JP2004046568A - 販売促進システム，サービス提供装置およびその販売促進用プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】オンラインショッピングにおいて，各顧客ごとの嗜好やロイヤリティに応じた勧奨広告を作成して配信することにより，宣伝費用の費用対効果を向上させる。
【解決手段】サービス提供コンピュータ１０は，各顧客ごとの属性情報や購入履歴などのデータを分析し，その結果をもとに各顧客ごとの勧奨広告を作成し，その勧奨広告をブロードバンドネットワーク３０を通して該当する顧客の顧客コンピュータ２０に配信する。勧奨広告を見た顧客は，顧客コンピュータ２０でサービス提供コンピュータ１０にアクセスし，希望する商品の商品映像や製品情報などを取得する。また，サービス提供コンピュータ１０は，顧客からの希望によって，回転，拡大・縮小をした商品映像を提供する。また，映像と音声による情報共有によって，購入を即時的かつ効率的に支援する。
【選択図】　　　　図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，動画または静止画を送受できるコンピュータ，およびそれを送受できるだけの伝送容量を有する回線を通じて，顧客の属性情報の他に顧客が以前購入した商品に関する購入履歴等を用いてデータ分析をして顧客の嗜好に合致した勧奨広告を作成し，それを配信することによって，また，顧客が興味を抱いた商品の詳細な動画または静止画を企業のコンピュータが送出し，それとともにオペレータが商品の仕様や操作法を顧客と通じたモニタで説明することによって，販売の促進と宣伝を行う販売促進システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
衣類や食料品，家電製品などに関するチラシが，新聞の折り込み広告として配布されている。特に，デパートやスーパーマーケット，ディスカウントショップなどでは，取り扱っている商品のラインナップや特売品がチラシの対象となっている。
【０００３】
このチラシによる宣伝手段は，テレビコマーシャル（ＣＭ）やテレビショッピングに比べて有効な点がある。それは，全国の顧客を対象とするのではなく，企業の存在する地域に在住している顧客を対象とする場合などに，宣伝に対する投資対効果が見込まれる点である。実際に，住宅地の近隣にあるスーパーマーケットなどでは頻繁に実施されている。また，広告の対象とする商品を，週単位や日単位で刷新できる点も便利である。
【０００４】
衣類や日用品，ギフトセット等の購買手段としては，カタログによる通信販売なども１つの手段となる。通信販売では，通信販売会社から定期的に発送されるカタログに掲載されている商品の中から，顧客が購入したい商品を選んで発注する。顧客にとっては，直接販売店へ出向かなくても良いので，便利な購買手段である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，従来のチラシによる広告手段では，特売品やセールスの情報が中心であり，対象となる顧客も万人である。例えば，スーツを新調したいと考えているような顧客に対してテレビのチラシを配っても無意味である。企業からのダイレクトメールの配信に関しては，顧客の嗜好やロイヤリティに合わせて，顧客ごとにダイレクトメールを配信することが有効である。
【０００６】
また，従来のチラシや通販カタログによる広告手段では，紙面スペースの問題上，商品外形と価格，簡単な仕様ぐらいしか情報を掲載できない。また，商品のラインナップも，限定された商品数分しか掲載できない。
【０００７】
したがって，チラシや通販カタログによる広告が有効なのは，顧客が既に商品に関する仕様や知識を得ているもの（例えば，日頃よく使用するシャンプーといった日用品），そもそも商品価値を問わない特売品，お中元やお歳暮用のギフトセットといった類の商品に対してであり，それ以外の商品，特に家電製品のように顧客が仕様や機能を重視する商品に対しては，必ずしもチラシや通販カタログによる広告が有効な手段であるとはいえない。
【０００８】
本発明は，上記の問題点に鑑み，顧客毎のロイヤリティや嗜好を分析して顧客毎の勧奨広告を作成することで，顧客からの応答確率を向上させ，宣伝に投資する費用の費用対効果を向上させることができる販売促進システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は，上記課題を解決するため，企業で保有している顧客の属性情報と購入履歴をもとにして各顧客ごとに勧奨広告を作成し，それぞれの勧奨広告を対象となる顧客に対して配信することを特徴とする。
【００１０】
また，本発明は，顧客が顧客コンピュータでサービス提供コンピュータが格納している商品の中から希望する商品の動画または静止画を受信し，顧客とオペレータ間で必要に応じて映像と音声を送受できる機能を介しての商品の推奨，アドバイス，操作法の説明などの手段を提供することを特徴とする。
【００１１】
すなわち，複数の顧客コンピュータが，ＡＤＳＬやＣＡＴＶ，ＦＴＴＨなどのブロードバンドネットワークを通じてサービス提供コンピュータと接続するコンピュータシステムにおいて，サービス提供コンピュータは，各顧客ごとの属性情報および購入履歴を記憶する手段と，その属性情報および購入履歴をもとに各顧客ごとの商品の嗜好に関する特徴を分析する手段と，ある特定の顧客の分析結果，またはある特定の顧客に属性が類似する顧客の分析結果に基づいて，ある特定の顧客向けの勧奨広告を作成する手段と，その勧奨広告を前記特定の顧客の顧客コンピュータに配信する手段とを備える。
【００１２】
また，サービス提供コンピュータは，取扱商品の画像および商品情報を格納する手段と，取扱商品の画像および商品情報を，顧客コンピュータに送出する手段とを備え，顧客コンピュータは，サービス提供コンピュータから受け取った商品の画像および商品情報を表示する手段を備える。
【００１３】
また，サービス提供コンピュータから送出された商品の画像に対して，顧客コンピュータからの要求で，サービス提供コンピュータは，様々な角度から見たイメージの商品の画像を送出する手段を備える。
【００１４】
もしくは，サービス提供コンピュータから送出された商品の画像に対して，顧客が，顧客コンピュータ上で商品の画像を操作して様々な角度から表示する手段を備える。
【００１５】
さらに，本発明の販売促進システムに，サービス提供コンピュータを操作するオペレータと，顧客コンピュータを操作する顧客との間で，互いの映像と音声による通信を行う手段を設ける。これによって，一層の販売促進が可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下，図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は，本発明の実施の形態における販売促進システムの構成例を示す図である。この販売促進システムは，サービス提供コンピュータ１０，顧客コンピュータ２０，ＡＤＳＬやＣＡＴＶ，ＦＴＴＨなどのブロードバンドネットワーク３０から構成される。サービス提供コンピュータ１０は，企業のオペレータ等によって操作されるコンピュータであり，ブロードバンドネットワーク３０を通して，顧客が操作する顧客コンピュータ２０と接続されている。
【００１７】
図２は，本実施の形態におけるサービス提供コンピュータの構成例を示す図である。サービス提供コンピュータ１０は，顧客コンピュータ２０と通信する通信制御部１１，顧客の属性情報，購入履歴などを格納する顧客情報管理部１２，顧客情報管理部１２のデータをもとにデータ分析を実行するデータ分析部１３，データ分析部１３によって顧客の属性や嗜好が判明したならば，それをもとに顧客ごとに勧奨広告（チラシ）を作成する勧奨広告作成部１４，動画または静止画（以下では，動画または静止画を画像と総称する）を格納している画像管理部１５，顧客コンピュータ２０からの指示によって，映像を回転させたり，拡大・縮小させる映像処理部１６，オペレータの映像を撮影する撮像カメラ部１７，撮像カメラを通じて撮影された顧客の映像を表示するモニタ部１８，商品映像などを表示するための映像表示部１９を備えている。ここでは，説明を簡単にするために，サービス提供コンピュータ１０が１台のコンピュータによって実現される例を示しているが，サービス提供コンピュータ１０の機能を複数台のコンピュータによって実現することも可能である。
【００１８】
図３は，本実施の形態における顧客コンピュータの構成例を示す図である。顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０と通信する通信制御部２１，顧客の映像を撮影する撮像カメラ部２２，このコンピュータ上で操作者が操作することによって，受信した映像を回転させたり，拡大・縮小させる映像処理部２３，撮像カメラを通じて撮影されたリアルタイムのオペレータの映像を表示するモニタ部２４，サービス提供コンピュータ１０から送出された映像を表示する映像表示部２５を備えている。
【００１９】
本実施の形態における販売促進システムにおいて，デパートやディスカウントショップなどの企業が所有するサービス提供コンピュータ１０は，データ分析部１３によって，顧客情報管理部１２から広告対象となる顧客の属性情報と購入履歴を取得し，顧客の属性情報と購入履歴をもとにして，顧客の嗜好をデータ分析する。
【００２０】
ここで，顧客情報の入手方法は，例えば，顧客の登録時に顧客情報登録カードをオンラインまたはオフラインで作成してもらう方法，顧客がポイントカードのようなカードを利用した際に，そのカード情報から購入の度に情報を得る方法がある。この購入履歴の収集も，オンライン，オフラインのいずれでもよい。データ分析では，その店舗でよく顧客が購入する商品が判明したり，どのような商品分類を購入するのかといった傾向を分析できる。また，その顧客の属性情報と似たタイプの顧客情報を収集して，データマイニングを用いて新たな商品分野の勧奨を行うことも可能である。
【００２１】
このようなデータ分析を実行した後，勧奨広告作成部１４は，データ分析部１３から分析結果を受け取り，広告対象となる顧客ごとに勧奨広告を作成して，電子メールで配信する。勧奨広告には，顧客コンピュータ２０がサービス提供コンピュータ１０にアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）等を埋め込んでおく。
【００２２】
顧客コンピュータ２０で受信した勧奨広告を見た顧客は，顧客コンピュータ２０を用いてサービス提供コンピュータ１０にアクセスするが，サービス提供コンピュータ１０では，例えば家電製品などの取扱商品に関する多彩な商品映像を画像管理部１５に保有しており，それらの商品映像をデジタルコンテンツとして顧客コンピュータ２０に提供する。
【００２３】
図４は，本実施の形態の顧客コンピュータにおける取扱商品映像の表示例を示す図である。図４では，電化製品の商品映像の例が示されている。以下では，例として家電製品をあげるが，衣類や日用品，ギフトセットなどでも良い。なお，図４にも示すように，サービス提供コンピュータ１０に具備されている撮像カメラで撮影したオペレータ映像を同一画面に合成表示しても良い。
【００２４】
顧客が興味を持った商品を選択したなら，サービス提供コンピュータ１０は，その商品のラインナップを顧客コンピュータ２０に送出する。例えば，図４の例で冷蔵庫が選択された場合，冷蔵庫のラインナップを送出する。顧客コンピュータ２０では，それまで表示されていた家電製品全般のコンテンツに変えて，新たに送出された冷蔵庫のコンテンツを表示する。
【００２５】
図５は，本実施の形態の顧客コンピュータにおける商品のラインナップ映像の表示例を示す図である。図５では，冷蔵庫のラインナップ映像の表示例が示されている。冷蔵庫にも，機能，容量，メーカなどによって様々な製品が存在する。そこで，機能別，メーカ別，価格別といった分け方で顧客が望むタイプの冷蔵庫をトップダウン方式等で選択してもらう。顧客は，機能，メーカ，価格などを検討した上で商品を選択する。
【００２６】
図６は，本実施の形態の顧客コンピュータにおける商品映像の表示例を示す図である。図６では，顧客が５ドア冷蔵庫を選択し，その商品映像が表示された例が示されている。図６のように，仕様，機能，価格などの製品情報も画面に表示される。
【００２７】
本実施の形態では，その後，顧客は得られた商品映像を回転させたり，拡大縮小させたり，コースター技術によって，例えば，冷蔵庫のドアの開閉などの映像を確認することができる。
【００２８】
この回転や拡大・縮小などの処理を，主に顧客コンピュータ２０側で行う方法と，サービス提供コンピュータ１０で行う方法の２通りの方法が考えられる。顧客コンピュータ２０側で行う場合，顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０から映像のデータをすべて受け取り，顧客コンピュータ２０の映像処理部２３で回転や拡大・縮小を行う。この方法では，回転や拡大・縮小などの処理を顧客コンピュータ２０で行うので，サービス提供コンピュータ１０に操作による負荷がかからない。ただし，すべてのデータを送信するので，顧客にとって不要なデータも送出してしまうことになる。
【００２９】
一方，サービス提供コンピュータ１０側で回転や拡大・縮小などの処理を行う方法では，顧客が回転や拡大・縮小などの操作をして画面に表示させたい場合に，それら一連の操作要求だけを顧客コンピュータ２０がサービス提供コンピュータ１０に要求し，サービス提供コンピュータ１０の映像処理部１６で顧客が回転や拡大・縮小などの処理を実施し，処理を実施した後の映像のデータを顧客コンピュータ２０に転送して表示させる。この方法では，サービス提供コンピュータ１０は，必要なデータだけを送出するので，回線負荷を軽減できるが，必要に応じてサービス提供コンピュータ１０に操作依頼が行われるので，サービス提供コンピュータ１０の負荷が増大する。
【００３０】
サービス提供コンピュータ１０に格納された製品に関する動画をもとに，顧客が商品の各部位の詳細情報や操作法などの説明を受けることも可能である。
【００３１】
図７は，本実施の形態の顧客コンピュータにおける操作方法を示した映像の表示例を示す図である。例えば，図７（Ａ）のように冷蔵庫の映像が表示された画面において冷蔵庫上部の扉の部分をマウスのクリックで指定すると，図７（Ｂ）のような冷蔵庫上部の扉が開いた画面に切り替わり，製品情報などが表示される。このような表示を実現する技術として，エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社が提供しているＤＲＡＧＲＩ（ｈｔｔｐ：／／ｄｒａｇｒｉ−ｆａｎ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ＿ｊｐ．ｈｔｍｌ）などのコースター技術を利用することができる。
【００３２】
以上の一連の流れを通じ，必要に応じて，顧客は顧客コンピュータ２０に表示されたモニタ画面（モニタ部２４）を通じてオペレータと会話できる。この会話により，販売者は，商品の推奨やアドバイスなど，通常の店舗と同様の販売ができる。以上のように，本実施の形態における販売促進システムでは，顧客側の顧客コンピュータ２０とオペレータ側のサービス提供コンピュータ１０にそれぞれ具備している撮像カメラとモニタ（モニタ部２４）を活用して映像を共有することが可能となり，顧客は，インタラクティブな会話によって製品に関する知識を高めることが可能となる。なお，本発明は，必ずしも顧客側から自己の映像をサービス提供コンピュータ１０側へ送信しなければならないわけではなく，音声のみのやりとり手段でもインタラクティブな会話を実施することができる。
【００３３】
図８は，本実施の形態における顧客コンピュータの画面表示例を示す図である。図８の例の顧客コンピュータ２０の画面には，機能ボタンとして製品紹介ビデオとＦＡＱ集が表示されており，顧客が知りたいと思うような詳細情報をサービス提供コンピュータ１０から得るために用いられる。また，図８の例では，商品画面とモニタ画面とが一緒になっており，映像表示部２５およびモニタ部２４によって商品映像とオペレータ映像とが一緒に表示されている。商品画面とモニタ画面とが別画面であってもよい。
【００３４】
図９は，本実施の形態におけるサービス提供コンピュータの画面表示例を示す図である。図９の例では，映像表示部１９による商品画面とモニタ部１８によるモニタ画面とが別になっており，商品映像は商品画面に，オペレータ映像はモニタ画面に別々に表示されている。
【００３５】
図１０は，本実施の形態におけるサービス提供コンピュータの処理フローチャートである。まず，サービス提供コンピュータ１０は，顧客情報管理部１２に記録されている広告対象となる顧客の属性情報，購入履歴をデータ分析部１３で分析し（ステップＳ１），その分析結果から勧奨広告作成部１４で広告対象となる顧客への勧奨広告を顧客ごとに作成し（ステップＳ２），その勧奨広告を該当する顧客の顧客コンピュータ２０に配信する（ステップＳ３）。
【００３６】
勧奨広告を見た顧客からのアクセスを受けると（ステップＳ４），サービス提供コンピュータ１０は，顧客コンピュータ２０に取扱商品映像を送信する（ステップＳ５）。顧客からの取扱商品の選択があると（ステップＳ６），サービス提供コンピュータ１０は，顧客コンピュータ２０に商品のラインナップ映像を送信する（ステップＳ７）。顧客からのラインナップ商品の選択があると（ステップＳ８），サービス提供コンピュータ１０は，選択された商品の商品映像と製品情報を送信する（ステップＳ９）。
【００３７】
顧客コンピュータ２０から商品映像の回転または拡大・縮小の依頼があれば（ステップＳ１０），サービス提供コンピュータ１０は，商品映像を回転または拡大・縮小し（ステップＳ１１），回転または拡大・縮小した商品映像を顧客コンピュータ２０へ送る（ステップＳ１２）。以上の他にも，サービス提供コンピュータ１０は，製品紹介ビデオの要求，ＦＡＱ集の要求など，顧客コンピュータ２０からの要求に応じた処理を行う。
【００３８】
顧客コンピュータ２０からオペレータ呼び出しの要求があれば（ステップＳ１３），サービス提供コンピュータ１０は，ブザー等を鳴動させてオペレータに呼び出しの要求があったことを知らせ，オペレータが応答の用意ができたならば，顧客コンピュータ２０にオペレータ接続通知を行う（ステップＳ１４）。同時に，顧客コンピュータ２０から顧客映像を受信するとともに（ステップＳ１５），サービス提供コンピュータ１０の撮像カメラで撮影したオペレータの映像を顧客コンピュータ２０へ送る（ステップＳ１６）。また，サービス提供コンピュータ１０のディスプレイに，図９に示すようなオペレータ画面を表示する（ステップＳ１７）。以後，サービス提供コンピュータ１０と顧客コンピュータ２０との間で，オペレータの映像・音声，顧客の映像・音声を相互に送受信し（ステップＳ１８），オペレータと顧客との対話を可能とする。
【００３９】
顧客コンピュータ２０から商品購入の要求があれば（ステップＳ１９），その商品の販売処理を行う（ステップＳ２０）。この商品の販売処理においては，配送先の手配，支払い方法の入力に応じた決済処理などを行うが，これは従来のオンラインショッピングにおける処理などと同様であるので，詳細な説明は省略する。顧客コンピュータ２０からログアウトの通知があれば（ステップＳ２１），その顧客コンピュータ２０に対するサービスの提供を終了する。
【００４０】
以上の処理は，コンピュータとソフトウェアプログラムとによって実現することができ，そのプログラムは，コンピュータが読み取り可能な可搬媒体メモリ，半導体メモリ，ハードディスク等の適当な記録媒体に格納して，そこから読み出すことによりコンピュータに実行させることができる。
【００４１】
図１１および図１２は，本実施の形態における販売促進システムのシーケンス図である。なお，図１２では，サービス提供コンピュータ１０が回転や拡大・縮小などの処理を実行するケースの例を示している。以下，図１１および図１２に示す（１）〜（３２）に従って，シーケンスの例を説明するが，もちろんこのシーケンスは一例であって，本発明はこれに限られるわけではない。
【００４２】
まず，オペレータがサービス提供コンピュータ１０に対して勧奨広告作成命令を出すと（１），サービス提供コンピュータ１０は，顧客の属性情報と購入履歴とをもとにして，顧客の嗜好やロイヤリティを求めるデータ分析を実行し，その結果から勧奨広告を作成する（２）。オペレータがサービス提供コンピュータ１０に対して勧奨広告配信命令を出すと（３），サービス提供コンピュータ１０は，対象となる顧客コンピュータ２０に勧奨広告を配信する（４）。顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０から受け取った勧奨広告（チラシ）を表示する（５）。
【００４３】
顧客が顧客コンピュータ２０にサービス提供コンピュータ１０へのアクセスを指示すると（６），顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０にアクセスする（７）。サービス提供コンピュータ１０は，顧客コンピュータ２０に取扱商品映像を送出する（８）。顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０から受け取った取扱商品映像を表示する（９）。
【００４４】
顧客が顧客コンピュータ２０で商品を選択すると（１０），顧客コンピュータ２０は，その商品選択をサービス提供コンピュータ１０に通知する（１１）。サービス提供コンピュータ１０は，顧客コンピュータ２０に商品のラインナップ映像を送出する（１２）。顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０から受け取った商品のラインナップ映像を表示する（１３）。
【００４５】
顧客が顧客コンピュータ２０上で，マウスにより例えばメーカ別の選択ボタンを押下する（１４）と，顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０にメーカ別商品送出を依頼する（１５）。サービス提供コンピュータ１０は，顧客コンピュータ２０にメーカ別商品を送出する（１６）。顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０から受け取った商品映像を表示する（１７）。なお，（１４）から（１７）は必要に応じて繰り返される。
【００４６】
顧客が顧客コンピュータ２０において商品映像の回転を選択すると（１８），顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０に商品映像の回転を依頼する（１９）。サービス提供コンピュータ１０は，商品映像を回転し（２０），回転した商品映像を顧客コンピュータ２０に送出する（２１）。顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０から受け取った回転した商品映像を表示する（２２）。
【００４７】
顧客が顧客コンピュータ２０上で機能ボタン（製品紹介ビデオ）を押下すると（２３），顧客コンピュータ２０はサービス提供コンピュータ１０に製品紹介ビデオの送出を依頼する（２４）。サービス提供コンピュータ１０は，顧客コンピュータ２０に製品紹介ビデオを送出する（２５）。顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータから受け取った製品紹介ビデオを表示する（２６）。なお，（２３）から（２６）は顧客の要望に応じて実行される。
【００４８】
顧客が顧客コンピュータ２０においてオペレータとの会話を希望し，その選択操作を行うと（２７），顧客コンピュータ２０は，サービス提供コンピュータ１０にオペレータの呼び出しを依頼する（２８）。サービス提供コンピュータ１０は，オペレータの呼び出しを行う（２９）。オペレータがサービス提供コンピュータ１０に応答すると（３０），サービス提供コンピュータ１０は，顧客コンピュータ２０にオペレータ接続を通知する（３１）。顧客コンピュータ２０は，顧客にオペレータ接続を通知する（３２）。以後，オペレータと顧客との会話が可能になる。以上のようなシーケンスにより，ネットワークを介した販売促進が実現される。
【００４９】
【実施例】
図１３は，本発明の販売促進システムを用いたビジネスモデルを示す図である。図１３において，１０Ａは商品を販売する企業Ａが管理するサービス提供コンピュータであり，１０Ｂは企業Ｂからの委託により企業Ｂが販売する商品に関するサービスを提供する仲介会社のサービス提供コンピュータである。企業Ｂの企業コンピュータ７０は，ネットワークを介して仲介会社のサービス提供コンピュータ１０Ｂとの間で必要な情報の送受信を行うことができる。顧客Ａ，Ｂ，…は，顧客コンピュータ２０Ａ，２０Ｂ，…を使用しているものとする。それぞれのコンピュータは，ブロードバンドネットワーク３０で接続されている。
【００５０】
企業Ａのサービス提供コンピュータ１０Ａは，顧客Ａ，Ｂ，…の属性情報と購入履歴とをもとにして，顧客の嗜好やロイヤリティを求めるデータ分析を実行し，その結果から顧客ごとの勧奨広告を作成して，それぞれ顧客コンピュータ２０Ａ，２０Ｂ，…に配信する。
【００５１】
顧客Ａが勧奨広告を見て，企業Ａの商品（冷蔵庫）の購入を考えたとする。顧客Ａは，顧客コンピュータ２０Ａから企業Ａのサービス提供コンピュータ１０Ａに対して商品映像の転送を依頼する。企業Ａのサービス提供コンピュータ１０Ａは，顧客Ａに商品映像を提供する。ここで，顧客Ａが商品として冷蔵庫を選択すると，企業Ａのサービス提供コンピュータ１０Ａは，冷蔵庫の商品映像や製品情報などを顧客コンピュータ２０Ａに転送する。顧客Ａは，顧客コンピュータ２０Ａに表示された冷蔵庫の商品映像や製品情報などを見て購入するかどうかを決定し，冷蔵庫を購入する場合には，クレジットカードや商品代引きなどの方法で，企業Ａに対して商品代金を支払う。
【００５２】
次に，顧客Ｂが顧客ごとの勧奨広告を見て，企業Ｂの商品（炊飯器）を購入しようと考えた場合の例を説明する。企業Ｂは，運営代行料を支払って仲介会社にサービス提供コンピュータ１０Ｂの運営代行を依頼している。顧客Ｂは，仲介会社のサービス提供コンピュータ１０Ｂに対して商品映像の転送を依頼する。仲介会社のサービス提供コンピュータ１０Ｂは，企業Ｂからあらかじめ依頼された商品映像を顧客Ｂに提供する。顧客Ｂが商品として炊飯器を選択すると，仲介会社のサービス提供コンピュータ１０Ｂは，炊飯器の商品映像と製品情報などを顧客コンピュータ２０Ｂに転送する。顧客Ｂは，顧客コンピュータ２０Ｂに表示された炊飯器の商品映像や製品情報などを見て購入するかどうかを決定し，炊飯器を購入する場合には，クレジットカードや商品代引きなどの方法で企業Ｂに対して商品代金を支払う。
【００５３】
上記企業Ｂの例は，企業Ｂがサービス提供コンピュータを運用するための設備投資ができない場合などに，サービス提供コンピュータ１０Ｂの運営だけを仲介会社に支援してもらう例であり，仲介会社がサービス提供コンピュータ１０Ｂを運営するというビジネスモデルも，本発明の適用によって実現可能になる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，サービス提供コンピュータが顧客の属性情報と購入履歴をもとにして顧客ごとのロイヤリティや嗜好を分析し，その結果によって顧客ごとの勧奨広告を作成することで，万人向けのチラシと比べて顧客からの応答確率の向上を期待できるので，宣伝に投資する費用の費用対効果を向上させることができる。
【００５５】
また，ネットワーク上の顧客コンピュータが，商品に関する画像を格納しているサービス提供コンピュータに接続して，商品に関する詳細な情報を享受できるので，顧客は従来のチラシや通販カタログといった静的な手段に比べて格段の情報量を享受できる。また，顧客の意志で商品映像を回転させたり，拡大・縮小といった操作ができるので，従来のオンラインショッピングや電子ショッピングのような手段と比較して，顧客が享受できる情報量は多い。
【００５６】
また，撮像カメラで撮影された顧客とオペレータの映像を商品映像と同じ画面で表示し，音声会話を通じて，実際にオペレータから商品の推奨やアドバイスを受けることができ，さらに映像を用いた操作法の説明も共通の映像を用いてインタラクティブにやりとりできるので，テレビショッピングのような一方通行的な勧奨とは異なり，あたかも実際の店舗で展開されるような双方向の商品売買が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における販売促進システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるサービス提供コンピュータの構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態における顧客コンピュータの構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態の顧客コンピュータにおける取扱商品映像の表示例を示す図である。
【図５】本実施の形態の顧客コンピュータにおける商品のラインナップ映像の表示例を示す図である。
【図６】本実施の形態の顧客コンピュータにおける商品映像の表示例を示す図である。
【図７】本実施の形態の顧客コンピュータにおける操作方法等の映像の表示例を示す図である。
【図８】本実施の形態における顧客コンピュータの画面表示例を示す図である。
【図９】本実施の形態におけるサービス提供コンピュータの画面表示例を示す図である。
【図１０】本実施の形態におけるサービス提供コンピュータの処理フローチャートである。
【図１１】本実施の形態における販売促進システムのシーケンス図である。
【図１２】本実施の形態における販売促進システムのシーケンス図である。
【図１３】本発明の販売促進システムを用いたビジネスモデルを示す図である。
【符号の説明】
１０　サービス提供コンピュータ
１１　通信制御部
１２　顧客情報管理部
１３　データ分析部
１４　勧奨広告作成部
１５　画像管理部
１６　映像処理部
１７　撮像カメラ部
１８　モニタ部
１９　映像表示部
２０　顧客コンピュータ
２１　通信制御部
２２　撮像カメラ部
２３　映像処理部
２４　モニタ部
２５　映像表示部
３０　ブロードバンドネットワーク

Claims (6)

1. 商品の広告・販売サービスを提供するコンピュータからなるサービス提供装置と，前記サービス提供装置によるサービスを享受する顧客コンピュータとが，ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムであって，
   前記サービス提供装置は，
   各顧客ごとの属性情報および購入履歴を記憶する顧客情報管理手段と，
   前記各顧客ごとの属性情報および購入履歴をもとに，各顧客ごとの属性または嗜好に関する特徴を分析するデータ分析手段と，
   前記データ分析手段による分析結果に基づいて，各顧客向けの商品の勧奨広告を顧客別に作成する勧奨広告作成手段と，
   前記各顧客向けに作成した勧奨広告を，それぞれの顧客の顧客コンピュータに配信する勧奨広告配信手段と，
   取扱商品の画像および商品情報を格納する手段と，
   前記顧客コンピュータからの要求により取扱商品の画像および商品情報を，前記顧客コンピュータに送信する手段とを備え，
   前記顧客コンピュータは，
   前記サービス提供装置から受信した勧奨広告および商品の画像と商品情報を表示する映像表示手段を備える
   ことを特徴とする販売促進システム。
2. 請求項１記載の販売促進システムにおいて，
   前記サービス提供装置は，前記顧客コンピュータからの要求により，前記商品の画像を，顧客の要求した角度から見た画像になるように回転した画像，または拡大もしくは縮小した画像を生成する手段を備える
   ことを特徴とする販売促進システム。
3. 請求項１記載の販売促進システムにおいて，
   前記顧客コンピュータは，前記サービス提供装置から受信した商品の画像をもとに，前記商品の画像を，顧客の要求した角度から見た画像になるように回転した画像，または拡大もしくは縮小した画像に変換し表示する手段を備える
   ことを特徴とする販売促進システム。
4. 請求項１から請求項３までのいずれかに記載の販売促進システムにおいて，
   前記サービス提供装置および前記顧客コンピュータは，
   前記サービス提供装置を操作するオペレータの映像および音声と，前記顧客コンピュータを操作する顧客の音声または顧客の映像と音声とを，相互に送受信し通信する手段を備える
   ことを特徴とする販売促進システム。
5. ネットワークを介して接続される顧客コンピュータに，商品の広告・販売サービスを提供するコンピュータからなるサービス提供装置であって，
   各顧客ごとの属性情報および購入履歴を記憶する顧客情報管理手段と，
   前記各顧客ごとの属性情報および購入履歴をもとに，各顧客ごとの属性または嗜好に関する特徴を分析するデータ分析手段と，
   前記データ分析手段による分析結果に基づいて，各顧客向けの商品の勧奨広告を顧客別に作成する勧奨広告作成手段と，
   前記各顧客向けに作成した勧奨広告を，それぞれの顧客の顧客コンピュータに配信する勧奨広告配信手段と，
   取扱商品の画像および商品情報を格納する手段と，
   前記顧客コンピュータからの要求により取扱商品の画像および商品情報を，前記顧客コンピュータに送信する手段とを備える
   ことを特徴とするサービス提供装置。
6. ネットワークを介して接続される顧客コンピュータに，商品の広告・販売サービスを，コンピュータによって提供するためのサービス提供装置の販売促進用プログラムであって，
   各顧客ごとに顧客情報管理手段が記憶する属性情報および購入履歴をもとに，各顧客ごとの属性または嗜好に関する特徴を分析する処理と，
   前記分析結果に基づいて，各顧客向けの商品の勧奨広告を顧客別に作成する処理と，
   前記各顧客向けに作成した勧奨広告を，それぞれの顧客の顧客コンピュータに配信する処理と，
   前記顧客コンピュータからの要求により取扱商品の画像および商品情報を，前記顧客コンピュータに送信する処理とを，
   コンピュータに実行させるためのサービス提供装置の販売促進用プログラム。

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