JP2003176847A - ダンパー装置 - Google Patents
ダンパー装置Info
- Publication number
- JP2003176847A JP2003176847A JP2001377595A JP2001377595A JP2003176847A JP 2003176847 A JP2003176847 A JP 2003176847A JP 2001377595 A JP2001377595 A JP 2001377595A JP 2001377595 A JP2001377595 A JP 2001377595A JP 2003176847 A JP2003176847 A JP 2003176847A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cylinder
- damper device
- piston rod
- conical
- piston
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Fluid-Damping Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】簡単かつ安価な構成で、ピストンロッド摺動部
からのエラストマーの漏れを確実に防止して、小振幅時
においても減衰力の低下を防止して常に安定した減衰力
特性を発揮できる塑性流動抵抗型のダンパー装置を提供
する。 【構成】ピストン4の移動によりエラストマー6を一方
のシリンダ室から他方のシリンダ室へ移動させるときの
流動抵抗により振動を減衰する塑性流動抵抗型のダンパ
ー装置において、シリンダ端面部材10、11のシリン
ダ室5を形成する端面の内径部に円錐筒状凹部61、6
6を形成し、円錐状凹部の内部にピストンロッド2と摺
擦可能な円錐筒部材62、67を装着する。
からのエラストマーの漏れを確実に防止して、小振幅時
においても減衰力の低下を防止して常に安定した減衰力
特性を発揮できる塑性流動抵抗型のダンパー装置を提供
する。 【構成】ピストン4の移動によりエラストマー6を一方
のシリンダ室から他方のシリンダ室へ移動させるときの
流動抵抗により振動を減衰する塑性流動抵抗型のダンパ
ー装置において、シリンダ端面部材10、11のシリン
ダ室5を形成する端面の内径部に円錐筒状凹部61、6
6を形成し、円錐状凹部の内部にピストンロッド2と摺
擦可能な円錐筒部材62、67を装着する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築、土木あるい
は機器などの各種の構造物における振動を減衰するため
のダンパー装置に関する。
は機器などの各種の構造物における振動を減衰するため
のダンパー装置に関する。
【0002】
【従来の技術】建築、土木あるいは機器などの各種の構
造物においては、地震や風による振動を低減する目的で
ダンパー装置を設けることが行なわれている。このダン
パー装置は、構造物の変位が集中するところ(各方向に
大きな振幅が生じるところ)に装着される。この種のダ
ンパー装置は、減衰の対象となる変位の形態により、層
間ダンパーシステム、ジョイントダンパーシステム、部
材内ダンパーシステムの3つに分類することができる。
また、前記ダンパー装置は、使用する減衰材料により、
履歴型ダンパー装置、粘性抵抗型ダンパー装置、電磁力
型ダンパー装置の3つに分類することができる。前記履
歴型ダンパー装置としては、鋼製弾塑性ダンパー、鉛押
出し型ダンパー、摩擦ダンパーなどが使用されている。
また、前記粘性抵抗型ダンパー装置としては、オイルダ
ンパー、粘性ダンパー、粘弾性ダンパーなとが使用され
ている。さらに、前記電磁力型ダンパー装置としては、
磁気ダンパー、ERダンパーなどが使用されている。
造物においては、地震や風による振動を低減する目的で
ダンパー装置を設けることが行なわれている。このダン
パー装置は、構造物の変位が集中するところ(各方向に
大きな振幅が生じるところ)に装着される。この種のダ
ンパー装置は、減衰の対象となる変位の形態により、層
間ダンパーシステム、ジョイントダンパーシステム、部
材内ダンパーシステムの3つに分類することができる。
また、前記ダンパー装置は、使用する減衰材料により、
履歴型ダンパー装置、粘性抵抗型ダンパー装置、電磁力
型ダンパー装置の3つに分類することができる。前記履
歴型ダンパー装置としては、鋼製弾塑性ダンパー、鉛押
出し型ダンパー、摩擦ダンパーなどが使用されている。
また、前記粘性抵抗型ダンパー装置としては、オイルダ
ンパー、粘性ダンパー、粘弾性ダンパーなとが使用され
ている。さらに、前記電磁力型ダンパー装置としては、
磁気ダンパー、ERダンパーなどが使用されている。
【0003】本発明は、特に、前記ジョイントダンパー
システムで使用するのに好適な前記粘性抵抗型ダンパー
装置の一種である塑性流動抵抗型のダンパー装置に係わ
るものである。本発明に関する従来技術を開示する文献
には、例えば、シリコンゴム等の塑弾性流動体を用いる
ピストン・シリンダ型の制振装置を開示する実開平2−
90443号公報及び特開平11−94001号公報が
ある。
システムで使用するのに好適な前記粘性抵抗型ダンパー
装置の一種である塑性流動抵抗型のダンパー装置に係わ
るものである。本発明に関する従来技術を開示する文献
には、例えば、シリコンゴム等の塑弾性流動体を用いる
ピストン・シリンダ型の制振装置を開示する実開平2−
90443号公報及び特開平11−94001号公報が
ある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
塑性流動抵抗型のダンパー装置にあっては、大きな減衰
力を発生させたり、動作を繰り返したりしているうちに
シリンダ内に充填された塑弾性流動体(生ゴム等のエラ
ストマー)がピストンロッド摺動部のシール部から若干
漏れ出すことがあり、この漏出によってシリンダ内の塑
弾性流動体の量が減少しエラストマー充填率(充填圧
力)が低下することがある。このエラストマーの充填率
が低下すると初期動作時の減衰力が減少し、十分な制振
効果が得られなくなることがある。そのため、大きな減
衰力を発生させたり、作動を繰り返した場合でも、シリ
ンダ内のエラストマー(塑弾性流動体)の漏出を確実に
防止して充填率(充填圧力)の低下を防止することがで
き、それによって常に安定した減衰力を発生することが
できる塑性流動抵抗型のダンパー装置が要請されてい
た。
塑性流動抵抗型のダンパー装置にあっては、大きな減衰
力を発生させたり、動作を繰り返したりしているうちに
シリンダ内に充填された塑弾性流動体(生ゴム等のエラ
ストマー)がピストンロッド摺動部のシール部から若干
漏れ出すことがあり、この漏出によってシリンダ内の塑
弾性流動体の量が減少しエラストマー充填率(充填圧
力)が低下することがある。このエラストマーの充填率
が低下すると初期動作時の減衰力が減少し、十分な制振
効果が得られなくなることがある。そのため、大きな減
衰力を発生させたり、作動を繰り返した場合でも、シリ
ンダ内のエラストマー(塑弾性流動体)の漏出を確実に
防止して充填率(充填圧力)の低下を防止することがで
き、それによって常に安定した減衰力を発生することが
できる塑性流動抵抗型のダンパー装置が要請されてい
た。
【0005】本発明はこのような技術的課題に鑑みてな
されたものであり、本発明の目的は、簡単かつ安価な構
成で、ピストンロッド摺動部からのエラストマーの漏れ
を確実に防止でき、それによって、シリンダ室のエラス
トマーの充填率を常に一定の値に維持することがで
き、、小振幅時においても減衰力の低下を防止して常に
安定した減衰力特性を発揮できる密封構造を備えた塑性
流動抵抗型のダンパー装置を提供することである。
されたものであり、本発明の目的は、簡単かつ安価な構
成で、ピストンロッド摺動部からのエラストマーの漏れ
を確実に防止でき、それによって、シリンダ室のエラス
トマーの充填率を常に一定の値に維持することがで
き、、小振幅時においても減衰力の低下を防止して常に
安定した減衰力特性を発揮できる密封構造を備えた塑性
流動抵抗型のダンパー装置を提供することである。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明(請求項1)は、
上記目的を達成するため、シリンダの両端部に固定され
た各シリンダ端面部材とピストンロッドに設けられたピ
ストンとの間に形成される両シリンダ室内にエラストマ
ーを充填し、前記ピストンの移動により前記エラストマ
ーを該ピストンによって形成される狭隘部を通して一方
のシリンダ室から他方のシリンダ室へ移動させるときの
流動抵抗により振動を減衰する塑性流動抵抗型のダンパ
ー装置において、前記シリンダ端面部材の前記シリンダ
室を形成する端面の内径部に円錐筒状凹部を形成し、該
円錐状凹部の内部に前記ピストンロッドと摺擦可能な円
錐筒部材を装着することを特徴とする。
上記目的を達成するため、シリンダの両端部に固定され
た各シリンダ端面部材とピストンロッドに設けられたピ
ストンとの間に形成される両シリンダ室内にエラストマ
ーを充填し、前記ピストンの移動により前記エラストマ
ーを該ピストンによって形成される狭隘部を通して一方
のシリンダ室から他方のシリンダ室へ移動させるときの
流動抵抗により振動を減衰する塑性流動抵抗型のダンパ
ー装置において、前記シリンダ端面部材の前記シリンダ
室を形成する端面の内径部に円錐筒状凹部を形成し、該
円錐状凹部の内部に前記ピストンロッドと摺擦可能な円
錐筒部材を装着することを特徴とする。
【0007】別の本発明(請求項6)は、上記目的を達
成するため、シリンダの両端部に固定された各シリンダ
端面部材とピストンロッドに設けられたピストンとの間
に形成される両シリンダ室内にエラストマーを充填し、
前記ピストンの移動により前記エラストマーを該ピスト
ンによって形成される狭隘部を通して一方のシリンダ室
から他方のシリンダ室へ移動させるときの流動抵抗によ
り振動を減衰する塑性流動抵抗型のダンパー装置におい
て、前記シリンダ端面部材の前記シリンダ室を形成する
端面に隣接して硬質プラスチック等から成る補強板とゴ
ム状弾性材から成る弾性板が前記ピストンロッドと嵌合
する状態で装着されていることを特徴とする。
成するため、シリンダの両端部に固定された各シリンダ
端面部材とピストンロッドに設けられたピストンとの間
に形成される両シリンダ室内にエラストマーを充填し、
前記ピストンの移動により前記エラストマーを該ピスト
ンによって形成される狭隘部を通して一方のシリンダ室
から他方のシリンダ室へ移動させるときの流動抵抗によ
り振動を減衰する塑性流動抵抗型のダンパー装置におい
て、前記シリンダ端面部材の前記シリンダ室を形成する
端面に隣接して硬質プラスチック等から成る補強板とゴ
ム状弾性材から成る弾性板が前記ピストンロッドと嵌合
する状態で装着されていることを特徴とする。
【0008】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施
の形態を説明する。図1は本発明を適用した塑性流動抵
抗型のダンパー装置の一実施例を示す縦断面図であり、
図2は図1中の線2−2に沿った断面図であり、図3は
図1中のA部を拡大して示す部分拡大断面図であり、図
4は図1中のB部を拡大して示す部分拡大断面図であ
る。
の形態を説明する。図1は本発明を適用した塑性流動抵
抗型のダンパー装置の一実施例を示す縦断面図であり、
図2は図1中の線2−2に沿った断面図であり、図3は
図1中のA部を拡大して示す部分拡大断面図であり、図
4は図1中のB部を拡大して示す部分拡大断面図であ
る。
【0009】図1〜図4において、中空円筒形のシリン
ダ1の内部中心部を通してピストンロッド2が挿通さ
れ、該ピストンロッド2にはシリンダ1の内径との間に
チョーク部(狭隘部)3を形成するピストン(突起部)
4が設けられている。シリンダ1とピストンロッド2と
の間に形成されるシリンダ室5内にはエラストマー(塑
弾性流動体)6が充填(収容)されている。前記エラス
トマー6としては、例えば未加硫ゴムやシリコンゴムな
どの塑性流動抵抗物質が使用される。前記シリンダ室5
は前記ピストン4により両側のシリンダ室5A、5Bに
区分されており、これらのシリンダ室5A、5Bは前記
チョーク部3を通して連通している。前記エラストマー
6は、これらのシリンダ室5A、5B及び前記チョーク
部3内の空間に充填(収容)されており、前記ピストン
4の移動に応じてエラストマー6が両シリンダ室5A、
5Bの間を行き来できるように構成されている。
ダ1の内部中心部を通してピストンロッド2が挿通さ
れ、該ピストンロッド2にはシリンダ1の内径との間に
チョーク部(狭隘部)3を形成するピストン(突起部)
4が設けられている。シリンダ1とピストンロッド2と
の間に形成されるシリンダ室5内にはエラストマー(塑
弾性流動体)6が充填(収容)されている。前記エラス
トマー6としては、例えば未加硫ゴムやシリコンゴムな
どの塑性流動抵抗物質が使用される。前記シリンダ室5
は前記ピストン4により両側のシリンダ室5A、5Bに
区分されており、これらのシリンダ室5A、5Bは前記
チョーク部3を通して連通している。前記エラストマー
6は、これらのシリンダ室5A、5B及び前記チョーク
部3内の空間に充填(収容)されており、前記ピストン
4の移動に応じてエラストマー6が両シリンダ室5A、
5Bの間を行き来できるように構成されている。
【0010】前記ピストンロッド2の先端部(図1中の
右端部)には、該ピストンロッドを一方の構造物(不図
示)に連結するためのピストンロッド取付部材7が固定
されている。このピストンロッド取付部材7は、該部材
に形成された雌ねじにピストンロッド2の先端部に形成
された雄ねじをねじ込むとともにロックナット8を締結
することにより、該ピストンロッド2に対して軸方向位
置調節可能に固定されている。前記ピストンロッド取付
部材7の所望の複数箇所には、ダンパー装置を一方の構
造物に取付けるための取付け孔17が形成されている。
前記シリンダ1の反対側端部(図1中の左側端部)に
は、該シリンダ1を他方の構造物(不図示)に連結する
ためのシリンダ取付部材9が固定されている。このシリ
ンダ取付部材9の所望の複数箇所には、該ダンパー装置
を他方の構造物に取付けるための取付け孔18が形成さ
れている。なお、前記シリンダ取付部材9は、図示の例
では、後述する第2のシリンダ端面部材11を介してシ
リンダ1にねじ締結することにより固定されている。
右端部)には、該ピストンロッドを一方の構造物(不図
示)に連結するためのピストンロッド取付部材7が固定
されている。このピストンロッド取付部材7は、該部材
に形成された雌ねじにピストンロッド2の先端部に形成
された雄ねじをねじ込むとともにロックナット8を締結
することにより、該ピストンロッド2に対して軸方向位
置調節可能に固定されている。前記ピストンロッド取付
部材7の所望の複数箇所には、ダンパー装置を一方の構
造物に取付けるための取付け孔17が形成されている。
前記シリンダ1の反対側端部(図1中の左側端部)に
は、該シリンダ1を他方の構造物(不図示)に連結する
ためのシリンダ取付部材9が固定されている。このシリ
ンダ取付部材9の所望の複数箇所には、該ダンパー装置
を他方の構造物に取付けるための取付け孔18が形成さ
れている。なお、前記シリンダ取付部材9は、図示の例
では、後述する第2のシリンダ端面部材11を介してシ
リンダ1にねじ締結することにより固定されている。
【0011】前記シリンダ1の図1中の右側端部には、
前記ピストン4の右側端面との間に前記シリンダ室5A
を形成するとともに、該シリンダ室5A内にエラストマ
ー6を収容保持するための第1のシリンダ端面部材10
が位置決め固定されている。この第1のシリンダ端面部
材10は、前記シリンダ1の内径部にねじ係合するとと
もに外側フランジ部10Aを前記シリンダ1の右側端面
に当接するまでねじ込む(ねじ締結する)ことにより、
位置決め固定されている。また、前記シリンダ1の図1
中の左側端部には、前記ピストン4の左側端面との間に
前記シリンダ室5Bを形成するとともに、該シリンダ室
5B内にエラストマー6を収容保持するための第2のシ
リンダ端面部材11が位置決め固定されている。この第
2のシリンダ端面部材11は、前記シリンダ1の内径部
にねじ係合するとともに軸方向中間部に形成されたフラ
ンジ部11Aを前記シリンダ1の左側端面に当接するま
でねじ込む(ねじ締結する)ことにより、位置決め固定
されている。
前記ピストン4の右側端面との間に前記シリンダ室5A
を形成するとともに、該シリンダ室5A内にエラストマ
ー6を収容保持するための第1のシリンダ端面部材10
が位置決め固定されている。この第1のシリンダ端面部
材10は、前記シリンダ1の内径部にねじ係合するとと
もに外側フランジ部10Aを前記シリンダ1の右側端面
に当接するまでねじ込む(ねじ締結する)ことにより、
位置決め固定されている。また、前記シリンダ1の図1
中の左側端部には、前記ピストン4の左側端面との間に
前記シリンダ室5Bを形成するとともに、該シリンダ室
5B内にエラストマー6を収容保持するための第2のシ
リンダ端面部材11が位置決め固定されている。この第
2のシリンダ端面部材11は、前記シリンダ1の内径部
にねじ係合するとともに軸方向中間部に形成されたフラ
ンジ部11Aを前記シリンダ1の左側端面に当接するま
でねじ込む(ねじ締結する)ことにより、位置決め固定
されている。
【0012】前記第2のシリンダ端面部材11の前記フ
ランジ部11Aの軸方向外側(図示の左側)には、シリ
ンダ1を他方の構造物(不図示)に連結するためのシリ
ンダ取付部材9が固定されている。このシリンダ取付部
材9は、その内径に形成された雌ねじを前記第2のシリ
ンダ端面部材11の外周に形成された雄ねじにねじ係合
するとともに、その先端面(右側端面)が前記第2のシ
リンダ端面部材11のフランジ部11Aの図示左側面に
当接するまでねじ込む(ねじ締結する)ことにより、位
置決め固定されている。つまり、前記シリンダ取付部材
9は、前記第2のシリンダ端面部材11を介して、前記
シリンダ1の図示左側端部にねじ締結により固定されて
いる。前記ピストンロッド2の図1中の左側部分(前記
ピストンロッド取付部材7の反対側部分)は、シリンダ
1を通り越して延び出すことができ、その延び出し部分
は前記第2のシリンダ端面部材11の内径部を貫通して
前記シリンダ取付部材9の内径部まで延び出すことがで
きるようになっている。
ランジ部11Aの軸方向外側(図示の左側)には、シリ
ンダ1を他方の構造物(不図示)に連結するためのシリ
ンダ取付部材9が固定されている。このシリンダ取付部
材9は、その内径に形成された雌ねじを前記第2のシリ
ンダ端面部材11の外周に形成された雄ねじにねじ係合
するとともに、その先端面(右側端面)が前記第2のシ
リンダ端面部材11のフランジ部11Aの図示左側面に
当接するまでねじ込む(ねじ締結する)ことにより、位
置決め固定されている。つまり、前記シリンダ取付部材
9は、前記第2のシリンダ端面部材11を介して、前記
シリンダ1の図示左側端部にねじ締結により固定されて
いる。前記ピストンロッド2の図1中の左側部分(前記
ピストンロッド取付部材7の反対側部分)は、シリンダ
1を通り越して延び出すことができ、その延び出し部分
は前記第2のシリンダ端面部材11の内径部を貫通して
前記シリンダ取付部材9の内径部まで延び出すことがで
きるようになっている。
【0013】図1及び図3において、前記第1のシリン
ダ端面部材10の内径部には、前記シリンダ室5A内の
エラストマー6の漏れを防止するために前記ピストンロ
ッド2の摺動部を封止するための第1のシール構造13
が設けられている。この第1のシール構造13は、後述
するように前記ピストンロッド2の外周面と嵌合する皿
ばね式シール部材を有し、前記第1のシリンダ端面部材
10の内径部にねじ係合された第1のシール保持部材1
4をねじ込むことにより前記皿ばね式シール部材の内径
部で前記ピストンロッド2の摺動部を封止(シール)す
るように構成されている。
ダ端面部材10の内径部には、前記シリンダ室5A内の
エラストマー6の漏れを防止するために前記ピストンロ
ッド2の摺動部を封止するための第1のシール構造13
が設けられている。この第1のシール構造13は、後述
するように前記ピストンロッド2の外周面と嵌合する皿
ばね式シール部材を有し、前記第1のシリンダ端面部材
10の内径部にねじ係合された第1のシール保持部材1
4をねじ込むことにより前記皿ばね式シール部材の内径
部で前記ピストンロッド2の摺動部を封止(シール)す
るように構成されている。
【0014】図1及び図4において、前記第2のシリン
ダ端面部材11の内径部には、前記シリンダ室5B内の
エラストマー6の漏れを防止するために前記ピストンロ
ッド2の摺動部を封止するための第2のシール構造15
が設けられている。この第2のシール構造15も、前記
第1のシール構造13と同様に、前記ピストンロッド2
の外周面と嵌合する皿ばね式シール部材を有し、前記第
2のシリンダ端面部材11の内径部にねじ係合された第
2のシール保持部材16をねじ込むことにより前記皿ば
ね式シール部材の内径部で前記ピストンロッド2の摺動
部を封止(シール)するように構成されている。
ダ端面部材11の内径部には、前記シリンダ室5B内の
エラストマー6の漏れを防止するために前記ピストンロ
ッド2の摺動部を封止するための第2のシール構造15
が設けられている。この第2のシール構造15も、前記
第1のシール構造13と同様に、前記ピストンロッド2
の外周面と嵌合する皿ばね式シール部材を有し、前記第
2のシリンダ端面部材11の内径部にねじ係合された第
2のシール保持部材16をねじ込むことにより前記皿ば
ね式シール部材の内径部で前記ピストンロッド2の摺動
部を封止(シール)するように構成されている。
【0015】図5は前記第1のシール構造13の構成を
示す縦断面図であり、図6は前記第2のシール構造15
の構成を示す縦断面図である。これらのシール構造1
3、15自体は実質的に同じ構成をしているが、シリン
ダ1の右側に装着される第1のシール構造13とシリン
ダ1の左側に装着される第2のシール構造15とでは、
図6及び図7に示すように左右勝手違いの姿勢に装着さ
れている。
示す縦断面図であり、図6は前記第2のシール構造15
の構成を示す縦断面図である。これらのシール構造1
3、15自体は実質的に同じ構成をしているが、シリン
ダ1の右側に装着される第1のシール構造13とシリン
ダ1の左側に装着される第2のシール構造15とでは、
図6及び図7に示すように左右勝手違いの姿勢に装着さ
れている。
【0016】図3及び図5において、第1のシール構造
13は、第1のシリンダ端面部材10の段付き内径部に
図示のように背部を奥にして嵌合される片面開放型のハ
ウジング21の内部にシリンダ軸方向に弾性変位可能な
複数枚(図示の例では6枚)の皿ばね式シール部材22
を図示のように交互に表裏反転させて収納し、前記第1
のシリンダ端面部材10の内径部に軸方向位置調節可能
にねじ締結される第1のシール保持部材14をねじ込む
ことにより各皿ばね式シール部材22をシリンダ軸方向
に所定量だけ弾性変位させることで、各皿ばね式シール
部材22の内径を縮径させるとともに外径を増大させ、
該シール部材22の内径部とピストンロッド2の摺動部
(外周面)との間を封止(シール)するように構成され
ている。
13は、第1のシリンダ端面部材10の段付き内径部に
図示のように背部を奥にして嵌合される片面開放型のハ
ウジング21の内部にシリンダ軸方向に弾性変位可能な
複数枚(図示の例では6枚)の皿ばね式シール部材22
を図示のように交互に表裏反転させて収納し、前記第1
のシリンダ端面部材10の内径部に軸方向位置調節可能
にねじ締結される第1のシール保持部材14をねじ込む
ことにより各皿ばね式シール部材22をシリンダ軸方向
に所定量だけ弾性変位させることで、各皿ばね式シール
部材22の内径を縮径させるとともに外径を増大させ、
該シール部材22の内径部とピストンロッド2の摺動部
(外周面)との間を封止(シール)するように構成され
ている。
【0017】また、図示の例では、第1のシール保持部
材14と皿ばね式シール部材22(図示の例では6枚セ
ット)との間に押さえリング23が介在されており、該
第1のシール保持部材14をねじ込むことにより、前記
押さえリング23を介して前記皿ばね式シール部材22
(図示の例では6枚セット)が押圧され、シール(封
止)機能を発揮するように構成されている。なお、前記
ハウジング21、前記皿ばね式シール部材22、前記押
さえリング23は、通常金属製(例えばSS400)で
あり、特に前記皿ばね式シール部材22の材質としては
軸材より柔らかい黄銅製にすることが好ましい。
材14と皿ばね式シール部材22(図示の例では6枚セ
ット)との間に押さえリング23が介在されており、該
第1のシール保持部材14をねじ込むことにより、前記
押さえリング23を介して前記皿ばね式シール部材22
(図示の例では6枚セット)が押圧され、シール(封
止)機能を発揮するように構成されている。なお、前記
ハウジング21、前記皿ばね式シール部材22、前記押
さえリング23は、通常金属製(例えばSS400)で
あり、特に前記皿ばね式シール部材22の材質としては
軸材より柔らかい黄銅製にすることが好ましい。
【0018】図4及び図6において、第2のシール構造
15は、第2のシリンダ端面部材11の段付き内径部に
図示のように背部を奥にして嵌合される片面開放型のハ
ウジング21の内部にシリンダ軸方向に弾性変位可能な
複数枚(図示の例では6枚)の皿ばね式シール部材22
を図示のように交互に表裏反転させて収納し、前記第2
のシリンダ端面部材11の内径部に軸方向位置調節可能
にねじ締結される第2のシール保持部材16をねじ込む
ことにより各皿ばね式シール部材22をシリンダ軸方向
に所定量だけ弾性変位させることで、各皿ばね式シール
部材22の内径を縮径させるとともに外径を増大させ、
該シール部材22の内径部とピストンロッド2の摺動部
(外周面)との間を封止(シール)するように構成され
ている。
15は、第2のシリンダ端面部材11の段付き内径部に
図示のように背部を奥にして嵌合される片面開放型のハ
ウジング21の内部にシリンダ軸方向に弾性変位可能な
複数枚(図示の例では6枚)の皿ばね式シール部材22
を図示のように交互に表裏反転させて収納し、前記第2
のシリンダ端面部材11の内径部に軸方向位置調節可能
にねじ締結される第2のシール保持部材16をねじ込む
ことにより各皿ばね式シール部材22をシリンダ軸方向
に所定量だけ弾性変位させることで、各皿ばね式シール
部材22の内径を縮径させるとともに外径を増大させ、
該シール部材22の内径部とピストンロッド2の摺動部
(外周面)との間を封止(シール)するように構成され
ている。
【0019】また、図示の例では、第2のシール保持部
材16と皿ばね式シール部材22(図示の例では6枚セ
ット)との間に押さえリング23が介在されており、該
第2のシール保持部材16をねじ込むことにより、前記
押さえリング23を介して前記皿ばね式シール部材22
(図示の例では6枚セット)が押圧され、ピストンロッ
ド2との摺動部のシール(封止)機能を発揮するように
構成されている。この第2のシール構造15において
も、前記ハウジング21、前記皿ばね式シール部材2
2、前記押さえリング23は、通常金属製(例えばSS
400)とし、特に前記皿ばね式シール部材22の材質
としては軸材より柔らかい黄銅製にすることが好まし
い。
材16と皿ばね式シール部材22(図示の例では6枚セ
ット)との間に押さえリング23が介在されており、該
第2のシール保持部材16をねじ込むことにより、前記
押さえリング23を介して前記皿ばね式シール部材22
(図示の例では6枚セット)が押圧され、ピストンロッ
ド2との摺動部のシール(封止)機能を発揮するように
構成されている。この第2のシール構造15において
も、前記ハウジング21、前記皿ばね式シール部材2
2、前記押さえリング23は、通常金属製(例えばSS
400)とし、特に前記皿ばね式シール部材22の材質
としては軸材より柔らかい黄銅製にすることが好まし
い。
【0020】本実施例に係るダンパー装置においては、
皿ばねを用いた前記第1のシール構造13及び第2のシ
ール構造15に加えて、以下に説明するようなピストン
ロッド2の摺動部の密封機能をさらに向上させるための
密封構造が設けられている。図1及び図3において、前
記第1のシリンダ端面部材10のシリンダ室5Aを形成
する端面の内径部(内側端面の内径部)に円錐筒状凹部
61が形成され、該円錐状凹部61の内部には該凹部と
略同じ形状寸法をした円錐筒部材62が装着されてい
る。図5は前記円錐筒部材62を示す図であり、(a)
はシリンダ室5側から見た模式的斜視図であり、(b)
はシリンダ室5の反対側から見た模式的斜視図である。
この円錐筒部材62は、例えばPTFE(四ふっ化エチ
レン)等のテフロン(登録商標)(フッ素樹脂)あるい
はナイロン等のの低摩擦係数を有するエンジニアリング
プラスチックなどの低摩擦材料で形成され、その内径は
ピストンロッド2の外径と摺動可能でかつシール(密
封)可能な略同じ寸法になっている。
皿ばねを用いた前記第1のシール構造13及び第2のシ
ール構造15に加えて、以下に説明するようなピストン
ロッド2の摺動部の密封機能をさらに向上させるための
密封構造が設けられている。図1及び図3において、前
記第1のシリンダ端面部材10のシリンダ室5Aを形成
する端面の内径部(内側端面の内径部)に円錐筒状凹部
61が形成され、該円錐状凹部61の内部には該凹部と
略同じ形状寸法をした円錐筒部材62が装着されてい
る。図5は前記円錐筒部材62を示す図であり、(a)
はシリンダ室5側から見た模式的斜視図であり、(b)
はシリンダ室5の反対側から見た模式的斜視図である。
この円錐筒部材62は、例えばPTFE(四ふっ化エチ
レン)等のテフロン(登録商標)(フッ素樹脂)あるい
はナイロン等のの低摩擦係数を有するエンジニアリング
プラスチックなどの低摩擦材料で形成され、その内径は
ピストンロッド2の外径と摺動可能でかつシール(密
封)可能な略同じ寸法になっている。
【0021】前記円錐筒状凹部61と前記円錐筒部材6
2との嵌合面(円錐筒面)の円錐角は、図示の例では軸
方向に対して約45度に選定されているが、これは,例
えば約25度〜約65度の範囲内の所望の角度に選定す
ることができる。また、前記円錐状凹部61は、低摩擦
材料で形成された前記円錐筒部材62の当接面との摩擦
力(接線方向の抵抗力)ができるだけ少なくなるよう
に、できるだけ平滑な面で形成されることが好ましい。
そこで、ダンパー装置が作動してシリンダ室5(5A)
内の圧力が上昇すると、エラストマー6から前記円錐筒
部材32への矢印方向の加圧力が増大し、前記円錐状凹
部61の円錐面の反力成分の増大により、該円錐筒部材
62によるピストンロッド2の締め付け力(矢印参照)
が増大することになる。従って、第1のシリンダ端面部
材10におけるピストンロッド2との摺動部の密封機能
が増大されることになり、シリンダ室5内の封入材料
(エラストマー)6の漏出を一層確実に防止できる密封
構造を実現することができる。つまり、本実施例におい
ては、前記皿ばね式の第1のシール構造13と前記円錐
筒部材62との協働によりシリンダ室5内の封入材料
(エラストマー)6の漏出を確実に防止できる密封構造
が提供される。
2との嵌合面(円錐筒面)の円錐角は、図示の例では軸
方向に対して約45度に選定されているが、これは,例
えば約25度〜約65度の範囲内の所望の角度に選定す
ることができる。また、前記円錐状凹部61は、低摩擦
材料で形成された前記円錐筒部材62の当接面との摩擦
力(接線方向の抵抗力)ができるだけ少なくなるよう
に、できるだけ平滑な面で形成されることが好ましい。
そこで、ダンパー装置が作動してシリンダ室5(5A)
内の圧力が上昇すると、エラストマー6から前記円錐筒
部材32への矢印方向の加圧力が増大し、前記円錐状凹
部61の円錐面の反力成分の増大により、該円錐筒部材
62によるピストンロッド2の締め付け力(矢印参照)
が増大することになる。従って、第1のシリンダ端面部
材10におけるピストンロッド2との摺動部の密封機能
が増大されることになり、シリンダ室5内の封入材料
(エラストマー)6の漏出を一層確実に防止できる密封
構造を実現することができる。つまり、本実施例におい
ては、前記皿ばね式の第1のシール構造13と前記円錐
筒部材62との協働によりシリンダ室5内の封入材料
(エラストマー)6の漏出を確実に防止できる密封構造
が提供される。
【0022】図1及び図4において、前記第2のシリン
ダ端面部材11のシリンダ室5Bを形成する端面の内径
部(内側端面の内径部)にも、前述の第1のシリンダ端
面部材10の場合と同様、円錐筒状凹部66が形成さ
れ、該円錐状凹部66の内部には該凹部と略同じ形状寸
法をした円錐筒部材67が装着されている。この円錐筒
部材67も、図5の(a)及び(b)に示す前記円錐筒
部材62と実質的に同様の形状を有している。そして、
この円錐筒部材67も、例えばPTFE(四ふっ化エチ
レン)等のテフロン(フッ素樹脂)あるいはナイロン等
のの低摩擦係数を有するエンジニアリングプラスチック
などの低摩擦材料で形成され、その内径はピストンロッ
ド2の外径と摺動可能でかつシール(密封)可能な略同
じ寸法になっている。
ダ端面部材11のシリンダ室5Bを形成する端面の内径
部(内側端面の内径部)にも、前述の第1のシリンダ端
面部材10の場合と同様、円錐筒状凹部66が形成さ
れ、該円錐状凹部66の内部には該凹部と略同じ形状寸
法をした円錐筒部材67が装着されている。この円錐筒
部材67も、図5の(a)及び(b)に示す前記円錐筒
部材62と実質的に同様の形状を有している。そして、
この円錐筒部材67も、例えばPTFE(四ふっ化エチ
レン)等のテフロン(フッ素樹脂)あるいはナイロン等
のの低摩擦係数を有するエンジニアリングプラスチック
などの低摩擦材料で形成され、その内径はピストンロッ
ド2の外径と摺動可能でかつシール(密封)可能な略同
じ寸法になっている。
【0023】前記円錐筒状凹部66と前記円錐筒部材6
7との嵌合面(円錐筒面)の円錐角は、図示の例では軸
方向に対して約45度に選定されているが、これも,例
えば約25度〜約65度の範囲内の所望の角度に選定す
ることができる。また、前記円錐状凹部66も、前述の
円錐状凹部31の場合と同様、低摩擦材料で形成された
前記円錐筒部材67の当接面との摩擦力(接線方向の抵
抗力)ができるだけ少なくなるように、できるだけ平滑
な面で形成されることが好ましい。そこで、ダンパー装
置が作動してシリンダ室5(5B)内の圧力が上昇する
と、エラストマー6から前記円錐筒部材67への矢印方
向の加圧力が増大し、前記円錐状凹部66の円錐面の反
力成分の増大により、該円錐筒部材67によるピストン
ロッド2の締め付け力(矢印参照)が増大することにな
る。従って、第2のシリンダ端面部材11におけるピス
トンロッド2との摺動部の密封機能が増大されることに
なり、シリンダ室5内の封入材料(エラストマー)6の
漏出を一層確実に防止できる密封構造を実現することが
できる。つまり、本実施例においては、前記皿ばね式の
第2のシール構造15と前記円錐筒部材67との協働に
よりシリンダ室5内の封入材料(エラストマー)6の漏
出を確実に防止できる密封構造が提供される。
7との嵌合面(円錐筒面)の円錐角は、図示の例では軸
方向に対して約45度に選定されているが、これも,例
えば約25度〜約65度の範囲内の所望の角度に選定す
ることができる。また、前記円錐状凹部66も、前述の
円錐状凹部31の場合と同様、低摩擦材料で形成された
前記円錐筒部材67の当接面との摩擦力(接線方向の抵
抗力)ができるだけ少なくなるように、できるだけ平滑
な面で形成されることが好ましい。そこで、ダンパー装
置が作動してシリンダ室5(5B)内の圧力が上昇する
と、エラストマー6から前記円錐筒部材67への矢印方
向の加圧力が増大し、前記円錐状凹部66の円錐面の反
力成分の増大により、該円錐筒部材67によるピストン
ロッド2の締め付け力(矢印参照)が増大することにな
る。従って、第2のシリンダ端面部材11におけるピス
トンロッド2との摺動部の密封機能が増大されることに
なり、シリンダ室5内の封入材料(エラストマー)6の
漏出を一層確実に防止できる密封構造を実現することが
できる。つまり、本実施例においては、前記皿ばね式の
第2のシール構造15と前記円錐筒部材67との協働に
よりシリンダ室5内の封入材料(エラストマー)6の漏
出を確実に防止できる密封構造が提供される。
【0024】図1及び図2において、本実施例では、前
記ピストン(突起部)4は前記ピストンロッド2と別体
の部品として加工(製造)されており、ねじ及び止めピ
ンによって該ピストンロッドの所定位置に固定されてい
る。すなわち、前記ピストン4の内径を前記ピストンロ
ッド2の外径にねじ係合して該ピストン4を軸方向所定
位置に嵌合するとともに、該ピストン4に形成された
(円周方向3箇所に形成された)半径方向ねじ孔31の
それぞれに六角穴付き止めねじ32をねじ込み、これら
の六角穴付き止めねじ32の先端突出部(ピン部)をピ
ストンロッド2の対応位置に形成された各係合穴に挿入
掛止(締結)することにより、ピストン4がピストンロ
ッド4の所定位置に位置決め固定されている。
記ピストン(突起部)4は前記ピストンロッド2と別体
の部品として加工(製造)されており、ねじ及び止めピ
ンによって該ピストンロッドの所定位置に固定されてい
る。すなわち、前記ピストン4の内径を前記ピストンロ
ッド2の外径にねじ係合して該ピストン4を軸方向所定
位置に嵌合するとともに、該ピストン4に形成された
(円周方向3箇所に形成された)半径方向ねじ孔31の
それぞれに六角穴付き止めねじ32をねじ込み、これら
の六角穴付き止めねじ32の先端突出部(ピン部)をピ
ストンロッド2の対応位置に形成された各係合穴に挿入
掛止(締結)することにより、ピストン4がピストンロ
ッド4の所定位置に位置決め固定されている。
【0025】図1及び図2において、前記シリンダ1の
前記シリンダ室5の軸方向略中央部(図示の例では略中
央部の円周方向2箇所)には、前記エラストマー6を充
填したり、オーバーフローさせるための貫通孔(ねじ付
き孔)33が形成され、通常では、該貫通孔33は六角
穴付き止めねじから成るプラグ(盲栓)34をねじ込む
ことにより密閉されている。
前記シリンダ室5の軸方向略中央部(図示の例では略中
央部の円周方向2箇所)には、前記エラストマー6を充
填したり、オーバーフローさせるための貫通孔(ねじ付
き孔)33が形成され、通常では、該貫通孔33は六角
穴付き止めねじから成るプラグ(盲栓)34をねじ込む
ことにより密閉されている。
【0026】図8は本発明を適用した塑性流動抵抗型の
ダンパー装置の他の実施例を示す縦断面図であり、図9
は図8中のC部を拡大して示す部分拡大断面図であり、
図10は図8中のD部を拡大して示す部分拡大断面図で
あり、図11は図9及び図10のそれぞれで使用される
弾性板及び補強板を示す模式的斜視図である。本実施例
に係るダンパー装置においても、皿ばねを用いた前記第
1のシール構造13及び第2のシール構造15に加え
て、以下に説明するようなピストンロッド2の摺動部の
密封機能をさらに向上させるための密封構造が設けられ
ている。すなわち、図8〜図11に示す実施例は、図1
〜図7で説明した実施例に対し、前記円錐筒状凹部6
1、66に円錐筒部材62、67を装着する軸封構造に
代えて、以下に説明するような弾性板及び補強板を用い
る軸封構造を設けるものであり、その他の部分では実質
的に同じ構成を有するものである。
ダンパー装置の他の実施例を示す縦断面図であり、図9
は図8中のC部を拡大して示す部分拡大断面図であり、
図10は図8中のD部を拡大して示す部分拡大断面図で
あり、図11は図9及び図10のそれぞれで使用される
弾性板及び補強板を示す模式的斜視図である。本実施例
に係るダンパー装置においても、皿ばねを用いた前記第
1のシール構造13及び第2のシール構造15に加え
て、以下に説明するようなピストンロッド2の摺動部の
密封機能をさらに向上させるための密封構造が設けられ
ている。すなわち、図8〜図11に示す実施例は、図1
〜図7で説明した実施例に対し、前記円錐筒状凹部6
1、66に円錐筒部材62、67を装着する軸封構造に
代えて、以下に説明するような弾性板及び補強板を用い
る軸封構造を設けるものであり、その他の部分では実質
的に同じ構成を有するものである。
【0027】図8、図9及び図11において、第1のシ
リンダ端面部材10のシリンダ室5Aを形成する端面
(内側端面)に隣接して硬質プラスチック等から成る補
強板71とゴム状弾性材から成る弾性板72が装着され
ている。これら補強板71及び弾性板72はピストンロ
ッド2と嵌合する状態で装着されている。前記補強板7
1の外径はシリンダ1の内径より若干小さく、内径はピ
ストンロッド2の外径と摺擦可能な寸法に設定されてい
る。この補強板71の材質としては、例えばPTFE
(四ふっ化エチレン)等のテフロン(フッ素樹脂)ある
いはナイロン等のの低摩擦係数を有するエンジニアリン
グプラスチックなどの硬質プラスチックなど、ピストン
ロッド2よりは硬度が低いが、十分な剛性を有する部材
が使用される。また、前記弾性板72の外径は前記シリ
ンダ1の内径と略同じに、内径は前記ピストンロッド2
の外径と略同じに設定されている。そして、図9に示す
ように、第1のシリンダ端面部材10のシリンダ室5A
側の端面に当接(隣接)する状態で前記補強板71が配
置され、該補強板71のシリンダ室5A側の面に当接
(隣接)する状態で前記弾性板72が配置されている。
リンダ端面部材10のシリンダ室5Aを形成する端面
(内側端面)に隣接して硬質プラスチック等から成る補
強板71とゴム状弾性材から成る弾性板72が装着され
ている。これら補強板71及び弾性板72はピストンロ
ッド2と嵌合する状態で装着されている。前記補強板7
1の外径はシリンダ1の内径より若干小さく、内径はピ
ストンロッド2の外径と摺擦可能な寸法に設定されてい
る。この補強板71の材質としては、例えばPTFE
(四ふっ化エチレン)等のテフロン(フッ素樹脂)ある
いはナイロン等のの低摩擦係数を有するエンジニアリン
グプラスチックなどの硬質プラスチックなど、ピストン
ロッド2よりは硬度が低いが、十分な剛性を有する部材
が使用される。また、前記弾性板72の外径は前記シリ
ンダ1の内径と略同じに、内径は前記ピストンロッド2
の外径と略同じに設定されている。そして、図9に示す
ように、第1のシリンダ端面部材10のシリンダ室5A
側の端面に当接(隣接)する状態で前記補強板71が配
置され、該補強板71のシリンダ室5A側の面に当接
(隣接)する状態で前記弾性板72が配置されている。
【0028】そこで、ダンパー装置が作動してシリンダ
室5(5A)内の圧力が上昇すると、エラストマー6か
らゴム状弾性材から成る前記弾性板72への矢印方向の
加圧力が増大し、該弾性板72がシリンダ軸方向に圧縮
され、シリンダ直径方向(図示上下方向)に伸長する。
そのため、弾性板72によるピストンロッド2の締め付
け力(矢印参照)が増大することになる。従って、第1
のシリンダ端面部材10におけるピストンロッド2との
摺動部の密封機能が増大されることになり、シリンダ室
5内の封入材料(エラストマー)6の漏出を一層確実に
防止できる密封構造を実現することができる。つまり、
本実施例においては、前記皿ばね式の第1のシール構造
13と前記ゴム状弾性材の弾性板72との協働によりシ
リンダ室5内の封入材料(エラストマー)6の漏出を確
実に防止できる密封構造が提供される。
室5(5A)内の圧力が上昇すると、エラストマー6か
らゴム状弾性材から成る前記弾性板72への矢印方向の
加圧力が増大し、該弾性板72がシリンダ軸方向に圧縮
され、シリンダ直径方向(図示上下方向)に伸長する。
そのため、弾性板72によるピストンロッド2の締め付
け力(矢印参照)が増大することになる。従って、第1
のシリンダ端面部材10におけるピストンロッド2との
摺動部の密封機能が増大されることになり、シリンダ室
5内の封入材料(エラストマー)6の漏出を一層確実に
防止できる密封構造を実現することができる。つまり、
本実施例においては、前記皿ばね式の第1のシール構造
13と前記ゴム状弾性材の弾性板72との協働によりシ
リンダ室5内の封入材料(エラストマー)6の漏出を確
実に防止できる密封構造が提供される。
【0029】なお、前記補強板71は、前記弾性板72
をバックアップ(補強)する機能の他に、ピストンロッ
ド2の摺動面(外径面)を伝って移動しようとするエラ
ストマー6をかきとることで外部への漏出を防止する機
能を有している。図9の構成によれば、ゴム状弾性材か
ら成る弾性板72のピストンロッド2の摺動面に対する
加圧面積及び加圧力を大きくすることができ、エラスト
マー6の漏出を確実に防止できる密封構造が得られる。
また、補強板71及び弾性板72を配置するだけの構成
であるので、部品コストが安価でシール部の加工も不要
な密封構造が得られる。
をバックアップ(補強)する機能の他に、ピストンロッ
ド2の摺動面(外径面)を伝って移動しようとするエラ
ストマー6をかきとることで外部への漏出を防止する機
能を有している。図9の構成によれば、ゴム状弾性材か
ら成る弾性板72のピストンロッド2の摺動面に対する
加圧面積及び加圧力を大きくすることができ、エラスト
マー6の漏出を確実に防止できる密封構造が得られる。
また、補強板71及び弾性板72を配置するだけの構成
であるので、部品コストが安価でシール部の加工も不要
な密封構造が得られる。
【0030】図8、図10及び図11において、第2の
シリンダ端面部材11のシリンダ室5Bを形成する端面
(内側端面)に隣接して硬質プラスチック等から成る補
強板76とゴム状弾性材から成る弾性板77が装着され
ている。これら補強板76及び弾性板77はピストンロ
ッド2と嵌合する状態で装着されている。前記補強板7
6の外径はシリンダ1の内径より若干小さく、内径はピ
ストンロッド2の外径と摺擦可能な寸法に設定されてい
る。この補強板76の材質としては、前述の補強板71
と同様、例えばPTFE(四ふっ化エチレン)等のテフ
ロン(フッ素樹脂)あるいはナイロン等のの低摩擦係数
を有するエンジニアリングプラスチックなどの硬質プラ
スチックなど、ピストンロッド2よりは硬度が低いが、
十分な剛性を有する部材が使用される。また、前記弾性
板77の外径は前記シリンダ1の内径と略同じに、内径
は前記ピストンロッド2の外径と略同じに設定されてい
る。そして、図10に示すように、第2のシリンダ端面
部材11のシリンダ室5B側の端面に当接(隣接)する
状態で前記補強板76が配置され、該補強板76のシリ
ンダ室5B側の面に当接(隣接)する状態で前記弾性板
77が配置されている。
シリンダ端面部材11のシリンダ室5Bを形成する端面
(内側端面)に隣接して硬質プラスチック等から成る補
強板76とゴム状弾性材から成る弾性板77が装着され
ている。これら補強板76及び弾性板77はピストンロ
ッド2と嵌合する状態で装着されている。前記補強板7
6の外径はシリンダ1の内径より若干小さく、内径はピ
ストンロッド2の外径と摺擦可能な寸法に設定されてい
る。この補強板76の材質としては、前述の補強板71
と同様、例えばPTFE(四ふっ化エチレン)等のテフ
ロン(フッ素樹脂)あるいはナイロン等のの低摩擦係数
を有するエンジニアリングプラスチックなどの硬質プラ
スチックなど、ピストンロッド2よりは硬度が低いが、
十分な剛性を有する部材が使用される。また、前記弾性
板77の外径は前記シリンダ1の内径と略同じに、内径
は前記ピストンロッド2の外径と略同じに設定されてい
る。そして、図10に示すように、第2のシリンダ端面
部材11のシリンダ室5B側の端面に当接(隣接)する
状態で前記補強板76が配置され、該補強板76のシリ
ンダ室5B側の面に当接(隣接)する状態で前記弾性板
77が配置されている。
【0031】そこで、ダンパー装置が作動してシリンダ
室5(5B)内の圧力が上昇すると、エラストマー6か
らゴム状弾性材から成る前記弾性板77への矢印方向の
加圧力が増大し、該弾性板77がシリンダ軸方向に圧縮
され、シリンダ直径方向(図示上下方向)に伸長する。
そのため、弾性板77によるピストンロッド2の締め付
け力(矢印参照)が増大することになる。従って、第2
のシリンダ端面部材11におけるピストンロッド2との
摺動部の密封機能が増大されることになり、シリンダ室
5内の封入材料(エラストマー)6の漏出を一層確実に
防止できる密封構造を実現することができる。つまり、
本実施例においては、前記皿ばね式の第1のシール構造
15と前記ゴム状弾性材の弾性板77との協働によりシ
リンダ室5内の封入材料(エラストマー)6の漏出を確
実に防止できる密封構造が提供される。
室5(5B)内の圧力が上昇すると、エラストマー6か
らゴム状弾性材から成る前記弾性板77への矢印方向の
加圧力が増大し、該弾性板77がシリンダ軸方向に圧縮
され、シリンダ直径方向(図示上下方向)に伸長する。
そのため、弾性板77によるピストンロッド2の締め付
け力(矢印参照)が増大することになる。従って、第2
のシリンダ端面部材11におけるピストンロッド2との
摺動部の密封機能が増大されることになり、シリンダ室
5内の封入材料(エラストマー)6の漏出を一層確実に
防止できる密封構造を実現することができる。つまり、
本実施例においては、前記皿ばね式の第1のシール構造
15と前記ゴム状弾性材の弾性板77との協働によりシ
リンダ室5内の封入材料(エラストマー)6の漏出を確
実に防止できる密封構造が提供される。
【0032】なお、前記補強板76も、前記弾性板77
をバックアップ(補強)する機能の他に、ピストンロッ
ド2の摺動面(外径面)を伝って移動しようとするエラ
ストマー6をかきとることで外部への漏出を防止する機
能を有している。図10の構成によっても、ゴム状弾性
材から成る弾性板77のピストンロッド2の摺動面に対
する加圧面積及び加圧力を大きくすることができ、エラ
ストマー6の漏出を確実に防止できる密封構造が得られ
る。また、補強板76及び弾性板77を配置するだけの
構成であるので、部品コストが安価でシール部の加工も
不要な密封構造が得られる。
をバックアップ(補強)する機能の他に、ピストンロッ
ド2の摺動面(外径面)を伝って移動しようとするエラ
ストマー6をかきとることで外部への漏出を防止する機
能を有している。図10の構成によっても、ゴム状弾性
材から成る弾性板77のピストンロッド2の摺動面に対
する加圧面積及び加圧力を大きくすることができ、エラ
ストマー6の漏出を確実に防止できる密封構造が得られ
る。また、補強板76及び弾性板77を配置するだけの
構成であるので、部品コストが安価でシール部の加工も
不要な密封構造が得られる。
【0033】以上説明したダンパー装置は、地震や風な
どの加振力により相対変位(振動)する2つの構造物の
それぞれに前記ピストン取付部材7と前記シリンダ取付
部材9を連結して使用されるものである。図12は本発
明によるダンパー装置を2つの建物(構造物)の間に取
付けて使用するジョイントダンパーシステムを例示する
概略図である。図12において、第1の建物(構造物)
51と第2の建物(構造物)52との間に本発明による
ダンパー装置50が取付けられている。図13は本発明
によるダンパー装置50を建物等の構造物53を構成す
る部材54A、54B、54C、54Dのそれぞれの内
部に取付けて使用する部材内ダンパーシステムを例示す
る概略図である。
どの加振力により相対変位(振動)する2つの構造物の
それぞれに前記ピストン取付部材7と前記シリンダ取付
部材9を連結して使用されるものである。図12は本発
明によるダンパー装置を2つの建物(構造物)の間に取
付けて使用するジョイントダンパーシステムを例示する
概略図である。図12において、第1の建物(構造物)
51と第2の建物(構造物)52との間に本発明による
ダンパー装置50が取付けられている。図13は本発明
によるダンパー装置50を建物等の構造物53を構成す
る部材54A、54B、54C、54Dのそれぞれの内
部に取付けて使用する部材内ダンパーシステムを例示す
る概略図である。
【0034】図12及び図13にも示すように、以上説
明したダンパー装置は、地震等で構造物間(2つの構造
物の間、建物等における2つの層の間、構造物を構成す
る部材の各部分の間などを含む)に相対移動が生じてピ
ストンロッド2及びピストン4がシリンダ1に対して軸
方向に相対移動すると、ピストン4によって区分された
シリンダ室5A、5B内のエラストマー6が前記チョー
ク部3を通して相互間で移動し、その際の末加硫ゴムや
シリコンゴム等のエラストマー6の塑性流動抵抗(内部
損失)により振動を吸収し、それによって振動を減衰す
る塑性流動抵抗型のダンパー装置として作動するもので
ある。
明したダンパー装置は、地震等で構造物間(2つの構造
物の間、建物等における2つの層の間、構造物を構成す
る部材の各部分の間などを含む)に相対移動が生じてピ
ストンロッド2及びピストン4がシリンダ1に対して軸
方向に相対移動すると、ピストン4によって区分された
シリンダ室5A、5B内のエラストマー6が前記チョー
ク部3を通して相互間で移動し、その際の末加硫ゴムや
シリコンゴム等のエラストマー6の塑性流動抵抗(内部
損失)により振動を吸収し、それによって振動を減衰す
る塑性流動抵抗型のダンパー装置として作動するもので
ある。
【0035】すなわち、シリンダ1内のエラストマー6
の容積は一定であるので、ピストン4とシリンダ1が相
対的に移動すると、エラストマー6はピストン4の外径
面とシリンダ1の内径面との間のチョーク部(狭隘部)
3を通過して移動する。このとき、ピストン(突起部)
の外径面(せん断面)に作用するせん断応力(塑性流動
抵抗)が減衰力として作用する。この減衰力の大きさ
は、同一エラストマーのもとでは、チョーク部3の隙間
寸法、ピストン4の外径面の面積、ピストン4の移動速
度などによって変化する。上記ダンパー装置の現行品の
減衰力の大きさとしては、例えば約500kN〜約20
00kN程度の物が実用化されている。また、以上説明
したダンパー装置は、前述のような建築物の制振装置に
利用される他、各種の構造物の制振装置として使用でき
ることは当然であり、さらには所定の減衰力特性を必要
とする装置であれば、各種の振動制振装置においても広
く使用できるものである。
の容積は一定であるので、ピストン4とシリンダ1が相
対的に移動すると、エラストマー6はピストン4の外径
面とシリンダ1の内径面との間のチョーク部(狭隘部)
3を通過して移動する。このとき、ピストン(突起部)
の外径面(せん断面)に作用するせん断応力(塑性流動
抵抗)が減衰力として作用する。この減衰力の大きさ
は、同一エラストマーのもとでは、チョーク部3の隙間
寸法、ピストン4の外径面の面積、ピストン4の移動速
度などによって変化する。上記ダンパー装置の現行品の
減衰力の大きさとしては、例えば約500kN〜約20
00kN程度の物が実用化されている。また、以上説明
したダンパー装置は、前述のような建築物の制振装置に
利用される他、各種の構造物の制振装置として使用でき
ることは当然であり、さらには所定の減衰力特性を必要
とする装置であれば、各種の振動制振装置においても広
く使用できるものである。
【0036】
【発明の効果】以上の説明から明らかなごとく、請求項
1の発明によれば、シリンダの両端部に固定された各シ
リンダ端面部材とピストンロッドに設けられたピストン
との間に形成される両シリンダ室内にエラストマーを充
填し、前記ピストンの移動により前記エラストマーを該
ピストンによって形成される狭隘部を通して一方のシリ
ンダ室から他方のシリンダ室へ移動させるときの流動抵
抗により振動を減衰する塑性流動抵抗型のダンパー装置
において、前記シリンダ端面部材の前記シリンダ室を形
成する端面の内径部に円錐筒状凹部を形成し、該円錐状
凹部の内部に前記ピストンロッドと摺擦可能な円錐筒部
材を装着する構成としたので、簡単かつ安価な構成で、
ピストンロッド摺動部からのエラストマーの漏れを確実
に防止でき、それによって、シリンダ室のエラストマー
の充填率を常に一定の値に維持することができ、小振幅
時においても減衰力の低下を防止して常に安定した減衰
力特性を発揮できる密封構造を備えた塑性流動抵抗型の
ダンパー装置が提供される。
1の発明によれば、シリンダの両端部に固定された各シ
リンダ端面部材とピストンロッドに設けられたピストン
との間に形成される両シリンダ室内にエラストマーを充
填し、前記ピストンの移動により前記エラストマーを該
ピストンによって形成される狭隘部を通して一方のシリ
ンダ室から他方のシリンダ室へ移動させるときの流動抵
抗により振動を減衰する塑性流動抵抗型のダンパー装置
において、前記シリンダ端面部材の前記シリンダ室を形
成する端面の内径部に円錐筒状凹部を形成し、該円錐状
凹部の内部に前記ピストンロッドと摺擦可能な円錐筒部
材を装着する構成としたので、簡単かつ安価な構成で、
ピストンロッド摺動部からのエラストマーの漏れを確実
に防止でき、それによって、シリンダ室のエラストマー
の充填率を常に一定の値に維持することができ、小振幅
時においても減衰力の低下を防止して常に安定した減衰
力特性を発揮できる密封構造を備えた塑性流動抵抗型の
ダンパー装置が提供される。
【0037】請求項2〜5の発明によれば、上記請求項
1の構成に加えて、前記円錐筒部材は前記凹部と略同じ
形状寸法を有する構成、前記円錐筒部材はPTFEやナ
イロン等の低摩擦材料で形成されている構成、前記円錐
筒部材の内径は前記ピストンロッドの外径と摺動可能で
かつ密封可能な略同じ寸法である構成、あるいは、前記
円錐筒状凹部と前記円錐筒部材との嵌合面の円錐角は軸
方向に対して約45度である構成としたので、一層効率
よく上記効果を達成できるダンパー装置が提供される。
1の構成に加えて、前記円錐筒部材は前記凹部と略同じ
形状寸法を有する構成、前記円錐筒部材はPTFEやナ
イロン等の低摩擦材料で形成されている構成、前記円錐
筒部材の内径は前記ピストンロッドの外径と摺動可能で
かつ密封可能な略同じ寸法である構成、あるいは、前記
円錐筒状凹部と前記円錐筒部材との嵌合面の円錐角は軸
方向に対して約45度である構成としたので、一層効率
よく上記効果を達成できるダンパー装置が提供される。
【0038】請求項6の発明によれば、シリンダの両端
部に固定された各シリンダ端面部材とピストンロッドに
設けられたピストンとの間に形成される両シリンダ室内
にエラストマーを充填し、前記ピストンの移動により前
記エラストマーを該ピストンによって形成される狭隘部
を通して一方のシリンダ室から他方のシリンダ室へ移動
させるときの流動抵抗により振動を減衰する塑性流動抵
抗型のダンパー装置において、前記シリンダ端面部材の
前記シリンダ室を形成する端面に隣接して硬質プラスチ
ック等から成る補強板とゴム状弾性材から成る弾性板が
前記ピストンロッドと嵌合する状態で装着されている構
成としたので、シール部の加工を必要としない簡単かつ
安価な構成で、ピストンロッド摺動部からのエラストマ
ーの漏れを確実に防止でき、それによって、シリンダ室
のエラストマーの充填率を常に一定の値に維持すること
ができ、小振幅時においても減衰力の低下を防止して常
に安定した減衰力特性を発揮できる密封構造を備えた塑
性流動抵抗型のダンパー装置が提供される。
部に固定された各シリンダ端面部材とピストンロッドに
設けられたピストンとの間に形成される両シリンダ室内
にエラストマーを充填し、前記ピストンの移動により前
記エラストマーを該ピストンによって形成される狭隘部
を通して一方のシリンダ室から他方のシリンダ室へ移動
させるときの流動抵抗により振動を減衰する塑性流動抵
抗型のダンパー装置において、前記シリンダ端面部材の
前記シリンダ室を形成する端面に隣接して硬質プラスチ
ック等から成る補強板とゴム状弾性材から成る弾性板が
前記ピストンロッドと嵌合する状態で装着されている構
成としたので、シール部の加工を必要としない簡単かつ
安価な構成で、ピストンロッド摺動部からのエラストマ
ーの漏れを確実に防止でき、それによって、シリンダ室
のエラストマーの充填率を常に一定の値に維持すること
ができ、小振幅時においても減衰力の低下を防止して常
に安定した減衰力特性を発揮できる密封構造を備えた塑
性流動抵抗型のダンパー装置が提供される。
【0039】請求項7〜11の発明によれば、上記請求
項6の構成に加えて、前記補強板は前記シリンダ端面部
材のシリンダ室側の端面に隣接する状態で配置され、前
記弾性板は前記補強板のシリンダ室側の面に隣接して配
置される構成、前記弾性板の内径は前記ピストンロッド
の外径と略同じである構成、前記弾性板の外径は前記シ
リンダの内径と略同じである構成、前記補強板の内径は
前記ピストンロッドの外径と摺擦可能である構成、ある
いは、前記補強板がPTFEであり、前記弾性板が加硫
ゴムである構成としたので、一層効率よく上記効果を達
成できるダンパー装置が提供される。
項6の構成に加えて、前記補強板は前記シリンダ端面部
材のシリンダ室側の端面に隣接する状態で配置され、前
記弾性板は前記補強板のシリンダ室側の面に隣接して配
置される構成、前記弾性板の内径は前記ピストンロッド
の外径と略同じである構成、前記弾性板の外径は前記シ
リンダの内径と略同じである構成、前記補強板の内径は
前記ピストンロッドの外径と摺擦可能である構成、ある
いは、前記補強板がPTFEであり、前記弾性板が加硫
ゴムである構成としたので、一層効率よく上記効果を達
成できるダンパー装置が提供される。
【図1】本発明を適用したダンパー装置の一実施例を示
す縦断面図である。
す縦断面図である。
【図2】図1中の線2−2に沿った断面図である。
【図3】図1中のA部分を拡大して示す部分縦断面図で
ある。
ある。
【図4】図1中のB部分を拡大して示す部分縦断面図で
ある。
ある。
【図5】図1中の第1のシール構造を示す縦断面図であ
る。
る。
【図6】図1中の第2のシール構造を示す縦断面図であ
る。
る。
【図7】図3及び図4中の円錐筒部材を模式的に示す背
面斜視図(a)及び前面斜視図である。
面斜視図(a)及び前面斜視図である。
【図8】本発明を適用したダンパー装置の他の実施例を
示す縦断面図である。
示す縦断面図である。
【図9】図8中のC部分を拡大して示す部分縦断面図で
ある。
ある。
【図10】図8中のD部分を拡大して示す部分縦断面図
である。
である。
【図11】図9及び図10中の補強板及び弾性板を模式
的に示す斜視図である。
的に示す斜視図である。
【図12】本発明によるダンパー装置を2つの建物(構
造物)の間に取付けて使用するジョイントダンパーシス
テムを例示する概略図である。
造物)の間に取付けて使用するジョイントダンパーシス
テムを例示する概略図である。
【図13】本発明によるダンパー装置を建物等の構造物
を構成する部材のそれぞれの内部に取付けて使用する部
材内ダンパーシステムを例示する概略図である。
を構成する部材のそれぞれの内部に取付けて使用する部
材内ダンパーシステムを例示する概略図である。
【符号の説明】
1 シリンダ(外筒)
2 ピストンロッド
3 チョーク部(狭隘部)
4 ピストン(突起部)
5 シリンダ室
6 エラストマー(塑性流動抵抗物質)
7 ピストンロッド取付部材
9 シリンダ取付部材
10 第1のシリンダ端面部材
11 第2のシリンダ端面部材
13 第1のシール構造
14 第1のシール保持部材
15 第2のシール構造
16 第2のシール保持部材
21 ハウジング
22 皿ばね式シール部材
23 押さえリング
32 止めねじ(ピン)
34 止めねじ(プラグ)
50 ダンパー装置
61 円錐筒状凹部
62 円錐筒部材
66 円錐筒状凹部
67 円錐筒部材
71 補強板
72 弾性板
76 補強板
77 弾性板
Claims (11)
- 【請求項1】 シリンダの両端部に固定された各シリン
ダ端面部材とピストンロッドに設けられたピストンとの
間に形成される両シリンダ室内にエラストマーを充填
し、前記ピストンの移動により前記エラストマーを該ピ
ストンによって形成される狭隘部を通して一方のシリン
ダ室から他方のシリンダ室へ移動させるときの流動抵抗
により振動を減衰する塑性流動抵抗型のダンパー装置に
おいて、 前記シリンダ端面部材の前記シリンダ室を形成する端面
の内径部に円錐筒状凹部を形成し、該円錐状凹部の内部
に前記ピストンロッドと摺擦可能な円錐筒部材を装着す
ることを特徴とするダンパー装置。 - 【請求項2】 前記円錐筒部材は前記凹部と略同じ形状
寸法を有することを特徴とする請求項1に記載のダンパ
ー装置。 - 【請求項3】 前記円錐筒部材はPTFEやナイロン等
の低摩擦材料で形成されていることを特徴とする請求項
1又は2に記載のダンパー装置。 - 【請求項4】 前記円錐筒部材の内径は前記ピストンロ
ッドの外径と摺動可能でかつ密封可能な略同じ寸法であ
ることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のダ
ンパー装置。 - 【請求項5】 前記円錐筒状凹部と前記円錐筒部材との
嵌合面の円錐角は軸方向に対して約45度であることを
特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載のダンパー装
置。 - 【請求項6】 シリンダの両端部に固定された各シリン
ダ端面部材とピストンロッドに設けられたピストンとの
間に形成される両シリンダ室内にエラストマーを充填
し、前記ピストンの移動により前記エラストマーを該ピ
ストンによって形成される狭隘部を通して一方のシリン
ダ室から他方のシリンダ室へ移動させるときの流動抵抗
により振動を減衰する塑性流動抵抗型のダンパー装置に
おいて、 前記シリンダ端面部材の前記シリンダ室を形成する端面
に隣接して硬質プラスチック等から成る補強板とゴム状
弾性材から成る弾性板が前記ピストンロッドと嵌合する
状態で装着されていることを特徴とするダンパー装置。 - 【請求項7】 前記補強板は前記シリンダ端面部材のシ
リンダ室側の端面に隣接する状態で配置され、前記弾性
板は前記補強板のシリンダ室側の面に隣接して配置され
ることを特徴とする請求項6に記載のダンパー装置。 - 【請求項8】 前記弾性板の内径は前記ピストンロッド
の外径と略同じであることを特徴とする請求項6又は7
に記載のダンパー装置。 - 【請求項9】 前記弾性板の外径は前記シリンダの内径
と略同じであることを特徴とする請求項6〜8のいずれ
かに記載のダンパー装置。 - 【請求項10】 前記補強板の内径は前記ピストンロッ
ドの外径と摺擦可能であることを特徴とする請求項6〜
9のいずれかに記載のダンパー装置。 - 【請求項11】 前記補強板がPTFEであり、前記弾
性板が加硫ゴムであることを特徴とする請求項6〜10
のいずれかに記載のダンパー装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001377595A JP2003176847A (ja) | 2001-12-11 | 2001-12-11 | ダンパー装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001377595A JP2003176847A (ja) | 2001-12-11 | 2001-12-11 | ダンパー装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003176847A true JP2003176847A (ja) | 2003-06-27 |
Family
ID=19185518
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001377595A Pending JP2003176847A (ja) | 2001-12-11 | 2001-12-11 | ダンパー装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003176847A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN1324248C (zh) * | 2005-04-01 | 2007-07-04 | 中国科学技术大学 | 刚度和阻尼均可控的减振器 |
CN100414136C (zh) * | 2005-10-20 | 2008-08-27 | 中国科学技术大学 | 磁流变弹性体主动吸振系统及控制方法 |
CN102650327A (zh) * | 2011-02-28 | 2012-08-29 | 株式会社利富高 | 阻尼器 |
CN103644239A (zh) * | 2013-12-17 | 2014-03-19 | 湖南科技大学 | 可调式粘滞阻尼器 |
CN104452576A (zh) * | 2014-12-08 | 2015-03-25 | 湖南科技大学 | 速度位移双锁调节式粘滞阻尼器 |
-
2001
- 2001-12-11 JP JP2001377595A patent/JP2003176847A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN1324248C (zh) * | 2005-04-01 | 2007-07-04 | 中国科学技术大学 | 刚度和阻尼均可控的减振器 |
CN100414136C (zh) * | 2005-10-20 | 2008-08-27 | 中国科学技术大学 | 磁流变弹性体主动吸振系统及控制方法 |
CN102650327A (zh) * | 2011-02-28 | 2012-08-29 | 株式会社利富高 | 阻尼器 |
CN103644239A (zh) * | 2013-12-17 | 2014-03-19 | 湖南科技大学 | 可调式粘滞阻尼器 |
CN104452576A (zh) * | 2014-12-08 | 2015-03-25 | 湖南科技大学 | 速度位移双锁调节式粘滞阻尼器 |
CN104452576B (zh) * | 2014-12-08 | 2016-06-01 | 湖南科技大学 | 速度位移双锁调节式粘滞阻尼器 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6290038B1 (en) | Elastomer damper | |
US6247687B1 (en) | Elastomer damper | |
US4300775A (en) | Liquid-filled radial seal | |
JP3430174B2 (ja) | 表面効果ダンパ | |
JPS59205069A (ja) | ダンパ−等の多機能液体シ−ル | |
JP2014098439A (ja) | 振動抑制装置 | |
JP2007100957A (ja) | 液圧式ダンパを備えている弾性軸受 | |
US6216831B1 (en) | Frictionless hydraulic damper and damper-snubber | |
JPH05587B2 (ja) | ||
JP2003176847A (ja) | ダンパー装置 | |
JP6482647B2 (ja) | 減衰要素を有するシール装置 | |
JP6471994B2 (ja) | 構造物用制振ダンパー | |
CA2948211C (en) | Rotary joint for a high pressure fluid | |
JP2004251413A (ja) | 往復動軸用密封装置 | |
US11067146B2 (en) | Composite vibration-damping body and metal-spring-equipped composite vibration-damping body using the same | |
JPH0689807B2 (ja) | 液入り防振装置 | |
JPH1194001A (ja) | ダンパー装置 | |
JP2003004079A (ja) | 塑性流動抵抗型ダンパ装置 | |
JP2009505005A (ja) | 液圧ホースの接続用ニップルへの接続装置及び接続方法 | |
CN112400071B (zh) | 与支撑结构一起使用的阻尼组件和对结构进行减幅的方法 | |
JP2002147516A (ja) | ダンパー装置 | |
JP4286795B2 (ja) | 制震装置および安全装置 | |
JP2003004080A (ja) | 塑性流動抵抗型ダンパ装置 | |
JPS5918194Y2 (ja) | シリンダ装置 | |
JP3248219U (ja) | エネルギー散逸装置 |