JP2004172454A - 携帯電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】携帯電子機器の小型化および軽量化と内蔵する機能部品の効果的な保護を両立する。
【解決手段】液晶表示装置５を保持するフレーム６が、筐体の上ケース部材３に固定されている。フレーム６には、下ケース部材４内面の下ケースリブ１０と当接するフレーム下面リブ１１と、上ケース部材３内面の上ケースリブ１２と当接するフレーム上面リブ１３が設けられている。上ケースリブ１２は略コ字状のフレーム上面リブ１３内に収容され、フレーム上面リブ１３の凹状の角部に、上ケースリブ１２の凸状の角部が嵌合している。フレーム下面リブ１１は略コ字状の下ケースリブ１０内に収容され、筐体の中心から外側へ向かって傾斜する傾斜面１０ａ，１１ａが面接触している。下ケースリブ１０とフレーム下面リブ１１の当接面と、フレーム上面リブ１３と上ケースリブ１２の係合部が直線２１上に並んで荷重伝達経路を構成する。
【選択図】 図４

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯用の小型の電子機器に関し、特に、筐体内に収容した機能部品の損傷を防止するために、構造部品を用いて筐体の剛性を向上させている携帯電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話などの携帯電子機器は、携帯時の利便性から小型かつ軽量であることを要求される一方で、使用者に対して様々な情報を表示するための表示画面は、情報量の増加やその複雑化に伴って面積の増大が望まれている。この表示画面は、通常、液晶表示装置などにより形成されており、筐体内に収容された液晶表示装置が、筐体に設けられた開口部およびその開口部を塞ぐ薄い透明スクリーンを通して視認できるように構成されている。筐体が小型化される一方で表示画面が増大するために、筐体の外表面における開口部の占める割合が非常に大きくなっており、筐体の剛性が低下して携帯電子機器の機械的強度が不十分になるおそれがある。なお、開口部を塞ぐ透明スクリーンは、表示面の視認性を損なわないために薄いシート状に形成されており、強度が低く、筐体の剛性に対してほとんど寄与しないものである。また、筐体が薄型化されることによって、前記した透明スクリーンに加えて、筐体を構成するケース部材や筐体の内部に配置されている構造部品の肉厚が薄くなり、さらに剛性が低下する傾向がある。
【０００３】
しかも、表示画面を構成するために通常用いられている液晶表示装置は外力による損傷に対して非常に弱いため、前記したような筐体の剛性の低下は、携帯電子機器にとって致命的な問題になる。
【０００４】
一般的に、機器の強度を向上する方法としては、構造部品の肉厚を大きくすること（第１の対策）、構造部品の材料をより強度の高いものにすること（第２の対策）、機器内部における荷重伝達経路を最適化すること（第３の対策）、部品間で相互に作用する力を最適化すること（第４の対策）などが考えられる。
【０００５】
機器の強度を向上するための第１の対策は、前記したように近年の携帯電子機器の小型化、薄型化、および軽量化の要求に反するため不適当である。第２の対策に関しては、現時点で既に考えられる最良の材料が選択されているため、今後新たな材料が開発されない限り、大きな向上は望めない。そこで、前記した第３および第４の対策が、携帯電子機器の強度向上のための方策として有効であると考えられる。
【０００６】
特開２０００−１５１１３６号公報には、図５に示すように、プリント基板５０上の実装部品５１の位置に対応して、実装部品５１を受ける受けリブ５２が下ケース５３に設けられている構成が開示されている。この構成によると、プリント基板５０から実装部品５１および下ケース５３を介してバッテリセル５４に至る荷重伝達経路が確保され、これらの部品間で相互に力が作用するため、外力が加わった場合にもプリント板５０の変形量を小さく抑えることができる。
【０００７】
特開２０００−１５１７７３号公報には、図６に示すように、上ケース６０と下ケース６１の間でスラスト方向の力を相互に作用させるリブ６２が設けられており、これによって、嵌め合わさられたケース６０，６１全体の剛性が向上している。
【０００８】
特開平１０−２２６４９号公報には、図７に示すように、携帯電子機器の筐体を構成する１対のケース部材７０，７１内に設けられたリブ７２，７３によって囲まれる空間内に表示装置７４が配設される構成が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−１５１１３６号公報
【特許文献２】
特開２０００−１５１７７３号公報
【特許文献３】
特開平１０−２２６４９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−１５１１３６号公報に記載の構成では、実装部品５１に受けリブ５２が直接当接しており、添付の図面からも明らかなように、実装部品５１は樹脂やセラミック等でパッケージされている電気部品であり、受けリブ５２の先端が当接しても損傷しないような比較的強度の高い部品である。また、特開２０００−１５１７７３号公報に記載の構成は、どのような形態の筐体（ケース６０，６１）であっても概ね剛性を向上できるものであるが、主に筐体の側面部の剛性を高めている。
【００１１】
前記した通り、携帯電子機器は、筐体の主平面（天面）に開口部が設けられその開口部内に液晶表示装置が配設された構成である。この液晶表示装置は、ガラスまたはフィルムが主な構成要素であり、樹脂やセラミック等でパッケージされた実装部品に比べて機械的強度が著しく低い。従って、このような携帯電子機器に、実装部品自体を荷重伝達経路の一部として利用する特開２０００−１５１１３６号公報と同様な構成を採用すると、直接当接する受けリブの先端から液晶表示装置に荷重が加わった時点で液晶表示装置は簡単に破損してしまうと考えられる。
【００１２】
また、破損し易い液晶表示装置の保護を考えると、特開２０００−１５１７７３号公報に記載の構成のように筐体の側面部の剛性のみを向上させてもあまり効果的ではなく、筐体の平面部の剛性を高くしない限り、携帯電子機器の液晶表示装置を保護する効果は小さい。すなわち、携帯電子機器の変形を側面部の変形と平面部の変形に分けて考えると、液晶表示装置の破損を主な目的とする場合には、特開２０００−１５１７７３号公報に記載の構成とは異なり、筐体の平面部の剛性を向上させて変形を抑制することが重要である。
【００１３】
特開平１０−２２６４９号公報に記載の構成では、ケース部材７０，７１に加わった外力がリブ７２，７３を介して伝達されるので、表示装置７４は荷重伝達経路に含まれず、損傷を受けにくい。ただし、ケース部材７１の中心付近に荷重が加わった場合には、荷重のベクトルの方向をほとんど変更することなく柱７５を介してそのまま表示装置７４に伝達するため、荷重を表示装置７４外に分散させる効果に乏しく、また、柱７５の先端が表示装置７４に直接当接しているため、この柱７５から表示装置７４に局部的に力が加わって表示装置７４が損傷し易いという問題がある。
【００１４】
そこで本発明の目的は、外部から加わった荷重のベクトルの方向を変更させて機能部品から外側へ荷重を分散させる荷重伝達経路を形成するとともに、柱やリブなどの突起状の部品の先端が機能部品に直接当接することなく機能部品を保持することによって、脆弱な機能部品の保護効果の高い、小型化および軽量化可能な携帯電子機器を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、互いに接合されて筐体を構成する１対のケース部材と、筐体内に配置される機能部品と、筐体内に配置され機能部品の位置決めおよび保持と筐体の補強を行う構造部品とを有する携帯電子機器において、構造部品の機能部品保持側と反対側の面に設けられている第１の構造部品リブと、一方のケース部材の内面に設けられており、第１の構造部品リブと互いに当接して面接触状態に保持される第１の筐体リブとを有し、第１の筐体リブの、第１の構造部品リブに対する当接面が、筐体の内側ほど機能部品に近接する方向に傾斜する傾斜面であり、第１の構造部品リブの、第１の筐体リブに対する当接面が、第１の筐体リブの当接面と一致する角度で同じ方向に傾斜する傾斜面であることを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、一方のケース部材に加わった荷重が、第１の筐体リブと第１の構造部品リブを介して確実に構造部品に伝達され、第１の筐体リブおよびケース部材の変形が、構造部品および第１の構造部品リブの剛性によって抑制される。
【００１７】
さらに、他方のケース部材の内面に設けられている第２の筐体リブと、構造部品の機能部品保持側の面に設けられており、第２の筐体リブと互いに当接した状態に保持される第２の構造部品リブとを有し、構造部品の機能部品保持側の面と第２の構造部品リブとは実質的に直交しており、第２の筐体リブは、構造部品の機能部品保持側の面と第２の構造部品リブの外側面とに面接触し、構造部品の機能部品保持側の面と第２の構造部品リブの外側面とが形成する凹状の角部に係合する構成であることが好ましい。
【００１８】
この構成によると、前記した一方のケース部材から構造部材への荷重の伝達に加えて、構造部材から他方のケース部材への荷重伝達経路が構成される。これによって、一方のケース部材に加わった荷重を他方のケース部材から外部に逃がすことができる。
【００１９】
第１の筐体リブおよび第１の構造部品リブの当接面の少なくとも一部が、筐体の縦断面で、第２の筐体リブおよび第２の構造部品リブの係合部分と同一面内に位置していることが好ましい。そして、第２の筐体リブおよび第２の構造部品リブの係合部分が、第１の筐体リブの根元部分から第１の筐体リブおよび第１の構造部品リブの当接面を通る直線上に位置していることが好ましい。
【００２０】
この構成によると、一方のケース部材に加わった外力は、４つのリブで構成される直線的な荷重伝達経路によって他方のケース部材に伝わり、筐体内の機能部品にはほとんど伝わらず影響を与えることがない。また、筐体内の構造部品によってケース部材の変形が抑制できる。従って、小型化や軽量化を阻害することなく機能部品の保護が可能になる。
【００２１】
なお、この直線が、第１の筐体リブおよび第１の構造部品リブの当接面に実質的に直交する構成であると、荷重の伝達がより確実になる。
【００２２】
第１の筐体リブと第１の構造部品リブのうちの一方のリブは、他方のリブを収容するコ字状の平面形状を有しており、第２の筐体リブと第２の構造部品リブのうちの一方のリブは、他方のリブを収容するコ字状の平面形状を有している。
【００２３】
この構成によると、１対のケース部材および構造部品の平面的な変形が抑制でき、荷重伝達がより確実に行える。
【００２４】
なお、構造部品は機能部品の外周縁部を保持するフレームであってもよく、機能部品は液晶表示装置であってもよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の携帯電子機器は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機であり、分解状態で示されているヒンジ機構１６によって開閉可能に接続されている出力側本体１と入力側本体２とからなる。出力側本体１は、主に液晶表示装置５などの機能部品によって使用者に様々な情報を伝達するものであり、入力側本体２は、主に送話部２ａからの音声の入力や押しボタン部２ｂからの数字や文字の入力など、使用者から情報を入力するためのものである。本実施形態では、本発明を出力側本体１に採用しており、入力側本体２に関しては従来の機器と実質的に同じ構成でよいため説明を省略する。
【００２７】
本実施形態の特徴である出力側本体１の、上から見た分解斜視図が図１に、下から見た分解斜視図が図２に、図２のＡ−Ａ線で断面した縦断面図が図３，４にそれぞれ示されている。便宜上、図３，４においては、出力側本体１が、上ケース部材３が図面下方に、下ケース部材４が図面上方に位置するように図示されている。
【００２８】
出力側本体１の筐体は上ケース部材３と下ケース部材４とからなり、その内部空間に、大面積の表示装置である液晶表示装置（機能部品）５と、フレーム（構造部品）６と、図示しない電気回路板および搭載部品が収容されている。すなわち、液晶表示装置５の外周縁部がフレーム６に保持され、このフレーム６が上ケース部材３に固定されている。そして、上ケース部材３には、液晶表示装置５と対向する開口部７が設けられ、その開口部７を塞ぐ薄いシート状の透明スクリーン８が貼付されている。フレーム６の両面、すなわち下ケース部材４側の面と上ケース部材３側の面には、それぞれフレーム下面リブ（第１の構造部品リブ）１１とフレーム上面リブ（第２の構造部品リブ）１３が設けられており、フレーム下面リブ１１は下ケース部材４の内面に設けられた下ケースリブ（第１の筐体リブ）１０と当接し、フレーム上面リブ１３は上ケース部材３の内面に設けられた上ケースリブ（第２の筐体リブ）１２と当接している。
【００２９】
この構成についてより詳細に説明する。出力側本体１の筐体は、上ケース部材３と下ケース部材４が接合され、図示しないがそれらの全周に亘って断続的に設けられた嵌合フックと締結ねじにより固定されて組み立てられている。この筐体の内部空間には、図示しない電気回路板とそれに搭載される様々な部品と、電気回路板に接続されて文字や模様等を含む画像情報を出力可能な液晶表示装置５と、液晶表示装置５の位置決めや変形防止のためのフレーム６が配設されている。
【００３０】
フレーム６は、平板状のフレーム本体部１４と、フレーム本体部１４の上ケース部材３側の面から突出して液晶表示装置５の収納領域を区画する液晶保護枠１５と、液晶保護枠１５から外方に向かって形成されているフレーム上面リブ１３と、フレーム本体部１４の下ケース部材４側の面から突出して形成されているフレーム下面リブ１１とからなる。図１に示すようにフレーム上面リブ１３は略コ字状に形成されており、図４（ｂ）に示すようにフレーム下面リブ１１は傾斜面１１ａを有している。
【００３１】
上ケース部材３には、フレーム６の液晶保護枠１５内に配設される液晶表示装置５と対向する大面積の開口部７が設けられており、この開口部７を塞ぐように透明スクリーン８が貼着されている。そして、フレーム６の略コ字状のリブ１３（図１参照）内に収容される上ケースリブ１２が設けられている。
【００３２】
下ケース部材４には、フレーム６のフレーム下面リブ１１を収容可能な略コ字状の下ケースリブ１０（図１参照）が形成されており、この下ケースリブ１０は、図４（ｂ）に示すように、フレーム下面リブ１１の傾斜面１１ａと一致する形態の傾斜面１０ａを有している。
【００３３】
図３，４に示す出力側本体１の組立状態において、液晶表示装置５は液晶保護枠１５内に配置されて外周縁部がフレーム６に支持され、開口部７および透明板８を介して、上ケース部材３の外側から視認可能である。フレーム６は、フレーム上面リブ１３が上ケースリブ１２に係合した状態で固定されている。このときの、フレーム上面リブ１３と上ケースリブ１２の係合状態について説明すると、平面的に見ると略コ字状のフレーム上面リブ１３の内部に上ケースリブ１２が収容されている。そして、図３，４のように断面図で見ると、フレーム上面リブ１３の外側面とフレーム本体部（平面部）１４とが直角をなすとともに、上ケースリブ１２の先端面と側面部が直角をなしており、フレーム上面リブ１３の外側面とフレーム本体部１４との間に形成されている凹状の角部に、上ケースリブ１２の先端面と側面部により形成されている凸状の角部が嵌合している。こうして、上ケースリブ１２とフレーム上面リブ１３は、容易には離脱できないような係合状態に保持される。なお、本実施形態では、フレーム上面リブ１３は液晶保護枠１５に一体的に形成されており、液晶保護枠１５の外周面の一部が、前記したフレーム上面リブ１３の外側面になっている。
【００３４】
また、出力側本体１の組立状態における、下ケースリブ１０とフレーム下面リブ１１の係合状態について説明すると、平面的に見ると略コ字状の下ケースリブ１０の内部にフレーム下面リブ１１が収容されている。そして、図３，４のように断面図で見ると、下ケースリブ１０とフレーム下面リブ１１にそれぞれ、筐体の中心から外側へ向かう方向に傾斜する、すなわち筐体の厚さ方向の内側ほど液晶表示装置５の中心に近接し筐体の厚さ方向の外側ほど液体表示装置５の外側に向かう方向に傾斜する傾斜面１０ａ，１１ａが設けられている。この２つの傾斜面１０ａ，１１ａは、同じ方向に同じ角度を有しているため、互いにぴったりと面接触している。
【００３５】
この組立状態において外力が加わった場合について、図４を参照して説明する。図４には、完成状態の携帯電子機器が２つの支持点１７において支持されており、下ケース部材４の主平面（天面）９の中央付近に部分的に外力１８が加わった状態を模式的に示している。
【００３６】
下ケース部材４の主平面９の中心付近に外力１８が加わると、主平面９の外力１８の加わった部分が凹むように変形しようとし、それに伴って、下ケースリブ１０は、上ケース部材３へ向かう方向（図面下方）へ、かつ平面的に外側（図面左右方向）へ向かう方向に力１９を受ける。しかし、下ケースリブ１０には、この力１９に直角またはそれに近い角度をなす傾斜面１０ａが設けられており、この傾斜面１０ａがフレーム下面リブ１１ａの傾斜面１１ａと面接触している。従って、力１９によって変形しようとする下ケースリブ１０および下ケース部材４が、フレーム６およびフレーム下面リブ１１の剛性によって抑制される。すなわち、本実施形態の構成では、力１９により下ケースリブ１０が変形しようとすると、必然的にフレーム下面リブ１１を平面方向外側へ押し広げフレーム６を下ケース部材４側に凸に撓ませることになるが、筐体を補強するための構造部材であるフレーム６は剛性が高いため容易には変形しない。従って、フレーム６およびフレーム下面リブ１１が変形しないため、下ケースリブ１０および下ケース部材４の変形が抑制される。言い換えると、下ケースリブ１０は、高剛性のフレーム６のフレーム下面リブ１１から反作用力２０を受けて、変形が抑制される。下ケース部材４とフレーム６は一種のアーチを形成する。
【００３７】
また、本実施形態では、フレーム上面リブ１３と上ケースリブ１２の係合によってフレーム６が上ケース部材３に保持されている。このフレーム上面リブ１３と上ケースリブ１２の係合部の少なくとも一部は、下ケースリブ１０とフレーム下面リブ１１の傾斜面１０ａ，１１ａの当接部を通る法線の延長線上に位置し、この直線２１が荷重伝達経路となる。すなわち、前記の通り下ケース部材４の中央付近に加わった外力１８は、下ケースリブ１０から、互いに当接する傾斜面１０ａ，１１ａを介してフレーム６のフレーム下面リブ１１に伝わり、さらにフレーム下面リブ１３から上ケースリブ１２を介して上ケース部材３に伝わる。さらに、この力は、上ケース部材３内において支持点１７に伝わり、ここから図示しない支持手段へ逃がされる。このように、下ケース部材４の下ケースリブ１０から、フレーム下面リブ１１、フレーム上面リブ１３を介して、上ケース部材３の上ケースリブ１２まで、ほぼ直線的な（直線２１に沿う）荷重伝達経路が形成される。なお、フレーム下面リブ１１からフレーム上面リブ１３に荷重を伝達する過程で、僅かであればフレーム本体部１４を経由する構成であっても構わない。
【００３８】
このような荷重伝達経路が構成できる一因は、傾斜面１０ａ，１１ａが、筐体の中心から外側へ向かう方向、すなわち筐体の厚さ方向の内側ほど液晶表示装置５の中心に近接し筐体の厚さ方向の外側ほど液体表示装置５の外側に向かう方向に傾斜していることである。仮に、下ケースリブ１０およびフレーム下面リブ１１の当接面が図示したのと直角な傾斜面であったとすると、下ケースリブ１０からフレーム下面リブ１１へと荷重が伝達されず、傾斜面間のすべりを生じて下ケースリブ１０および下ケース部材４の変形が抑制されない。荷重を逃がすことなく下ケースリブ１０からフレーム下面リブ１１へ確実に伝達するためには、下ケースリブ１０とフレーム下面リブ１１の当接面が荷重の伝達方向に直角であることが最も好ましく、そのためには前記したような方向の傾斜面１０ａ，１１ａを形成することが好ましい。また、フレーム６の両面のフレーム下面リブ１１とフレーム上面リブ１３が、荷重伝達経路が構成する直線２１上に位置するため、荷重がフレーム６のフレーム本体部１４内に広く伝わることはなく、フレーム下面リブ１１からフレーム上面リブ１３へと伝達される。さらに、フレーム上面リブ１３と上ケースリブ１２が、凹状の角部に凸状の角部が嵌合する係合関係になっているため、この係合状態が確実に維持されて両リブ１３，１２間の荷重の伝達が確実になる。
【００３９】
こうして、下ケース部材４に加わった外力１８が上ケース部材３に確実に伝達され、さらに、上ケース部材３を支持点１７において支持している外部の支持部材（図示せず）に伝わる。荷重は、伝達過程でフレーム６のフレーム本体部１４にはあまり広がっていかないため、このフレーム本体部１４に保持されている液晶表示装置５にはほとんど伝わらず、液晶表示装置５の損傷するおそれはほとんどない。
【００４０】
以上、携帯電子機器の下ケース部材３の中心付近に外力１８が加わった場合について詳細に説明したが、これは、通常の携帯電話機等の使用状況では、携帯電話機を使用している時よりも、使用せずに携帯している時に過大な外力が加わることが多く、図１，２に示すようにヒンジ機構１６を有する機器の場合には、出力側本体１と入力側本体２とを折り畳んで出力側本体１の下ケース部材４の主表面（天面）９が外表面として露出した状態で携帯されるため、外力はこの露出した下ケース部材４の主平面９に加わることが多いからである。なお、このとき、上ケース部材３を支持点１７において支持する支持部材は、入力側本体３の当接部ということになる。
【００４１】
また、断面方向の力の伝達について説明したが、平面方向の力の伝達の際には、リブ１０，１３がコ字状に形成されており、このリブ１０，１３内にリブ１１，１２が収容されることによって、下ケース部材４とフレーム６と上ケース部材３が互いに平面的にずれるような変形が生じることがなく、前記したような力の伝達の支障となることがない。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によると、筐体を構成する一方のケース部材に加わった外力が、主に複数のリブで構成される直線的な荷重伝達経路によって他方のケース部材に伝わり、筐体内の機能部品にはほとんど伝わらず損傷させることがない。また、筐体内の構造部品によってケース部材の変形が抑制できる。従って、小型化や軽量化を阻害することなく機能部品の保護が可能になる。特に、本発明を、ケース部材に設けられた開口部を介して視認される表示装置である機能部品を内蔵した携帯電子機器に適用すると非常に効果的である。
【００４３】
さらに、第１の筐体リブおよび第１の構造部品リブの当接面の少なくとも一部が、筐体の縦断面において、第２の筐体リブおよび第２の構造部品リブの係合部分と同一面内に位置し、第２の筐体リブおよび第２の構造部品リブの係合部分が、第１の筐体リブの根元部分から第１の筐体リブおよび第１の構造部品リブの当接面を通る直線上に位置する構成であると、一方のケース部材に加わった外力は、４つのリブで構成される直線的な荷重伝達経路によって他方のケース部材に伝わり、筐体内の機能部品にはほとんど伝わらない。また、筐体内の構造部品によってケース部材の変形が抑制できる。従って、小型化や軽量化を阻害することなく機能部品の保護が可能になる。なお、この直線が、第１の筐体リブおよび第１の構造部品リブの当接面に実質的に直交する構成であると、荷重の伝達がより確実に行われる。
【００４４】
第１の筐体リブと第１の構造部品リブのうちの一方のリブは、他方のリブを収容するコ字状の平面形状を有しており、第２の筐体リブと第２の構造部品リブのうちの一方のリブは、他方のリブを収容するコ字状の平面形状を有している構成であると、１対のケース部材および構造部品の平面的な変形が抑制でき、荷重伝達がより確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯電子機器を上から見た一部分解斜視図である。
【図２】図１に示す携帯電子機器を下から見た一部分解斜視図である。
【図３】図１に示す携帯電子機器の出力側本体の断面図である。
【図４】（ａ）は図３の携帯電子機器の出力側本体に外力が加わった状態を示す断面図、（ｂ）はその一部拡大図である。
【図５】従来の携帯電子機器の断面図である。
【図６】従来の携帯電子機器の他の例の分解斜視図である。
【図７】従来の携帯電子機器のさらに他の例の断面図である。
【符号の説明】
１ 出力側本体
２ 入力側本体
３ 上ケース部材
４ 下ケース部材
５ 液晶表示装置（機能部品）
６ フレーム（構造部品）
７ 開口部
８ 透明スクリーン
９ 主平面（天面）
１０ 下ケースリブ
１０ａ 傾斜面
１１ フレーム下面リブ
１１ａ 傾斜面
１２ 上ケースリブ
１３ フレーム上面リブ
１４ フレーム本体部
１５ 液晶保護枠
１６ ヒンジ機構
１７ 支持点
１８ 外力

Claims (8)

1. 互いに接合されて筐体を構成する１対のケース部材と、前記筐体内に配置される機能部品と、前記筐体内に配置され前記機能部品の位置決めおよび保持と前記筐体の補強を行う構造部品とを有する携帯電子機器において、
   前記構造部品の前記機能部品保持側と反対側の面に設けられている第１の構造部品リブと、
   一方の前記ケース部材の内面に設けられており、前記第１の構造部品リブと互いに当接して面接触状態に保持される第１の筐体リブとを有し、
   前記第１の筐体リブの、前記第１の構造部品リブに対する当接面が、前記筐体の内側ほど前記機能部品に近接する方向に傾斜する傾斜面であり、
   前記第１の構造部品リブの、前記第１の筐体リブに対する当接面が、前記第１の筐体リブの当接面と一致する角度で同じ方向に傾斜する傾斜面であることを特徴とする携帯電子機器。
2. 他方の前記ケース部材の内面に設けられている第２の筐体リブと、
   前記構造部品の前記機能部品保持側の面に設けられており、前記第２の筐体リブと互いに当接した状態に保持される第２の構造部品リブとをさらに有し、
   前記構造部品の前記機能部品保持側の面と前記第２の構造部品リブとは実質的に直交しており、
   前記第２の筐体リブは、前記構造部品の前記機能部品保持側の面と前記第２の構造部品リブの外側面とに面接触し、前記構造部品の前記機能部品保持側の面と前記第２の構造部品リブの外側面とが形成する凹状の角部に係合する請求項１に記載の携帯電子機器。
3. 前記第１の筐体リブおよび前記第１の構造部品リブの当接面の少なくとも一部が、前記筐体の縦断面で、前記第２の筐体リブおよび前記第２の構造部品リブの係合部分と同一面内に位置している請求項２に記載の携帯電子機器。
4. 前記第２の筐体リブおよび前記第２の構造部品リブの係合部分が、前記第１の筐体リブの根元部分から前記第１の筐体リブおよび前記第１の構造部品リブの当接面を通る直線上に位置している請求項２または３に記載の携帯電子機器。
5. 前記直線は、前記第１の筐体リブおよび前記第１の構造部品リブの当接面に実質的に直交する請求項４に記載の携帯電子機器。
6. 前記第１の筐体リブと前記第１の構造部品リブのうちの一方のリブは、他方のリブを収容するコ字状の平面形状を有しており、前記第２の筐体リブと前記第２の構造部品リブのうちの一方のリブは、他方のリブを収容するコ字状の平面形状を有している請求項２〜５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
7. 前記構造部品は、前記機能部品の外周縁部を保持するフレームである請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
8. 前記機能部品は液晶表示装置である請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。

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