JP2003152215A - 太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−ル - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水
性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、
防汚性、光反射性、光拡散性、意匠性、その他等の諸特
性に優れ、より低コストで安全な太陽電池モジュ−ルを
構成する裏面保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池
モジュ−ルを安定的に提供することである。 【解決手段】 基材フィルムの一方の面に、無機酸化物
の蒸着膜を設け、更に、上記の無機酸化物の蒸着膜を設
けた基材フィルムの両面に、紫外線吸収剤と光安定化剤
とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層
し、更にまた、その一方のポリプロピレン系樹脂フィル
ムの面に、耐侯性最外層を積層することを特徴とする太
陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用し
た太陽電池モジュ−ルに関するものである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、太陽電池モジュ−
ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジ
ュ−ルに関するものであり、更に詳しくは、強度に優
れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧
性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、防汚性、光反射性、
光拡散性、意匠性、その他等の諸特性に優れ、極めて耐
久性に富み、保護能力性に優れた太陽電池モジュ−ル用
裏面保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−
ルに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、環境問題に対する意識の高まりか
ら、クリ−ンなエネルギ−源としての太陽電池が注目さ
れ、現在、種々の形態からなる太陽電池モジュ−ルが開
発され、提案されている。一般に、上記の太陽電池モジ
ュ−ルは、例えば、結晶シリコン太陽電池素子あるいは
アモルファスシリコン太陽電池素子等を製造し、そのよ
うな太陽電池素子を使用し、表面保護シ−ト層、充填剤
層、光起電力素子としての太陽電池素子、充填剤層、お
よび、裏面保護シ−ト層等の順に積層し、真空吸引して
加熱圧着するラミネ−ション法等を利用して製造されて
いる。而して、上記の太陽電池モジュ−ルは、当初、電
卓への適用を始めとし、その後、各種の電子機器等に応
用され、民生用の利用として、その応用範囲は急速に広
まりつつあり、更に、今後、最も重要な課題として、大
規模集中型太陽電池発電の実現であるとされている。と
ころで、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護
シ−ト層としては、現在、強度に優れたプラスチック基
材等が、最も一般的に使用され、その他、金属板等も使
用されている。而して、一般に、太陽電池モジュ−ルを
構成する裏面保護シ−ト層としては、例えば、強度に優
れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧
性、耐降雹性、耐薬品性、光反射性、光拡散性、意匠性
等の諸堅牢性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止
する防湿性に優れ、更に、表面硬度が高く、かつ、表面
の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れ、極めて
耐久性に富み、その保護能力性が高いこと、その他等の
条件を充足することが必要とされている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例え
ば、太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−ト層と
して、現在、最も一般的に使用されている強度に優れた
プラスチック基材等を使用する場合には、可塑性、軽量
性、加工性、施工性、低コスト化等に富むものではある
が、強度、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品
性、光反射性、光拡散性、耐衝撃性、その他等の諸堅牢
性に劣り、特に、防湿性、防汚性、意匠性等に欠けると
いう問題点がある。また、太陽電池モジュ−ルを構成す
る裏面保護シ−ト層として、金属板等を使用する場合に
は、強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光
性、耐薬品性、耐突き刺し性、耐衝撃性、その他等の諸
堅牢性に優れ、また、防湿性等にも優れ、更に、表面硬
度が硬く、かつ、表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する
防汚性に優れ、その保護能力性が極めて高い等の利点を
有するが、可塑性、軽量性、光反射性、光拡散性、意匠
性等に欠け、更に、その加工性、施工性等に劣り、か
つ、低コスト化等に欠けるという問題点がある。そこで
本発明者は、先に、基材フィルムの片面に、無機酸化物
の蒸着膜を設け、更に、上記の無機酸化物の蒸着膜を設
けた基材フィルムの両面に、白色化剤と紫外線吸収剤と
を含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層す
ることを特徴とする太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−ルを提案した
（特願平１１−２８８９６１号、特開２００１−１１１
０７７号公報参照）。しかしながら、上記で提案した太
陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用し
た太陽電池モジュ−ルは、太陽電池モジュ−ル用裏面保
護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等において必要とされる
上記に挙げた諸特性、諸条件等をそれなりに充足し得る
ものではあるが、未だ十分に満足し得るものではなく更
に改善の余地があり、特に、耐湿熱性等に劣り、しばし
ば、水分等の作用により加水分解劣化等を生じるという
問題点を有するものである。そこで本発明は、強度に優
れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧
性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、防汚性、光反射性、
光拡散性、意匠性、その他等の諸特性に優れ、特に、水
分、酸素等の侵入を防止する防湿性を著しく向上させ、
その長期的な性能劣化を最小限に抑え、特に、加水分解
劣化等を防止し、極めて耐久性に富み、その保護能力性
に優れ、かつ、より低コストで安全な太陽電池モジュ−
ルを構成する裏面保護シ−トおよびそれを使用した太陽
電池モジュ−ルを安定的に提供することである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者は、太陽電池モ
ジュ−ルを構成する裏面保護シ−ト層について、上記の
ような問題点を解決すべく種々研究の結果、まず、基材
フィルムの一方の面に、酸化珪素、あるいは、酸化アル
ミニウム等のガラス質からなる透明な、かつ、水蒸気バ
リア性、酸素バリア性等に優れた無機酸化物の蒸着膜を
設け、更に、上記で無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フ
ィルムの両面に、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐
熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層し、また
は、上記の無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの
２層以上を重層し、更に、上記で重層した重層体の両面
に、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプ
ロピレン系樹脂フィルムを積層し、あるいは、上記の無
機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの２層以上を強
靱性樹脂フィルムを介して重層し、更に、上記で重層し
た重層体の両面に、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む
耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層し、更に
また、上記で積層した各々の一方のポリプロピレン系樹
脂フィルムの面に、耐候性最外層を積層して太陽電池モ
ジュ−ル用裏面保護シ−トを製造し、而して、上記で製
造した各太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを使用
し、例えば、ガラス板等からなる通常の太陽電池モジュ
−ル用表面保護シ−ト、充填剤層、光起電力素子として
の太陽電池素子、充填剤層、および、上記の各太陽電池
モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その他方のポリプロピ
レン系樹脂フィルムの面を対向させて順次に積層し、次
いで、これらを一体的に真空吸引して加熱圧着するラミ
ネ−ション法等を利用して太陽電池モジュ−ルを製造し
たところ、強度に優れ、更に、耐候性、耐熱性、耐水
性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防汚性、
その他等の諸特性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を
防止する防湿性に優れ、また、光反射性、光拡散性、意
匠性等についても著しく向上させ、その長期的な性能劣
化を最小限に抑え、特に、水分等による加水分解劣化等
を防止し、極めて耐久性に富み、保護能力性に優れ、か
つ、より低コストで安全な太陽電池モジュ−ルを安定的
に製造し得ることを見出して本発明を完成したものであ
る。

【０００５】すなわち、本発明は、基材フィルムの一方
の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、上記の無機
酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの両面に、紫外線
吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系
樹脂フィルムを積層し、更にまた、その一方のポリプロ
ピレン系樹脂フィルムの面に、耐侯性最外層を積層する
ことを特徴とする太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
ト、または、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の
蒸着膜を設け、かつ、上記の無機酸化物の蒸着膜を設け
た基材フィルムの２層以上を重層し、更に、上記で重層
した重層体の両面に、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含
む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層し、更
にまた、その一方のポリプロピレン系樹脂フィルムの面
に、耐侯性最外層を積層することを特徴とする太陽電池
モジュ−ル用裏面保護シ−ト、あるいは、基材フィルム
の一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、かつ、上記
の無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの２層以上
を強靱性樹脂フィルムを介して重層し、更に、上記で重
層した重層体の両面に、紫外線吸収剤と光安定化剤とを
含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層し、
更にまた、その一方のポリプロピレン系樹脂フィルムの
面に、耐侯性最外層を積層することを特徴とする太陽電
池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用した太
陽電池モジュ−ルに関するものである。

【０００６】

【発明の実施の形態】上記の本発明について以下に図面
等を用いて更に詳しく説明する。なお、本発明におい
て、シ−トとは、シ−ト状物ないしフィルム状物のいず
れの場合も意味するものであり、また、フィルムとは、
フィルム状物ないしシ−トシ−ト状物のいずれの場合も
意味するものである。本発明にかかる太陽電池モジュ−
ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジ
ュ−ルについてその層構成を図面等を用いて更に具体的
に説明すると、図１、図２および図３は、本発明にかか
る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トの層構成につい
てその二三例を例示する概略的断面図であり、図４およ
び図５は、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保
護シ−トを構成する無機酸化物の蒸着膜の層構成につい
てその他の例を例示する概略的断面図であり、図６は、
図１に示す本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保
護シ−トを使用して製造した太陽電池モジュ−ルの層構
成についてその一例を例示する概略的断面図である。

【０００７】まず、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
用裏面保護シ−トＡは、図１に示すように、基材フィル
ム１の一方の面に、無機酸化物の蒸着膜２を設け、更
に、上記の無機酸化物の蒸着膜２を設けた基材フィルム
１の両面に、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性
のポリプロピレン系樹脂フィルム３、３を積層し、更に
また、その一方のポリプロピレン系樹脂フィルム３の面
に、耐侯性最外層４を積層する構成からなるものであ
る。または、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面
保護シ−トＡ₁ は、図２に示すように、基材フィルム１
の一方の面に、無機酸化物の蒸着膜２を設け、かつ、上
記の無機酸化物の蒸着膜２を設けた基材フィルム１の２
層以上を重層し、更に、上記で重層した重層体５の両面
に、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプ
ロピレン系樹脂フィルム３、３を積層し、更にまた、そ
の一方のポリプロピレン系樹脂フィルム３の面に、耐侯
性最外層４を積層する構成からなるものである。あるい
は、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
トＡ₂ は、図３に示すように、基材フィルム１の一方の
面に、無機酸化物の蒸着膜２を設け、かつ、上記の無機
酸化物の蒸着膜２を設けた基材フィルム１の２層以上を
強靱性樹脂フィルム６を介して重層し、更に、上記で重
層した重層体５ａの両面に、紫外線吸収剤と光安定化剤
とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルム３、３
を積層し、更にまた、その一方のポリプロピレン系樹脂
フィルム３の面に、耐侯性最外層４を積層する構成から
なるものである。上記の例示は、本発明にかかる太陽電
池モジュ−ル用裏面保護シ−トについてその二三例を例
示するものであり、本発明は、これによって限定される
ものではないことは勿論である。

【０００８】上記において、ポリプロピレン系樹脂フィ
ルムを積層する方式としては、例えば、図示しないが、
ラミネ−ト用接着剤層を介して、紫外線吸収剤と光安定
化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを
ドライラミネ−トして積層するドライラミネ−ト積層方
式、あるいは、アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、
溶融押出樹脂層等を介して、紫外線吸収剤と光安定化剤
とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを溶融
押出積層する溶融押出積層方式、更には、アンカ−コ−
ト剤等による接着助剤層等を介して、紫外線吸収剤と光
安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂組成物
を押出積層して紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱
性のポリプロピレン系樹脂層を押出積層する溶融押出積
層方式、または、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐
熱性のポリプロピレン系樹脂組成物を通常の塗布法ある
いは印刷法等を用いて塗布ないし印刷して、耐熱性のポ
リプロピレン系樹脂層からなる塗布膜あるいは印刷膜を
形成する塗布方式あるいは印刷方式等で行うことができ
る。

【０００９】また、上記において、無機酸化物の蒸着膜
を設けた基材フィルムの２層以上を重層するには、図示
しないが、無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムに
おいて、その一方の無機酸化物の蒸着膜の面と他方の基
材フィルムの面、あるいは、一方の基材フィルムの面と
他方の基材フィルムの面、更には、一方の無機酸化物の
蒸着膜の面と他方の無機酸化物の蒸着膜の面等のいずれ
の面を対向させて重層させることができるものであり、
また、その重層方式としては、上記のラミネ−ト用接着
剤層を介して積層するドライラミネ−ト積層方式、ある
いは、アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、溶融押出
樹脂層等を介して積層する溶融押出積層方式等のいずれ
の積層方式でも行い得るものである。更に、本発明にお
いては、例えば、図示しないが、上記のドライラミネ−
ト積層方式と、溶融押出積層方式とを組み合わせて、太
陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを製造することもで
きるものである。

【００１０】また、上記において、無機酸化物の蒸着膜
を設けた基材フィルムの２層以上を強靱性樹脂フィルム
を介して重層するには、上記と同様に、上記のラミネ−
ト用接着剤層を介して積層するドライラミネ−ト積層方
式、あるいは、アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、
溶融押出樹脂層等を介して積層する溶融押出積層方式等
のいずれの積層方式でも行い得るものであり、また、そ
の重層に際しては、無機酸化物の蒸着膜の面、基材フィ
ルムの面、および、強靱性樹脂フィルムの面等のいずれ
の面を対向させて重層させてもよいものである。

【００１１】更に、本発明において、耐侯性最外層を積
層する方式としては、例えば、図示しないが、上記と同
様に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、着色剤を含む耐
侯性樹脂フィルムをドライラミネ−トして積層するドラ
イラミネ−ト積層方式、あるいは、アンカ−コ−ト剤等
による接着助剤層、溶融押出樹脂層等を介して、着色剤
を含む耐侯性樹脂フィルムを溶融押出積層する溶融押出
積層方式、更には、アンカ−コ−ト剤等による接着助剤
層等を介して、着色剤を含む耐侯性樹脂組成物を押出積
層して耐侯性着色樹脂層を押出積層する溶融押出積層方
式、または、着色剤を含む耐侯性樹脂組成物を通常の塗
布法あるいは印刷法等を用いて塗布ないし印刷して、耐
侯性着色樹脂層からなる塗布膜あるいは印刷膜を形成す
る塗布方式あるいは印刷方式等で行うことができる。

【００１２】更に、上記の図１〜３に示す太陽電池モジ
ュ−ル用裏面保護シ−トにおいて、無機酸化物の蒸着膜
としては、図４、図５等に示すように、後述する物理気
相成長法による無機酸化物の蒸着膜の２層以上、あるい
は、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の２層以
上のように、無機酸化物の蒸着膜２、２の２層以上を重
層した多層膜２ａ（図４）、あるいは、後述する物理気
相成長法による無機酸化物の蒸着膜２ｂと、化学気相成
長法による無機酸化物の蒸着膜２ｃとの異種の無機酸化
物の蒸着膜２ｂ、２ｃの２層以上を重層した複合膜２ｄ
（図５）等で構成することができるものである。

【００１３】次に、本発明において、上記の本発明にか
かる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを使用して製
造した太陽電池モジュ−ルについてその一例を例示する
と、上記の図１に示す本発明にかかる太陽電池モジュ−
ル用裏面保護シ−トＡを使用した例で説明すると、図６
に示すように、まず、通常の太陽電池モジュ−ル用表面
保護シ−ト１１、充填剤層１２、光起電力素子としての
太陽電池素子１３、充填剤層１４、および、上記の太陽
電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト１５（Ａ）を、その他
方のポリプロピレン系樹脂フィルム３の面を対向させて
順次に積層し、次いで、これらを一体として、真空吸引
して加熱圧着するラミネ−ション法等の通常の成形法を
利用し、上記の各層を一体成形体として太陽電池モジュ
−ルＴを製造することができる。上記の例示は、本発明
にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを使用し
て製造した太陽電池モジュ−ルについてその一例を例示
するものであり、本発明はこれにより限定されるもので
はない。例えば、図示しないが、上記の図２〜図３等に
示す太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを使用し、上
記と同様にして、種々の形態からなる太陽電池モジュ−
ルを製造することができ、また、上記の太陽電池モジュ
−ルにおいては、太陽光の吸収性、補強、その他等の目
的のもとに、更に、他の層を任意に加えて積層すること
ができるものである。

【００１４】次に、本発明において、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用し
た太陽電池モジュ−ルを構成する材料、製造法等につい
て更に詳しく説明すると、まず、本発明にかかる太陽電
池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等
を構成する基材フィルムとしては、基本的には、無機酸
化物の蒸着膜等を形成する際の蒸着条件、その他等に耐
え、かつ、それらの無機酸化物の蒸着膜等との密接着性
に優れ、それらの膜の特性を損なうことなく良好に保持
し得ることができ、また、強度に優れ、かつ、耐候性、
耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品
性等の諸堅牢性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防
止する防湿性に優れ、また、表面硬度が高く、かつ、表
面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れ、極め
て耐久性に富み、その保護能力性が高いこと等の特性を
有する各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用するこ
とができる。

【００１５】具体的には、上記の各種の樹脂のフィルム
ないしシ−トとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、
ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポ
リスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合
体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチ
レン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、
フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−
ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−トまたはポ
リエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種
のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、
ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリ−ルフタレ−ト系樹
脂、シリコ−ン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェ
ニレンスルフィド系樹脂、ポリエ−テルスルホン系樹
脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−
ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−
トを使用することができる。本発明においては、上記の
樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、フッ素系樹脂、
環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、
ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、また
は、ポリエステル系樹脂のフィルムないしシ−トを使用
することが好ましいものである。而して、本発明におい
て、上記のような樹脂のフィルムないしシ−トを使用す
ることにより、それが有する機械的特性、化学的特性、
物理的特性等の優れた特性、具体的には、耐候性、耐熱
性、耐水性、耐光性、耐防湿性、耐汚染性、耐薬品性、
その他等の諸特性を利用して太陽電池を構成する裏面保
護シ−トとするものであり、これにより、耐久性、保護
機能性等を有し、また、そのフレキシブル性や機械的特
性、化学的特性等から軽く、かつ、加工性等に優れ、そ
のハンドリングし易い等の利点を有するものである。

【００１６】本発明において、上記の各種の樹脂のフィ
ルムないしシ−トとしては、例えば、上記の各種の樹脂
の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト
成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その
他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製
膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用
して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上
の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方
法等により、各種の樹脂のフィルムないしシ−トを製造
し、更に、要すれば、例えば、テンタ−方式、あるい
は、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２軸方向
に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使
用することができる。本発明において、各種の樹脂のフ
ィルムないしシ−トの膜厚としては、１２〜３００μｍ
位、より好ましくは、１２〜２００μｍ位が望ましい。

【００１７】なお、上記において、上記の各種の樹脂の
１種ないしそれ以上を使用し、その製膜化に際して、例
えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐光性、耐候性、機
械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難
燃性、抗カビ性、電気的特性、その他等を改良、改質す
る目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加
することができ、その添加量としては、極く微量から数
十％まで、その目的に応じて、任意に添加することがで
きる。また、上記において、一般的な添加剤としては、
例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光
安定化剤、充填剤、滑剤、強化繊維、補強剤、帯電防止
剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、その他
等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用
することがてきる。本発明においては、上記の添加剤の
中でも、特に、紫外線吸収剤、光安定化剤、あるいは、
酸化防止剤等を練れ込み加工してなる各種の樹脂のフィ
ルムないしシ−トを使用することが好ましいものであ
る。

【００１８】上記の紫外線吸収剤としては、太陽光中の
有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギ−
へと変換し、高分子中の光劣化開始の活性種が励起され
るのを防止するものであり、例えば、ベンゾフェノン
系、ベンゾトリアゾ−ル系、サルチレ−ト系、アクリル
ニトリル系、金属錯塩系、超微粒子酸化チタン（粒子
径、０．０１〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜
鉛（０．０１〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸
収剤、その他等の１種ないしそれ以上を使用することが
できる。また、上記において、光安定化剤としては、例
えば、ヒンダ−ドアミン系化合物、ヒンダ−トピペリジ
ン系化合物、その他等の１種ないしそれ以上を使用する
ことができる。更に、上記の酸化防止剤としては、高分
子の光あるは熱等による酸化劣化等を防止するものであ
り、例えば、フェノ−ル系、アミン系、硫黄系、燐酸
系、その他等の酸化防止剤を使用することができる。更
に、上記の紫外線吸収剤、光安定化剤あるいは酸化防止
剤としては、例えば、ポリマ−を構成する主鎖または側
鎖に、上記のベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒン
ダ−ドアミン系化合物からなる光安定化剤あるいはフェ
ノ−ル系等の酸化防止剤を化学結合させてなるポリマ−
型の紫外線吸収剤、光安定化剤あるいは酸化防止剤等も
使用することができる。上記の紫外線吸収剤、光安定化
剤あるいは酸化防止剤の含有量としては、その粒子形
状、密度等によって異なるが、約０．１〜１０重量％位
が好ましい。

【００１９】また、本発明において、各種の樹脂のフィ
ルムないしシ−トの表面は、無機酸化物の蒸着膜等との
密接着性等を向上させるために、必要に応じて、予め、
所望の表面処理層を設けることができる。本発明におい
て、上記の表面処理層としては、例えば、コロナ放電処
理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた
プラズマ処理、グロ−放電処理、化学薬品等を用いて処
理する酸化処理、その他等の前処理を任意に施し、例え
ば、コロナ処理面、オゾン処理面、プラズマ処理面、酸
化処理面、その他等の表面処理面等を設けることができ
る。上記の表面前処理は、別工程で実施してもよく、ま
た、例えば、プラズマ処理やグロ−放電処理等による表
面前処理の場合は、上記の無機酸化物の蒸着膜等を形成
する前処理としてインライン処理により前処理で行うこ
とができ、このような場合は、その製造コストを低減す
ることができるという利点がある。

【００２０】上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィル
ムないしシ−トと無機酸化物の蒸着膜等との密接着性を
改善するための方法として実施するものであるが、上記
の密接着性を改善する方法として、その他、例えば、各
種の樹脂のフィルムないしシ−トの表面に、予め、プラ
イマ−コ−ト剤層、アンダ−コ−ト剤層、アンカ−コ−
ト剤層、接着剤層、あるいは、蒸着アンカ−コ−ト剤層
等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
上記の前処理のコ−ト剤層としては、例えば、ポリエス
テル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、
エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル
系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンアルイハ
ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその
共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等
をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することが
できる。

【００２１】なお、上記の樹脂組成物には、密接着性を
向上させるために、エポキシ系のシランカップリング
剤、あるいは、基材フィルムのブロッキング等を防止す
るために、ブロッキング防止剤、その他等の添加剤を任
意に添加することができる。その添加量は、０．１重量
％〜１０重量％位が好ましいものである。また、本発明
において、上記の樹脂組成物中には、耐光性等を向上さ
せるために、例えば、紫外線吸収剤、光安定化剤あるい
は酸化防止剤等を添加することができる。上記の紫外線
吸収剤、光安定化剤あるいは酸化防止剤等としては、前
述の紫外線吸収剤、光安定化剤あるいは酸化防止剤等の
１種ないしそれ以上を同様に使用することができる。上
記の紫外線吸収剤、光安定化剤あるいは酸化防止剤の含
有量としては、その粒子形状、密度等によって異なる
が、約０．１〜１０重量％位が好ましい。また、上記に
おいて、コ−ト剤層の形成法としては、例えば、溶剤
型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のコ−ト剤を
使用し、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キ
スコ−ト法、その他等のコ−ト法を用いてコ−トするこ
とができ、そのコ−ト時期としては、樹脂シ−トの製膜
後、あるいは、２軸延伸処理後の後工程として、あるい
は、製膜、あるいは、２軸延伸処理のインライン処理等
で実施することができる。

【００２２】更にまた、本発明においては、上記の基材
フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を製膜化す
る際の蒸着条件等に対し該基材フィルムを保護し、例え
ば、その黄変、劣化ないし収縮、あるいは、フィルム表
層ないし内層等における凝集破壊等を抑制し、更に、基
材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜が良好に
製膜化され、かつ、該基材フィルムと無機酸化物の蒸着
膜との密接着性等を向上させるために、予め、基材フィ
ルムの一方の面に、表面前処理層として、例えば、後述
するプラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化
学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）、あ
るいは、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオ
ンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃ
ａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ
法）を用いて、無機酸化物の蒸着薄膜を形成することに
より、耐蒸着保護膜を設けることができる。なお、本発
明において、上記の酸化珪素等からなる耐蒸着保護膜の
膜厚としては、薄膜であり、更に、水蒸気ガス、酸素ガ
ス等に対するバリア性を有しない非バリア性膜で十分で
あり、具体的には、膜厚１５０Å未満であることが望ま
しく、具体的には、その膜厚としては、１０〜１００Å
位、好ましくは、２０〜８０Å位、更に、より好ましく
は、３０〜６０Å位が望ましい。而して、上記におい
て、１５０Å以上、具体的には、１００Å、更に、８０
Å、更には、６０Åより厚くなると、良好な耐蒸着保護
膜を形成することが困難になるので好ましくなく、ま
た、１０Å、更に、３０Å、更には、６０Å未満である
と、耐蒸着保護層としての機能を喪失し、その効果を奏
することが困難になることから好ましくないものであ
る。

【００２３】次に、本発明において、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−
ル等を構成する無機酸化物の蒸着膜について説明する
と、かかる無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、物理
気相成長法、または、化学気相成長法、あるいは、その
両者を併用して、無機酸化物の蒸着膜の１層からなる単
層膜あるいは２層以上からなる多層膜または複合膜を形
成して製造することができるものである。上記の物理気
相成長法による無機酸化物の蒸着膜について更に詳しく
説明すると、かかる物理気相成長法による無機酸化物の
蒸着膜としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング
法、イオンプレ−ティング法、イオンクラスタ−ビ−ム
法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ
Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を用いて無機酸
化物の蒸着膜を形成することができる。本発明におい
て、具体的には、金属の酸化物を原料とし、これを加熱
して基材フィルムの上に蒸着する真空蒸着法、または、
原料として金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導
入して酸化させて基材フィルムの上に蒸着する酸化反応
蒸着法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助
成式の酸化反応蒸着法等を用いて蒸着膜を形成すること
ができる。上記において、蒸着材料の加熱方式として
は、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレ
クトロンビ−ム加熱方式（ＥＢ）等にて行うことができ
る。

【００２４】本発明において、物理気相成長法による無
機酸化物の蒸着膜を形成する方法について、その具体例
を挙げると、図７は、巻き取り式真空蒸着装置の一例を
示す概略的構成図である。図７に示すように、巻き取り
式真空蒸着装置２１の真空チャンバ−２２の中で、巻き
出しロ−ル２３から繰り出す基材フィルム１は、ガイド
ロ−ル２４、２５を介して、冷却したコ−ティングドラ
ム２６に案内される。而して、上記の冷却したコ−ティ
ングドラム２６上に案内された基材フィルム１の上に、
るつぼ２７で熱せられた蒸着源２８、例えば、金属アル
ミニウム、あるいは、酸化アルミニウム等を蒸発させ、
更に、必要ならば、酸素ガス吹出口２９より酸素ガス等
を噴出し、これを供給しながら、マスク３０、３０を介
して、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着
膜を成膜化し、次いで、上記において、例えば、酸化ア
ルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を形成した基材フィ
ルム１を、ガイドロ−ル３１、３２を介して送り出し、
巻き取りロ−ル３３に巻き取ることによって、本発明に
かかる物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成
することができる。なお、本発明においては、上記のよ
うな巻き取り式真空蒸着装置を用いて、まず、第１層の
無機酸化物の蒸着膜を形成し、次いで、同様にして、該
無機酸化物の蒸着膜の上に、更に、無機酸化物の蒸着膜
を形成するか、あるいは、上記のような巻き取り式真空
蒸着装置を用いて、これを２連に連接し、連続的に、無
機酸化物の蒸着膜を形成することにより、２層以上の多
層膜からなる無機酸化物の蒸着膜を形成することができ
る。

【００２５】上記において、無機酸化物の蒸着膜として
は、基本的に金属の酸化物を蒸着した薄膜であれば使用
可能であり、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム
（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃ
ａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎ
ａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジ
ルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属の酸
化物の蒸着膜を使用することができる。而して、好まし
いものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａ
ｌ）等の金属の酸化物の蒸着膜を挙げることができる。
而して、上記の金属の酸化物の蒸着膜は、ケイ素酸化
物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等のよう
に金属酸化物として呼ぶことができ、その表記は、例え
ば、ＳｉＯ_X 、ＡｌＯ_X 、ＭｇＯ_X 等のようにＭＯ
_X （ただし、式中、Ｍは、金属元素を表し、Ｘの値は、
金属元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表され
る。また、上記のＸの値の範囲としては、ケイ素（Ｓ
ｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．
５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃ
ａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ
（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．
５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、
０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）
は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の
値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、
完全な金属であり、透明ではなく全く使用することがで
きない、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値で
ある。本発明において、一般的に、ケイ素（Ｓｉ）、ア
ルミニウム（Ａｌ）以外は、使用される例に乏しく、ケ
イ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａ
ｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用するこ
とができる。本発明において、上記のような無機酸化物
の蒸着膜の膜厚としては、使用する金属、または金属の
酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜４０
００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内
で任意に選択して形成することが望ましい。また、本発
明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、使用する
金属、または金属の酸化物としては、１種または２種以
上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物
の蒸着膜を構成することもできる。

【００２６】次にまた、本発明において、上記の化学気
相成長法による無機酸化物の蒸着膜について更に説明す
ると、かかる化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜
としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気
相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、
ＣＶＤ法）等を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成するこ
とができる。本発明においては、具体的には、基材フィ
ルムの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−
ガスを原料とし、キャリヤ−ガスとして、アルゴンガ
ス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素
供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発
生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用い
て酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することがで
きる。上記において、低温プラズマ発生装置としては、
例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ
波プラズマ等の発生装置を使用することがてき、而し
て、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得
るためには、高周波プラズマ方式による発生装置を使用
することが望ましい。

【００２７】具体的に、上記の低温プラズマ化学気相成
長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法についてその一
例を例示して説明すると、図８は、上記のプラズマ化学
気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法について
その概要を示す低温プラズマ化学気相成長装置の概略的
構成図である。上記の図８に示すように、本発明におい
ては、プラズマ化学気相成長装置４１の真空チャンバ−
４２内に配置された巻き出しロ−ル４３から基材フィル
ム１を繰り出し、更に、該基材フィルム１を、補助ロ−
ル４４を介して所定の速度で冷却・電極ドラム４５周面
上に搬送する。而して、本発明においては、ガス供給装
置４６、４７および、原料揮発供給装置４８等から酸素
ガス、不活性ガス、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−
ガス、その他等を供給し、それらからなる蒸着用混合ガ
ス組成物を調整しなから原料供給ノズル４９を通して真
空チャンバ−４２内に該蒸着用混合ガス組成物を導入
し、そして、上記の冷却・電極ドラム４５周面上に搬送
された基材フィルム１の上に、グロ−放電プラズマ５０
によってプラズマを発生させ、これを照射して、酸化珪
素等の無機酸化物の蒸着膜を形成し、製膜化する。本発
明においては、その際に、冷却・電極ドラム４５は、チ
ャンバ−外に配置されている電源５１から所定の電力が
印加されており、また、冷却・電極ドラム４５の近傍に
は、マグネット５２を配置してプラズマの発生が促進さ
れており、次いで、上記で酸化珪素等の無機酸化物の蒸
着膜を形成した基材フィルム１は、補助ロ−ル５３を介
して巻き取りロ−ル５４に巻き取って、本発明にかかる
プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を製
造することができるものである。なお、図中、５５は、
真空ポンプを表す。上記の例示は、その一例を例示する
ものであり、これによって本発明は限定されるものでは
ないことは言うまでもないことである。図示しないが、
本発明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、無機
酸化物の蒸着膜の１層だけではなく、２層あるいはそれ
以上を積層した多層膜の状態でもよく、また、使用する
材料も１種または２種以上の混合物で使用し、また、異
種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を構成すること
もできる。また、本発明においては、上記のような低温
プラズマ化学気相成長装置を用いて、まず、第１層の無
機酸化物の蒸着膜を形成し、次いで、同様にして、該無
機酸化物の蒸着膜の上に、更に、無機酸化物の蒸着膜を
形成するか、あるいは、上記のような低温プラズマ化学
気相成長装置を用いて、これを２連に連接し、連続的
に、無機酸化物の蒸着膜を形成することにより、２層以
上の多層膜からなる無機酸化物の蒸着膜を形成すること
ができる。

【００２８】上記において、真空チャンバ−内を真空ポ
ンプにより減圧し、真空度１×１０ ^-1〜１×１０^-8Ｔｏ
ｒｒ位、好ましくは、真空度１×１０^-3〜１×１０^-7Ｔ
ｏｒｒ位に調製することが望ましいものである。また、
原料揮発供給装置においては、原料である有機珪素化合
物を揮発させ、ガス供給装置から供給される酸素ガス、
不活性ガス等と混合させ、この混合ガスを原料供給ノズ
ルを介して真空チャンバ−内に導入されるものである。
この場合、混合ガス中の有機珪素化合物の含有量は、１
〜４０％位、酸素ガスの含有量は、１０〜７０％位、不
活性ガスの含有量は、１０〜６０％位の範囲とすること
ができ、例えば、有機珪素化合物と酸素ガスと不活性ガ
スとの混合比を１：６：５〜１：１７：１４程度とする
ことができる。一方、冷却・電極ドラムには、電源から
所定の電圧が印加されているため、真空チャンバ−内の
原料供給ノズルの開口部と冷却・電極ドラムとの近傍で
グロ−放電プラズマが生成され、このグロ−放電プラズ
マは、混合ガス中の１つ以上のガス成分から導出される
ものであり、この状態において、基材フィルムを一定速
度で搬送させ、グロ−放電プラブマによって、冷却・電
極ドラム周面上の基材フィルムの上に、酸化珪素等の無
機酸化物の蒸着膜を形成することができるものである。
なお、このときの真空チャンバ−内の真空度は、１×１
０^-1〜１×１０^-4Ｔｏｒｒ位、好ましくは、真空度１×
１０^-1〜１×１０^-2Ｔｏｒｒ位に調製することが望まし
く、また、基材フィルムの搬送速度は、１０〜３００ｍ
／分位、好ましくは、５０〜１５０ｍ／分位に調製する
ことが望ましいものである。

【００２９】また、上記のプラズマ化学気相成長装置に
おいて、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜の形成は、基
材フィルムの上に、プラズマ化した原料ガスを酸素ガス
で酸化しながらＳｉＯ_X の形で薄膜状に形成されるの
で、当該形成される酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜
は、緻密で、隙間の少ない、可撓性に富む連続層となる
ものであり、従って、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜
のバリア性は、従来の真空蒸着法等によって形成される
酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜と比較してはるかに高
いものとなり、薄い膜厚で十分なバリア性を得ることが
できるものである。また、本発明においては、ＳｉＯ_X
プラズマにより基材フィルムの表面が、清浄化され、基
材フィルムの表面に、極性基やフリ−ラジカル等が発生
するので、形成される酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜
と基材フィルムとの密接着性が高いものとなるという利
点を有するものである。更に、上記のように酸化珪素等
の無機酸化物の連続膜の形成時の真空度は、１×１０^-1
〜１×１０^-4Ｔｏｒｒ位、好ましくは、１×１０^-1〜１
×１０^-2Ｔｏｒｒ位に調製することから、従来の真空蒸
着法により酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成する
時の真空度、１×１０^-4〜１×１０^-5Ｔｏｒｒ位に比較
して低真空度であることから、基材フィルムを原反交換
時の真空状態設定時間を短くすることができ、真空度を
安定しやすく、製膜プロセスが安定するものである。

【００３０】本発明において、有機珪素化合物等の蒸着
モノマ−ガスを使用して形成される酸化珪素の蒸着膜
は、有機珪素化合物等の蒸着モノマ−ガスと酸素ガス等
とが化学反応し、その反応生成物が、基材フィルムの一
方の面に密接着し、緻密な、柔軟性等に富む薄膜を形成
するものであり、通常、一般式ＳｉＯ_X （ただし、Ｘ
は、０〜２の数を表す）で表される酸化珪素を主体とす
る連続状の薄膜である。而して、上記の酸化珪素の蒸着
膜としては、透明性、バリア性等の点から、一般式Ｓｉ
Ｏ_X （ただし、Ｘは、１．３〜１．９の数を表す。）で
表される酸化珪素の蒸着膜を主体とする薄膜であること
が好ましいものである。上記において、Ｘの値は、蒸着
モノマ−ガスと酸素ガスのモル比、プラズマのエネルギ
−等により変化するが、一般的に、Ｘの値が小さくなれ
ばガス透過度は小さくなるが、膜自身が黄色性を帯び、
透明性が悪くなる。

【００３１】また、上記の酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪
素を主体とし、これに、更に、炭素、水素、珪素または
酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる
化合物を少なくとも１種類を化学結合等により含有する
蒸着膜からなることを特徴とするものである。例えば、
Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合
物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド
状、フラ−レン状等になっている場合、更に、原料の有
機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含
有する場合があるものである。具体例を挙げると、ＣＨ
₃ 部位を持つハイドロカ−ボン、ＳｉＨ₃ シリル、Ｓｉ
Ｈ₂ シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ₂ ＯＨシラノ
−ル等の水酸基誘導体等を挙げることができる。上記以
外でも、蒸着過程の条件等を変化させることにより、酸
化珪素の蒸着膜中に含有される化合物の種類、量等を変
化させることができる。而して、上記の化合物が、酸化
珪素の蒸着膜中に含有する含有量としては、０．１〜５
０％位、好ましくは、５〜２０％位が望ましいものであ
る。上記において、含有率が、０．１％未満であると、
酸化珪素の蒸着膜の耐衝撃性、延展性、柔軟性等が不十
分となり、曲げなとにより、擦り傷、クラック等が発生
し易く、高いバリア性を安定して維持することが困難に
なり、また、５０％を越えると、バリア性が低下して好
ましくないものである。更に、本発明においては、酸化
珪素の蒸着膜において、上記の化合物の含有量が、酸化
珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させる
ことが好ましく、これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面
においては、上記の化合物等により耐衝撃性等を高めら
れ、他方、基材フィルムとの界面においては、上記の化
合物の含有量が少ないために、基材フィルムと酸化珪素
の蒸着膜との密接着性が強固なものとなるという利点を
有するものである。

【００３２】而して、本発明において、上記の酸化珪素
の蒸着膜について、例えば、Ｘ線光電子分光装置（Ｘｒ
ａｙ Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｓｐｅｃｔｒｏｓ
ｃｏｐｙ、ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Ｓｅｃ
ｏｎｄａｒｙ Ｉｏｎ Ｍａｓｓ Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃ
ｏｐｙ、ＳＩＭＳ）等の表面分析装置を用い、深さ方向
にイオンエッチングする等して分析する方法を利用し
て、酸化珪素の蒸着膜の元素分析を行うことより、上記
のような物性を確認することができる。また、本発明に
おいて、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚としては、膜厚
５０Å〜４０００Å位であることが望ましく、具体的に
は、その膜厚としては、１００〜１０００Å位が望まし
く、而して、上記において、１０００Å、更には、４０
００Åより厚くなると、その膜にクラック等が発生し易
くなるので好ましくなく、また、１００Å、更には、５
０Å未満であると、バリア性の効果を奏することが困難
になることから好ましくないものである。上記のおい
て、その膜厚は、例えば、株式会社理学製の蛍光Ｘ線分
析装置（機種名、ＲＩＸ２０００型）を用いて、ファン
ダメンタルパラメ−タ−法で測定することができる。ま
た、上記において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚を変
更する手段としては、蒸着膜の体積速度を大きくするこ
と、すなわち、モノマ−ガスと酸素ガス量を多くする方
法や蒸着する速度を遅くする方法等によって行うことが
できる。

【００３３】次に、上記において、酸化珪素等の無機酸
化物の蒸着膜を形成する有機珪素化合物等の蒸着用モノ
マ−ガスとしては、例えば、１．１．３．３−テトラメ
チルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニル
トリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメ
チルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメ
チルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニ
ルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメト
キシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシ
ラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキ
シシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、その
他等を使用することができる。本発明において、上記の
ような有機珪素化合物の中でも、１．１．３．３−テト
ラメチルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキ
サンを原料として使用することが、その取り扱い性、形
成された連続膜の特性等から、特に、好ましい原料であ
る。また、上記において、不活性ガスとしては、例え
ば、アルゴンガス、ヘリウムガス等を使用することがで
きる。

【００３４】ところで、本発明において、本発明にかか
る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジ
ュ−ル等を構成する無機酸化物の蒸着膜として、例え
ば、物理気相成長法と化学気相成長法の両者を併用して
異種の無機酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜を
形成して使用することもできるものである。而して、上
記の異種の無機酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合
膜としては、まず、基材フィルムの上に、化学気相成長
法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの
発生を防止し得る無機酸化物の蒸着膜を設け、次いで、
該無機酸化物の蒸着膜の上に、物理気相成長法による無
機酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜か
らなる無機酸化物の蒸着膜を構成することが望ましいも
のである。勿論、本発明においては、上記とは逆に、基
材フィルムの上に、先に、物理気相成長法により、無機
酸化物の蒸着膜を設け、次に、化学気相成長法により、
緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止
し得る無機酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる
複合膜からなる無機酸化物の蒸着膜を構成することもで
きるものである。

【００３５】次に、本発明において、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−
ル等を構成する紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱
性のポリプロピレン系樹脂フィルムについて説明する
と、かかるポリプロピレン系樹脂フィルムとしては、ま
ず、耐熱性のポリプロピレン系樹脂を主成分とし、これ
に、紫外線吸収剤の１種ないし２種以上、および、光安
定化剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、必要なら
ば、可塑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、架橋剤、硬化
剤、充填剤、滑剤、強化剤、補強剤、難燃剤、耐炎剤、
発泡剤、防カビ剤、顔料・染料等の着色剤、その他等の
添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要
すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練してポリ
プロピレン系樹脂組成物を調製する。而して、本発明に
おいては、上記で調製したポリプロピレン系樹脂組成物
を使用し、例えば、押出機、Ｔダイ押出機、キャスト成
形機、インフレ−ション成形機、その他等を使用し、押
出法、Ｔダイ押出法、キャスト成形法、インフレ−ショ
ン法、その他等のフィルム成形法により、ポリプロピレ
ン系樹脂のフィルムないしシ−トを製造し、更に、要す
れば、例えば、テンタ−方式、あるいは、チュ−ブラ−
方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸して、紫外
線吸収剤と光安定化剤を練り込み加工してなる耐熱性の
ポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するものである。
上記において、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱
性のポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さとしては、１
０μｍ〜３００μｍ位、好ましくは、１５μｍ〜１５０
μｍ位が望ましいものである。

【００３６】あるいは、本発明においては、紫外線吸収
剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂
フィルムとしては、まず、通常の塗料用ないしインキ用
ビヒクルを主成分とし、これに、紫外線吸収剤の１種な
いし２種以上、および、光安定化剤の１種ないし２種以
上を添加し、更に、必要ならば、可塑剤、酸化防止剤、
帯電防止剤、架橋剤、硬化剤、充填剤、滑剤、強化剤、
補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料・染
料等の着色剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上
を任意に添加し、更に、溶剤、希釈剤等を添加し、十分
に混練して塗料ないしインキ組成物を調製する。而し
て、本発明においては、上記で調製した塗料ないしイン
キ組成物を使用し、これを、前述の耐熱性を有するポリ
プロピレン系樹脂フィルムの表面に、通常のコ−ティン
グ法あるいは印刷法等を用いて塗布ないし印刷し、その
塗布膜あるいは印刷膜を形成して、その表面に紫外線吸
収剤と光安定化剤とを含む塗布膜あるいは印刷膜を有す
る耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するも
のである。なお、上記において、紫外線吸収剤あるいは
光安定化剤は、予め、透明な耐熱性を有するポリプロピ
レン系樹脂フィルムの中に練り込み加工してある場合に
は、必ずしも、塗料ないしインキ組成物中に添加しなく
てもよいものである。

【００３７】次いで、本発明においては、上記で製造し
た紫外線吸収剤と光安定化剤とを練り込み加工してなる
耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルム、あるいは、そ
の表面に紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む塗布膜ある
いは印刷膜を有する耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィ
ルム等からなる紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱
性のポリプロピレン系樹脂フィルムを使用し、これを、
前述の無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの両面
に、例えば、ラミネ−ト用接着剤層等を介して、ドライ
ラミネ−ト積層することにより、あるいは、アンカ−コ
−ト剤層、溶融押出樹脂層等を介して溶融押出積層する
ことにより、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太
陽電池モジュ−ル等を構成する紫外線吸収剤と光安定化
剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを形
成することができる。

【００３８】あるいは、本発明においては、上記で紫外
線吸収剤と光安定化剤とを練り込み加工してなる耐熱性
のポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するために調製
したポリプロピレン系樹脂組成物を使用し、これを、前
述の無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの両面
に、例えば、アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層等を
介して、押出機等を使用して溶融押出し、紫外線吸収剤
と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂層
を溶融押出積層することにより、太陽電池モジュ−ル用
裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等を構成する紫外
線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン
系樹脂フィルムを形成することができる。上記におい
て、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプ
ロピレン系樹脂層の厚さとしては、１０μｍ〜３００μ
ｍ位、好ましくは、１５μｍ〜１５０μｍ位が望ましい
ものである。

【００３９】更にまた、本発明においては、紫外線吸収
剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂
フィルムとしては、まず、塗料用ないしインキ用ビヒク
ルの主成分とし、耐熱性のポリプロピレン系樹脂の１種
ないし２種以上を使用し、これに、紫外線吸収剤の１種
ないし２種以上、および、光安定化剤の１種ないし２種
以上を添加し、更に、必要ならば、可塑剤、酸化防止
剤、帯電防止剤、架橋剤、硬化剤、充填剤、滑剤、強化
剤、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料
・染料等の着色剤、その他等の添加剤の１種ないし２種
以上を任意に添加し、更に、溶剤、希釈剤等を添加し、
十分に混練して塗料ないしインキ組成物を調製する。而
して、本発明においては、上記で調製した塗料ないしイ
ンキ組成物を使用し、これを、前述の無機酸化物の蒸着
膜を設けた基材フィルムの両面に、例えば、通常のコ−
ティング法あるいは印刷法等を用いて塗布ないし印刷
し、その塗布膜あるいは印刷膜を形成して、その表面に
紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピ
レン系樹脂層からなる塗布膜あるいは印刷膜を形成する
ことにより、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太
陽電池モジュ−ル等を構成する紫外線吸収剤と光安定化
剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを形
成することができる。上記において、紫外線吸収剤と光
安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂層から
なる塗布膜あるいは印刷膜の厚さとしては、１０μｍ〜
３００μｍ位、好ましくは、１５μｍ〜１５０μｍ位が
望ましいものである。

【００４０】上記において、ポリプロピレン系樹脂とし
ては、石油系炭化水素の熱分解によりエチレンを製造す
る際に生成する副生成物であるプロピレンの単独重合
体、あるいは、プロピレンとα−オレフィン、その他等
の他のモノマ−との共重合体を使用することができる。
而して、本発明において、ポリプロピレン系樹脂として
は、具体的には、プロピレンを重合する際に、カチオン
重合触媒等を用いる場合には、低分子量のポリマ−が得
られるが、重合する際に、チ−グラ−・ナッタ触媒を用
いる場合には、高分子量、高結晶度のアイソタクチック
重合体を得ることができ、このアイソタクチック重合体
を使用するものである。上記のアイソタクチック重合体
においては、その融点は、１６４℃〜１７０℃位であ
り、比重は、０．９０〜０．９１程度であり、分子量
は、１０万〜２０万程度であり、その結晶性により性質
は大きく支配されるが、アイソタクチックの高いポリマ
−は、引っ張り強さ、衝撃強度に優れ、耐熱性、耐屈曲
疲労強度を良好であり、かつ、加工性は極めて良好なも
のである。なお、本発明において、白色化剤と紫外線吸
収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹
脂フィルムとしては、ドライラミネ−トによる積層を行
う場合には、その表面に、予め、コロナ放電処理、オゾ
ン処理、あるいは、プラズマ放電処理等の表面改質前処
理を任意に施すことがてきるものである。また、本発明
においては、上記のポリプロピレン系樹脂の他に、必要
ならば、更に、例えば、ポリエチレン系樹脂、その他等
のポリプロピレン系樹脂と相溶性を有する樹脂を任意に
添加して改質することができるものである。

【００４１】更に、上記において、紫外線吸収剤として
は、前述の太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内
で無害な熱エネルギ−へと変換し、高分子中の光劣化開
始の活性種が励起されるのを防止するものであり、例え
ば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾ−ル系、サルチ
レ−ト系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、超微粒子
酸化チタン（粒子径、０．０１〜０．０６μｍ）あるい
は超微粒子酸化亜鉛（０．０１〜０．０４μｍ）等の無
機系等の紫外線吸収剤の１種ないしそれ以上を使用する
ことができる。その使用量としては、ポリプロピレン系
樹脂組成物において、０．１重量％〜１０重量％位、好
ましくは、０．３重量％〜１０重量％位添加して使用す
ることが望ましいものである。

【００４２】また、上記において、光安定化剤として
は、高分子中の光劣化開始源である励起された活性種を
捕捉し、光劣化を防止するものであり、例えば、ヒンダ
−ドアミン系化合物、ヒンダ−トピペリジン系化合物、
その他等の光安定化剤の１種ないしそれ以上を使用する
ことができる。その使用量としては、ポリプロピレン系
樹脂組成物において、０．１重量％〜１０重量％位、好
ましくは、０．３重量％〜１０重量％位添加して使用す
ることが望ましいものである。

【００４３】次にまた、上記のドライラミネ−ト積層方
式において、ラミネ−ト用接着剤層を構成する接着剤と
しては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸
のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホ
モポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、
アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなる
ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト
系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、
アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等
からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス系接着
剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリ
イミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からな
るアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポ
キシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）
アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、
スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シ
リコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガ
ラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用
することがてきる。上記の接着剤の組成系は、水性型、
溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形
態でもよく、また、その性状は、フィルム・シ−ト状、
粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着
機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、
熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。而して、
上記の接着剤は、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ
−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あ
るいは、印刷法等によって施すことができ、そのコ−テ
ィング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ² （乾燥状態）
位が望ましい。

【００４４】なお、上記の接着剤中には、紫外線劣化等
を防止するために、前述の紫外線吸収剤あるいは光安定
化剤を添加することができる。上記の紫外線吸収剤ある
いは光安定化剤としては、前述の紫外線吸収剤の１種な
いしそれ以上、あるいは、光安定化剤の１種ないしそれ
以上を同様に使用することができる。その使用量として
は、その粒子形状、密度等によって異なるが、約０．１
〜１０重量％位が好ましい。

【００４５】また、上記の溶融押出積層方式において、
より強固な接着強度を得るために、例えば、アンカ−コ
−ト剤等の接着助剤等を使用し、そのアンカ−コ−ト剤
層を介して、積層することができる。上記のアンカ−コ
−ト剤としては、例えば、アルキルチタネ−ト等の有機
チタン系、イソシアネ−ト系、ポリエチレンイミン系、
ポリプタジエン系、その他等の水性ないし油性の各種の
アンカ−コ−ト剤を使用することができる。上記のアン
カ−コ−ト剤は、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−
ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用
いてコ−ティングすることができ、そのコ−ティング量
としては、０．１〜５ｇ／ｍ² （乾燥状態）位が望まし
い。更に、上記の溶融押出積層方式において、溶融押出
樹脂層を構成する溶融押出樹脂としては、例えば、低密
度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチ
レン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピ
レ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹
脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−
アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合
体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポ
リマ−、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフ
ィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン
酸、フマ−ル酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性し
た酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他等の樹脂を使用
することができる。その溶融押出樹脂層の膜厚として
は、５〜１００μｍ位、好ましくは、１０〜５０μｍ位
が望ましい。

【００４６】なお、本発明においては、無機酸化物の蒸
着膜を設けた基材フィルムと紫外線吸収剤と光安定化剤
とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムとの密
接着性を改善するために、更に、例えば、予め、プライ
マ−コ−ト剤層等を任意に形成して、表面処理層とする
こともできる。上記のプライマ−コ−ト剤としては、例
えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウ
レタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、
（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ
エチレンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系
樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス
系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物
を使用することができる。なお、本発明においては、例
えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−
ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングし
てプライマ−コ−ト剤層を形成することができ、而し
て、そのコ−ティング量としては、０．１〜５ｇ／ｍ²
（乾燥状態）位が望ましい。

【００４７】次に、本発明において、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−
ル等を構成する耐侯性最外層について説明すると、かか
る耐侯性最外層としては、太陽電池モジュ−ルの最裏面
層を構成し、強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水
性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、
防汚性、光反射性、光拡散性、意匠性、その他等の諸特
性に優れ、その長期間の使用に対し性能劣化等を最小限
に抑え、極めて耐久性に富み、その保護能力性に優れ、
かつ、より低コストで安全な樹脂層であることが望まし
いものである。特に、本発明において、耐候性最外層と
しては、これにより、水分、酸素等の浸入を防止する防
湿性を著しく向上させ、水分、酸素等が侵入し、それら
が基材フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム等に影
響し、それらによる加水分解等の発生を防止し、その防
湿性を著しく向上させ、安全な太陽電池モジュ−ルを製
造するために設けるものである。更に、本発明におい
て、耐候性最外層としては、表面保護シ−トから透過
し、更に、太陽電池素子を透過して裏面側に当たった太
陽光を光反射あるいは光拡散させて再利用するために光
反射性、光拡散性等を有し、更に、意匠性等に優れてい
る樹脂層であることが望ましいものである。

【００４８】而して、本発明において、耐候性最外層と
しては、まず、耐侯性に優れた樹脂の１種ないし２種以
上を主成分とし、これに、顔料・染料等の着色剤を添加
し、更に、必要ならば、紫外線吸収剤、光安定化剤、可
塑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、架橋剤、硬化剤、充填
剤、滑剤、強化剤、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、
防カビ剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任
意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加
し、十分に混練して耐侯性着色樹脂組成物を調製する。
而して、本発明においては、上記で調製した耐侯性着色
樹脂組成物を使用し、これを、例えば、押出機、Ｔダイ
押出機、キャスト成形機、インフレ−ション成形機、そ
の他等を使用し、押出法、Ｔダイ押出法、キャスト成形
法、インフレ−ション法、その他等のフィルム成形法に
より成形し、更に、要すれば、例えば、テンタ−方式、
あるいは、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２
軸方向に延伸して、耐侯性着色樹脂フィルムを製造す
る。次いで、本発明においては、上記で製造した耐侯性
着色樹脂フィルムを使用し、これを、前述において形成
した耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面
に、例えば、ラミネ−ト用接着剤層等を介して、ドライ
ラミネ−ト積層することにより、あるいは、アンカ−コ
−ト剤層、溶融押出樹脂層等を介して溶融押出積層する
ことにより、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太
陽電池モジュ−ル等を構成する耐侯性最外層を形成する
ことができる。

【００４９】あるいは、本発明において、耐侯性最外層
としては、上記において耐侯性着色樹脂フィルムを製造
するために調製した耐侯性着色樹脂組成物を使用し、こ
れを、前述において形成した耐熱性のポリプロピレン系
樹脂フィルムの一方の面に、例えば、アンカ−コ−ト剤
等による接着助剤層等を介して、押出機等を使用して溶
融押出して耐侯性着色樹脂層を溶融押出積層することに
より、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池
モジュ−ル等を構成する耐侯性最外層を形成することが
できる。

【００５０】更にまた、本発明においては、耐侯性最外
層としては、まず、耐侯性に優れた樹脂の１種ないし２
種以上を塗料用ないしインキ用ビヒクルの主成分とし、
これに、顔料・染料等の着色剤を添加し、更に、要すれ
ば、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、酸化防止剤、
帯電防止剤、架橋剤、硬化剤、充填剤、滑剤、強化剤、
補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、その他等
の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、
溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して塗料ないしイ
ンキ組成物を調製する。而して、本発明においては、上
記で調製した塗料ないしインキ組成物を使用し、これ
を、前述において形成した耐熱性のポリプロピレン系樹
脂フィルムの一方の面に、例えば、通常のコ−ティング
法あるいは印刷法等を用いて塗布ないし印刷し、その塗
布膜あるいは印刷膜を形成して、その表面に耐侯性着色
樹脂層からなる塗布膜あるいは印刷膜を形成することに
より、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池
モジュ−ル等を構成する耐侯性最外層を形成することが
できる。上記において、耐侯性最外層脂膜の厚さとして
は、５μｍ〜３００μｍ位、好ましくは、１０μｍ〜１
００μｍ位が望ましいものである。

【００５１】上記において、耐侯性最外層を構成する耐
侯性に優れた樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポ
リプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン
−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ま
たはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、
ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビ
ニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−
塩化ビニリデン共重合体、熱硬化性ポリ（メタ）アクリ
ル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン
系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系
樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重
合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミ
ド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ
−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化
物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹
脂、ポリウレタン系樹脂、フェノ−ル系樹脂、尿素樹
脂、メラミン樹脂、エポキシ系樹脂、キシレン系樹脂、
ポリイミド系樹脂、ポリイミドアミド系樹脂、ポリスル
ホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエ
−テルスルホン系樹脂、シリコ−ン系樹脂、ニトロセル
ロ−ス、その他等の樹脂の１種ないし２種以上を使用す
ることができる。

【００５２】また、上記において、耐侯性最外層を構成
する耐侯性に優れた着色剤としては、例えば、太陽電池
モジュ−ルにおいて透過した太陽光を光反射あるいは光
拡散させて再利用するために光反射性、光拡散性等を付
与し、更に、意匠性等を付与することを目的とし添加す
るものであり、例えば、白色、黒色、青色、赤色、その
他等の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色
剤の１種ないし２種以上の混合物を使用することができ
る。而して、本発明においては、塩基性炭酸鉛、塩基性
硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポ
ン、三酸化アンチモン、アナタス形酸化チタン、ルチル
形酸化チタン、その他等の白色顔料、あるいは、カ−ボ
ンブラック（チャンネルまたはファ−ネス）、その他等
の黒色顔料の１種ないし２種以上を使用することが特に
好ましいものである。その使用量としては、樹脂に対
し、０．１重量％〜３０重量％位、好ましくは、０．５
重量％〜１０重量％位添加して使用することが望ましい
ものである。なお、本発明において、耐侯性最外層を形
成する際には、前述の耐熱性のポリプロピレン系樹脂フ
ィルムを形成する場合と同様に、ラミネ−ト用接着剤、
アンカ−コ−ト剤等の接着助剤、溶融押出樹脂、プライ
マ−コ−ト剤、更には、添加剤としての紫外線吸収剤、
光安定化剤等を同様に使用することができる。

【００５３】次にまた、本発明において、無機酸化物の
蒸着膜を設けた基材フィルムの２層以上を重層する場
合、あるいは、無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィル
ムの２層以上を強靱性樹脂フィルムを介して重層する場
合には、前述の耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルム
を形成する場合と同様に、ラミネ−ト用接着剤層等を介
してドライラミネ−ト積層するドライラミネ−ト積層方
式、あるいは、アンカ−コ−ト剤層、溶融押出樹脂層等
を介して溶融押出積層する溶融押出積層方式、その他等
の方式を用いて同様に重層することができる。而して、
上記のドライラミネ−ト積層方式、あるいは、溶融押出
積層方式等を用いる場合には、前述のラミネ−ト用接着
剤、アンカ−コ−ト剤、溶融押出樹脂、プライマ−コ−
ト剤、その他等を同様に使用することができる。

【００５４】次に、本発明において、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−
ル等を構成する強靱性樹脂フィルムとしては、太陽電池
モジュ−ル自身の強度、剛性、腰等を保持し、更に、太
陽電池モジュ−ル等に水分等が浸入して生じる加水分解
による強度劣化、あるいは、太陽電池モジュ−ルを構成
する充填剤層等が分解して発生する酢酸系ガス等の脱ガ
スによる強度劣化等を防止するものであることから、機
械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を
有し、特に、強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水
性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、
その他等の諸特性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を
防止する防湿性を著しく向上させ、その長期的な性能劣
化を最小限に抑え、特に、加水分解劣化等を防止し、極
めて耐久性に富み、その保護能力性に優れている強靱性
な樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、
具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド
系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、
ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ
素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−
トを使用することができる。而して、上記の樹脂のフィ
ルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは
一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のい
ずれのものでも使用することができる。また、本発明に
おいて、その樹脂のフィルムないしシ−トの厚さとして
は、強度、剛性、腰等を保持するに必要な最低限の厚さ
であればよく、厚すぎると、コストを上昇するとい欠点
もあり、逆に、薄すぎると、強度、剛性、腰等が低下し
て好ましくないものである。本発明においては、上記の
ような理由から、約１０μｍないし２００μｍ位、好ま
しくは、約３０μｍないし１００μｍ位が最も望まし
い。

【００５５】次に、本発明において、太陽電池モジュ−
ルを構成する通常の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−
トについて説明すると、かかる表面保護シ−トとして
は、太陽光の透過性、絶縁性等を有し、更に、耐候性、
耐熱性、耐光性、耐水性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品
性、防湿性、防汚性、その他等の諸特性を有し、物理的
あるいは化学的強度性、強靱性等に優れ、極めて耐久性
に富み、更に、光起電力素子としての太陽電池素子の保
護ということから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優
れていることが必要である。上記の表面保護シ−トとし
ては、具体的には、例えば、公知のガラス板等は勿論の
こと、更に、例えば、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂
（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレ
ン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン
系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹
脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セル
ロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないし
シ−トを使用することができる。上記の樹脂のフィルム
ないしシ−トとしては、例えば、２軸延伸した樹脂のフ
ィルムないしシ−トも使用することができる。また、上
記の樹脂のフィルムないしシ−トにおいて、その膜厚と
しては、１２〜２００μｍ位、より好ましくは、２５〜
１５０μｍ位が望ましい。

【００５６】次に、本発明において、太陽電池モジュ−
ルを構成する太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの下
に積層する充填剤層について説明すると、かかる充填剤
層としては、太陽光が入射し、これを透過して吸収する
ことから透明性を有することが必要であり、また、表面
保護シ−ト、裏面保護シ−トとの接着性を有することも
必要であり、更に、光起電力素子としての太陽電池素子
の表面の平滑性を保持する機能を果たすために熱可塑性
を有すること、更には、光起電力素子としての太陽電池
素子の保護ということから、耐スクラッチ性、衝撃吸収
性等に優れていることが必要である。具体的には、上記
の充填剤層としては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン
−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−
アクリル酸、または、メタクリル酸共重合体、ポリエチ
レン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンあるいは
ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル
酸、イタコン酸、マレイン酸、フマ−ル酸等の不飽和カ
ルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポ
リビニルブチラ−ル樹脂、シリコ−ン系樹脂、エポキシ
系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１
種ないし２種以上の混合物を使用することができる。な
お、本発明においては、上記の充填剤層を構成する樹脂
には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させ
るために、その透明性を損なわない範囲で、例えば、架
橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化
防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合するこ
とができるものである。而して、本発明においては、太
陽光の入射側の充填剤としては、耐光性、耐熱性、耐水
性等の耐候性を考慮すると、フッ素系樹脂、シリコ−ン
系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂が望ましい素材で
ある。なお、上記の充填剤層の厚さとしては、２００〜
１０００μｍ位、好ましくは、３５０〜６００μｍ位が
望ましい。

【００５７】次に、本発明において、太陽電池モジュ−
ルを構成する光起電力素子としての太陽電池素子につい
て説明すると、かかる太陽電池素子としては、従来公知
のもの、例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結
晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素
子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなる
アモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（Ｇ
ａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のIII −V 族化合
物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）
や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ₂ ）等のII−
VI族化合物半導体太陽電子素子、その他等を使用するこ
とができる。更に、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素
子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリ
コン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子
とのハイブリット素子等も使用することができる。而し
て、本発明において、太陽電池素子は、例えば、ガラス
基板、プラスチック基板、金属基板、その他等の基板の
上に、ｐｎ接合構造等の結晶シリコン、ｐ−ｉ−ｎ接合
構造等のアモルファスシリコン、化合物半導体等の起電
力部分が形成されて太陽電池素子を構成するものであ
る。

【００５８】次に、本発明において、太陽電池モジュ−
ルを構成する光起電力素子の下に積層する充填剤層につ
いて説明すると、かかる充填剤層としては、上記の太陽
電池モジュ−ル用表面保護シ−トの下に積層する充填剤
層と同様に、裏面保護シ−トとの接着性を有することも
必要であり、更に、光起電力素子としての太陽電池素子
の裏面の平滑性を保持する機能を果たすために熱可塑性
を有すること、更には、光起電力素子としての太陽電池
素子の保護とういことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収
性等に優れていることが必要である。しかし、上記の太
陽電池モジュ−ルを構成する光起電力素子の下に積層す
る充填剤層としては、上記の太陽電池モジュ−ル用表面
保護シ−トの下に積層する充填剤層と異なり、必ずも、
透明性を有することを必要としないものである。具体的
には、上記の充填剤層としては、前述の太陽電池モジュ
−ル用表面保護シ−トの下に積層する充填剤層と同様
に、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重
合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸、また
は、メタクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプ
ロピレン樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等
のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マ
レイン酸、フマ−ル酸等の不飽和カルボン酸で変性した
酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル
樹脂、シリコ−ン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）ア
クリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の
混合物を使用することができる。なお、本発明において
は、上記の充填剤層を構成する樹脂には、耐熱性、耐光
性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透明
性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止
剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等
の添加剤を任意に添加し、混合することができるもので
ある。なお、上記の充填剤層の厚さとしては、２００〜
１０００μｍ位、より好ましくは、３５０〜６００μｍ
位が望ましい。

【００５９】なお、本発明において、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ルを製造する際しては、その強度、耐候
性、耐スクラッチ性、その他等の諸堅牢性を向上させる
ために、その他の素材、例えば、低密度ポリエチレン、
中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度
ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン
共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ
−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレ
ン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペ
ンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系
樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹
脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メ
タ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポ
リスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合
体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−ス
チレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹
脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリ
ビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合
体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセ
タ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−
ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから
任意に選択して使用することができる。本発明におい
て、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ない
し二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用
することができる。また、その厚さは、任意であるが、
数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用するこ
とができる。更に、本発明においては、フィルムないし
シ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成
膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。

【００６０】次に、本発明において、上記のような材料
を使用して太陽電池モジュ−ルを製造する方法について
説明すると、かかる製造法としては、公知の方法、例え
ば、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
トを使用し、例えば、上記の太陽電池モジュ−ル用表面
保護シ−ト、充填剤層、光起電力素子としての太陽電池
素子、充填剤層、および、上記の本発明にかかる太陽電
池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その他方のポリプロ
ピレン系樹脂フィルムの面を対向させて、順次に積層
し、更に、必要ならば、各層間に、その他の素材を任意
に積層し、次いで、これらを、真空吸引等により一体化
して加熱圧着するラミネ−ション法等の通常の成形法を
利用し、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形し
て、太陽電池モジュ−ルを製造することができる。上記
において、必要ならば、各層間の接着性等を高めるため
に、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニ
ル系樹脂、その他等の樹脂をビヒクルの主成分とする加
熱溶融型接着剤、溶剤型接着剤、光硬化型接着剤、その
他等を使用することができる。

【００６１】また、上記の積層において、各積層対向面
には、密接着性を向上させるために、必要に応じて、例
えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは
窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロ−放電処
理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の
前処理を任意に施すことができる。更に、上記の積層に
おいては、各積層対向面に、予め、プライマ−コ−ト剤
層、アンダ−コ−ト剤層、接着剤層、あるいは、アンカ
−コ−ト剤層等を任意に形成して、表面前処理を行うこ
ともできる。上記の前処理のコ−ト剤層としては、例え
ば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレ
タン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メ
タ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチ
レンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂
あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹
脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使
用することができる。また、上記において、コ−ト剤層
の形成法としては、例えば、溶剤型、水性型、あるい
は、エマルジョン型等のコ−ト剤を使用し、ロ−ルコ−
ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他
等のコ−ト法を用いてコ−トすることができる。

【００６２】更にまた、本発明においては、本発明にか
かる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用
し、その太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トの他方の
ポリプロピレン系樹脂フィルムの面に、上記の充填剤層
を積層して、予め、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
トと充填剤層とが積層した積層体を製造し、しかる後、
上記の積層体を構成する充填剤層の面に、光起電力素子
としての太陽電池素子、充填剤層、太陽電池モジュ−ル
用表面保護シ−トを順次に積層して、更に、必要なら
ば、その他の素材を任意に積層し、次いで、それらを真
空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネ−ション
法等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成形体
として加熱圧着成形して、太陽電池モジュ−ルを製造す
ることができる。

【００６３】なお、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
を構成する太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トにおい
て、該太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを構成する
無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの無機酸化物
の蒸着膜を、耐侯性最外層側（屋根側）に向けて太陽電
池モジュ−ルを構成する場合には、上記の無機酸化物の
蒸着膜の存在により、屋根側から水等が浸入することを
防止し、これにより、基材フィルムとしてのポリエステ
ル系樹脂フィルムの加水分解等に伴う基材劣化を抑える
ことができ、更に、基材フィルムとしてのポリエステル
系樹脂フィルム自身の劣化に伴う無機酸化物の蒸着膜の
クラックの発生等も防止し、そのバリア性劣化、光起電
力の出力低下等を抑えることができるものである。ま
た、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを構成する太陽
電池モジュ−ル用裏面保護シ−トにおいて、無機酸化物
の蒸着膜を設けた基材フィルムの２層以上を強靱性樹脂
フィルムを介して重層した重層体を用いて太陽電池モジ
ュ−ル用裏面保護シ−トを構成する場合には、無機酸化
物の蒸着膜の存在および強靱性樹脂フィルムの存在によ
り、屋根側から水等が浸入することを防止し、これによ
り、基材フィルムとしてのポリエステル系樹脂フィルム
の加水分解等に伴う基材劣化を抑えることができ、更
に、太陽電池モジュ−ル化（ラミネ−ト時）における充
填剤層としてのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−トの
劣化、分解等に伴う脱ガス（酢酸系ガス）等の透過を抑
制し、基材フィルム、強靱性樹脂フィルムの劣化等を防
止することにより、その強度低下等を防止し、併せて、
太陽電池モジュ−ル用裏面シ−トおよび太陽電池モジュ
−ル自身の強度等を維持することができるという利点を
有するものである。

【００６４】

【実施例】以下に本発明について実施例を挙げて更に具
体的に本発明を説明する。 実施例１ （１）．基材フィルムとして、両面にコロナ処理面を形
成した厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ
−トフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装
置の送り出しロ−ルに装着し、該２軸延伸ポリエチレン
テレフタレ−トフィルムの一方のコロナ処理面に、下記
の条件で厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。 （蒸着条件） 反応ガス混合比：ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガ
ス：ヘリウム＝１：１０：１０（単位：ｓｌｍ） 真空チャンバ−内の真空度：５．０×１０^-6ｍｂａｒ 蒸着チャンバ−内の真空度：６．０×１０^-2ｍｂａｒ 冷却・電極ドラム供給電力：２０ｋＷ フィルムの搬送速度：８０ｍ／分 （２）．他方、ポリプロピレン樹脂に、紫外線吸収剤と
してベンゾフェノン系紫外線吸収剤（１重量％）と光安
定化剤としてヒンダ−トアミン系光安定化剤（１重量
％）とを添加し、その他、所要の添加剤を添加し、十分
に混練してポリプロピレン樹脂組成物を調製し、次い
で、該ポリプロピレン樹脂組成物をＴダイ押出機を使用
し、溶融押出成形して、厚さ６０μｍの無延伸ポリプロ
ピレン樹脂フィルムを製造し、更に、該無延伸ポリプロ
ピレン樹脂フィルムの両面に、常法に従って、コロナ放
電処理を施してコロナ処理面を形成した。 （３）．次に、熱硬化型アクリル樹脂に、ヒンダ−ドア
ミン系光安定化剤（１重量％）、ベンゾフェノン系紫外
線吸収剤（１重量％）および黒色化剤としてカ−ボンブ
ラック（３重量％）とを添加し、その他、所要の添加剤
を添加し、十分に混練してポリアクリル系樹脂組成物を
調製した。次いで、上記で調製したポリアクリル系樹脂
組成物を使用し、これを、上記の（２）で製造した無延
伸ポリプロピレン樹脂フィルムの一方のコロナ処理面
に、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚１０μｍ（乾
燥状態）になるようにコ−ティングして耐侯性黒色樹脂
膜を形成した。更に、上記で耐侯性黒色樹脂膜を形成し
た無延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの他方のコロナ処
理面に、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸
収剤（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウレタン
系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビアロ−
ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）に
なるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形
成した。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層
の面に、上記の（１）で製造した厚さ８００Åの酸化珪
素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタレ
−トフィルムの酸化珪素の蒸着膜の面を対向させて重ね
合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−ト積層し
た。 （４）．更に、上記の（２）で製造した別の無延伸ポリ
プロピレン樹脂フィルムを使用し、その一方のコロナ処
理面に、上記と同様に、紫外線吸収剤としてベンゾフェ
ノン系紫外線吸収剤（２．０重量％）を含有する２液硬
化型のウレタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これ
を、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ
² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてラミネ−
ト用接着剤層を形成した。次いで、上記で形成したラミ
ネ−ト用接着剤層の面に、上記の（３）でドライラミネ
−ト積層した厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し
た２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの２軸
延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理
面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドラ
イラミネ−ト積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ
−ル用裏面保護シ−トを製造した。 （５）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トを使用し、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４
００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモ
ルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置し
た厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−ト
フィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重
合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面
保護シ−トを、その他方の白着色無延伸ポリプロピレン
樹脂フィルムの面を対向させ、更に、上記の太陽電池素
子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して
積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造し
た。上記の（３）において、黒色化剤としてカ−ボンブ
ラックを使用する代りに、白色化剤として酸化チタンを
使用し、その他は、上記の実施例１と全く同様にして、
上記と同様に、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トおよびそれを使用した本発明にかかる太陽
電池モジュ−ルを製造することができた。

【００６５】実施例２ （１）．上記の実施例１で製造した厚さ８００Åの酸化
珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタ
レ−トフィルムと厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレン
樹脂フィルムとを同様に使用し、まず、上記の実施例１
の（３）と同様にして、無延伸ポリプロピレン樹脂フィ
ルムの一方のコロナ処理面に、熱硬化型アクリル樹脂
に、ヒンダ−ドアミン系光安定化剤（１重量％）、ベン
ゾフェノン系紫外線吸収剤（１重量％）および黒色化剤
としてカ−ボンブラック（３重量％）とを添加し、その
他、所要の添加剤を添加し、十分に混練してなるポリア
クリル系樹脂組成物を使用し、これを、グラビアロ−ル
コ−ト法により、膜厚１０μｍ（乾燥状態）になるよう
にコ−ティングして耐侯性黒色樹脂膜を形成した。更
に、上記で耐侯性黒色樹脂膜を形成した無延伸ポリプロ
ピレン樹脂フィルムの他方のコロナ処理面に、紫外線吸
収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２．０重量
％）を含有する２液硬化型のウレタン系ラミネ−ト用接
着剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法によ
り、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−
ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成した。次い
で、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ
８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエ
チレンテレフタレ−トフィルムの酸化珪素の蒸着膜の面
を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライ
ラミネ−ト積層した。 （２）．次に、上記でドライラミネ−ト積層した厚さ８
００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチ
レンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、上記の（１）
と同様にして、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫
外線吸収剤（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウ
レタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビ
アロ−ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状
態）になるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤
層を形成した。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接
着剤層の面に、別の厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を
形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム
の酸化珪素の蒸着膜の面を対向させて重ね合わせ、しか
る後、その両者をドライラミネ−ト積層して、厚さ８０
０Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチレ
ンテレフタレ−トフィルムを重層した。 （３）．更に、別の無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム
を使用し、その一方のコロナ処理面に、上記と同様に、
紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤
（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウレタン系ラ
ミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ
−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）になる
ようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し
た。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層の面
に、上記の（２）でドライラミネ−ト積層して重層した
厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポ
リエチレンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリエチ
レンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面を対向させ
て重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−ト
積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保
護シ−トを製造した。 （４）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トを使用し、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４
００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモ
ルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置し
た厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−ト
フィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重
合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面
保護シ−トを、その他方のポリプロピレン樹脂フィルム
の面を対向させ、更に、上記の太陽電池素子面を上に向
けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本
発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。上記の
（１）において、黒色化剤としてカ−ボンブラックを使
用する代りに、白色化剤として酸化チタンを使用し、そ
の他は、上記の実施例１と全く同様にして、上記と同様
に、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
トおよびそれを使用した本発明にかかる太陽電池モジュ
−ルを製造することができた。

【００６６】実施例３ （１）．上記の実施例１で製造した厚さ８００Åの酸化
珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタ
レ−トフィルムと厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレン
樹脂フィルムとを同様に使用し、まず、上記の実施例１
の（３）と同様にして、無延伸ポリプロピレン樹脂フィ
ルムの一方のコロナ処理面に、熱硬化型アクリル樹脂
に、ヒンダ−ドアミン系光安定化剤（１重量％）、ベン
ゾフェノン系紫外線吸収剤（１重量％）および黒色化剤
としてカ−ボンブラック（３重量％）とを添加し、その
他、所要の添加剤を添加し、十分に混練してなるポリア
クリル系樹脂組成物を使用し、これを、グラビアロ−ル
コ−ト法により、膜厚１０μｍ（乾燥状態）になるよう
にコ−ティングして耐侯性黒色樹脂膜を形成した。更
に、上記で耐侯性黒色樹脂膜を形成した無延伸ポリプロ
ピレン樹脂フィルムの他方のコロナ処理面に、紫外線吸
収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２．０重量
％）を含有する２液硬化型のウレタン系ラミネ−ト用接
着剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法によ
り、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−
ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成した。次い
で、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ
８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエ
チレンテレフタレ−トフィルムの酸化珪素の蒸着膜の面
を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライ
ラミネ−ト積層した。 （２）．次に、上記でドライラミネ−ト積層した厚さ８
００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチ
レンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、上記の（１）
と同様にして、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫
外線吸収剤（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウ
レタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビ
アロ−ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状
態）になるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤
層を形成した。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接
着剤層の面に、両面にコロナ処理面を形成した厚さ５０
μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム
を、その一方のコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、
次いで、その両者をドライラミネ−ト積層した。 （３）．次に、上記でドライラミネ−ト積層した厚さ５
０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム
の他方のコロナ処理面に、上記の（１）と同様にして、
紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤
（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウレタン系ラ
ミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ
−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）になる
ようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し
た。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層の面
に、別の厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２
軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの酸化珪素
の蒸着膜の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その
両者をドライラミネ−ト積層して、厚さ８００Åの酸化
珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタ
レ−トフィルムを重層した。 （４）．更に、別の無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム
を使用し、その一方のコロナ処理面に、上記の（１）と
同様に、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸
収剤（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウレタン
系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビアロ−
ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ²（乾燥状態）に
なるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形
成した。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層
の面に、上記の（３）でドライラミネ−ト積層して重層
した厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリ
エチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面を対向
させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ
−ト積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トを製造した。 （５）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トを使用し、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４
００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモ
ルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置し
た厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−ト
フィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重
合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面
保護シ−トを、その他方のポリプロピレン樹脂フィルム
の面を対向させ、更に、上記の太陽電池素子面を上に向
けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本
発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。上記の
（１）において、黒色化剤としてカ−ボンブラックを使
用する代りに、白色化剤として酸化チタンを使用し、そ
の他は、上記の実施例１と全く同様にして、上記と同様
に、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
トおよびそれを使用した本発明にかかる太陽電池モジュ
−ルを製造することができた。

【００６７】実施例４ （１）．基材フィルムとして、両面にコロナ処理面を形
成した厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ
−トフィルムを使用し、まず、その２軸延伸ポリエチレ
ンテレフタレ−トフィルムを巻き取り式の真空蒸着機の
送り出しロ−ルに装着し、次に、これを繰り出し、その
２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの一方の
コロナ処理面に、一酸化珪素（ＳｉＯ）を蒸着源に用い
て、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビ−ム（Ｅ
Ｂ）加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件
により、膜厚８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。 （蒸着条件） 蒸着チャンバ−内真空度；１．３３×１０^-2Ｐａ（１×
１０^-4Ｔｏｒｒ） 巻き取りチャンバ−内真空度；１．３３×１０^-2Ｐａ 電子ビ−ム電力；２５ｋｗ フィルム搬送速度；４００ｍ／分 蒸着面；コロナ処理面 （２）．他方、ポリプロピレン樹脂に、紫外線吸収剤と
してベンゾフェノン系紫外線吸収剤（１重量％）と光安
定化剤としてヒンダ−トアミン系光安定化剤（１重量
％）とを添加し、その他、所要の添加剤を添加し、十分
に混練してポリプロピレン樹脂組成物を調製し、次い
で、該ポリプロピレン樹脂組成物をＴダイ押出機を使用
し、溶融押出成形して、厚さ６０μｍの無延伸ポリプロ
ピレン樹脂フィルムを製造し、更に、該無延伸ポリプロ
ピレン樹脂フィルムの両面に、常法に従って、コロナ放
電処理を施してコロナ処理面を形成した。 （３）．次に、熱硬化型アクリル樹脂に、ヒンダ−ドア
ミン系光安定化剤（１重量％）、ベンゾフェノン系紫外
線吸収剤（１重量％）および黒色化剤としてカ−ボンブ
ラック（３重量％）とを添加し、その他、所要の添加剤
を添加し、十分に混練してポリアクリル系樹脂組成物を
調製した。次いで、上記で調製したポリアクリル系樹脂
組成物を使用し、これを、上記の（２）で製造した無延
伸ポリプロピレン樹脂フィルムの一方のコロナ処理面
に、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚１０μｍ（乾
燥状態）になるようにコ−ティングして耐侯性黒色樹脂
膜を形成した。更に、上記で耐侯性黒色樹脂膜を形成し
た無延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの他方のコロナ処
理面に、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸
収剤（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウレタン
系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビアロ−
ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）に
なるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形
成した。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層
の面に、上記の（１）で製造した厚さ８００Åの酸化珪
素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタレ
−トフィルムの酸化珪素の蒸着膜の面を対向させて重ね
合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−ト積層し
た。 （４）．更に、上記の（２）で製造した別の無延伸ポリ
プロピレン樹脂フィルムを使用し、その一方のコロナ処
理面に、上記と同様に、紫外線吸収剤としてベンゾフェ
ノン系紫外線吸収剤（２．０重量％）を含有する２液硬
化型のウレタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これ
を、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ
² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてラミネ−
ト用接着剤層を形成した。次いで、上記で形成したラミ
ネ−ト用接着剤層の面に、上記の（３）でドライラミネ
−ト積層した厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し
た２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの２軸
延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理
面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドラ
イラミネ−ト積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ
−ル用裏面保護シ−トを製造した。 （５）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トを使用し、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４
００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモ
ルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置し
た厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−ト
フィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重
合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面
保護シ−トを、その他方の白着色無延伸ポリプロピレン
樹脂フィルムの面を対向させ、更に、上記の太陽電池素
子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して
積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造し
た。上記の（３）において、黒色化剤としてカ−ボンブ
ラックを使用する代りに、白色化剤として酸化チタンを
使用し、その他は、上記の実施例１と全く同様にして、
上記と同様に、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トおよびそれを使用した本発明にかかる太陽
電池モジュ−ルを製造することができた。

【００６８】実施例５ （１）．上記の実施例４で製造した厚さ８００Åの酸化
珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタ
レ−トフィルムと厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレン
樹脂フィルムとを同様に使用し、まず、上記の実施例４
の（３）と同様にして、無延伸ポリプロピレン樹脂フィ
ルムの一方のコロナ処理面に、熱硬化型アクリル樹脂
に、ヒンダ−ドアミン系光安定化剤（１重量％）、ベン
ゾフェノン系紫外線吸収剤（１重量％）および黒色化剤
としてカ−ボンブラック（３重量％）とを添加し、その
他、所要の添加剤を添加し、十分に混練してなるポリア
クリル系樹脂組成物を使用し、これを、グラビアロ−ル
コ−ト法により、膜厚１０μｍ（乾燥状態）になるよう
にコ−ティングして耐侯性黒色樹脂膜を形成した。更
に、上記で耐侯性黒色樹脂膜を形成した無延伸ポリプロ
ピレン樹脂フィルムの他方のコロナ処理に、紫外線吸収
剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２．０重量
％）を含有する２液硬化型のウレタン系ラミネ−ト用接
着剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法によ
り、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−
ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成した。次い
で、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ
８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエ
チレンテレフタレ−トフィルムの酸化珪素の蒸着膜の面
を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライ
ラミネ−ト積層した。 （２）．次に、上記でドライラミネ−ト積層した厚さ８
００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチ
レンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、上記の（１）
と同様にして、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫
外線吸収剤（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウ
レタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビ
アロ−ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状
態）になるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤
層を形成した。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接
着剤層の面に、別の厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を
形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム
の酸化珪素の蒸着膜の面を対向させて重ね合わせ、しか
る後、その両者をドライラミネ−ト積層して、厚さ８０
０Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチレ
ンテレフタレ−トフィルムを重層した。 （３）．更に、別の無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム
を使用し、その一方のコロナ処理面に、上記と同様に、
紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤
（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウレタン系ラ
ミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ
−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）になる
ようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し
た。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層の面
に、上記の（３）でドライラミネ−ト積層して重層した
厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポ
リエチレンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリエチ
レンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面を対向させ
て重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−ト
積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保
護シ−トを製造した。 （４）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トを使用し、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４
００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモ
ルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置し
た厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−ト
フィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重
合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面
保護シ−トを、その他方のポリプロピレン樹脂フィルム
の面を対向させ、更に、上記の太陽電池素子面を上に向
けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本
発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。上記の
（１）において、黒色化剤としてカ−ボンブラックを使
用する代りに、白色化剤として酸化チタンを使用し、そ
の他は、上記の実施例１と全く同様にして、上記と同様
に、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
トおよびそれを使用した本発明にかかる太陽電池モジュ
−ルを製造することができた。

【００６９】実施例６ （１）．上記の実施例４で製造した厚さ８００Åの酸化
珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタ
レ−トフィルムと厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレン
樹脂フィルムとを同様に使用し、まず、上記の実施例４
の（３）と同様にして、無延伸ポリプロピレン樹脂フィ
ルムの一方のコロナ処理面に、熱硬化型アクリル樹脂
に、ヒンダ−ドアミン系光安定化剤（１重量％）、ベン
ゾフェノン系紫外線吸収剤（１重量％）および黒色化剤
としてカ−ボンブラック（３重量％）とを添加し、その
他、所要の添加剤を添加し、十分に混練してなるポリア
クリル系樹脂組成物を使用し、これを、グラビアロ−ル
コ−ト法により、膜厚１０μｍ（乾燥状態）になるよう
にコ−ティングして耐侯性黒色樹脂膜を形成した。更
に、上記で耐侯性黒色樹脂膜を形成した無延伸ポリプロ
ピレン樹脂フィルムの他方のコロナ処理に、紫外線吸収
剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２．０重量
％）を含有する２液硬化型のウレタン系ラミネ−ト用接
着剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法によ
り、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−
ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成した。次い
で、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ
８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエ
チレンテレフタレ−トフィルムの酸化珪素の蒸着膜の面
を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライ
ラミネ−ト積層した。 （２）．次に、上記でドライラミネ−ト積層した厚さ８
００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチ
レンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、上記の（１）
と同様にして、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫
外線吸収剤（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウ
レタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビ
アロ−ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状
態）になるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤
層を形成した。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接
着剤層の面に、両面にコロナ処理面を形成した厚さ５０
μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム
を、その一方のコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、
次いで、その両者をドライラミネ−ト積層した。 （３）．次に、上記でドライラミネ−ト積層した厚さ５
０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム
の他方のコロナ処理面に、上記の（１）と同様にして、
紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤
（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウレタン系ラ
ミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ
−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）になる
ようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し
た。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層の面
に、別の厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２
軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの酸化珪素
の蒸着膜の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その
両者をドライラミネ−ト積層して、厚さ８００Åの酸化
珪素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタ
レ−トフィルムを重層した。 （４）．更に、別の無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム
を使用し、その一方のコロナ処理面に、上記の（１）と
同様に、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸
収剤（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウレタン
系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビアロ−
ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ²（乾燥状態）に
なるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形
成した。次いで、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層
の面に、上記の（３）でドライラミネ−ト積層して重層
した厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリ
エチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面を対向
させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ
−ト積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トを製造した。 （５）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トを使用し、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４
００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモ
ルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置し
た厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−ト
フィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重
合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面
保護シ−トを、その他方のポリプロピレン樹脂フィルム
の面を対向させ、更に、上記の太陽電池素子面を上に向
けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本
発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。上記の
（１）において、黒色化剤としてカ−ボンブラックを使
用する代りに、白色化剤として酸化チタンを使用し、そ
の他は、上記の実施例１と全く同様にして、上記と同様
に、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
トおよびそれを使用した本発明にかかる太陽電池モジュ
−ルを製造することができた。

【００７０】実施例７ 基材フィルムとして、両面にコロナ処理面を形成した厚
さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィ
ルムを使用し、そのコロナ処理面に、１×１０ ^-4Ｔｏｒ
ｒの真空下、高周波誘電加熱方式で純度９９．９％の一
酸化珪素（ＳｉＯ）を加熱蒸発させ、膜厚８００Åの酸
化珪素の蒸着膜を形成した。次に、上記で膜厚８００Å
の酸化珪素の蒸着膜を形成した厚さ１２μｍの２軸延伸
ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、以下、
上記の実施例１、同２、および、同３と同様にして、各
々、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−ルを同様に製
造した。

【００７１】実施例８〜１０ 上記の実施例１において、基材フィルムとして、両面に
コロナ処理面を形成した厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエ
チレンテレフタレ−トフィルムを使用する代わりに、下
記に示す基材フィルムを使用し、その他は、上記の実施
例１、同２、および、同３と全く同様に行って、上記と
同様に、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護
シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを同様に製造し
た。 実施例８．厚さ１００μｍのポリジシクロペンタジエン
樹脂シ−ト 実施例９．厚さ５０μｍのポリカ−ボネ−ト樹脂シ−ト 実施例１０．厚さ５０μｍのポリアクリル系樹脂シ−ト

【００７２】比較例１ 厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからな
る太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、厚
さ１２０μｍの黒色の２軸延伸ポリプロピレンフィルム
を、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂
の接着剤層を介して積層して、太陽電池モジュ−ルを製
造した。

【００７３】比較例２ 厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからな
る太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、厚
さ１００μｍの黒色の２軸延伸ポリエチレンテレフタレ
−トフィルムを、その太陽電池素子面を上に向けて、ア
クリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、太陽電池モ
ジュ−ルを製造した。

【００７４】比較例３ 厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからな
る太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、厚
さ１００μｍの黒色のポリフッ化ビニル樹脂シ−トを対
向させて、かつ、その太陽電池素子面を上に向けて、ア
クリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、太陽電池モ
ジュ−ルを製造した。

【００７５】比較例４ 厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからな
る太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、厚
さ３８μｍの黒色のポリフッ化ビニル樹脂フィルムと厚
さ３５μｍのアルミニウム箔と厚さ３８μｍの黒色のポ
リフッ化ビニル樹脂フィルムとからなる３層積層物を、
その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接
着剤層を介して積層して、太陽電池モジュ−ルを製造し
た。

【００７６】実験例 上記の実施例１〜１０で製造した本発明にかかる太陽電
池モジュ−ル用裏面保護シ−トと比較例１〜４にかかる
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、
（１）．水蒸気透過率、（２）．出力低下率、（３）．
引張り強度劣化、および、（４）．積層強度を測定し
た。 （１）．水蒸気透過率の測定 これは、実施例１〜１０で製造した本発明にかかる太陽
電池モジュ−ル用裏面保護シ−トと比較例１〜４にかか
る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、温度
４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯ
ＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パ−マトラン（ＰＥＲ
ＭＡＴＲＡＮ）〕を使用して測定した。 （２）．出力低下率の測定 これは、ＪＩＳ規格Ｃ８９１７−１９８９に基づいて、
太陽電池モジュ−ルの環境試験を行い、試験前後の光起
電力の出力を測定して、比較評価した。 （３）．引張り強度劣化の測定 これは、温度８５℃、湿度８５％、１０００ｈｒの環境
試験を実施し、試験前後での引張り強度の比較評価を行
い、試験前の引張り強度を１００％としたときの試験後
の引張り強度維持率を測定したものである。なお、初期
の引張り強度は、全て５０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であっ
た。測定は、上記の実施例１〜１０で製造した本発明に
かかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トと比較例１
〜４にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを１
５ｍｍ巾に裁断し、引張り試験機〔エ−・アンド・デ−
（Ａ＆Ｄ）株式会社製 機種名 テンシロン〕を用いて
測定して評価した。 （４）．積層強度の測定 これは、実施例１〜１０で製造した本発明にかかる太陽
電池モジュ−ル用裏面保護シ−トと比較例１〜４にかか
る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、その
一方の面に、充填剤層としての 厚さ４００μｍのエチ
レン−酢酸ビニル共重合体シ−トを積層し、次いで、そ
の積層シ−トを１５ｍｍ巾に裁断し、引っ張り試験機
〔エ−・アンド・デ−（Ａ＆Ｄ）株式会社製 機種名
テンシロン〕を用いて、その積層シ−トの積層面の剥離
強度を測定して評価した。上記の測定結果について下記
の表１に示す。

【００７７】 上記の表１において、水蒸気透過度の単位は、〔ｇ／ｍ
² ／ｄａｙ・４０℃・１００％ＲＨ〕であり、出力低下
率の単位は、〔％〕（８５℃８５％１０００ｈ）であ
り、引張り強度維持率の単位は、〔％〕（８５℃８５％
１０００ｈ）であり、積層強度の単位は、〔Ｎ／１５ｍ
ｍ〕である。

【００７８】上記の表１に示す測定結果より明らかなよ
うに、実施例１〜１０にかかる太陽電池モジュ−ル用裏
面保護シ−トは、水蒸気透過度、引張り強度維持率、お
よび、積層強度に優れていた。更に、上記の実施例１〜
１０にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを用
いた太陽電池モジュ−ルは、出力低下率も低いものであ
った。これに対し、比較例１〜３にかかる太陽電池モジ
ュ−ル用裏面保護シ−トは、水蒸気透過度、引張り強度
維持率、および、積層強度が低く、そのために、それを
用いて製造した太陽電池モジュ−ルは、出力低下率が高
い等の問題点があるものであった。なお、比較例４にか
かる太陽電池モジュ−ルは、引張り強度維持率、積層強
度等が低いものの、一般的に使用されている太陽電池モ
ジュ−ルの構成であり、本実施例と同程度の出力低下率
を達成しているものであった。この点から考慮し、本発
明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トは、比
較例４にかかる太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護
シ−トに代わって充分に使用することができるものであ
ることが判明した。

【００７９】

【発明の効果】以上の説明で明らかなよう、本発明は、
太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−ト層につい
て、種々の問題点を解決すべく、まず、基材フィルムの
片面に、酸化珪素、あるいは、酸化アルミニウム等のガ
ラス質からなる透明な、かつ、水蒸気バリア性、酸素バ
リア性等に優れた無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、上
記で無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの両面
に、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプ
ロピレン系樹脂フィルムを積層し、または、上記の無機
酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの２層以上を重層
し、更に、上記で重層した重層体の両面に、紫外線吸収
剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂
フィルムを積層し、あるいは、上記の無機酸化物の蒸着
膜を設けた基材フィルムの２層以上を強靱性樹脂フィル
ムを介して重層し、更に、上記で重層した重層体の両面
に、紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプ
ロピレン系樹脂フィルムを積層し、更にまた、上記で積
層した各々のポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面
に、耐侯性最外層を積層して太陽電池モジュ−ル用裏面
保護シ−トを製造し、而して、該太陽電池モジュ−ル用
裏面保護シ−トを使用し、例えば、ガラス板等からなる
通常の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−ト、充填剤
層、光起電力素子としての太陽電池素子、充填剤層、お
よび、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、
その他方のポリプロピレン系樹脂フィルムの面を対向さ
せて順次に積層し、次いで、これらを一体的に真空吸引
して加熱圧着するラミネ−ション法等を利用して太陽電
池モジュ−ルを製造して、強度に優れ、更に、耐候性、
耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品
性、防汚性、その他等の諸特性に優れ、特に、水分、酸
素等の侵入を防止する防湿性に優れ、また、光反射性、
光拡散性、意匠性等についても著しく向上させ、その長
期的な性能劣化を最小限に抑え、特に、水分等による加
水分解劣化等を防止し、極めて耐久性に富み、保護能力
性に優れ、かつ、より低コストで安全な太陽電池モジュ
−ルを安定的に製造し得ることができるというものであ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護
シ−トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断
面図である。

【図２】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護
シ−トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断
面図である。

【図３】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護
シ−トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断
面図である。

【図４】無機酸化物の蒸着膜について、他の例の層構成
を示す概略を示す概略的断面図である。

【図５】無機酸化物の蒸着膜について、他の例の層構成
を示す概略を示す概略的断面図である。

【図６】図１に示す本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
用裏面保護シ−トを使用して製造した太陽電池モジュ−
ルついてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図で
ある。

【図７】巻き取り式真空蒸着装置の一例を示す概略的構
成図である。

【図８】プラズマ化学蒸着装置の一例を示す概略的構成
図である。

【符号の説明】

Ａ 太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト Ａ₁ 〜Ａ₂ 太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト １ 基材フィルム ２ 無機酸化物の蒸着膜 ２ａ 多層膜 ２ｂ 無機酸化物の蒸着膜 ２ｃ 無機酸化物の蒸着膜 ２ｄ 複合膜 ３ ポリプロピレン系樹脂フィルム ４ 耐侯性最外層 ５ 重層体 ５ａ 重層体 Ｔ 太陽電池モジュ−ル １１ 太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−ト １２ 充填剤層 １３ 太陽電池素子 １４ 充填剤層 １５（Ａ） 太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大川 晃次郎 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 (72)発明者 宮地 貴樹 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 Ｆターム(参考） 4F100 AA17B AA20 AK07C AK07D AK25 AK42 AK51G AL05C AL05D AR00E AT00A BA04 BA05 BA07 BA10C BA10D BA10E CA05C CA05D CA07C CA07D CB00 EH66B EJ38 EJ55 GB41 JB01 JB07 JB13 JD04 JJ03C JJ03D JK01 JL01 JL06 JL09E 5F051 AA01 BA17 BA18 JA05 JA20

Claims (16)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 基材フィルムの一方の面に、無機酸化物
   の蒸着膜を設け、更に、上記の無機酸化物の蒸着膜を設
   けた基材フィルムの両面に、紫外線吸収剤と光安定化剤
   とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層
   し、更にまた、その一方のポリプロピレン系樹脂フィル
   ムの面に、耐侯性最外層を積層することを特徴とする太
   陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。
2. 【請求項２】 基材フィルムの一方の面に、無機酸化物
   の蒸着膜を設け、かつ、上記の無機酸化物の蒸着膜を設
   けた基材フィルムの２層以上を重層し、更に、上記で重
   層した重層体の両面に、紫外線吸収剤と光安定化剤とを
   含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層し、
   更にまた、その一方のポリプロピレン系樹脂フィルムの
   面に、耐侯性最外層を積層することを特徴とする太陽電
   池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。
3. 【請求項３】 基材フィルムの一方の面に、無機酸化物
   の蒸着膜を設け、かつ、上記の無機酸化物の蒸着膜を設
   けた基材フィルムの２層以上を強靱性樹脂フィルムを介
   して重層し、更に、上記で重層した重層体の両面に、紫
   外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレ
   ン系樹脂フィルムを積層し、更にまた、その一方のポリ
   プロピレン系樹脂フィルムの面に、耐侯性最外層を積層
   することを特徴とする太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ
   −ト。
4. 【請求項４】 基材フィルムが、フッ素系樹脂フィル
   ム、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリカ−ボネ
   −ト系樹脂フィルム、ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィ
   ルム、ポリアミド系樹脂フィルム、または、ポリエステ
   ル系樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求
   項１〜３のいずれか１項に記載する太陽電池モジュ−ル
   用裏面保護シ−ト。
5. 【請求項５】 無機酸化物の蒸着膜が、無機酸化物の蒸
   着膜の１層若しくは２層以上の多層膜、または、異種の
   無機酸化物の蒸着膜の２層以上の複合膜からなることを
   特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載す
   る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。
6. 【請求項６】 無機酸化物の蒸着膜が、膜厚５０Å以上
   〜４０００Å以下からなることを特徴とする上記の請求
   項１〜５のいずれか１項に記載する太陽電池モジュ−ル
   用裏面保護シ−ト。
7. 【請求項７】 紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱
   性のポリプロピレン系樹脂フィルムが、紫外線吸収剤と
   光安定化剤とを練り込み加工した耐熱性のポリプロピレ
   ン系樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求
   項１〜６のいずれか１項に記載する太陽電池モジュ−ル
   用裏面保護シ−ト。
8. 【請求項８】 紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱
   性のポリプロピレン系樹脂フィルムが、その表面に紫外
   線吸収剤と光安定化剤とを含む塗布ないし印刷膜を有す
   る耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムからなること
   を特徴とする上記の請求項１〜６のいずれか１項に記載
   する太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。
9. 【請求項９】 紫外線吸収剤が、ベンゾフェノン系、ベ
   ンゾトリアゾ−ル系、サルチレ−ト系、アクリルニトリ
   ル系、金属錯塩系、または、超微粒子酸化チタン（粒子
   径、０．０１〜０．０６μｍ）若しくは超微粒子酸化亜
   鉛（０．０１〜０．０４μｍ）からなる無機系の紫外線
   吸収剤の１種ないしそれ以上からなることを特徴とする
   上記の請求項１〜８のいずれか１項に記載する太陽電池
   モジュ−ル用裏面保護シ−ト。
10. 【請求項１０】 光安定化剤が、ヒンダ−ドアミン系化
    合物の１種ないしそれ以上からなることを特徴とする上
    記の請求項１〜９のいずれか１項に記載する太陽電池モ
    ジュ−ル用裏面保護シ−ト。
11. 【請求項１１】 ポリプロピレン系樹脂フィルムが、プ
    ロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のモノマ−
    との共重合体のフィルムからなることを特徴とする上記
    の請求項１〜１０のいずれか１項に記載する太陽電池モ
    ジュ−ル用裏面保護シ−ト。
12. 【請求項１２】 ポリプロピレン系樹脂フィルムが、接
    着剤を介するドライラミネ−トによる積層からなること
    を特徴とする上記の請求項１〜１１のいずれか１項に記
    載する太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。
13. 【請求項１３】 ポリプロピレン系樹脂フィルムが、押
    し出しラミネ−トによる積層からなることを特徴とする
    上記の請求項１〜１１のいずれか１項に記載する太陽電
    池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。
14. 【請求項１４】 強靱性樹脂フィルムが、２軸延伸ポリ
    エチレンテレフタレ−トフィルムまたはポリプロピレン
    系樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求項
    １〜１３のいずれか１項に記載する太陽電池モジュ−ル
    用裏面保護シ−ト。
15. 【請求項１５】 耐侯性最外層が、着色剤と紫外線吸収
    剤と光安定化剤とを含む耐侯性着色樹脂膜からなること
    を特徴とする上記の請求項１〜１４のいずれか１項に記
    載する太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。
16. 【請求項１６】 太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−
    ト、充填剤層、光起電力素子としての太陽電池素子、充
    填剤層、および、基材フィルムの一方の面に、無機酸化
    物の蒸着膜を設け、更に、上記の無機酸化物の蒸着膜を
    設けた基材フィルムの両面に、紫外線吸収剤と光安定化
    剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積
    層し、更にまた、そのポリプロピレン系樹脂フィルムの
    一方の面に、耐侯性最外層を積層した構成からなる太陽
    電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、または、基材フィル
    ムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、上
    記の無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの２層以
    上を重層し、かつ、上記で重層した重層体の両面に、紫
    外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレ
    ン系樹脂フィルムを積層し、更にまた、そのポリプロピ
    レン系樹脂フィルムの一方の面に、耐侯性最外層を積層
    した構成からなる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
    ト、あるいは、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物
    の蒸着膜を設け、更に、上記の無機酸化物の蒸着膜を設
    けた基材フィルムの２層以上を強靱性樹脂フィルムを介
    して重層し、かつ、上記で重層した重層体の両面に、紫
    外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレ
    ン系樹脂フィルムを積層し、更にまた、そのポリプロピ
    レン系樹脂フィルムの一方の面に、耐侯性最外層を積層
    した構成からなる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト
    を、その他方のポリプロピレン系樹脂フィルムの面を対
    向させて順次に積層し、これらを真空吸引して加熱圧着
    ラミネ−ション法等により一体成形体としたことを特徴
    とする太陽電池モジュ−ル。