JP2003183448A - チューブまたはホース用熱可塑性エラストマー組成物 - Google Patents
チューブまたはホース用熱可塑性エラストマー組成物Info
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Abstract
れる食品、医療、自動車、工業用ホースおよびチューブ
用熱可塑性エラストマー組成物の提供。 【解決手段】 (a)オレフィン系共重合体ゴム100
重量部、及び(b)パーオキサイド分解型オレフィン系
樹脂15〜150重量部を含有する組成物を溶融混練処
理してなることを特徴とするキンク性、押出成形性、多
層押出成形性に優れる食品、医療、自動車、工業用ホー
スおよびチューブ用熱可塑性エラストマー組成物。
Description
ース用熱可塑性エラストマー組成物に関し、特に、薄肉
成形品におけるキンク性、押出成形性、多層押出成形性
に優れるチューブまたはホース用熱可塑性エラストマー
組成物および食品、医療、自動車、工業用チューブまた
はホース部材に関する。
て、加硫工程を必要とせず、熱可塑性樹脂と同様な成形
加工性及びリサイクルが可能な熱可塑性エラストマー
が、自動車部品、家電部品、電線被覆、医療用部品、履
物、雑貨等の分野で多用されている。
ニル化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体であ
るスチレン−ブタジエンブロックポリマー(SBS)や
スチレン−イソプレンブロックポリマー(SIS)など
のポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、柔軟性に富
み、常温で良好なゴム弾性を有し、かつ、これらより得
られる熱可塑性エラストマー組成物は加工性に優れてお
り、加硫ゴムの代替品として広く使用されている。
と共役ジエンのブロック共重合体の分子内二重結合を水
素添加したエラストマー組成物は、耐熱老化性(熱安定
性)および耐候性を向上させたエラストマーとして、さ
らに広く多用されている。
共重合体を用いた熱可塑性エラストマー組成物は、未だ
ゴム的特性、例えば、耐油性、加熱加圧変形率(圧縮永
久歪み)や高温時のゴム弾性に問題があり、この点を改
良するものとして、上記ブロック共重合体の水素添加誘
導体を含む組成物を架橋させて得られる架橋体が提案さ
れている(例えば、特開昭59−6236号公報、特開
昭63−57662号公報、特公平3−49927号公
報、特公平3−11291号公報及び特公平6−136
28号公報)。
ック共重合体の架橋組成物は、高温時、特に100℃に
おける圧縮永久歪みが未だに不十分であり、機械強度が
低下し易いという問題があり、従来加硫ゴム用途で要求
されている性能レベルに到達していないのが現状であ
る。また押出成形では高温時の溶融張力が低いために形
状保持性が悪化し、射出成形では成形サイクルが長くな
るなど、成形加工面の問題点も多い。
ずれも、食品、医療、自動車、工業用ホースまたはチュ
ーブにした場合、特に薄肉成形品(例えば内径5mm、
外径8mm程度のチューブの場合、肉厚1.8mm以下
で顕著)のキンク性(曲げ、ひねり時の折れにくさ)、
押出成形性、多層押出成形性に劣っているのが現状であ
る。
に鑑み、キンク性、押出成形性、多層押出成形性に優れ
る食品、医療、自動車、工業用ホースおよびチューブ部
材用熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的
とする。
目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のオレフ
ィン系共重合体ゴムとパーオキサイド分解型オレフィン
系樹脂を所定量溶融混練処理することにより、キンク
性、押出成形性、多層押出成形性に優れることを見出
し、本発明を完成した。
オレフィン系共重合体ゴム100重量部、及び(b)パ
ーオキサイド分解型オレフィン系樹脂15〜150重量
部を含有する組成物を溶融混練処理してなることを特徴
とするチューブまたはホース用熱可塑性エラストマー組
成物である。
フィン系共重合体ゴムが、DSC測定によるポリエチレ
ンの結晶化度が20重量%以下、エチレン含有量が40
〜70重量%である第1の発明に記載のチューブまたは
ホース用熱可塑性エラストマー組成物である。
(c)有機過酸化物0.01〜3重量部を含有する組成
物を溶融混練処理してなることを特徴とする第1又は2
の発明に記載のチューブまたはホース用熱可塑性エラス
トマー組成物である。
(d)エステル系架橋助剤0.01〜10重量部を含有
する組成物を溶融混練処理してなることを特徴とする第
3の発明に記載のチューブまたはホース用熱可塑性エラ
ストマー組成物である。
テル系架橋助剤が、多官能性アクリレート化合物又は多
官能性メタクリレート化合物であることを特徴とする第
4の発明に記載のチューブまたはホース用熱可塑性エラ
ストマー組成物である。
(e)無機充填剤1〜150重量部を含有することを特
徴とする第1〜5のいずれかの発明に記載のチューブま
たはホース用熱可塑性エラストマー組成物である。
(f)共役ジエン系共重合体及び/又は水添共役ジエン
系共重合体1〜100重量部を含有することを特徴とす
る第1〜6のいずれかの発明に記載のチューブまたはホ
ース用熱可塑性エラストマー組成物である。
(g)非芳香族系ゴム用軟化剤1〜100重量部を含有
することを特徴とする第1〜7のいずれかの発明に記載
のチューブまたはホース用熱可塑性エラストマー組成物
である。
いずれかの発明に記載のチューブまたはホース用熱可塑
性エラストマー組成物を成形加工したチューブおよびホ
ース部材である。
法、用途について以下に詳細に説明する。
分 (1)オレフィン系共重合体ゴム成分(a) 本発明のチューブまたはホース用熱可塑性エラストマー
組成物で用いるオレフィン系共重合体ゴム成分(a)
は、エチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン
等のα−オレフィンが共重合してなるエラストマーある
いはこれらと非共役ジエンとが共重合してなるオレフィ
ン系共重合体ゴムが挙げられる。
エン、1,4−ヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、
メチレンノルボルネン、5−エチリデン−2−ノルボル
ネン等を挙げることができる。
ては、具体的には、エチレン−プロピレン共重合体ゴ
ム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴ
ム、エチレン−1−ブテン共重合体ゴム、エチレン−1
−ブテン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−プロ
ピレン−1−ブテン共重合体ゴム等のエチレン系共重合
体ゴムが挙げられる。
レン含有量は、40〜70重量%が好ましく、より好ま
しくは45〜65重量%である。エチレン含有量が40
重量%未満であると機械特性、耐熱性の低下が顕著にな
り、70重量%を超えると柔軟性を失うと同時にゴム弾
性が顕著になりキンク性が悪化する。
の、DSC測定によるポリエチレンの結晶化度は20重
量%以下が好ましく、より好ましくは15重量%以下で
あり、さらに好ましくは1重量%以下である。結晶化度
が20重量%を超えると、得られるチューブまたはホー
ス用熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が低下し、熱
可塑性エラストマー組成物の硬度が高くなり過ぎ柔軟性
が失われてゴム的感触の製品が得られない。
る値である。 (i)サンプルを重量の分かったアルミパンに入れ、封
入前に100Pa以下の圧力下で24時間乾燥する。 (ii)乾燥後、速やかにサンプル容器全体の重さを測
定し加圧密封する。 (iii)DSCのサンプルホルダーにサンプル容器を
セットし、10℃/分の昇温速度で230℃まで昇温す
る。 (iv)230℃で60分維持し、試料を完全に溶融ま
たは緩和させる。 (v)昇温速度と同一速度(10℃/分)で30℃まで
冷却する。 (vi)等温結晶化過程において生成する結晶の完全度
が結晶の生成時期と無関係に一定と仮定して、結晶化熱
(ΔHc)から結晶化度を評価する。 (vii)結晶化度はHDPE(HJ560:日本ポリ
ケム、比重0.964)の結晶化熱(ΔHc)を100
としてオレフィン系共重合体ゴム(a)の結晶化熱(Δ
Hc)を重量%で標記する。
樹脂成分(b) 本発明のチューブまたはホース用熱可塑性エラストマー
組成物で用いるパーオキサイド分解型オレフィン系樹脂
成分(b)は、得られる熱可塑性エラストマー組成物の
ゴム分散を良好にし、かつ成形品の外観を良好にすると
共に、硬度及び収縮率の調整に効果を有するものであ
る。成分(b)は、パーオキサイドの存在下に加熱処理
することによって熱分解して適度に分子量を減じ、溶融
時の流動性が増大するオレフィン系の重合体又は共重合
体であり、例えば、アイソタクチックポリプロピレンや
プロピレンと他のα−オレフィン、例えば、エチレン、
1−ブテン、1−ヘキセン、4−メチル−1−ペンテ
ン、1−オクテンなどとの共重合体を挙げることができ
る。
分のDSC測定による融点は、好ましくは、Tmが15
0〜167℃、△Hmが25〜83mJ/mgの範囲の
ものである。結晶化度はDSC測定のTm、△Hmから
推定することができる。Tm、△Hmが上記の範囲外で
は、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐油性や1
00℃以上におけるゴム弾性が改良されない。
(MFR、ASTM D−1238、L条件、230
℃)は、好ましくは0.1〜200g/10分、更に好
ましくは0.5〜100g/10分である。MFRが
0.1g/10分未満では、得られる熱可塑性エラスト
マー組成物の成形性が悪化し、200g/10分を超え
ると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強
度が低下する。
重量部に対して、15〜150重量部であり、好ましく
は40〜100重量部である。配合量が15重量部未満
では、得られる熱可塑性エラストマー組成物の成形性が
悪化し、剥離や変形及びフローマークが成形品に生じ易
くなる。150重量部を超えると熱可塑性エラストマー
組成物の硬度が高くなり過ぎ柔軟性が失われてゴム的感
触の製品が得られない。
組成物においては、必要に応じて、有機過酸化物成分
(c)を配合することができる。成分(c)は、ラジカ
ルを発生せしめ、そのラジカルを連鎖的に反応させて、
成分(a)を架橋せしめる働きを有し、同時に成分
(b)を分解して溶融混練時の組成物の流動性を増大さ
せてゴム成分の分散を良好にせしめる。
ーオキシド、ジ−tert−ブチルパーオキシド、2,
5−ジメチル−2,5−ジ−(tert−ブチルパーオ
キシ)ヘキサン、2,5−ジメチル−2,5−ジ−(t
ert−ブチルパーオキシ)ヘキシン−3、1,3−ビ
ス(tert−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼ
ン、1,1−ビス(tert−ブチルパーオキシ)−
3、3,5−トリメチルシクロヘキサン、n−ブチル−
4,4−ビス(tert−ブチルパーオキシ)バレレー
ト、ベンゾイルパーオキシド、p−クロロベンゾイルパ
ーオキシド、2,4−ジクロロベンゾイルパーオキシ
ド、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、ter
t−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジア
セチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ter
t−ブチルクミルパーオキシド等を挙げることができ
る。これらのうちで、臭気性、着色性、スコーチ安全性
の観点から、2,5−ジメチル−2,5−ジ−(ter
t−ブチルパーオキシ)ヘキサン、2,5−ジメチル−
2,5−ジ−(tert−ブチルパーオキシ)ヘキシン
−3が特に好ましい。
成分(a)100重量部に対して、0.01〜3重量部
が好ましく、より好ましくは0.01〜1重量部であ
る。配合量が0.01重量部未満では、添加効果が見ら
れない。一方、3重量部を超えると、成形性が悪くな
る。
組成物においては、必要に応じて、エステル系架橋助剤
成分(d)を配合することができる。成分(d)は、上
記の有機過酸化物(c)による架橋処理に際して、均一
かつ効率的な架橋反応を行わせる効果を有す。
シアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、
ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレン
グリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコー
ルジメタクリレート、エチレングリコールの繰り返し単
位数が9〜14のポリエチレングリコールジメタクリレ
ート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ア
リルメタクリレート、2−メチル−1,8−オクタンジ
オールジメタクリレート、1,9−ノナンジオールジメ
タクリレートのような多官能性メタクリレート化合物、
ポリエチレングリコールジアクリレート、1,6−ヘキ
サンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコール
ジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート
のような多官能性アクリレート化合物、ビニルブチラー
ト又はビニルステアレートのような多官能性ビニル化合
物を配合することができる。これらは、単独あるいは2
種類以上を組み合わせて用いても良い。上記の架橋助剤
のうち、多官能性アクリレート化合物または多官能性メ
タクリレート化合物が好ましく、トリエチレングリコー
ルジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタ
クリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレー
トが特に好ましい。該化合物は、取扱いが容易であると
共に、有機過酸化物の可溶化作用を有し、有機過酸化物
の分散助剤として働くため、熱処理による架橋が均一か
つ効果的になされ、硬さとゴム弾性のバランスのとれた
熱可塑性エラストマーを得ることができる。
成分(a)100重量部に対して、0.01〜10重量
部が好ましく、より好ましくは0.02〜2重量部であ
る。配合量が0.01重量部未満では、添加効果が見ら
れない。一方、10重量部を超えると、成形性が悪くな
る。
組成物においては、必要に応じて、無機充填剤成分
(e)を配合することができる。成分(e)は、熱可塑
性エラストマー組成物から得られる成形品の圧縮永久歪
みなど一部の物性を改良する効果のほかに、増量による
経済上の利点を有する。
ナイト、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、珪藻土、硫
酸バリウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、
マイカ、クレー、酸化チタン、カーボンブラック、ガラ
ス繊維、中空ガラスバルーン、炭素繊維、チタン酸カル
シウム繊維、天然けい酸、合成けい酸(ホワイトカーボ
ン)等が挙げられる。これらのうち、ウォラストナイ
ト、緑泥石、炭酸カルシウム、タルク、マイカが特に好
ましく、ウォラストナイト、マイカがよりさらに好まし
い。
成分(a)100重量部に対して、1〜150重量部が
好ましく、より好ましくは20〜110重量部である。
配合量が、150重量部を超えると、得られるエラスト
マー組成物の機械的強度の低下が著しく、かつ、硬度が
高くなって柔軟性が失われ、ゴム的な感触の製品が得ら
れなくなる。
添共役ジエン系共重合体成分(f) 本発明のチューブまたはホース用熱可塑性エラストマー
組成物においては、必要に応じて、共役ジエン系共重合
体及び/又は水添共役ジエン系共重合体成分(f)を配
合することができる。成分(f)は、共役ジエン系共重
合体及び該共役重合体中の共役ジエン系部分を水素添加
または一部水素添加して得られる共重合体であって、以
下の(f−1)〜(f−3)成分が挙げられる。
ン化合物ランダム共重合体及び/又はその水素添加物 本発明で用いる芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物
ランダム共重合体としては、共役ジエン化合物と芳香族
ビニル化合物とのランダム共重合体であって、数平均分
子量が好ましくは5,000〜1,000,000であ
り、より好ましくは10,000〜350,000であ
り、多分散度(Mw/Mn)の値が10以下であり、且
つ、その共役ジエン部の1,2結合あるいは3,4結合
などのビニル結合含有量が5%以上であり、好ましくは
20〜90%である。5%未満では得られる成形品の感
触が硬くなり、本発明の目的に添わない。ここで、成分
(f−1)を構成する芳香族ビニル化合物の含有量は、
50重量%以下、好ましくは、5〜35重量%である。
50重量%を超えると得られる成形品の感触が硬くな
り、本発明の目的に添わない。
物としては、例えば、スチレン、t−ブチルスチレン、
α−メチルスチレン、p−メチルスチレン、ジビニルベ
ンゼン、1,1−ジフェニルスチレン、N,N−ジエチ
ル−p−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン、p−
第3ブチルスチレンなどのうちから1種または2種以上
が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また、共役ジ
エン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレ
ン、1,3−ペンタジエン、2,3−ジメチル−1,3
−ブタジエンなどのうちから1種または2種以上が選ば
れ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合
せが好ましい。
は、ランダムに結合しており、コルソフ[I.M.Ko
lthoff,J.Polymer Sci.,Vol
1p.429 (1946)]の方法によりブロック
状の芳香族ビニル化合物含量が全結合芳香族ビニル化合
物中10重量%以下、好ましくは5重量%以下であるの
が好ましい。また、該共重合体の水素添加物は、共役ジ
エン化合物に基づく脂肪族二重結合の少なくとも90%
が水素添加されたものが好ましい。
ン・ブタジエンランダム共重合体(SBR)、水素添加
スチレン・ブタジエンランダム共重合体(HSBR)を
挙げることができる。本発明においては、SBR、HS
BRを単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いて
もよい。
ン化合物ブロック共重合体及び/又はその水素添加物 成分(f−2)は、芳香族ビニル化合物を主体とする重
合体ブロックAの少なくとも2個と、共役ジエン化合物
を主体とする重合体ブロックBの少なくとも1個とから
なるブロック共重合体及び該ブロック共重合体を水素添
加して得られる水添ブロック共重合体である。例えば、
A−B−A、B−A−B−A、A−B−A−B−A等の
構造を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物の
ブロック共重合体及びその水添ブロック共重合体であ
る。
(水添)ブロック共重合体とは、ブロック共重合体、及
び/又は、水添ブロック共重合体を意味する。)は、芳
香族ビニル化合物を5〜60重量%、好ましくは、20
〜50重量%含む。
ロックAは好ましくは、芳香族ビニル化合物のみから成
るか、または芳香族ビニル化合物50重量%以上、好ま
しくは70重量%以上と(水素添加された)共役ジエン
化合物(以下、(水素添加された)共役ジエン化合物と
は、共役ジエン化合物、及び/又は、水素添加された共
役ジエン化合物を意味する)との共重合体ブロックであ
る。
体とする重合体ブロックBは好ましくは、(水素添加さ
れた)共役ジエン化合物のみから成るか、または(水素
添加された)共役ジエン化合物50重量%以上、好まし
くは70重量%以上と芳香族ビニル化合物との共重合体
ブロックである。
重合体ブロックA、(水素添加された)共役ジエン化合
物を主体とする重合体ブロックBのそれぞれにおいて、
分子鎖中の芳香族ビニル化合物または(水素添加され
た)共役ジエン化合物の分布は、ランダム、テーパード
(分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するも
の)、一部ブロック状またはこれらの任意の組合せであ
っていてもよい。
ロックAあるいは(水素添加された)共役ジエン化合物
を主体とする重合体ブロックBが2個以上ある場合に
は、それぞれが同一構造であっても異なる構造であって
もよい。
族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチル
スチレン、ビニルトルエン、p−第3ブチルスチレンな
どのうちから1種または2種以上が選択され、中でもス
チレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、例
えば、ブタジエン、イソプレン、1,3−ペンタジエ
ン、2,3−ジメチル−1,3−ブタジエンなどのうち
から1種または2種以上が選ばれ、中でもブタジエン、
イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。
ックBにおけるミクロ結合は任意に選ぶことができる。
ブタジエンブロックにおいては、1,2−ミクロ構造が
下限は1%以上、好ましくは5%以上、更に好ましくは
10%以上、上限は95%以下、好ましくは80%以
下、更に好ましくは75%以下である。
おける水添率は、任意に選択することができ、未水添ブ
ロック共重合体の特性を維持しながら耐熱劣化性等を向
上させる場合には、共役ジエンに基づく脂肪族二重結合
を下限は3%以上、好ましくは5%以上、更に好ましく
は7以上、より更に好ましくは9%以上、上限は85%
未満、好ましくは80%未満、更に好ましくは75%未
満、より更に好ましくは60%未満水添することが好ま
しい。また、水添後の1,2−ビニル結合が0.5〜1
2%が好ましく、より好ましくは10%未満、更に好ま
しくは5%以下、より更に好ましくは3%以下である。
場合には80%以上、好ましくは90%以上水添するこ
とが推奨される。また、ポリイソプレンブロックにおい
ては、該イソプレン化合物の70〜100重量%が1,
4−ミクロ構造を有し、かつ該イソプレン化合物に基づ
く脂肪族二重結合の少なくとも90%が水素添加された
ものが好ましい。
ブロック共重合体の重量平均分子量は、好ましくは5,
000〜1,500,000であり、より好ましくは1
0,000〜550,000、さらに好ましく50,0
00〜400,000の範囲である。分子量分布(重量
平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw
/Mn))は好ましくは10以下、更に好ましくは5以
下、より好ましくは、2以下である。水添ブロック共重
合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこ
れらの任意の組合せのいずれであってもよい。なお、本
発明における分子量はGPCにより、分子量が既知であ
るポリスチレンを基準として求めた値である。従って、
該値は相対的な値であり、絶対値ではなく、さらに、基
準サンプル、装置、データ処理方法等GPCの各条件に
より±30%程度のばらつきが有り得る。
ン溶液、77°F、ASTM D−2196)の範囲
は、5〜500cpsが好ましく、より好ましくは20
〜300cpsである。
ては数多くの方法が提案されているが、代表的な方法と
しては、例えば特公昭40−23798号明細書に記載
された方法により、リチウム触媒またはチーグラー型触
媒を用い、不活性溶媒中にてブロック重合させて得るこ
とができる。上記方法により得られたブロック共重合体
に、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下にて水素添加
することにより水添ブロック共重合体が得られる。
しては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体(S
BS)、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体(S
IS)、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合
体(SEBS)、スチレン−エチレン・プロピレン−ス
チレン共重合体(SEPS)、スチレン−エチレン・エ
チレン・プロピレン−スチレン共重合体(SEEP
S)、部分水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合
体(SBBS)等を挙げることができる。本発明におい
ては、該(水添)ブロック共重合体は、単独で用いても
よく、2種以上を混合して用いてもよい。
合体及び又は/その水素添加物 本発明で用いる共役ジエン化合物ブロック共重合体及び
又は/その水素添加物としては、例えば、ブタジエンの
ブロック共重合体、ブタジエンのブロック共重合体を水
素添加して得られる結晶性エチレンブロックと非晶性エ
チレン−ブテンブロックを有するブロック共重合体(C
EBC)等が挙げられる。本発明においては、共役ジエ
ン化合物ブロック共重合体及び又は/その水素添加物
は、単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いても
よい。
成分(a)100重量部に対して、1〜100重量部で
あり、好ましくは1〜40重量部である。配合量が1重
量部未満では、改良効果がなく、100重量部を超える
と、ゴム弾性が発現してキンク性が低下する。
組成物においては、必要に応じて、非芳香族系ゴム用軟
化剤成分(g)を配合することができる。成分(g)と
しては、非芳香族系の鉱物油または液状もしくは低分子
量の合成軟化剤を挙げることができる。ゴム用として用
いられる鉱物油軟化剤は、芳香族環、ナフテン環および
パラフィン鎖の三者の組み合わさった混合物であって、
パラフィン鎖炭素数が全炭素数の50%以上を占めるも
のはパラフィン系、ナフテン環炭素数が30〜40%の
ものはナフテン系、芳香族炭素数が30%以上のものは
芳香族系と呼ばれて区別されている。
油系ゴム用軟化剤は、区分でパラフィン系およびナフテ
ン系のものである。芳香族系の軟化剤は、その使用によ
り成分(a)が可溶となり、架橋反応を阻害し、得られ
る組成物の物性の向上が図れないので好ましくない。成
分(g)としては、パラフィン系のものが好ましく、更
にパラフィン系の中でも芳香族環成分の少ないものが特
に適している。また、液状もしくは低分子量の合成軟化
剤としては、ポリブテン、水素添加ポリブテン、低分子
量ポリイソブチレン等が挙げられる。
は、37.8℃における動的粘度が20〜50000c
St、100℃における動的粘度が5〜1500cS
t、流動点が−10〜−15℃、引火点(COC)が1
70〜300℃を示すのが好ましい。さらに、重量平均
分子量が100〜2,000のものが好ましい。
成分(a)100重量部に対して、1〜100重量部で
あり、好ましくは1〜20重量部である。配合量が1重
量部未満では、改良効果がなく、100重量部を超える
と、得られる熱可塑性エラストマー組成物から軟化剤が
ブリードアウトしやすく、剥離や変形及びフローマーク
が成形品に生じ易くなる。
トマー組成物においては、上記の成分の他に、さらに必
要に応じて、各種のブロッキング防止剤、シール性改良
剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、
滑剤、結晶核剤、着色剤等を含有することも可能であ
る。ここで、酸化防止剤としては、例えば、2,6−ジ
−tert−p−ブチル−p−クレゾール、2,6−ジ
−tert−ブチルフェノール、2,4−ジメチル−6
−tert−ブチルフェノール、4,4−ジヒドロキシ
ジフェニル、トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5
−tert−ブチルフェニル)ブタン等のフェノール系
酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル
系酸化防止剤等が挙げられる。このうちフェノール系酸
化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤が特に好ましい。
酸化防止剤は、上記の成分(a)〜(g)の合計100
重量部に対して、0〜3.0重量部が好ましく、特に好
ましくは0.1〜1.0重量部である。
組成物は、上記成分(a)〜(b)、又は必要に応じて
成分(c)〜(g)を加えて、各成分を同時にあるいは
任意の順に加えて溶融混練することにより製造すること
ができる。
公知の方法を使用し得る。例えば、単軸押出機、二軸押
出機、ロール、バンバリーミキサー又は各種のニーダー
等を使用し得る。例えば、適度なL/Dの二軸押出機、
バンバリーミキサー、加圧ニーダー等を用いることによ
り、上記操作を連続して行うこともできる。ここで、溶
融混練の温度は、好ましくは160〜220℃である。
性エラストマー組成物は、キンク性、押出性、多層押し
出し成形性に優れる。ここで、キンク性とは、曲げ、ひ
ねり時の折れにくさのことをいい、例えば、押出成形で
得られたチューブの両端を引張試験機のジグに固定し、
一定の速度で圧縮させて、その際生じる形崩れの状態を
観るキンク性試験であらわされる値で評価できる。
よりチューブまたはホースに成形すると、キンク性、押
出成形性に優れるため、優れたホース、チューブ部材を
得ることができる。特に、食品、医療、自動車、工業用
のホース、チューブ部材として用いることができ、有機
過酸化物処理を行わないホースまたはチューブは、医療
用として用いることができる。
的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定され
るものではない。なお、本発明で用いた物性の測定法及
び試料を以下に示す。
なった。 (2)硬度:JIS K 6253に準拠し、試験片は
6.3mm厚プレスシートを用いた。 (3)引張強さ:JIS K 6251に準拠し、試験
片は1mm厚プレスシートを、ダンベルで3号型に打抜
いて使用した。引張速度は500mm/分とした。 (4)100%伸び応力:JIS K 6251に準拠
し、試験片は1mm厚プレスシートを、ダンベルで3号
型に打抜いて使用した。引張速度は500mm/分とし
た。 (5)破断伸び:JIS K 6251に準拠し、試験
片は1mm厚プレスシートを、ダンベルで3号型に打抜
いて使用した。引張速度は500mm/分とした。 (6)圧縮永久歪み(CS%):JIS K 6262
に準拠し、試験片は6.3mm厚さプレスシートを使用
した。25%変形の条件にて、100℃×22時間で測
定した。 (7)押出成形性:内径5mm、外径8mm、肉厚1.
5mmのチューブを40mm押出機(株式会社山口製作
所社製YE40)を用いて、シリンダー温度160〜1
80℃、ダイヘッドおよびクロスヘッド温度185℃、
フルフライトスクリュー、スクリュー回転数40rpm
で成形し、ドローダウン性、表面外観や形状を観察し、
次の基準で評価した。 ○:良い △:多少の目脂、ドローダウンあるも外観良好 ×:悪い (8)キンク性:(7)で得られたチューブ200mm
の両端を引張試験機のジグにジグ間隔200mmでセッ
トし、圧縮速度100mm/分で圧縮させ、キンクの有
無を目視により観察し、次の基準で評価した。 ○:良い(ジグ間隔0mmでもキンクせず) ×:悪い(キンク発生)
IP 4520(EPDM;Dupont Dow
Elastomers社製) エチレン含有量:50重量%、結晶化度:1重量%以下 (2)パーオキサイド分解型ポリプロピレン成分
(b):PP−BC8(商標;日本ポリケム株式会社
製)、結晶化度:Tm166℃、△Hm82mJ/m
g、MFR1.8g/10分 (3)有機過酸化物成分(c):パーヘキサ25B(商
標;日本油脂株式会社製) (4)架橋助剤成分(d):TMPT(Trimeth
ylol Propane Trimethacryl
ate;新中村化学株式会社製)分子量:338 (5)炭酸カルシウム成分(e−1):NS400(商
標;三共精粉株式会社製) (6)ウォラストナイト成分(e−2):NYGLOS
8(商標;NYCO Minerals、Inc社
製)、平均繊維長136μm、平均粒子径8μm (7)緑泥石(Chlorite)成分(e−3):C
R330(商標;三共精粉株式会社製) (8)SBSブロック共重合体成分(f):VECTO
R2518(商標;DEXCO POLYMERS社
製)スチレン含有量:30重量% 溶液粘度75cps(5%トルエン溶液、77°F、A
STM D−2196) (9)軟化剤成分(g):ダイアナプロセスオイル P
W−90(商標;出光興産株式会社製) (10)ヒンダードフェノール/フォスファイト/ラク
トン系複合酸化防止剤成分(h):HP2215(商
標;チバスペシャリティケミカルズ製)
機に投入して、混練温度180℃、スクリュー回転数3
50rpmで溶融混練をして、ペレット化した。次に、
得られたペレットを射出成形して試験片を作成し、夫々
の試験に供した。評価結果を表1に示す。
は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物である。任意
成分である成分(c)〜(g)の有無にかかわらず、い
ずれの熱可塑性エラストマー組成物も良好な性状を示し
た。
合量を本発明の範囲外にしたものである。成分(b)が
少ないと、機械特性が低下し、キンク性、成形性が悪化
する。成分(b)が多いと、硬くなりすぎ、キンク性、
押出成形性が悪化する。
は、キンク性、押出成形性、多層押出成形性に優れるた
め、食品、医療、自動車、工業用チューブおよびホース
部材に使用できる。
Claims (9)
- 【請求項1】 (a)オレフィン系共重合体ゴム100
重量部、及び(b)パーオキサイド分解型オレフィン系
樹脂15〜150重量部を含有する組成物を溶融混練処
理してなることを特徴とするチューブまたはホース用熱
可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項2】 (a)オレフィン系共重合体ゴムが、D
SC測定によるポリエチレンの結晶化度が20重量%以
下、エチレン含有量が40〜70重量%であることを特
徴とする請求項1に記載のチューブまたはホース用熱可
塑性エラストマー組成物。 - 【請求項3】 さらに、(c)有機過酸化物0.01〜
3重量部を含有する組成物を溶融混練処理してなること
を特徴とする請求項1又は2に記載のチューブまたはホ
ース用熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項4】 さらに、(d)エステル系架橋助剤0.
01〜10重量部を含有する組成物を溶融混練処理して
なることを特徴とする請求項3項に記載のチューブまた
はホース用熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項5】 (d)エステル系架橋助剤が、多官能性
アクリレート化合物又は多官能性メタクリレート化合物
であることを特徴とする請求項4に記載のチューブまた
はホース用熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項6】 さらに、(e)無機充填剤1〜150重
量部を含有することを特徴とする請求項1〜5のいずれ
か1項に記載のチューブまたはホース用熱可塑性エラス
トマー組成物。 - 【請求項7】 さらに、(f)共役ジエン系共重合体及
び/又は水添共役ジエン系共重合体1〜100重量部を
含有することを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項
に記載のチューブまたはホース用熱可塑性エラストマー
組成物。 - 【請求項8】 さらに、(g)非芳香族系ゴム用軟化剤
1〜100重量部を含有することを特徴とする請求項1
〜7のいずれか1項に記載のチューブまたはホース用熱
可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項9】 請求項1〜8のいずれか1項に記載のチ
ューブまたはホース用熱可塑性エラストマー組成物を成
形加工したチューブおよびホース部材。
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JP2006083233A (ja) * | 2004-09-14 | 2006-03-30 | Mitsubishi Chemicals Corp | 管状体 |
JP2009073894A (ja) * | 2007-09-19 | 2009-04-09 | Mitsui Chemicals Inc | 熱可塑性エラストマー組成物およびその製造方法、並びにそれを用いた成形体 |
JP2016527348A (ja) * | 2013-07-16 | 2016-09-08 | ダウ グローバル テクノロジーズ エルエルシー | 可撓性電力ケーブル絶縁体 |
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