が表面に露出する状態で強固に保持する被着層とを備えている。つまり、前記耐摩耗性粒子として比較的鋭く尖っている形状のものが用いられ、当該耐摩耗性粒子が前記高剛性ローラ基体の表面に均一に分散し、且つ被着層によって強固に保持された状態となることにより、搬送駆動ローラ３の表面に凹凸が形成され、高摩擦な表面状態が形成されている。
【００３３】
一方、搬送従動ローラ４は、搬送駆動ローラ３と接触する表面は低摩擦部材（図示せず）から成り、該低摩擦部材は、金属、硬質プラスチック等の材料から成るローラ基体の外周面上に被設されている。そして、この低摩擦部材は、熱可塑性エラストマーとフッ素樹脂を主成分とする組成物から成る含フッ素熱可塑性エラストマーから成る弾性部を基部として、その表面にフッ素樹脂コート層が形成されて成る。
【００３４】
次に、最も０桁側（図１の紙面表側）に位置する搬送従動ローラホルダ３２近傍には、用紙Ｐの通過を検出する、センサ本体部３０ｂと検出レバー３０ａとからなる紙検出器３０が配設されている。検出レバー３０ａは側面視略「く」の字の形状をなし、その中央付近の回動軸３０ｃを中心に図１の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられている。検出レバー３０ａの上方に位置するセンサ本体部３０ｂは発光部（図示せず）及び該発光部からの光を受ける受光部（図示せず）を備え、検出レバー３０ａの回動軸３０ｃから上側が、その回動動作により、前記発光部から前記受光部に向かう光の遮断及び通過を行う様になっている。
【００３５】
従って、図１に示す様に用紙Ｐの通過に伴って検出レバー３０ａが上方に押し上げられるように回動すると、検出レバー３０ａの上側がセンサ本体部３０ｂから外れ、これによって前記受光部が受光状態となって、用紙Ｐ先端の通過を検出する様になっている。また、用紙Ｐの後端が検出レバー３０ａを通過すると、検出レバー３０ａが下方に戻る方向に回動し、これによって前記受光部が非受光状態となって、用紙Ｐ後端の通過を検出する様になっている。
【００３６】
続いて、搬送駆動ローラ３の下流には、プラテン５０及びインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１が上下に対向する様に配設され、搬送ローラ１８によって記録ヘッド１の下へ搬送される用紙Ｐは、プラテン５０によって下から支持される。記録ヘッド１はインクカートリッジ３１を搭載するキャリッジ３４の底部に設けられ、該キャリッジ３４は、主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸３３によって主走査方向にガイドされる。
【００３７】
ここで、キャリッジ３４は、ＣＲ（キャリッジ）モータ８０（図２参照）によって回動駆動される駆動プーリ（図示せず）と、自由回動可能な従動プーリ（図示せず）とに掛架された無端ベルト（図示せず）の一部に固着され、これにより、キャリッジ３４は、ＣＲモータ８０の回動によって主走査方向に往復動する様になっている。
【００３８】
次に、記録ヘッド１から下流は排紙部となっていて、回動駆動される排紙駆動ローラ５と、自由回動可能な排紙従動ローラ６とからなる排紙ローラ１９が設けられている。従ってインクジェット記録ヘッド１によって印刷の行われた用紙Ｐは、排紙駆動ローラ５と排紙従動ローラ６とによってニップされた状態で排紙駆動ローラ５が回動することにより、矢印方向に排出される。尚、排紙駆動ローラ５は、用紙Ｐの幅方向に延びる軸体に、ゴムローラが幅方向に局在する様に設けられて成る。
【００３９】
ところで、搬送ローラ１８と排紙ローラ１９とは、協働して以下の様な作用効果を奏している。即ち、図１に示す様に、搬送ローラ１８において搬送駆動ローラ３と搬送従動ローラ４とのニップ点がやや下流側に設定されていて、また、排紙ローラ１９においては、排紙駆動ローラ５と排紙従動ローラ６とのニップ点がやや上流側に設定されている。従ってこれにより、搬送ローラ１８と排紙ローラ１９との間においては、用紙Ｐは図示する様に下に凸となる様な緩やかな湾曲状態となり、これにより、用紙Ｐがプラテン５０に押し付けられる様になっている。その結果、用紙Ｐのプラテン５０からの浮き上がりが防止され、印刷面と記録ヘッド２５との距離が一定に保たれるので、印刷品質の低下を防止できる様になっている。
【００４０】
以上がプリンタ１００の用紙搬送経路の構成であり、以下、図２を参照しつつ、プリンタ１００の制御部及び「被記録材搬送量制御装置」としての制御部６０の構成について説明する。ここで、図２は、制御部６０のブロック図である。制御部６０は、プリンタ１００に印刷情報を送信するホスト・コンピュータ２００との間でデータの送受信が可能に構成され、ホスト・コンピュータ２００とのインタフェース部（以下「ＩＦ」と言う）６１と、ＡＳＩＣ６２、ＲＡＭ６３、ＰＲＯＭ６４、ＥＥＰＲＯＭ６５、ＣＰＵ６６、発振回路６７、ＤＣユニット６８、紙送りモータドライバ６９、ＣＲモータドライバ７１、ヘッドドライバ７０を備えている。
【００４１】
ＣＰＵ６６はプリンタ１００の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行い、発信回路６７は、ＣＰＵ６６に対して各種処理に必要な周期的な割り込み信号を発生させる。ＡＳＩＣ６２は、ホスト・コンピュータ２００からＩＦ６１を介して送信される印刷データに基づいて印刷解像度や記録ヘッド１の駆動波形等を制御するものである。ＲＡＭ６３は、ＡＳＩＣ６２およびＣＰＵ６６の作業領域や他のデータの１次格納領域として用いられ、ＰＲＯＭ６４およびＥＥＰＲＯＭ６５には、プリンタ１００を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータが格納されている。
【００４２】
紙送りモータドライバ６９は、ＤＣユニット６８の制御の下、紙送りモータ７２を駆動制御して、複数の駆動対象、即ち、前述した給紙ローラ２２、搬送駆動ローラ３、排紙駆動ローラ５を回動させる。ＣＲモータドライバ７１は、ＤＣユニット６８の制御の下、ＣＲモータ８０を駆動制御することによりキャリッジ３４を主走査方向に往復動させ、または停止・保持させる。ヘッドドライバ７０は、ＣＰＵ６６の制御の下、ホスト・コンピュータ２００から送信された印刷データに従って記録ヘッド１を駆動制御する。
【００４３】
ＣＰＵ６６およびＤＣユニット６８には、搬送される用紙Ｐの始端および終端を検出する、前述した紙検出器３０からの検出信号と、搬送駆動ローラ３の回動量を検出するロータリエンコーダ７４からの出力信号と、キャリッジ３４の主走査方向における絶対位置を検出するリニアエンコーダ７３からの出力信号とが与えられる。
【００４４】
ロータリエンコーダ７４は、紙送りモータ７２によって回動駆動され、且つ、図示しない歯車を介して搬送駆動ローラ３へと動力を伝達する歯車７６に取り付けられる、外周部に多数のスリット７９を有する円盤状スケール７４ｂと、スリット７９に対して発光する発光部（図示せず）および前記スリットを通過した光を受光する受光部（図示せず）から構成された検出部７４ａとから構成されている。円盤状スケール７４ｂが回動すると、検出部７４ａはスリット７９を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部６０は、この様なロータリエンコーダ７４からの出力信号を受信することによって、搬送駆動ローラ３の回動量および回動速度を算出し、これにより、目的とする紙送り制御を実行することができる様になっている。ここで、本実施形態では、ロータリエンコーダ７４の分解能は用紙Ｐの搬送量に換算して1/5760inchであり、従って用紙Ｐの搬送量は1/5760inchを最小単位として制御される様になっている。
【００４５】
尚、搬送駆動ローラ３の軸端には図示しない歯車が取り付けられ、該歯車が、図２に示す歯車７６によって回動駆動される様構成されている。そして、歯車７６と、紙送りモータ７２の回動軸に取り付けられたピニオン歯車との間には無端ベルト７５が係回され、従って以上により、搬送駆動ローラ３が紙送りモータ７２によって回動駆動される。また、紙送りモータ７２の回動軸に取り付けられたピニオン歯車には、歯車７７、７８が噛合し、歯車７８は、排紙駆動ローラ５の軸端に取り付けられた歯車８１が噛合している。従って、ロータリエンコーダ７４により、搬送駆動ローラ３のみならず、排紙駆動ローラ５の回動量および回動速度も算出することができる様になっている。
【００４６】
続いて、リニアエンコーダ７３は、主走査方向に長い符号板（図示せず）と、該符号板において主走査方向に複数形成されたスリット（図示せず）に対して発光する発光部（図示せず）および前記スリットを通過した光を受光する受光部（図示せず）から構成され、前記スリットを通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、キャリッジ３４の主走査方向における絶対位置を検出する。
【００４７】
以上が制御部６０の構成であり、続いて、図３乃至図６を参照しつつ、用紙Ｐへの余白無し印刷（四辺縁無し印刷）について説明する。ここで、図３及び図５は記録部の要部平面図であり、図４及び図６は記録部の要部断面図である。尚、図３及び図５においては、図面の左右方向が主走査方向であり、また、図の上側が搬送方向上流側、図の下側が搬送方向下流側となっていて、用紙Ｐは、図の上から下に向かって（矢印の方向）搬送される様になっている。
【００４８】
図３及び図４において、プラテン５０は主走査方向（図３の左右方向）に長い形状をなしていて、プラテン面（プラテン５０の上面：記録ヘッド１と対向する面）には、リブ７、８、９がそれぞれ搬送方向上流から下流に向かって連なる様に、且つ、それぞれが主走査方向に所定の間隔をおいて形成されている。プラテン５０のプラテン面には、主走査方向にそれぞれ延びる２つの溝穴１０、１１が形成され、また、用紙Ｐの側端に位置すべき部分に方形の溝穴１３、１７が形成されている。溝穴１０、１１は、断面視においては図４に示す様に記録ヘッド１から所定の深さを有する様に形成されていて、また、溝穴１３、１７についても、溝穴１０、１１と同じ深さに形成されている。
【００４９】
溝穴１０、１１及び１３、１７は、用紙Ｐの四辺を余白無く印刷する為のインク打ち捨て用の溝穴であり、記録ヘッド１に設けられたノズルアレイ２から吐出されたインク滴を該溝穴に打ち捨てる様になっている。即ち、用紙Ｐ始端の余白無し印刷においては、図３及び図４に示す様に、用紙Ｐの始端が搬送方向下流側に位置する溝穴１１の上部にさしかかったとき、ノズルアレイ２の一部２ｂのみを駆動して、用紙Ｐにインク滴を吐出する。これにより、用紙Ｐ始端から外れたインク滴が溝穴１１内に打ち捨てられ、従ってプラテン面がインク滴で汚損されることが無い様になっている。
【００５０】
一方、用紙Ｐ終端の余白無し印刷においては、図５及び図６に示す様に、用紙Ｐ終端が搬送方向上流側に位置する溝穴１０の上部にさしかかったとき、ノズルアレイ２の一部２ａのみを駆動して、用紙Ｐにインクを吐出する。これにより、用紙Ｐ終端から外れたインク滴が溝穴１０内に打ち捨てられ、従ってプラテン面がインクで汚損されることが無い様になっている。尚、用紙Ｐの両側端の余白無し印刷においては、溝穴１３、１７が同様な機能を果たす。即ち、図３及び図５において仮想線で示した用紙Ｐにあっては、溝穴１３及び溝穴１７に用紙Ｐの両側端から外れたインク滴が打ち捨てられる様になっている。
【００５１】
次に、図７乃至図１６を参照しながら、用紙Ｐの搬送量の補正方法について説明する。
先ず、図７は用紙Ｐの搬送量を補正する補正値の種類とその内容
（目的）を示すものである。図７に示す様に、「被記録材搬送量制御装置」としての制御部６０は、「搬送量補正情報」としての３つの補正値Ａ、Ｂ、Ｃを用いて用紙Ｐの搬送量を補正する。これら補正値は、用紙Ｐの理論上の搬送量（紙送り量）と、実際の搬送量との誤差（以下これを「搬送誤差」と言う）を補正する為のものである。尚、用紙Ｐの理論上の搬送量とは、用紙Ｐの搬送量の目標値であり、当該理論上の搬送量を搬送する為に必要な搬送駆動ローラ３の回転量は、搬送駆動ローラ３の外径（設計値）を用いて計算上求めることができる。
【００５２】
補正値Ａは、メカばらつき（プリンタ１００の製造誤差：機体差）によって生じる搬送誤差を補正する為のものである。ここでのメカばらつきとは、主として搬送駆動ローラ３の製造誤差である。この製造誤差は、外径の誤差と、表面粗さの誤差とを含んでいる。例えば、搬送駆動ローラ３の外径が設計値よりも大きいと搬送誤差がプラスになり（多めに搬送される）、小さいとマイナスになる（少なめに搬送される）。そして、この搬送誤差は、装置（プリンタ）毎に異なる値をとる。
【００５３】
本実施形態では、このようなメカばらつきに起因する搬送誤差を、出荷前に各プリンタ毎に求め、更に得られた搬送誤差から補正値Ａを求め、各プリンタ毎の固有の値として、「データ記憶手段」としてのＰＲＯＭ６４（図２）に書き込む。ここで、補正値Ａを書き込むデータ記憶手段はＰＲＯＭ６４に限られず、ＥＥＰＲＯＭ６５や、その他のデータ記憶手段であっても構わない。尚、補正値Ａを求める方法については後に詳述する。
【００５４】
従って補正値Ａを用いて搬送量を補正すれば、搬送駆動ローラ３の許容誤差をやや大きく設定しても、実際の印刷時における搬送誤差をほとんどゼロにすることが可能である。また、搬送駆動ローラ３の製造誤差に対する許容値を緩和するのに伴って搬送駆動ローラ３の歩留まりが高くなるので、プリンタ１００の低コスト化を図ることができるという利点もある。
【００５５】
尚、メカばらつきとしては、その他にも、組立誤差によって生じる、プラテン５０のプラテン面とノズルアレイ２（図４参照）との距離のばらつき等が挙げられる。補正値Ａは、プリンタ１００の組立後に、装置全体としてのメカばらつきを含んだ状態における搬送誤差を求めた上で決定されることから、補正値Ａを用いることにより、上述した搬送駆動ローラ３の製造誤差のみならず、その他構成要素の製造誤差、組立誤差によって生じる搬送誤差をも補正することが可能となる。
【００５６】
次に、補正値Ｂは、紙種毎に異なる搬送誤差を補正する為のものである。ここでの搬送誤差とは、主として搬送ローラ１８において用紙Ｐがスリップすることによって生じる搬送誤差であり、用紙Ｐと搬送ローラ１８との間の摩擦係数、用紙Ｐの厚み、用紙Ｐの剛性、用紙Ｐのサイズ等の違いにより、紙種毎に異なる値をとる（但し、結果として同じ値をとる場合もある）。本実施形態では、この搬送誤差を紙種毎に予め求めておき、更に得られた搬送誤差から紙種毎に補正値Ｂを求め、紙種毎の固有の値として、ホストコンピュータ２００（図２参照）上で動作するプリンタドライバに登録する。尚、補正値Ｂを補正値Ａと同様にＰＲＯＭ６４（図２）等のデータ記憶手段に記憶し、受信した印刷データによって指定された紙種から、当該紙種に適した補正値Ｂを選択する様にしても良い。
【００５７】
そして、実際の印刷時に、ユーザによって選択された紙種に適した補正値Ｂが選択され、ホストコンピュータ２００から制御部６０へ送信される印刷データと共に制御部６０へと送信され、制御部６０は、当該補正値Ｂを用いて用紙Ｐの搬送量を補正する。尚、補正値Ｂを求める方法については後に詳述する。
【００５８】
次に、補正値Ｃは、印刷解像度毎に異なる搬送誤差を補正する為のものである。ここでの搬送誤差とは、主として搬送ローラ１８において用紙Ｐがスリップすることによって生じる搬送誤差であり、印刷解像度毎に異なる値をとる。より詳しくは、本実施形態に係るプリンタ１００では印刷解像度毎に用紙Ｐの１回の搬送量と搬送速度（搬送駆動ローラ３の回動速度）が異なるものとなっていて、これにより、印刷解像度、即ち用紙Ｐの搬送条件毎に搬送誤差が異なるものとなる。
【００５９】
本実施形態では、この様な搬送誤差を印刷解像度毎に予め求めておき、更に得られた搬送誤差から補正値Ｃを求め、印刷解像度毎の固有の値として、上記補正値Ｂと同様にホストコンピュータ２００（図２参照）上で動作するプリンタドライバに登録する。尚、補正値Ｃを補正値Ａと同様にＰＲＯＭ６４（図２）に記憶し、受信した印刷データによって指定された印刷解像度から、当該紙種に適した補正値Ｃを選択する様にしても良い。
【００６０】
そして、実際の印刷時に、ユーザによって選択された印刷解像度に適した補正値Ｃが選択され、ホストコンピュータ２００から制御部６０へ送信される印刷データと共に制御部６０へと送信され、制御部６０は、当該補正値Ｃを用いて用紙Ｐの搬送量を補正する。尚、補正値Ｃを求める方法については後に詳述する。
【００６１】
図８は、実際に搬送量（１inchあたり）の補正値γを求める流れ（概念）を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ３０１においてＰＲＯＭ６４（図２）から補正値Ａ（製造誤差によって生じる搬送誤差を補正する為の補正値）を取得し、ステップＳ３０２において印刷データから補正値Ｂ（紙種毎に異なる搬送誤差を補正する為の補正値）を取得し、ステップＳ３０３において印刷データから補正値Ｃ（印刷解像度毎に異なる搬送誤差を補正する為の補正値）を取得する。
【００６２】
次に、ステップＳ３０４において、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１８を通過したか否かを判断し、通過していない場合（否定枝）には、補正値Ａ、Ｂ、Ｃを全て加え、補正値γを得る（ステップＳ３０５）。ここで、補正値Ａ、Ｂ、Ｃは全て搬送量１inch（目標値）に加えるべき補正値となる様に基準が揃えられ、従って補正値Ａ、Ｂ、Ｃを相互に加算することができる様になっている。
【００６３】
一方、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１８を通過した場合（ステップＳ３０５の肯定枝）には、補正値γ＝０とする（ステップＳ３０６）。
これは、以下の様な理由による。即ち、図３乃至図６を参照しながら説明した四辺縁無し印刷においては、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１８から外れる迄は、用紙Ｐは搬送ローラ１８から受ける搬送力によって搬送される。尚、このとき用紙Ｐは排紙ローラ１９からも一定の搬送力を受けるが、搬送ローラ１８のニップ力は排紙ローラ１９のニップ力に比して極めて大きいことから、排紙ローラ１９から受ける搬送力には殆ど影響されない。
【００６４】
一方、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１８から外れると、用紙Ｐは排紙ローラ１９から受ける搬送力のみによって搬送される。ここで、搬送ローラ１８を構成する搬送駆動ローラ３は上述の通り金属からなるローラ基体の表面に高摩擦層を有して成り、一方で排紙ローラ１９を構成する排紙駆動ローラ５はゴムローラから成る。従って、用紙Ｐと搬送駆動ローラ３との間の摩擦係数と、用紙Ｐと排紙駆動ローラ５との間の摩擦係数が異なることとなり、従って、搬送ローラ１８で用紙Ｐを搬送する際の搬送誤差と、排紙ローラ１９で用紙Ｐを搬送する際の搬送誤差とが、異なるものとなる。
【００６５】
より具体的には、本実施形態においては、搬送駆動ローラ３における用紙Ｐのスリップ量が、ゴムローラから成る排紙駆動ローラ５における用紙Ｐのスリップ量に比して多く、また、排紙駆動ローラ５における用紙Ｐのスリップ量は、本実施形態におけるプリンタ１００ではほぼ無視できることが判っているので、本実施形態においては、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１８から外れた後は、補正値γ＝０とし、搬送量の補正を行わない様にしている。
【００６６】
即ち、換言すれば、制御部６０は、用紙Ｐが搬送ローラ１８によって搬送される際の実際の搬送量と、用紙Ｐが排紙ローラ１９によって搬送される際の実際の搬送量との誤差を補正する「搬送手段別搬送量補正情報」として、補正値γ＝補正値Ａ＋補正値Ｂ＋補正値Ｃ（搬送ローラ搬送量補正情報）と、補正値γ＝０（排紙ローラ搬送量補正情報）との２つの補正値（補正情報）を有している。そして、用紙Ｐに搬送力を付与するローラ対の組み合わせの変化に対応して用紙Ｐの搬送量に加えるべき補正値γを変更する様に構成しているので、用紙Ｐに搬送力を付与するローラ対の組み合わせが変化しても、当該変化後のローラ対の組み合わせに適した補正値を採用することにより、用紙Ｐの搬送量を常に適切に補正することができ、以て高い印刷品質を得ることができる様になっている。
【００６７】
尚、本実施形態では、用紙Ｐに搬送力を付与するローラ対は搬送ローラ１８と排紙ローラ１９の２つのみであり、用紙Ｐの搬送力を付与するローラ対の組み合わせとしては、搬送ローラ１８と、排紙ローラ１９との２つのみである。しかし、用紙Ｐに搬送力を付与するローラ対を３以上備え、更に多くのローラ対の組み合わせが考え得る様な構成においても、同様にローラ対の組み合わせが変化した際に、当該変化後の組み合わせに適した補正値を採用する様に構成することにより、用紙Ｐの搬送量を常に適切に補正することができる。
【００６８】
より具体的には、例えば図７に示す補正値種類に、用紙Ｐに搬送量を付与するローラ対の組み合わせ毎に設定される”補正値Ｄ”なる補正値を追加し、図８のステップＳ３０５において当該補正値Ｄを加えることにより、用紙Ｐに搬送量を付与するローラ対の組み合わせに応じた適切な補正値γを得ることができる。
【００６９】
次に、図９及び図１０を参照しながら、補正値Ａの求め方について詳説する。ここで、図９は所定の搬送量（本実施形態では、１inch）の補正値Ａを求める流れを示すフローチャートであり、図１０は補正値Ａを求めるテストパターンを示すものである。
【００７０】
被記録材搬送量制御装置としての制御部６０は、図１０に示す様なテストパターンを印刷するテストパターン印刷手段を備えている。テストパターン印刷手段は、図１０に示す様に副走査方向（図１０の上下方向）に２つのブロックパターンを形成するブロックパターン印刷モードを有し、更に、補正値αｎ（後述する図９のステップＳ４０３）を変化させながら、本実施形態においては前記ブロックパターン印刷モードを５回実行することにより、ｎ＝１〜５の５組のブロックパターンを形成する。尚、図１０では５組のブロックパターンを並列状態で示しているが、実際には、副走査方向に直列に形成される。また、それぞれのブロックパターンの上部に記した番号はパターン番号を示すものであり、実際に用紙Ｐに印刷されるものである。
【００７１】
図９を参照しつつ詳説すると、先ず、ブロックパターン印刷モードの実行回数を１にセットし（ステップＳ４０１）、続いて１つ目のブロックパターン（本実施形態では、副走査方向寸法１inch）を印刷する（ステップＳ４０２）。次に、補正値αｎ＝（ｎ−３）×βとし（ステップＳ４０３）、用紙Ｐを１＋αｎ（inch）搬送した状態で（ステップＳ４０４）、２つ目のブロックパターン（本実施形態では、副走査方向寸法１inch）を印刷する（ステップＳ４０５）。以降、ｎ＝５となるまで、当該ブロックパターン印刷モードを繰り返し実行する（ステップＳ４０７、Ｓ４０６）。尚、ステップＳ４０３における値βは補正値αｎの１回の増分値であり、図１０に示すｎ＝１〜５のブロックパターンは、増分値βずつ補正値が増分されて形成されたものである。
【００７２】
この様なテストパターン印刷手段によって印刷されたテストパターンは、一例として図１０に示す様に、ｎ＝１、２において白スジが発生し、ｎ＝３、４、５において黒スジが発生している。そこで、白スジから黒スジに変化する境界の番号ｎ１及びｎ２として、図１０の例ではｎ＝２と３をそれぞれ入力する（ステップＳ４０８、４０９）。パターン番号ｎ１における補正値αｎ（ステップＳ４０３における補正値αｎ）をα（ｎ１）とし、同様にパターン番号ｎ２における補正値αｎをα（ｎ２）とすると、補正値Ａを、
補正値Ａ＝（α（ｎ１）＋α（ｎ２））／２
として求める。
【００７３】
この様にして白スジと黒スジが発生する境界における２つの補正値αｎを用いて平均値を求め、これを補正値Ａとすることにより、テストパターンを目視で判定する判定者間のばらつきを防止して、より正確な補正値Ａを求めることが可能となる。
尚、上述した補正値Ａの求め方は一例であり、その他の方法、例えば、搬送量を印刷結果から実際に測定することによって補正値Ａを求める等、種々の方法が利用可能である。
【００７４】
続いて、図１１乃至図１４を参照しながら、補正値Ｂの求め方について詳説する。ここで、図１１は一定の搬送量（本実施形態では、１inch）の補正値Ｂを求める流れ（概念）を示すフローチャートであり、図１２は補正値Ｂを求める為に用紙Ｐに形成（印刷）するテストパターンを示すものである。また、図１３及び図１４は紙種及び用紙サイズ毎の補正値の一例を示すものである。
【００７５】
被記録材搬送量制御装置としての制御部６０は、図１２に示す様なテストパターンを印刷するテストパターン印刷モードを備えている。このテストパターン印刷モードは、図１２に示す様に副走査方向に所定の間隔を空けて主走査方向に真っ直ぐに延びるラインを順次印刷する（本実施形態では、１７本）。以下、図１１に基づいて詳説すると、先ず、ライン番号ｊを０にセットし（ステップＳ５０１）、以下、１／１６inch毎の搬送動作を繰り返しながら、計１７本のラインを印刷する（ステップＳ５０２〜Ｓ５０５）。尚、図１２において括弧示す数字はライン番号（ｊ）であり、この番号は、実際には印刷されない。
【００７６】
次に、各ラインの間隔（計１６個）を実測し（ステップＳ５０７〜Ｓ５０９）、得られた間隔を全て合計し、これを１（inch）から引いた値を、補正値Ｂとする（ステップＳ５１０）。つまり、１／１６inchの搬送動作を１６回繰り返し行っている為、１／１６inchの搬送動作が正確に行われているとすれば、各ラインの間隔を合計すると、１inchとなる筈である。しかし、実際には搬送誤差を生じる為、各ラインの間隔の合計値と、目標値としての１inchとの差をとって補正値Ｂとするのである。そして、プリンタ１００において使用が予定されている紙種及び用紙サイズ毎に、個別に同様な手順を繰り返すことによって、紙種及び用紙サイズ毎に個別に設定されるべき補正値Ｂが得られることになる。
尚、上述した補正値Ｂの求め方は一例であり、その他種々の方法が利用可能であることは言うまでも無い。
【００７７】
図１３は、上述の方法によって得られた、紙種毎に個別に設定される補正値Ｂの一例を示したものである。尚、図１３及び図１４では、「紙種」として用紙の材質毎に分け、これとは別に「用紙サイズ」として用紙のサイズ毎に分けているが、両者を含めて「紙種」と定義しても構わない。
【００７８】
図１３において、補正値Ｂは、ロータリエンコーダ７４（図２参照）の最小分解能である１／５７６０（inch）を単位として紙種毎に設定されている。図１３では、一例としてセイコーエプソン（株）製のＰＭマット紙、ＰＭ写真用紙、光沢紙（いずれも製品名）の３種類を挙げている。図１３に示した用紙サイズはいずれもＡ４判サイズであり、表から、用紙サイズが同一であっても、紙種（材質）毎に異なる固有の値となることが判る。これは、前述した様に、紙毎に搬送ローラ１８との間の摩擦係数が異なり、また、紙の剛性、厚さが異なることによって、搬送ローラ１８によるスリップの程度が紙種毎に異なるからである。
【００７９】
一方、図１４は同一の紙種（材質）において用紙サイズが異なる場合の補正値Ｂを比較するものである。図１４に示す様に、同一の紙種（材質）であっても、用紙サイズが異なることによって補正値Ｂがそれぞれ異なった固有の値をとることが判る。これは、用紙サイズが異なると、用紙Ｐを搬送する為に必要な力、つまり、搬送負荷が異なるものとなる為である。
【００８０】
続いて、図１５及び図１６を参照しながら、補正値Ｃの求め方について詳説する。ここで、図１５は印刷解像度と１インチ当たりの搬送誤差との関係を示すグラフであり、図１６は印刷解像度毎の補正値Ｃの一例を示すものである。
図１５に示す様に、本実施形態に係るプリンタ１００において印刷解像度と１inchあたりの搬送誤差との関係を調査したところ、印刷解像度が高くなるほど搬送誤差がプラス側（目標値より多めに搬送される）となり、印刷解像度が低くなるほど搬送誤差がマイナス側（目標値より少なめに搬送される）となる傾向があった。尚、図１５の実線で示す曲線は、印刷解像度毎の搬送誤差を多数採取した上でこれをグラフにプロットした際に得られる対数近似曲線を示し、従って任意の印刷解像度に対する搬送誤差は、一定の近似式によって得ることができる。また、図１５の黒丸は、図１６に示す６種類の印刷解像度に対応する搬送誤差をプロットしたものである。
【００８１】
図１６に示す様に、本実施形態に係るプリンタ１００においては、印刷解像度毎に１回の用紙Ｐの搬送量（１〜１／３２（inch／回））と搬送速度（Ｖ１〜Ｖ６（inch／sec））とが異なる様に設定されている。そして、図１５に示した印刷解像度と１inchあたりの搬送誤差との関係に対応して、印刷解像度が高い場合には補正値Ｃはマイナス側（少なめに搬送する）に設定され、印刷解像度が低い場合には補正値Ｃはプラス側（多めに搬送する）に設定されている。
【００８２】
尚、上述した補正値Ｃの求め方、即ち、印刷解像度を数種類変化させてそれぞれの印刷解像度において１inchあたりの搬送誤差を測定し、測定結果から近似式（近似曲線或いは近似直線）を求め、当該近似式から得られる搬送誤差を打ち消す様な値を補正値Ｃとして得る方法は一例であり、その他種々の方法が利用可能であることは言うまでも無い。
【００８３】
加えて、本実施形態では印刷解像度毎に１inchあたりの搬送誤差を測定しているが、１回の搬送量のみに着目し、１回の搬送量を数種類変化させてそれぞれの搬送量における１inchあたりの搬送誤差を測定することにより、補正値Ｃを１回の搬送量毎に得る様にしても良い。また、搬送速度のみに着目し、１回の搬送速度を数種類変化させてそれぞれの搬送速度における１inchあたりの搬送誤差を測定することにより、補正値Ｃを搬送速度毎に得る様にしても良い。
【００８４】
この場合、一般には１回の搬送量が少ない程、１回の搬送動作を多数回繰り返した際（例えば、１inch搬送する為に少量の搬送動作を多数回行った場合）の搬送誤差はプラス側（目標より多めに搬送される）ので、１回の搬送量が少ない程、補正値Ｃはマイナス側（目標とする搬送量より少なめに搬送する）に設定するのが望ましい。また、一般には搬送速度が遅い程、搬送誤差がプラス側（目標より多めに搬送される）ので、搬送速度が遅い程、補正値Ｃはマイナス側（目標とする搬送量より少なめに搬送する）に設定するのが望ましい。
【００８５】
次に、図１７乃至図１９を参照しながら、補正値γの他の求め方について説明する。ここで、図１７は１回の搬送量Ｌと、搬送速度との関係を示す図であり、図１８（Ａ）は補正値Ｅの内容を示す図、図１８（Ｂ）は補正値γ’の一例を示す図である。また、図１９は補正値γ’を求めるフローチャートである。
【００８６】
図１７に示す様に、プリンタ１の制御部６０は、用紙の１回の搬送量Ｌに応じて搬送速度を変化させる様にしている。これは、図１６に示した表を参照しながら説明した通りであり、図１７は、図１６に示した表の、より具体的な一例である。この理由は、１回の搬送量が多い場合には、スループット向上の為に搬送速度を向上させるが、１回の搬送量が少ない場合には、紙送りモータ７２（図２）の制御上加速領域を確保することができず、従って搬送速度を低下させる必要があるからである。
【００８７】
ここで、図８を参照しながら説明した例では、１inchあたりの補正値γを求めている。従って、実際の搬送時には、実際の搬送量Ｌ（１回の搬送量）に応じた補正値γ’を、前記補正値γから求めてこれを用いることになる。しかしこの場合、補正値γには補正値Ｃ、即ち印刷解像度毎に異なる補正値Ｃが含まれ、従って１回の搬送量Ｌが変化すると、これに応じて補正値γ’に含まれる補正値Ｃ分も変化することになる。
【００８８】
しかし、例えば、１回の搬送量Ｌが異なる場合でも、搬送速度が同じであれば、搬送誤差が同じとなる場合がある。即ち、図１７のグラフ上におけるａ位置とｂ位置とにおいては、１回の搬送量がｂ位置の方が多いものの、搬送速度が同じであることから、結果として搬送誤差が同じとなる場合がある。これは、１回の搬送時における紙送りモータ７２（図２）の加速度の大小の差異に基づくものであり、つまり加速度が異なることにより、搬送駆動ローラ３（図１）と用紙Ｐとの間のスリップの程度が変化するからである。従って、搬送速度が同じであれば、１回の搬送量の多少に関わらず、搬送誤差が同じとなる場合も生じる。
【００８９】
一方、メカばらつきに起因する搬送誤差を補正する為の補正値Ａは、主として搬送駆動ローラ３（図１）の外径の誤差に起因するものであるから、補正値Ａは、１回の搬送量Ｌに比例して増減させることが望ましい。そこで、補正値γ’（第３の搬送量補正情報）を求める際には、搬送速度毎に設定される補正値を補正値Ｅ（第２の搬送量補正情報）とすると、１回の搬送量Ｌに関係なく搬送速度に応じた一定の補正値Ｅを用い、メカばらつきに係る補正値Ａは、１回の搬送量Ｌに応じて増減した補正値Ａ’（第１の搬送量補正情報）を用いることが望ましい。
【００９０】
以下、図１９を参照しながら具体的な補正値γ’の求め方の一例について説明する。先ず、印刷データから次回搬送速度、紙種、次回搬送量Ｌを取得する（ステップＳ６０１）。続いて、ＰＲＯＭ６４（図２）から１inchあたりの補正値Ａを取得し（ステップＳ６０２）、同様にＰＲＯＭ６４から搬送速度と紙種に応じた補正値Ｅを取得する（ステップＳ６０３）。
【００９１】
ここで、図１８（Ａ）は、補正値Ｅの一例を示すものである。補正値Ｅは搬送速度毎に設定され、また、紙種毎に設定されていて、ＰＲＯＭ６４（図２）にストアされている。搬送速度が大なる程補正値Ｅが大なるのは、上述の通り搬送速度が大なる程、加速時に搬送駆動ローラ３（図１）における用紙Ｐのスリップが顕著となる（目標より少なめに搬送される）からである。また、補正値Ｅは、紙種毎に設定される。図１８（Ａ）の例では、普通紙よりも光沢紙が大なる値となっているが、これは、光沢紙は表面にコート層を有する為スリップし易いとともに、厚手であり剛性が高いので、搬送負荷（バックテンション）が大なるものとなり、これによって搬送駆動ローラ３におけるスリップがより一層顕著となる（目標より少なめに搬送される）からである。尚、補正値Ｅは、プリンタ１の制御部６０が保持せず、ホスト・コンピュータ２００（図２）上で動作するプリンタ・ドライバからプリンタ１へデータとして送信する様にしても構わない。
【００９２】
続いて、搬送量Ｌ（×1/5760inch）あたりの補正値Ａ’（×1/5760inch）を求める（ステップＳ６０４）。補正値Ａは１inchあたりの補正値（×1/5760inch）だからである。ここで、補正値Ａ’は、［補正値Ａ×（搬送量Ｌ／５７６０）＋前回余りδ］の整数部となる（ステップＳ６０４）。小数部を用いないのは、上述した通り本実施形態に係るプリンタ１の最小搬送単位が1/5760inchだからであり、従ってこれより小さい値は搬送量補正値として加えることができないからである。また、前回余りδは、初期値がゼロとなっている。
【００９３】
一方、整数で割り切れない余り即ち小数部は、今回余りδとなり（ステップＳ６０５）、この値δが、次回の搬送時にステップＳ６０４で用いられる前回余りδとなる。尚、δは、ＲＡＭ６３（図２）等の記憶媒体に一時的に保持されることになる。
【００９４】
以上から、搬送量Ｌあたりの補正値γ’（1/5760inch）は、補正値Ａ’＋補正値Ｅとなる（ステップＳ６０６）。以下、図１８（Ｂ）に基づいてより詳しく説明する。図１８（Ｂ）は、１回の搬送量Ｌ、補正値Ａ’、補正値Ｅ、補正値γ’の一例を示す表である。この例においては補正値Ａ＝９（×1/5760inch）を用いる様になっていて、１回目の搬送時には搬送量Ｌが２８８０（×1/5760inch）であるので、補正値Ａ’は［９×（２８８０／５７６０）＋δ］の整数部をとり４なる（δは初期値ゼロ）。一方、補正値Ｅは、この例においては補正値Ｅ＝４（図１８（Ａ）の表において搬送速度＝４．５inch/sec、普通紙）となっていて、従って補正値γ’＝４＋４＝８（×1/5760inch）となる。
【００９５】
次に、２回目の搬送時には、前回余りδ＝０．５であるので、補正値Ａ’は［９×（２８８０／５７６０）＋δ］の商である”５”そのままの値となる。従って、補正値γ’＝５＋４＝９（×1/5760inch）となる。この様に、メカばらつきに係る補正値Ａの、補正できなかった端数分を次回搬送時に回してこれを補正することにより、前記端数分が累積されて搬送誤差が大きくなることを防止することができる。尚、図１８（Ｂ）の例では、７回目の搬送量Ｌが５７６０／５７６０（inch）であるので、この場合は補正値Ａ’＝［９×（５７６０／５７６０）＋δ］の商である”９”そのままの値となり（前回余りδはゼロ）、加えて、補正値Ｅ＝５（図１８（Ａ）の表において搬送速度＝８inch/sec、普通紙）となるので、補正値γ’＝９＋５＝１４（×1/5760inch）となる。
【００９６】
以上により、所定の搬送量Ｌに応じて、プリンタ１のメカばらつきを補正する補正値Ａ’（第１の搬送量補正情報）を求め、これに、１回の搬送量Ｌに依存しない、搬送速度毎に設定される補正値Ｅ（第２の搬送量補正情報）を加えることによって、搬送量Ｌを補正する補正値γ’（第３の搬送量補正情報）を得るので、より一層正確に、用紙Ｐの搬送誤差を補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図２】本発明に係る制御部のブロック図である。
【図３】記録部の要部平面図である。
【図４】記録部の要部断面図である。
【図５】記録部の要部平面図である。
【図６】記録部の要部断面図である。
【図７】補正値の種類とその内容を示す表である。
【図８】補正値Ａを求めるフローチャートである。
【図９】補正値Ａを求めるフローチャートである。
【図１０】補正値Ａを求めるテストパターンである。
【図１１】補正値Ｂを求めるフローチャートである。
【図１２】補正値Ｂを求めるテストパターンである。
【図１３】紙種毎の補正値Ｂの一例を示す表である。
【図１４】用紙サイズ毎の補正値の一例を示す表である。
【図１５】印刷解像度と補正値Ｃとの関係を示すグラフである。
【図１６】印刷解像度毎の補正値Ｃの一例を示す表である。
【図１７】１回の搬送量Ｌと搬送速度との関係を示す図である。
【図１８】各種補正値の一例を示す図である。
【図１９】補正値γ’を求めるフローチャートである。
【符号の説明】
１ インクジェット記録ヘッド、２ ノズルアレイ、３ 搬送駆動ローラ、４搬送従動ローラ、５ 排紙駆動ローラ、６ 排紙従動ローラ、７、８、９ リブ、１０、１１、１３、１７ 溝穴、１８ 搬送ローラ、１９ 排紙ローラ、３０ 紙検出器、５０ プラテン、６０ 制御部（被記録材搬送量制御装置）、６４ ＰＲＯＭ、７２ 紙送りモータ、７４ ロータリエンコーダ、９０ 給紙装置、１００ インクジェットプリンタ（記録装置）、２００ ホストコンピュータ、Ｐ 印刷用紙
Claims (9)
- 被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、
前記搬送ローラの外径によって異なる前記記録装置固有の搬送量補正情報をデータ記憶手段に備え、
前記搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されている、
ことを特徴とする被記録材搬送量制御装置。 - 被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、
前記被記録材に２つのブロックパターンを形成し、且つ、前記ブロックパターンを形成する際に、前記搬送ローラの回転量に所定の補正値を加えるブロックパターン印刷モードを、前記補正値を変化させながら複数回実行するテストパターン印刷手段と、
前記テストパターン印刷手段の実行によって得られたテストパターンから得られる、前記搬送ローラの外径によって異なる前記記録装置固有の搬送量補正情報が記憶されたデータ記憶手段と、を備え、
前記搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されている、
ことを特徴とする被記録材搬送量制御装置。 - 被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、
前記被記録材の搬送速度毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されている、
ことを特徴とする被記録材搬送量制御装置。 - 被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、
前記被記録材の１回の搬送量毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されている、
ことを特徴とする被記録材搬送量制御装置。 - 被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、
印刷解像度毎に設定される搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されている、
ことを特徴とする被記録材搬送量制御装置。 - 請求項３から５のいずれか１項において、前記搬送量補正情報を、前記被記録材搬送量制御装置に印刷情報を送信するホストコンピュータから取得する様構成されている、
ことを特徴とする被記録材搬送量制御装置。 - 被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置において、前記搬送ローラの回動量を制御することにより、前記被記録材の搬送量を制御する被記録材搬送量制御装置であって、
前記記録装置の機体差によって生じる、前記記録装置固有の単位搬送量あたりの搬送量補正情報をデータ記憶手段に備え、
所定の搬送量に対応する第１の搬送量補正情報を前記単位搬送量あたりの搬送量補正情報から求め、該第１の搬送量補正情報に、前記被記録材の搬送速度毎に設定される第２の搬送量補正情報を加えることによって得られた第３の搬送量補正情報を基に、前記被記録材の搬送量を補正する様構成されている、
ことを特徴とする被記録材搬送量制御装置。 - 請求項１から７のいずれか１項において、前記記録装置において前記搬送ローラの下流側に前記被記録材を排紙する排紙ローラが設けられ、前記被記録材が前記搬送ローラによって搬送される際の前記被記録材の実際の搬送量と、前記被記録材が前記排紙ローラによって搬送される際の前記被記録材の実際の搬送量との誤差を補正する搬送手段別搬送量補正情報を基に、前記被記録材後端が前記搬送ローラから外れる前後で前記被記録材の搬送量に加える補正値を変更する様構成されている、
ことを特徴とする被記録材搬送量制御装置。 - 被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドへ前記被記録材を搬送する、回動駆動される搬送ローラと、を備えた記録装置であって、
請求項１から８のいずれか１項に記載された前記被記録材搬送量制御装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
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