JP2001068701A - 太陽電池モジュ−ル用保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−ル - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水
性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、
防汚性、耐突き刺し性、その他等の諸特性に優れ、特
に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性を著しく向上
させ、その長期的な性能劣化を最小限に抑え、極めて耐
久性に富み、保護能力性に優れ、かつ、より低コストで
安全な太陽電池モジュ−ルを構成する表面または裏面保
護シ−トを安定的に提供することである。 【解決手段】 少なくとも、耐候性を有する基材層と強
化繊維含有樹脂層との２層、または、耐候性を有する基
材層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層との
３層を積層した積層体からなり、更に、該積層体を構成
する強化繊維含有樹脂層または耐候性を有する基材層の
面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたことを特徴とする太
陽電池モジュ−ル用保護シ−トおよびそれを使用した太
陽電池モジュ−ルに関するものである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、太陽電池モジュ−
ル用保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−
ルに関するものであり、更に詳しくは、強度に優れ、か
つ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降
雹性、耐薬品性、防湿性、防汚性、耐突き刺し性、その
他等の諸特性に優れ、極めて耐久性に富み、保護能力性
に優れた太陽電池モジュ−ル用表面または裏面保護シ−
トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−ルに関するも
のである。

【０００２】

【従来の技術】近年、環境問題に対する意識の高まりか
ら、クリ−ンなエネルギ−源としての太陽電池が注目さ
れ、現在、種々の形態からなる太陽電池モジュ−ルが開
発され、提案されている。一般に、上記の太陽電池モジ
ュ−ルは、例えば、結晶シリコン太陽電池素子あるいは
アモルファスシリコン太陽電池素子等を製造し、そのよ
うな太陽電池素子を使用し、表面保護シ−ト層、充填剤
層、光起電力素子としての太陽電池素子、充填剤層、お
よび、裏面保護シ−ト層等の順に積層し、真空吸引して
加熱圧着するラミネ−ション法等を利用して製造されて
いる。而して、上記の太陽電池モジュ−ルは、当初、電
卓への適用を始めとし、その後、各種の電子機器等に応
用され、民生用の利用として、その応用範囲は急速に広
まりつつあり、更に、今後、最も重要な課題として、大
規模集中型太陽電池発電の実現であるとされている。と
ころで、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する保護シ−
ト層としては、例えば、表面保護シ−ト層の場合は、現
在、ガラス板等が、最も一般的に使用され、その他、近
年、フッ素系樹脂シ−ト等の強度に優れた樹脂シ−ト等
も注目され、その開発が、急速に進められている。ま
た、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−
ト層の場合は、上記の表面保護シ−ト層と同様に、現
在、フッ素系樹脂シ−ト等の強度に優れた樹脂シ−ト等
が、最も一般的に使用され、その他、金属板等も使用さ
れている。而して、一般に、太陽電池モジュ−ルを構成
する保護シ−ト層としては、例えば、表面保護シ−ト層
の場合は、太陽電池が、太陽光を吸収して光起電力する
ことから、太陽光を透過する透過性に富むと共に強度に
優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧
性、耐降雹性、耐薬品性、耐突き刺し性等の諸堅牢性に
優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性に優
れ、更に、表面硬度が高く、かつ、表面の汚れ、ゴミ等
の蓄積を防止する防汚性に優れ、極めて耐久性に富み、
その保護能力性が高いこと、その他等の条件を充足する
ことが必要とされ、また、裏面保護シ−ト層の場合も、
ほぼ、上記の表面保護シ−ト層の場合と同様な条件を充
足することが必要とされている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例え
ば、太陽電池モジュ−ルを構成する表面保護シ−ト層と
して、現在、最も一般的に使用されているガラス板等
は、太陽光の透過性に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐
水性、耐光性、耐薬品性、耐突き刺し性等の諸堅牢性に
優れ、また、防湿性等にも優れ、更に、表面硬度が硬
く、かつ、表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性
に優れ、その保護能力性が高い等の利点を有するが、強
度、可塑性、耐衝撃性、軽量性等に欠け、更に、その加
工性、施工性等に劣り、かつ、低コスト化等に欠けると
いう問題点がある。また、上記の太陽電池モジュ−ルを
構成する表面保護シ−ト層として、フッ素系樹脂等の強
度に優れた樹脂シ−トを使用する場合には、ガラス板等
と比較して、強度、可塑性、耐衝撃性、軽量性等に富む
ものではあるが、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐
薬品性、耐突き刺し性等の諸堅牢性に劣り、特に、防湿
性、防汚性等に欠けるという問題点がある。また、上記
の太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−ト層とし
て、強度に優れた樹脂シ−ト等を使用する場合にも、強
度、可塑性、耐衝撃性、軽量性、低コスト化等に富むも
のではあるが、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬
品性、耐突き刺し性等の諸堅牢性に劣り、特に、防湿
性、防汚性等に欠けるという問題点がある。而して、上
記の太陽電池モジュ−ルを構成する表面または裏面保護
シ−ト層として、強度に優れた樹脂シ−ト等を使用する
場合の問題点を改良すべく更に種々検討され、例えば、
フッ素系樹脂またはポリメチルメタクリレ−トよりなる
フィルムに、ガラス転移温度が８０℃以上の非晶性環状
オレフィン共重合体よりなるフィルムを積層した積層体
からなる太陽電池モジュ−ルを構成する表面または裏面
保護シ−トが提案されている（特開平８−３０６９４７
号公報、特開平８−３０６９４８号公報等参照。）。し
かしながら、上記の太陽電池モジュ−ル用表面または裏
面保護シ−トにおいては、フッ素系樹脂またはポリメチ
ルメタクリレ−トよりなるフィルムと非晶性環状オレフ
ィン共重合体よりなるフィルムとを積層した積層体を製
造する際に、その密接着性に欠け、しばしば層間におい
て剥離現象を起こし、更に、ガラス転移温度が低いた
め、特に、太陽電池モジュ−ル用表面または裏面保護シ
−トとしての耐熱性に劣り、また、その表面硬度が不足
し、鳥類等の嘴の突っ付き、あるいは、氷柱等の落下等
による耐突き刺し性等に劣るという問題点があり、相変
わらず、太陽電池モジュ−ルが、その使用中に劣化する
ことは否めないものであり、充分に満足し得るものであ
るとは言えないものである。更に、太陽電池モジュ−ル
用表面または裏面保護シ−トにおいては、通常、約０．
１ｇ／ｍ² ・ｄａｙ・４０℃・１００％ＲＨ程度の水蒸
気透過度を必要とされ、これにより湿気等の侵入による
太陽電池の劣化等を防止されるものであるとされている
が、上記のようなフッ素系樹脂シ−ト等の強靱な樹脂シ
−ト等からなる太陽電池モジュ−ル用表面または裏面保
護シ−トにおいては、せいぜい、５〜５０ｇ／ｍ² ・ｄ
ａｙ・４０℃・１００％ＲＨ程度の水蒸気透過度しか充
足していないものであり、その防湿性等の改良効果は、
ほとんど認められないものであり、この点からも、太陽
電池素子等の構造が、湿気等の侵入により劣化すること
は否めないものであり、充分に満足し得るものであると
は言えないものである。そこで本発明は、強度に優れ、
かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐
降雹性、耐薬品性、防湿性、防汚性、耐突き刺し性、そ
の他等の諸特性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防
止する防湿性を著しく向上させ、その長期的な性能劣化
を最小限に抑え、極めて耐久性に富み、保護能力性に優
れ、かつ、より低コストで安全な太陽電池モジュ−ルを
構成する表面または裏面保護シ−トを安定的に提供する
ことである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者は、太陽電池モ
ジュ−ルを構成する保護シ−ト層について、上記のよう
な問題点を解決すべく種々研究の結果、まず、少なくと
も、耐候性を有する基材層と強化繊維含有樹脂層との２
層、または、耐候性を有する基材層と強化繊維含有樹脂
層と耐候性を有する基材層との３層を積層した積層体を
製造し、更に、該積層体を構成する強化繊維含有樹脂層
または耐候性を有する基材層の面に、酸化珪素、あるい
は、酸化アルミニウム等のガラス質からなる透明な、か
つ、水蒸気バリア性、酸素バリア性等に優れた無機酸化
物の蒸着膜を設けて太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを
製造し、而して、該太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを
太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トまたは太陽電池モ
ジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、例えば、上記
の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの無機酸化物の
蒸着膜の面に、充填剤層、光起電力素子としての太陽電
池素子、充填剤層、および、通常の太陽電池モジュ−ル
用裏面保護シ−ト層等を順次に積層し、次いで、これら
を一体的に真空吸引して加熱圧着するラミネ−ション法
等を利用して太陽電池モジュ−ルを製造したところ、太
陽光の透過性に優れ、かつ、強度に優れ、更に、耐候
性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐
薬品性、防湿性、防汚性、その他等の諸特性に優れ、特
に、各層間の積層強度に優れていると共に鳥類等の嘴の
突っ付き、あるいは、氷柱等の落下等による耐突き刺し
性を著しく向上させ、更に、水分、酸素等の侵入を防止
する防湿性にも優れ、その長期的な性能劣化を最小限に
抑え、極めて耐久性に富み、保護能力性に優れ、かつ、
より低コストで安全な太陽電池モジュ−ルを安定的に製
造し得ることを見出して本発明を完成したものである。

【０００５】即ち、本発明は、少なくとも、耐候性を有
する基材層と強化繊維含有樹脂層との２層、または、耐
候性を有する基材層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有
する基材層との３層を積層した積層体からなり、更に、
該積層体を構成する強化繊維含有樹脂層または耐候性を
有する基材層の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたこと
を特徴とする太陽電池モジュ−ル用保護シ−トおよびそ
れを使用した太陽電池モジュ−ルに関するものである。

【０００６】

【発明の実施の形態】上記の本発明について以下に図面
等を用いて更に詳しく説明する。なお、本発明におい
て、シ−トとは、シ−ト状物ないしフィルム状物のいず
れの場合も意味するものであり、また、フィルムとは、
フィルム状物ないしシ−トシ−ト状物のいずれの場合も
意味するものである。本発明にかかる太陽電池モジュ−
ル用保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−
ルについてその層構成を図面等を用いて更に具体的に説
明すると、図１〜図１４は、本発明にかかる太陽電池モ
ジュ−ル用保護シ−トの層構成についてその数例を例示
する概略的断面図であり、図１５、図１６および図１７
は、図１に示す本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを使用して製造した太陽電池モジュ−ルの層構
成についてその二三例を例示する概略的断面図である。

【０００７】まず、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トＡは、図１および図２に示すように、少な
くとも、耐候性を有する基材層１と強化繊維含有樹脂層
２との２層を積層した積層体３からなり、更に、該積層
体３を構成する強化繊維含有樹脂層２の面に、無機酸化
物の蒸着膜４を設けた構成（図１）、または、耐候性を
有する基材層１と強化繊維含有樹脂層２と耐候性を有す
る基材層１との３層を積層した積層体３からなり、更
に、該積層体３を構成する耐候性を有する基材層１の面
に、無機酸化物の蒸着膜４を設けた構成（図２）からな
ることを基本構造とするものである。而して、本発明に
かかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トについて、具体
例を二三例示すると、図３および図４に示すように、少
なくとも、耐候性を有する基材層１と強化繊維含有樹脂
層２との２層を、ドライラミネ−ト用接着剤層５を介し
て、積層した積層体３からなり、更に、該積層体３を構
成する強化繊維含有樹脂層２の面に、無機酸化物の蒸着
膜４を設けた構成からなる太陽電池モジュ−ル用保護シ
−トＡ₁ （図３）、または、耐候性を有する基材層１と
強化繊維含有樹脂層２と耐候性を有する基材層１との３
層を、ドライラミネ−ト用接着剤層５、５を介して、積
層した積層体３からなり、更に、該積層体３を構成する
耐候性を有する基材層１の面に、無機酸化物の蒸着膜４
を設けた構成からなる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト
Ａ₂ （図４）を挙げることができる。次にまた、本発明
にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トについて、別
の具体例を例示すると、図５および図６に示すように、
少なくとも、耐候性を有する基材層１と強化繊維含有樹
脂層２との２層を、溶融押し出し接着性樹脂層６を介し
て、積層した積層体３からなり、更に、該積層体３を構
成する強化繊維含有樹脂層２の面に、無機酸化物の蒸着
膜４を設けた構成からなる太陽電池モジュ−ル用保護シ
−トＡ₃ （図５）、または、耐候性を有する基材層１と
強化繊維含有樹脂層２と耐候性を有する基材層１との３
層を、溶融押し出し接着性樹脂層６、６を介して、積層
した積層体３からなり、更に、該積層体３を構成する耐
候性を有する基材層１の面に、無機酸化物の蒸着膜４を
設けた構成からなる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トＡ
₄ （図６）を挙げることができる。

【０００８】更に、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トについて、また別の具体例を例示すると、
図７および図８に示すように、少なくとも、耐候性を有
する基材層１と強化繊維含有樹脂層２との２層を、溶融
押し出し接着性樹脂層を介せず、２層共押し出し積層し
た積層体３からなり、更に、該積層体３を構成する強化
繊維含有樹脂層２の面に、無機酸化物の蒸着膜４を設け
た構成からなる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トＡ
₅ （図７）、または、耐候性を有する基材層１と強化繊
維含有樹脂層２と耐候性を有する基材層１との３層を、
溶融押し出し接着性樹脂層を介せず、３層共押し出し積
層した積層体３からなり、更に、該積層体３を構成する
耐候性を有する基材層１の面に、無機酸化物の蒸着膜４
を設けた構成からなる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト
Ａ₆ （図８）を挙げることができる。また、本発明にか
かる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トについて、また別
の具体例を例示すると、図９および図１０に示すよう
に、少なくとも、耐候性を有する基材層１と強化繊維含
有樹脂層２との２層を、溶融押し出し接着性樹脂層７を
介して、３層共押し出し積層した積層体３からなり、更
に、該積層体３を構成する強化繊維含有樹脂層２の面
に、無機酸化物の蒸着膜４を設けた構成からなる太陽電
池モジュ−ル用保護シ−トＡ₇ （図９）、または、耐候
性を有する基材層１と強化繊維含有樹脂層２と耐候性を
有する基材層１との３層を、溶融押し出し接着性樹脂層
７、７を介して、３種５層共押し出し積層した積層体３
からなり、更に、該積層体３を構成する耐候性を有する
基材層１の面に、無機酸化物の蒸着膜４を設けた構成か
らなる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トＡ₈ （図１０）
を挙げることができる。

【０００９】更にまた、本発明にかかる太陽電池モジュ
−ル用保護シ−トについて、また別の具体例を例示する
と、図１１および図１２に示すように、少なくとも、耐
候性を有する基材層１の片面に、強化繊維含有樹脂層２
を、溶融押し出し接着性樹脂層を介せず、押し出し積層
した積層体３からなり、更に、該積層体３を構成する強
化繊維含有樹脂層２の面に、無機酸化物の蒸着膜４を設
けた構成からなる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トＡ₉
（図１１）、または、耐候性を有する基材層１の片面
に、強化繊維含有樹脂層２と耐候性を有する基材層１と
の２層を、溶融押し出し接着性樹脂層を介せず、２層共
押し出し積層した積層体３からなり、更に、該積層体３
を構成する耐候性を有する基材層１の面に、無機酸化物
の蒸着膜４を設けた構成からなる太陽電池モジュ−ル用
保護シ−トＡ₁₀（図１２）を挙げることができる。ま
た、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トに
ついて、また別の具体例を例示すると、図１３および図
１４に示すように、少なくとも、耐候性を有する基材層
１の片面に、強化繊維含有樹脂層２を、溶融押し出し接
着性樹脂層７を介して、２層共押し出し積層した積層体
３からなり、更に、該積層体３を構成する強化繊維含有
樹脂層２の面に、無機酸化物の蒸着膜４を設けた構成か
らなる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トＡ₁₁（図１
３）、または、耐候性を有する基材層１の片面に、強化
繊維含有樹脂層２と耐候性を有する基材層１との２層
を、溶融押し出し接着性樹脂層７、７を介して、３種４
層共押し出し積層した積層体３からなり、更に、該積層
体３を構成する耐候性を有する基材層１の面に、無機酸
化物の蒸着膜４を設けた構成からなる太陽電池モジュ−
ル用保護シ−トＡ₁₂（図１４）を挙げることができる。
上記の例示は、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トについてその数例を例示するものであり、本発
明は、これによって限定されるものではないことは勿論
である。例えば、上記の図１〜１４において示した太陽
電池モジュ−ル用保護シ−トにおいて、無機酸化物の蒸
着膜４としては、図１５、図１６等に示すように、後述
する物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の２層以
上、あるいは、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着
膜の２層以上のように、無機酸化物の蒸着膜４、４の２
層以上を重層した多層膜４ａ（図１５）、あるいは、後
述する理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜４ｂと、
化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜４ｃとの異種
の無機酸化物の蒸着膜４ｂ、４ｃの２層以上を重層した
複合膜４ｄ等で構成することができるものである。ま
た、例えば、図示しないが、上記の図４または図６に示
す太陽電池モジュ−ル用保護シ−トＡ₂ 、Ａ₄ において
は、ドライラミネ−ト用接着剤層５と溶融押し出し接着
性樹脂層６とを組み合わせて、太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを製造することもできるものである。

【００１０】次に、本発明において、上記の本発明にか
かる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを使用して製造し
た太陽電池モジュ−ルについてその一例を例示すると、
上記の図１に示す本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用
保護シ−トＡを使用した例で説明すると、図１７に示す
ように、上記の図１に示す本発明にかかる太陽電池モジ
ュ−ル用保護シ−トＡを太陽電池モジュ−ル用表面保護
シ−ト１１として使用し、而して、該太陽電池モジュ−
ル用表面保護シ−ト１１（Ａ）に、その無機酸化物の蒸
着膜４を内側にし、順次に、充填剤層１２、光起電力素
子としての太陽電池素子１３、充填剤層１４、および、
通常の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト層１５等を
積層し、次いで、これらを一体として、真空吸引して加
熱圧着するラミネ−ション法等の通常の成形法を利用
し、上記の各層を一体成形体として太陽電池モジュ−ル
Ｔを製造することができる。更に、本発明において、上
記の本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを
使用して製造した太陽電池モジュ−ルについて、他の一
例を例示すると、上記と同様に、上記の図１に示す本発
明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トＡを使用し
た例で説明すると、図１６に示すように、上記の図１に
示す本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トＡ
を太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト１６として使用
し、まず、通常の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−ト
１７、充填剤層１２、光起電力素子としての太陽電池素
子１３、充填剤層１４、および、上記の太陽電池モジュ
−ル用裏面保護シ−ト１６（Ａ）を、その無機酸化物の
蒸着膜４の面を対向させて順次に積層し、次いで、これ
らを一体として、真空吸引して加熱圧着するラミネ−シ
ョン法等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成
形体として太陽電池モジュ−ルＴ₁ を製造することがで
きる。

【００１１】また、本発明において、上記の本発明にか
かる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを使用して製造し
た太陽電池モジュ−ルについて、別の一例を例示する
と、上記と同様に、上記の図１に示す本発明にかかる太
陽電池モジュ−ル用保護シ−トＡを使用した例で説明す
ると、図１７に示すように、上記の図１に示す本発明に
かかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トＡを太陽電池モ
ジュ−ル用表面保護シ−ト１１として使用し、また、上
記の図１に示す本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トＡを太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト１６
として使用し、而して、上記の太陽電池モジュ−ル用表
面保護シ−ト１１（Ａ）に、その無機酸化物の蒸着膜４
の面を内側にし、順次に、充填剤層１２、光起電力素子
としての太陽電池素子１３、充填剤層１４、および、上
記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト１６（Ａ）
を、その無機酸化物の蒸着膜４の面を対向させて積層
し、次いで、これらを一体として、真空吸引して加熱圧
着するラミネ−ション法等の通常の成形法を利用して、
上記の各層を一体成形体として太陽電池モジュ−ルＴ₂
を製造することができる。上記の例示は、本発明にかか
る太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを使用して製造した
太陽電池モジュ−ルについてその二三例を例示するもの
であり、本発明はこれにより限定されるものではない。
例えば、図示しないが、上記の図２〜図１４等に示す太
陽電池モジュ−ル用保護シ−トを使用し、上記と同様に
して、種々の形態からなる太陽電池モジュ−ルを製造す
ることができ、また、上記の太陽電池モジュ−ルにおい
ては、太陽光の吸収性、補強、その他等の目的のもと
に、更に、他の層を任意に加えて積層することができる
ものである。

【００１２】次に、本発明において、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ル用保護シ−トおよびそれを使用した太
陽電池モジュ−ルを構成する材料、製造法等について更
に詳しく説明すると、まず、本発明にかかる太陽電池モ
ジュ−ル用保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等を構成す
る耐候性を有する基材層としては、まず、それが太陽電
池の最表面を構成する場合には、太陽電池は、太陽光を
吸収して光起電力することから、太陽光を透過する透過
性に優れている性質を有することが望ましいものであ
る。また、上記の耐候性を有する基材層としては、機械
的あるいは化学的強度に優れ、具体的には、耐候性、耐
熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性
等の諸堅牢性に優れ、特に、耐候性に優れていると共に
水分、酸素等の侵入を防止する防湿性に優れ、また、表
面硬度が高く、かつ、表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止
する耐突き刺し性、防汚性等に優れ、極めて耐久性に富
み、その保護能力性が高いこと等の特性を有することが
望ましいものである。更に、上記の耐候性を有する基材
層としては、後述する強化繊維含有樹脂層あるいは無機
酸化物の蒸着膜との密接着性に優れ、その特性を損なう
ことなく良好に保持し得ることができ基材が望ましいも
のである。

【００１３】本発明において、耐候性を有する基材層と
しては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポ
リプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ
スチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体
（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルル−ブタジエン−スチ
レン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、
フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−
ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエ
チレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナ
イロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ
アミドイミド系樹脂、ポリアリ−ルフタレ−ト系樹脂、
シリコ−ン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレ
ンスルフィド系樹脂、ポリエ−テルスルホン系樹脂、ポ
リウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹
脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使
用することができる。本発明においては、上記の樹脂の
フィルムないしシ−トの中でも、特に、フッ素系樹脂、
環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、
ポリ（メタ）アクリル系樹脂、または、ポリエステル系
樹脂からなる樹脂のフィルムないしシ−トが、機械的特
性、化学的特性、光学的特性等に優れ、具体的には、耐
候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐防湿性、耐汚染性、
耐薬品性、耐突き刺し性、その他等の諸堅牢性に優れ
て、太陽電池を構成する保護シ−トとして有用性を有
し、従来のガラス板等と同等の光学特性、耐久性、保護
機能性等を有し、また、そのフレキシブル性や機械的特
性、化学的特性等からガラス板よりも軽く、かつ、加工
性等に優れ、そのハンドリングし易い等の利点を有する
ものである。

【００１４】更に、本発明においては、上記のような各
種の樹脂のフィルムないしシ−トのなかでも、特に、例
えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テト
ラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエ−
テルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂
（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロ
プロピレンコポリマ−（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチ
レンとペルフルオロアルキルビニルエ−テルとヘキサフ
ルオロプロピレンコポリマ−（ＥＰＥ）、テトラフルオ
ロエチレンとエチレンまたはプロピレンとのコポリマ−
（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂
（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレ
ンとのコポリマ−（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系
樹脂（ＰＶＤＦ）、または、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶ
Ｆ）等のフッ素系樹脂の１種ないしそれ以上からなる透
明性を有するフッ素系樹脂シ−トを使用することが好ま
しいものである。なお、本発明においては、上記のフッ
素系樹脂シ−トの中でも、特に、ポリフッ化ビニル系樹
脂（ＰＶＦ）、または、テトラフルオロエチレンとエチ
レンまたはプロピレンとのコポリマ−（ＥＴＦＥ）から
なるフッ素系樹脂シ−トが、透明性を有し、太陽光の透
過性等の観点から好ましいものである。

【００１５】また、本発明においては、上記のような各
種の樹脂のフィルムないしシ−トのなかでも、上記のフ
ッ素系樹脂シ−トと共に、特に、例えば、シクロペンタ
ジエンおよびその誘導体、ジシクロペンタジエンおよび
その誘導体、シクロヘキサジエンおよびその誘導体、ノ
ルボルナジエンおよびその誘導体、その他等の環状ジエ
ンを重合させてなるポリマ−、あるいは、該環状ジエン
とエチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、
スチレン、ブタジエン、イソプレン、その他等のオレフ
ィン系モノマ−の１種ないしそれ以上とを共重合させて
なるコポリマ−等からなる透明な環状ポリオレフィン系
樹脂シ−トを使用することが好ましいものである。な
お、本発明においては、上記の透明な環状ポリオレフィ
ン系樹脂シ−トの中でも、特に、シクロペンタジエンお
よびその誘導体、ジシクロペンタジエンおよびその誘導
体、または、ノルボルナジエンおよびその誘導体等の環
状ジエンのポリマ−ないしコポリマ−からなる透明な環
状ポリオレフィン系樹脂シ−トが、耐候性、耐水性等に
優れ、更に、透明性を有し、太陽光の透過性等の観点か
ら好ましいものである。而して、本発明において、上記
のようなフッ素系樹脂シ−トあるいは環状ポリオレフィ
ン系樹脂シ−トを使用することにより、該フッ素系樹脂
シ−トあるは環状ポリオレフィン系樹脂シ−トが有する
機械的特性、化学的特性、光学的特性等の優れた特性、
具体的には、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐防湿
性、耐汚染性、耐薬品性、耐突き刺し性、その他等の諸
特性を利用して太陽電池を構成する保護シ−トとするも
のであり、これにより、従来のガラス板等と同等の光学
特性、耐久性、保護機能性等を有し、また、そのフレキ
シブル性や機械的特性、化学的特性等からガラス板より
も軽く、かつ、加工性等に優れ、そのハンドリングし易
い等の利点を有するものである。

【００１６】本発明において、上記の各種の樹脂のフィ
ルムないしシ−トとしては、例えば、上記の各種の樹脂
の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト
成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その
他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製
膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用
して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上
の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方
法等により、各種の樹脂のフィルムないしシ−トを製造
し、更に、要すれば、例えば、テンタ−方式、あるい
は、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２軸方向
に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使
用することができる。本発明において、各種の樹脂のフ
ィルムないしシ−トの膜厚としては、６〜３００μｍ
位、より好ましくは、９〜１５０μｍ位が望ましい。ま
た、本発明において、各種の樹脂のフィルムないしシ−
トとしては、可視光透過率が、８５％以上、好ましく
は、９０％以上であって、入射する太陽光を全て透過
し、これを吸収する性質を有することが望ましいもので
ある。

【００１７】なお、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ
以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルム
の加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、
抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的
特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々の
プラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、
その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目
的に応じて、任意に添加することができる。上記におい
て、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、
酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、強化繊
維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防
カビ剤、顔料、その他等を使用することができ、更に
は、改質用樹脂等も使用することがてきる。本発明にお
いては、上記の添加剤の中でも、特に、耐候性、耐突き
刺し性等を向上させるために、紫外線吸収剤、酸化防止
剤、あるいは、強化繊維等を練れ込み加工してなる各種
の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが好まし
いものである。

【００１８】上記の紫外線吸収剤としては、太陽光中の
有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギ−
へと変換し、高分子中の光劣化開始の活性種が励起され
るのを防止するものであり、例えば、ベンゾフェノン
系、ベンゾトリアゾ−ル系、サルチレ−ト系、アクリル
ニトリル系、金属錯塩系、ヒンダ−ドアミン系、超微粒
子酸化チタン（粒子径、０．０１〜０．０６μｍ）ある
いは超微粒子酸化亜鉛（０．０１〜０．０４μｍ）等の
無機系等の紫外線吸収剤の１種ないしそれ以上を使用す
ることができる。また、上記の酸化防止剤としては、高
分子の光劣化あるいは熱劣化等を防止するものであり、
例えば、フェノ−ル系、アミン系、硫黄系、燐酸系、そ
の他等の酸化防止剤を使用することができる。更に、上
記の紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤としては、例え
ば、ポリマ−を構成する主鎖または側鎖に、上記のベン
ゾフェノン系等の紫外線吸収剤あるいは上記のフェノ−
ル系等の酸化防止剤を化学結合させてなるポリマ−型の
紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤等も使用することがで
きる。また、上記の強化繊維としては、例えば、ガラス
繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポ
リアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリロニト
リル繊維、天然繊維、その他等を使用することができ、
それらは、長ないし短繊維状物、あるいは、その織布な
いし不織布状物で使用することができる。上記の紫外線
吸収剤、酸化防止剤、強化繊維等の含有量としては、そ
の粒子形状、密度、その他等によって異なるが、約０．
１〜１０重量％位が好ましい。

【００１９】また、本発明において、各種の樹脂のフィ
ルムないしシ−トの表面は、後述する強化繊維含有樹脂
層あるいは無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を向上さ
せるために、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を
設けることができるものである。本発明において、上記
の表面処理層としては、例えば、コロナ放電処理、オゾ
ン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラ
ズマ処理、グロ−放電処理、化学薬品等を用いて処理す
る酸化処理、その他等の前処理を任意に施し、例えば、
コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処
理層、その他等を形成して設けることができる。上記の
表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシ−トと後
述する強化繊維含有樹脂層あるいは無機酸化物の蒸着膜
との密接着性を改善するための方法として実施するもの
であるが、上記の密接着性を改善する方法として、その
他、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシ−トの表面
に、予め、プライマ−コ−ト剤層、アンダ−コ−ト剤
層、アンカ−コ−ト剤層、接着剤層、あるいは、蒸着ア
ンカ−コ−ト剤層等を任意に形成して、表面処理層とす
ることもできる。上記の前処理のコ−ト剤層としては、
例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ
ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、
（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ
エチレンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系
樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス
系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物
を使用することができる。

【００２０】なお、上記の樹脂組成物中には、耐候性等
を向上させるために、例えば、紫外線吸収剤および／ま
たは酸化防止剤等を添加することができる。上記の紫外
線吸収剤としては、前述の紫外線吸収剤の１種ないしそ
れ以上を同様に使用することができる。また、上記の酸
化防止剤としては、前述の酸化防止剤を同様に使用する
ことができる。上記の紫外線吸収剤および／または酸化
防止剤の含有量としては、前述と同様に、その粒子形
状、密度等によって異なるが、約０．１〜１０重量％位
が好ましい。また、上記において、コ−ト剤層の形成法
としては、例えば、溶剤型、水性型、あるいは、エマル
ジョン型等のコ−ト剤を使用し、ロ−ルコ−ト法、グラ
ビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト
法を用いてコ−トすることができ、そのコ−ト時期とし
ては、樹脂のフィルムないしシ−トの製膜後、あるい
は、２軸延伸処理後の後工程として、あるいは、製膜、
あるいは、２軸延伸処理のインライン処理等で実施する
ことができる。

【００２１】また、本発明において、上記のような耐候
性を有する基材層においては、例えば、それが、太陽電
池の最表面を構成する場合には、太陽光の光拡散効果あ
るいは反射防止効果等を奏するために、その表面にエン
ボス加工面を設けることができるものである。上記のエ
ンボス加工面としては、サブμｍから数百μｍの凹凸形
状面でよく、その形状としては、ピラミッド型、Ｖ字
型、格子模様型、その他等のいずれのものでもよいもの
である。

【００２２】次にまた、本発明にかかる太陽電池モジュ
−ル用保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等を構成する強
化繊維含有樹脂層としては、まず、強化繊維の１種ない
し２種以上と熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上とを混
合し、更に、要すれば、前述の製膜化に際して、例え
ば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、
寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カ
ビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目
的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を任意に添
加し、それらを充分に混練して、成形用樹脂組成物を調
製し、次いで、その成形用樹脂組成物を使用し、例え
ば、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、
インフレ−ション法、その他等の製膜化法を用いて、製
膜化して強化繊維含有の樹脂のフィルムないしシ−トを
製造し、次いで、その強化繊維含有の樹脂のフィルムな
いしシ−トを、要すれば、例えば、テンタ−方式、ある
いは、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２軸方
向に延伸して製造してなる強化繊維含有の樹脂のフィル
ムないしシ−トを使用することができる。而して、上記
の強化繊維含有の樹脂のフィルムないしシ−トの膜厚と
しては、５〜５００μｍ位、好ましくは、１０〜３００
μｍ位であることが好ましいものである。

【００２３】上記において、強化繊維としては、ガラス
繊維、炭素繊維、金属繊維、その他等の無機繊維、アラ
ミド繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリプ
ロピレン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、その他等の
合成繊維、鉱物繊維、その他等の天然繊維、その他等を
使用することができる。而して、上記の強化繊維として
は、長ないし短繊維状物、それらからなる織布ないし不
織布状物、その他等の状態で使用することができる。そ
の配合量としては、熱可塑性樹脂に対し０．１〜５０重
量％位、好ましくは、０．５〜２５重量％の配合割合で
あることが好ましいものである。

【００２４】また、上記において、熱可塑性樹脂として
は、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプ
ロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリブテ
ン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系
樹脂、アクリロニトリルとスチレンとの共重合体、アク
リロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合体、ポ
リ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニ
ルアルコ−ル系樹脂、エチレン−ビニルアルコ−ル共重
合体、ポリビニルアセタ−ル系樹脂、ポリビニルブチラ
−ル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアクリルまたはメタク
リル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリブタジ
エン系樹脂、ポリイソプレン系樹脂、ポリクロロプレン
系樹脂、熱可塑性ポリアミト系樹脂、熱可塑性ポリエス
テル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリアセタ
−ル系樹脂、その他等の１種ないし２種以上を使用する
ことができる。而して、本発明において、上記の熱可塑
性樹脂としては、後述する太陽電池モジュ−ルを構成す
る充填剤層を形成する熱可塑性樹脂、具体的には、例え
ば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ア
イオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸、または、メタ
クリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン
樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオ
レフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン
酸、フマ−ル酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性
ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、
（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし
２種以上の混合物を使用すること望ましいものである。
而して、本発明においては、上記の樹脂の中でも、特
に、耐候性、耐光性、耐熱性、耐水性等の諸堅牢性、あ
るいは、積層適性等を考慮すると、フッ素系樹脂、エチ
レン−酢酸ビニル系樹脂、または、環状ポリオレフィン
系樹脂が望ましい素材である。

【００２５】上記において、プラスチックの配合剤ある
いは添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止
剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防
止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、染料顔料等
の着色剤、その他等を使用することができ、更には、改
質用樹脂等も使用することがてきる。而して、その添加
量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じ
て、任意に添加することができる。

【００２６】次に、本発明において、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等
を構成する、少なくとも、耐候性を有する基材層と強化
繊維含有樹脂層との２層、あるいは、耐候性を有する基
材層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層との
３層からなる積層体の製造法について説明すると、かか
る積層体を製造する方法としては、種々の方法を挙げる
ことができる。まず、本発明において、第１の方法とし
ては、少なくとも、耐候性を有する基材層を構成する樹
脂のフィルムないしシ−トと、強化繊維含有樹脂層を構
成する強化繊維含有の樹脂のフィルムないしシ−トとの
２層、または、少なくとも、耐候性を有する基材層を構
成する樹脂のフィルムないしシ−トと、強化繊維含有樹
脂層を構成する強化繊維含有の樹脂のフィルムないしシ
−トと、耐候性を有する基材層を構成する樹脂のフィル
ムないしシ−トとの３層を重ね合わせ、その層間を、ド
ライラミネ−ト用接着剤層等を介して、積層して積層体
を製造するドライラミネ−ト積層法を挙げることがてき
る。

【００２７】次に、本発明において、第２の方法として
は、耐候性を有する基材層を構成する樹脂のフィルムな
いしシ−トと、強化繊維含有樹脂層を構成する強化繊維
含有の樹脂のフィルムないしシ−トとの２層を重ね合わ
せ、または、少なくとも、耐候性を有する基材層を構成
する樹脂のフィルムないしシ−トと、強化繊維含有樹脂
層を構成する強化繊維含有の樹脂のフィルムないしシ−
トと、耐候性を有する基材層を構成する樹脂のフィルム
ないしシ−トとの３層を重ね合わせ、その層間を、溶融
押し出し接着性樹脂を用いて、これを押出機等により溶
融押し出し形成してなる溶融押し出し接着性樹脂層等を
介して積層して積層体を製造する溶融押し出し積層法を
挙げることができる。

【００２８】更に、本発明において、第３の方法として
は、耐候性を有する基材層を構成する樹脂と、強化繊維
含有樹脂層を構成する強化繊維含有成形用樹脂組成物と
の２種、または、少なくとも、耐候性を有する基材層を
構成する樹脂と、強化繊維含有樹脂層を構成する強化繊
維含有成形用樹脂組成物と、耐候性を有する基材層を構
成する樹脂との３種を用いて、各層間の接着剤としての
溶融押し出し接着性樹脂層等を介するか、または、介せ
ずして、２〜５層を共押し出し積層して積層体を製造す
る共押し出し積層法を挙げることができる。更にまた、
本発明において、第４の方法としては、耐候性を有する
基材層を構成する樹脂のフィルムないしシ−トの片面
に、強化繊維含有樹脂層を構成する強化繊維含有成形用
樹脂組成物の１種、または、これと耐候性を有する基材
層を構成する樹脂との２種を用いて、各層間の接着剤と
しての溶融押し出し接着性樹脂層等を介するか、また
は、介せずして、単独ないし共押し出し積層して積層体
を製造する単独ないし共押し出し積層法を挙げることが
できる。上記の例示は、本発明にかかる太陽電池モジュ
−ル用保護シ−ト等を構成する、少なくとも、耐候性を
有する基材層と強化繊維含有樹脂層との２層、あるい
は、少なくとも、耐候性を有する基材層と強化繊維含有
樹脂層と耐候性を有する基材層との３層からなる積層体
の製造法について、その二三例を例示するものであり、
本発明はこれによって限定されるものではない。

【００２９】上記の第１の方法にかかるドライラミネ−
ト積層法において、ラミネ−ト用接着剤層を構成する接
着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アク
リル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル
等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メ
チル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等か
らなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリ
レ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エ
チル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重
合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス
系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着
剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂
等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着
剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型
（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリ
ルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接
着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、
低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着
剤を使用することがてきる。上記の接着剤の組成系は、
水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの
組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シ
−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更
に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱
溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
而して、上記の接着剤は、例えば、ロ−ルコ−ト法、グ
ラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−
ト法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そ
のコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ² （乾
燥状態）位が望ましい。

【００３０】また、上記の第２の方法にかかる溶融押し
出し積層法において、溶融押し出し接着性樹脂層を構成
する溶融押し出し接着性樹脂としては、溶融押し出し成
形が可能であり、かつ、熱によって溶融し相互に融着し
得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、
中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線
状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレ、エチレン−酢
酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アク
リル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合
体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロ
ピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリエチレ
ン若しくはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を
アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン
酸、フマ−ル酸、イタコン酸、その他等の不飽和カルボ
ン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸
ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹
脂、環状ポリオレフィン系樹脂、メタロセン触媒を用い
て重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、その他
等の樹脂の１種ないしそれ以上からなる樹脂を使用する
ことができる。なお、本発明において、上記の溶融押し
出し接着性樹脂層としては、上記に例示の樹脂の１種な
いし２種以上を使用し、押し出し機等を使用して、その
単独ないし共押し出し等による溶融押し出し接着性樹脂
層を構成することができる。而して、本発明において、
上記の溶融押し出し接着性樹脂層を介して重層する場合
には、より強固な接着強度を得るために、例えば、アン
カ−コ−ト剤等の接着助剤等を使用し、そのアンカ−コ
−ト剤層を介して、重層することができる。上記のアン
カ−コ−ト剤としては、例えば、アルキルチタネ−ト等
の有機チタン系、イソシアネ−ト系、ポリエチレンイミ
ン系、ポリプタジエン系、その他等の水性ないし油性の
各種のアンカ−コ−ト剤を使用することができる。上記
のアンカ−コ−ト剤は、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビ
アロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング
法を用いてコ−ティングすることができ、そのコ−ティ
ング量としては、０．１〜５ｇ／ｍ² （乾燥状態）位が
望ましい。

【００３１】また、上記の第３ないし４の方法にかかる
共押し出し積層法において、共押し出しして接着剤層と
しての機能を奏する溶融押し出し接着性樹脂層を構成す
る溶融押し出し接着性樹脂としては、前述の溶融押し出
し接着性樹脂を同様に使用することができ、その膜厚と
しては、１〜５０μｍ位、好ましくは、３〜３０μｍ位
が望ましいものである。また、上記の第４の方法におい
ては、溶融押し出し接着性樹脂層を介して重層する場合
には、より強固な接着強度を得るために、耐候性を有す
る基材層の表面に、例えば、アンカ−コ−ト剤等の接着
助剤等を使用し、そのアンカ−コ−ト剤層を介して、重
層することができる。上記のアンカ−コ−ト剤として
は、例えば、アルキルチタネ−ト等の有機チタン系、イ
ソシアネ−ト系、ポリエチレンイミン系、ポリプタジエ
ン系、その他等の水性ないし油性の各種のアンカ−コ−
ト剤を使用することができる。上記のアンカ−コ−ト剤
は、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キ
スコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティ
ングすることができ、そのコ−ティング量としては、
０．１〜５ｇ／ｍ² （乾燥状態）位が望ましい。なお、
本発明においては、上記のラミネ−ト用接着剤層を構成
する接着剤、溶融押し出し接着性樹脂層を構成する溶融
押し出し接着性樹脂には、耐候性等を向上させるため
に、前述の紫外線防止剤、酸化防止剤、強化繊維、その
他等の添加剤を、前述と同様に添加することができ、そ
れにより、耐候性、耐突き刺し性、強度等の作用効果を
期待し得るものである。

【００３２】次に、本発明において、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等
を構成する無機酸化物の蒸着膜について説明すると、か
かる無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、物理気相成
長法、または、化学気相成長法、あるいは、その両者を
併用して、無機酸化物の蒸着膜の１層からなる単層膜あ
るいは２層以上からなる多層膜または複合膜を形成して
製造することができるものである。

【００３３】上記の物理気相成長法による無機酸化物の
蒸着膜について更に詳しく説明すると、かかる物理気相
成長法による無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、真
空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング
法、イオンクラスタ−ビ−ム法等の物理気相成長法（Ｐ
ｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ
法、ＰＶＤ法）を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成する
ことができる。本発明において、具体的には、金属の酸
化物を原料とし、これを加熱して蒸気化し、これを積層
体の一方の上に蒸着する真空蒸着法、または、原料とし
て金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導入して酸
化させて、積層体の一方の上に蒸着する酸化反応蒸着
法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式
の酸化反応蒸着法等を用いて蒸着膜を形成することがで
きる。上記において、蒸着材料の加熱方式としては、例
えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロ
ンビ−ム加熱方式（ＥＢ）等にて行うことができる。

【００３４】本発明において、物理気相成長法による無
機酸化物の薄膜膜を形成する方法について、その具体例
を挙げると、図２０は、巻き取り式真空蒸着装置の一例
を示す概略的構成図である。図２０に示すように、巻き
取り式真空蒸着装置２１の真空チャンバ−２２の中で、
巻き出しロ−ル２３から繰り出す積層体４は、ガイドロ
−ル２４、２５を介して、冷却したコ−ティングドラム
２６に案内される。而して、上記の冷却したコ−ティン
グドラム２６上に案内された積層体４の上に、るつぼ２
７で熱せられた蒸着源２８、例えば、金属アルミニウ
ム、あるいは、酸化アルミニウム等を蒸発させ、更に、
必要ならば、酸素ガス吹出口２９より酸素ガス等を噴出
し、これを供給しながら、マスク３０、３０を介して、
例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を成
膜化し、次いで、上記において、例えば、酸化アルミニ
ウム等の無機酸化物の蒸着膜を形成した積層体４を、ガ
イドロ−ル２５′、２４′を介して送り出し、巻き取り
ロ−ル３１に巻き取ることによって、本発明にかかる物
理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成すること
ができる。なお、本発明においては、上記のような巻き
取り式真空蒸着装置を用いて、まず、第１層の無機酸化
物の蒸着膜を形成し、次いで、同様にして、該無機酸化
物の蒸着膜の上に、更に、無機酸化物の蒸着膜を形成す
るか、あるいは、上記のような巻き取り式真空蒸着装置
を用いて、これを２連に連接し、連続的に、無機酸化物
の蒸着膜を形成することにより、２層以上の多層膜から
なる無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。

【００３５】上記において、無機酸化物の蒸着膜として
は、基本的に金属の酸化物を蒸着した薄膜であれば使用
可能であり、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム
（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃ
ａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎ
ａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジ
ルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属の酸
化物の蒸着膜を使用することができる。而して、好まし
いものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａ
ｌ）等の金属の酸化物の蒸着膜を挙げることができる。
而して、上記の金属の酸化物の蒸着膜は、ケイ素酸化
物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等のよう
に金属酸化物として呼ぶことができ、その表記は、例え
ば、ＳｉＯ_X 、ＡｌＯ_X 、ＭｇＯ_X 等のようにＭＯ
_X （ただし、式中、Ｍは、金属元素を表し、Ｘの値は、
金属元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表され
る。また、上記のＸの値の範囲としては、ケイ素（Ｓ
ｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．
５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃ
ａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ
（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．
５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、
０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）
は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の
値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、
完全な金属であり、透明ではなく全く使用することがで
きない、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値で
ある。本発明において、一般的に、ケイ素（Ｓｉ）、ア
ルミニウム（Ａｌ）以外は、使用される例に乏しく、ケ
イ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａ
ｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用するこ
とができる。本発明において、上記のような無機酸化物
の蒸着膜の膜厚としては、使用する金属、または金属の
酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜４０
００Å位、好ましくは、１００〜２０００Å位の範囲内
で任意に選択して形成することが望ましい。また、本発
明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、使用する
金属、または金属の酸化物としては、１種または２種以
上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物
の蒸着膜を構成することもできる。

【００３６】次にまた、本発明において、上記の化学気
相成長法による無機酸化物の蒸着膜について更に説明す
ると、かかる化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜
としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気
相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、
ＣＶＤ法）等を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成するこ
とができる。本発明においては、具体的には、積層体の
一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスを
原料とし、キャリヤ−ガスとして、アルゴンガス、ヘリ
ウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガス
として、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等
を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪
素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。上
記において、低温プラズマ発生装置としては、例えば、
高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズ
マ等の発生装置を使用することがてき、而して、本発明
においては、高活性の安定したプラズマを得るために
は、高周波プラズマ方式による発生装置を使用すること
が望ましい。

【００３７】具体的に、上記の低温プラズマ化学気相成
長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法についてその一
例を例示して説明すると、図２１は、上記のプラズマ化
学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法につい
てその概要を示す低温プラズマ化学気相成長装置の概略
的構成図である。上記の図２０に示すように、本発明に
おいては、プラズマ化学気相成長装置４１の真空チャン
バ−４２内に配置された巻き出しロ−ル４３から積層体
４を繰り出し、更に、該積層体４を、補助ロ−ル４４を
介して所定の速度で冷却・電極ドラム４５周面上に搬送
する。而して、本発明においては、ガス供給装置４６、
４７および、原料揮発供給装置４８等から酸素ガス、不
活性ガス、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガス、そ
の他等を供給し、それらからなる蒸着用混合ガス組成物
を調整しなから原料供給ノズル４９を通して真空チャン
バ−４２内に該蒸着用混合ガス組成物を導入し、そし
て、上記の冷却・電極ドラム４５周面上に搬送された積
層体４の上に、グロ−放電プラズマ５０によってプラズ
マを発生させ、これを照射して、酸化珪素等の無機酸化
物の蒸着膜を形成し、製膜化する。本発明においては、
その際に、冷却・電極ドラム４５は、チャンバ−外に配
置されている電源５１から所定の電力が印加されてお
り、また、冷却・電極ドラム４５の近傍には、マグネッ
ト５２を配置してプラズマの発生が促進されており、次
いで、上記で酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成し
た積層体４は、補助ロ−ル５３を介して巻き取りロ−ル
５４に巻き取って、本発明にかかるプラズマ化学気相成
長法による無機酸化物の蒸着膜を製造することができる
ものである。なお、図中、５５は、真空ポンプを表す。
上記の例示は、その一例を例示するものであり、これに
よって本発明は限定されるものではないことは言うまで
もないことである。図示しないが、本発明においては、
無機酸化物の蒸着膜としては、無機酸化物の蒸着膜の１
層だけではなく、２層あるいはそれ以上を積層した多層
膜の状態でもよく、また、使用する材料も１種または２
種以上の混合物で使用し、また、異種の材質で混合した
無機酸化物の蒸着膜を構成することもできる。また、本
発明においては、上記のような低温プラズマ化学気相成
長装置を用いて、まず、第１層の無機酸化物の蒸着膜を
形成し、次いで、同様にして、該無機酸化物の蒸着膜の
上に、更に、無機酸化物の蒸着膜を形成するか、あるい
は、上記のような低温プラズマ化学気相成長装置を用い
て、これを２連に連接し、連続的に、無機酸化物の蒸着
膜を形成することにより、２層以上の多層膜からなる無
機酸化物の蒸着膜を形成することができる。

【００３８】上記において、酸化珪素等の無機酸化物の
蒸着膜を形成する有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガ
スとしては、例えば、１．１．３．３−テトラメチルジ
シロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメ
チルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジ
シラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシ
ラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラ
ン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシ
ラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、
フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラ
ン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、その他等を
使用することができる。本発明において、上記のような
有機珪素化合物の中でも、１．１．３．３−テトラメチ
ルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキサンを
原料として使用することが、その取り扱い性、形成され
た蒸着膜の特性等から、特に、好ましい原料である。ま
た、上記において、不活性ガスとしては、例えば、アル
ゴンガス、ヘリウムガス等を使用することができる。

【００３９】本発明において、上記で形成される酸化珪
素の蒸着膜は、有機珪素化合物等のモノマ−ガスと酸素
ガス等とが化学反応し、その反応生成物が積層体の一方
の面に密接着し、緻密な、柔軟性等に富む薄膜を形成す
ることができ、通常、一般式ＳｉＯ_X （ただし、Ｘは、
０〜２の数を表す）で表される酸化珪素を主体とする連
続状の蒸着膜である。而して、上記の酸化珪素の蒸着膜
としては、透明性、バリア性等の点から、一般式ＳｉＯ
_X （ただし、Ｘは、１．３〜１．９の数を表す。）で表
される酸化珪素の蒸着膜を主体とする薄膜であることが
好ましいものである。上記において、Ｘの値は、モノマ
−ガスと酸素ガスのモル比、プラズマのエネルギ−等に
より変化するが、一般的に、Ｘの値が小さくなればガス
透過度は小さくなるが、膜自身が黄色性を帯び、透明性
が悪くなる。また、上記の酸化珪素の蒸着膜は、珪素
（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更
に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれが一方、または、
その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素
の蒸着膜からなり、かつ、その膜厚が、５０Å〜５００
Åの範囲であり、更に、上記の必須構成元素と微量構成
元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化して
いるものである。更に、上記の酸化珪素の蒸着膜は、炭
素からなる化合物を含有する場合には、その膜厚の深さ
方向において炭素の含有量が減少していることを特徴と
するものである。而して、本発明において、上記の酸化
珪素の蒸着膜について、例えば、Ｘ線光電子分光装置
（Ｘｒａｙ Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｓｐｅｃｔ
ｒｏｓｃｏｐｙ、ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置
（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｉｏｎ Ｍａｓｓ Ｓｐｅｃｔ
ｒｏｓｃｏｐｙ、ＳＩＭＳ）等の表面分析装置を用い、
深さ方向にイオンエッチングする等して分析する方法を
利用して、酸化珪素の蒸着膜の元素分析を行うことよ
り、上記のような物性を確認することができる。また、
本発明において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚として
は、膜厚５０Å〜４０００Å位であることが望ましく、
具体的には、その膜厚としては、１００〜２０００Å位
が望ましく、而して、上記において、２０００Å、更に
は、４０００Åより厚くなると、その膜にクラック等が
発生し易くなるので好ましくなく、また、１００Å、更
には、５０Å未満であると、バリア性の効果を奏するこ
とが困難になることから好ましくないものである。上記
のおいて、その膜厚は、例えば、株式会社理学製の蛍光
Ｘ線分析装置（機種名、ＲＩＸ２０００型）を用いて、
ファンダメンタルパラメ−タ−法で測定することができ
る。また、上記において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜
厚を変更する手段としては、蒸着膜の体積速度を大きく
すること、すなわち、モノマ−ガスと酸素ガス量を多く
する方法や蒸着する速度を遅くする方法等によって行う
ことができる。

【００４０】ところで、本発明において、本発明にかか
る太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、太陽電池モジュ−
ル等を構成する無機酸化物の蒸着膜として、例えば、物
理気相成長法と化学気相成長法の両者を併用して異種の
無機酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜を形成し
て使用することもできるものである。而して、上記の異
種の無機酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜とし
ては、まず、積層体の上に、化学気相成長法により、緻
密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し
得る無機酸化物の蒸着膜を設け、次いで、該無機酸化物
の蒸着膜の上に、物理気相成長法による無機酸化物の蒸
着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる無機酸
化物の蒸着膜を構成することが望ましいものである。勿
論、本発明においては、上記とは逆くに、積層体の上
に、先に、物理気相成長法により、無機酸化物の蒸着膜
を設け、次に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性
に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る無機酸化
物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる
無機酸化物の蒸着膜を構成することもできるものであ
る。

【００４１】なお、本発明においては、上記の積層体の
一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を製膜化する際の蒸着
条件等に対し該積層体を保護し、例えば、その黄変、劣
化ないし収縮、あるいは、基材の表層ないし内層等にお
ける凝集破壊等を抑制し、更に、積層体の一方の面に、
無機酸化物の蒸着膜が良好に製膜化され、かつ、該積層
体と無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を向上させるた
めに、予め、積層体の一方の面に、表面前処理層とし
て、例えば、前述のプラズマ化学気相成長法、熱化学気
相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、
ＣＶＤ法）、あるいは、例えば、真空蒸着法、スパッタ
リング法、イオンプレ−ティング法等の物理気相成長法
（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏ
ｎ法、ＰＶＤ法）を用いて、無機酸化物の蒸着薄膜を形
成することにより、耐蒸着保護膜を設けることができ
る。なお、本発明において、上記の酸化珪素等からなる
耐蒸着保護膜の膜厚としては、薄膜であり、更に、水蒸
気ガス、酸素ガス等に対するバリア性を有しない非バリ
ア性膜で十分であり、具体的には、膜厚１５０Å未満で
あることが望ましく、具体的には、その膜厚としては、
１０〜１００Å位、好ましくは、２０〜８０Å位、更
に、より好ましくは、３０〜６０Å位が望ましい。而し
て、上記において、１５０Å以上、具体的には、１００
Å、更に、８０Å、更には、６０Åより厚くなると、蒸
着条件等が過酷になり、積層体が黄変ないし劣化し、更
には、凝集破壊等を起こし、良好な耐蒸着保護膜を形成
することが困難になり、また、その膜にクラック等が発
生し易くなるので好ましくなく、また、１０Å、更に、
３０Å、更には、６０Å未満であると、耐蒸着保護層と
しての機能を喪失し、その効果を奏することが困難にな
ることから好ましくないものである。

【００４２】次に、本発明において、太陽電池モジュ−
ルを構成する通常の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−
トについて説明すると、かかる表面保護シ−トとして
は、太陽光の透過性、絶縁性等を有し、更に、耐候性、
耐熱性、耐光性、耐水性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品
性、防湿性、防汚性、その他等の諸特性を有し、物理的
あるいは化学的強度性、強靱性等に優れ、極めて耐久性
に富み、更に、光起電力素子としての太陽電池素子の保
護とういことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優
れていることが必要である。上記の表面保護シ−トとし
ては、具体的には、例えば、公知のガラス板等は勿論の
こと、更に、例えば、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂
（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレ
ン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン
系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹
脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セル
ロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないし
シ−トを使用することができる。上記の樹脂のフィルム
ないしシ−トとしては、例えば、２軸延伸した樹脂のフ
ィルムないしシ−トも使用することができる。また、上
記の樹脂のフィルムないしシ−トにおいて、その膜厚と
しては、１２〜２００μｍ位、より好ましくは、２５〜
１５０μｍ位が望ましい。

【００４３】次に、本発明において、太陽電池モジュ−
ルを構成する太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの下
に積層する充填剤層について説明すると、かかる充填剤
層としては、太陽光が入射し、これを透過して吸収する
ことから透明性を有することが必要であり、また、表面
保護シ−トとの接着性を有することも必要であり、更
に、光起電力素子としての太陽電池素子の表面の平滑性
を保持する機能を果たすために熱可塑性を有すること、
更には、光起電力素子としての太陽電池素子の保護とう
いことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れてい
ることが必要である。具体的には、上記の充填剤層とし
ては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共
重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸、ま
たは、メタクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリ
プロピレン樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン
等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、
マレイン酸、フマ−ル酸等の不飽和カルボン酸で変性し
た酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラ−
ル樹脂、シリコ−ン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）
アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上
の混合物を使用することができる。なお、本発明におい
ては、上記の充填剤層を構成する樹脂には、耐熱性、耐
光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透
明性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止
剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等
の添加剤を任意に添加し、混合することができるもので
ある。而して、本発明においては、太陽光の入射側の充
填剤としては、耐光性、耐熱性、耐水性等の耐候性を考
慮すると、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂
が望ましい素材である。なお、上記の充填剤層の厚さと
しては、２００〜１０００μｍ位、好ましくは、３５０
〜６００μｍ位が望ましい。

【００４４】次に、本発明において、太陽電池モジュ−
ルを構成する光起電力素子としての太陽電池素子につい
て説明すると、かかる太陽電池素子としては、従来公知
のもの、例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結
晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素
子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなる
アモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（Ｇ
ａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のIII −Ｖ族化合
物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）
や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ₂ ）等のII−
VI族化合物半導体太陽電子素子、その他等を使用するこ
とができる。更に、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素
子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリ
コン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子
とのハイブリット素子等も使用することができる。而し
て、本発明において、太陽電池素子は、例えば、ガラス
基板、プラスチック基板、金属基板、その他等の基板の
上に、ｐｎ接合構造等の結晶シリコン、ｐ−ｉ−ｎ接合
構造等のアモルファスシリコン、化合物半導体等の起電
力部分が形成されて太陽電池素子を構成するものであ
る。

【００４５】次に、本発明において、太陽電池モジュ−
ルを構成する光起電力素子の下に積層する充填剤層につ
いて説明すると、かかる充填剤層としては、上記の太陽
電池モジュ−ル用表面保護シ−トの下に積層する充填剤
層と同様に、裏面保護シ−トとの接着性を有することも
必要であり、更に、光起電力素子としての太陽電池素子
の裏面の平滑性を保持する機能を果たすために熱可塑性
を有すること、更には、光起電力素子としての太陽電池
素子の保護とういことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収
性等に優れていることが必要である。しかし、上記の太
陽電池モジュ−ルを構成する光起電力素子の下に積層す
る充填剤層としては、上記の太陽電池モジュ−ル用表面
保護シ−トの下に積層する充填剤層と異なり、必ずも、
透明性を有することを必要としないものである。具体的
には、上記の充填剤層としては、前述の太陽電池モジュ
−ル用表面保護シ−トの下に積層する充填剤層と同様
に、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重
合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸、また
は、メタクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプ
ロピレン樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等
のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マ
レイン酸、フマ−ル酸等の不飽和カルボン酸で変性した
酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル
樹脂、シリコ−ン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）ア
クリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の
混合物を使用することができる。なお、本発明において
は、上記の充填剤層を構成する樹脂には、耐熱性、耐光
性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透明
性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止
剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等
の添加剤を任意に添加し、混合することができるもので
ある。なお、上記の充填剤層の厚さとしては、２００〜
１０００μｍ位、より好ましくは、３５０〜６００μｍ
位が望ましい。

【００４６】次に、本発明において、太陽電池モジュ−
ルを構成する通常の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
ト層について説明すると、かかる裏面保護シ−トとして
は、絶縁性の樹脂のフィルムないしシ−トを使用するこ
とができ、更に、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性を
有し、物理的あるいは化学的強度性、強靱性等に優れ、
更に、光起電力素子としての太陽電池素子の保護とうい
ことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れている
ことが必要である。上記の裏面保護シ−トとしては、具
体的には、例えば、ポリアミド系樹脂（各種のナイロ
ン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ
プロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリス
チレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、アセタ−ル系
樹脂、セルロ−ス系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、フ
ッ素系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ
−トを使用することができる。上記の樹脂のフィルムな
いしシ−トとしては、例えば、２軸延伸した樹脂のフィ
ルムないしシ−トも使用することができる。また、上記
の樹脂のフィルムないしシ−トにおいて、その膜厚とし
ては、１２〜２００μｍ位、より好ましくは、２５〜１
５０μｍ位が望ましい。

【００４７】なお、本発明において、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ルを製造する際しては、その強度、耐候
性、耐スクラッチ性、その他等の諸堅牢性を向上させる
ために、その他の素材、例えば、低密度ポリエチレン、
中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度
ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン
共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ
−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレ
ン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペ
ンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系
樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹
脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メ
タ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポ
リスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合
体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−ス
チレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹
脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリ
ビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合
体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセ
タ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−
ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから
任意に選択して使用することができる。本発明におい
て、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ない
し二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用
することができる。また、その厚さは、任意であるが、
数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用するこ
とができる。更に、本発明においては、フィルムないし
シ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成
膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。

【００４８】次に、本発明において、上記のような材料
を使用して太陽電池モジュ−ルを製造する方法について
説明すると、かかる製造法としては、公知の方法、例え
ば、上記に挙げた本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用
保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トまた
は太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、
例えば、上記の本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用表
面保護シ−トの無機酸化物の蒸着膜の面を内側にし、順
次に、充填剤層、光起電力素子としての太陽電池素子、
充填剤層、および、通常の太陽電池モジュ−ル用裏面保
護シ−ト層等を積層し、更に、必要ならば、各層間に、
その他の素材を任意に積層し、次いで、これらを、真空
吸引等により一体化して加熱圧着するラミネ−ション法
等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成形体と
して加熱圧着成形して、太陽電池モジュ−ルを製造する
ことができる。上記において、必要ならば、各層間の接
着性等を高めるために、（メタ）アクリル系樹脂、オレ
フィン系樹脂、ビニル系樹脂、その他等の樹脂をビヒク
ルの主成分とする加熱溶融型接着剤、溶剤型接着剤、光
硬化型接着剤、その他等を使用することができる。

【００４９】また、上記の積層において、各積層対向面
には、密接着性を向上させるために、必要に応じて、例
えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは
窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロ−放電処
理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の
前処理を任意に施すことができる。更に、上記の積層に
おいては、各積層対向面に、予め、プライマ−コ−ト剤
層、アンダ−コ−ト剤層、接着剤層、あるいは、アンカ
−コ−ト剤層等を任意に形成して、表面前処理を行うこ
ともできる。上記の前処理のコ−ト剤層としては、例え
ば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレ
タン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メ
タ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチ
レンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂
あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹
脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使
用することができる。また、上記において、コ−ト剤層
の形成法としては、例えば、溶剤型、水性型、あるい
は、エマルジョン型等のコ−ト剤を使用し、ロ−ルコ−
ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他
等のコ−ト法を用いてコ−トすることができる。

【００５０】更にまた、本発明においては、本発明にか
かる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを太陽電池モジュ
−ル用表面保護シ−トまたは太陽電池モジュ−ル用裏面
保護シ−トとして使用し、その太陽電池モジュ−ル用表
面または裏面保護シ−トのいずれか一方の面に、上記の
充填剤層を積層して、予め、太陽電池モジュ−ル用表面
保護シ−トまたは太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト
と充填剤層とが積層した積層体を製造し、しかる後、そ
の充填剤層間に、光起電力素子としての太陽電池素子を
積層して、更に、必要ならば、その他の素材を任意に積
層し、次いで、それらを真空吸引等により一体化して加
熱圧着するラミネ−ション法等の通常の成形法を利用
し、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、
太陽電池モジュ−ルを製造することができる。

【００５１】

【実施例】以下に本発明について実施例を挙げて更に具
体的に本発明を説明する。 実施例１ （１）．超微粒子酸化チタンからなる紫外線吸収剤を練
り込み加工した厚さ５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ
−ト（ＰＶＦ）を使用し、その一方の面に、２液硬化型
のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを
グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚１．０ｇ／ｍ
² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてラミネ−
ト用接着剤層を形成した。他方、エチレン−酢酸ビニル
共重合体９５重量部に、ガラス繊維４重量部、超微粒子
酸化チタンからなる紫外線吸収剤０．５重量部、およ
び、充填剤０．５重量部を添加し、充分に混練して樹脂
ペレットを製造し、次いで、該樹脂ペレットを使用して
押出機にてシ−ト状に押し出し、厚さ３０μｍのガラス
繊維含有樹脂シ−トを製造した。次に、上記で形成した
ラミネ−ト用接着剤層面に、上記で製造したガラス繊維
含有樹脂シ−ト面を対向させて重ね合わせ、その両者を
ドライラミネ−トして積層体を製造した。 （２）．次に、上記で製造した積層体を使用し、これを
プラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、
該積層体のガラス繊維含有樹脂シ−トの面に、下記の条
件で厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。 （蒸着条件） 反応ガス混合比：ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガ
ス：ヘリウム＝１：１０：１０（単位：ｓｌｍ） 真空チャンバ−内の真空度：５．０×１０^-6ｍｂａｒ 蒸着チャンバ−内の真空度：６．０×１０^-2ｍｂａｒ 冷却・電極ドラム供給電力：２０ｋＷ フィルムの搬送速度：８０ｍ／分 次に、上記で膜厚８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し
た積層体について、その蒸着直後に、その酸化珪素の蒸
着膜面に、出力、１０ｋＷ、処理速度１００ｍ／ｍｉｎ
でコロナ放電処理を行って、蒸着膜面の表面張力を３５
ｄｙｎｅより６０ｄｙｎｅに向上させてたコロナ処理面
を形成して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護
シ−トを製造した。 （３）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トとして
使用し、その酸化珪素の蒸着膜のコロナ処理面に、厚さ
４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、ア
モルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置
した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−
トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共
重合体シ−ト、および、厚さ５０μｍの２軸延伸ポリエ
チレンテレフタレ−トフィルムを、その太陽電池素子面
を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層
して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。 （４）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００５２】実施例２ （１）．超微粒子酸化チタンからなる紫外線吸収剤を練
り込み加工した厚さ５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ
−ト（ＰＶＦ）を使用し、その一方の面に、２液硬化型
のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを
グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚１．０ｇ／ｍ
² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてラミネ−
ト用接着剤層を形成した。他方、エチレン−酢酸ビニル
共重合体９５重量部に、ガラス繊維４重量部、超微粒子
酸化チタンからなる紫外線吸収剤０．５重量部、およ
び、充填剤０．５重量部を添加し、充分に混練して樹脂
ペレットを製造し、次いで、該樹脂ペレットを使用して
押出機にてシ−ト状に押し出し、厚さ３０μｍのガラス
繊維含有樹脂シ−トを製造した。次に、上記で製造した
ガラス繊維含有樹脂シ−トの両面に、上記で形成したポ
リフッ化ビニル樹脂シ−トのラミネ−ト用接着剤層面を
対向させて重ね合わせ、その３者をドライラミネ−トし
て積層体を製造した。 （２）．上記で製造した積層体を使用し、これを巻き取
り式真空蒸着装置の送り出しロ−ルに装着し、次いで、
これをコ−ティングドラムの上に繰り出して、下記の条
件で、アルミニウムを蒸着源に用い、酸素ガスを供給し
ながら、エレクトロンビ−ム（ＥＢ）加熱方式による反
応真空蒸着法により、上記の積層体のポリフッ化ビニル
樹脂シ−トの面に、膜厚８００Åの酸化アルミニウムの
蒸着膜を形成した。 （蒸着条件） 蒸着源：アルミニウム 真空チャンバ−内の真空度：７．５×１０^-6ｍｂａｒ 蒸着チャンバ−内の真空度：２．１×１０^-6ｍｂａｒ ＥＢ出力：４０ＫＷ フィルム搬送速度：６００ｍ／分 次に、上記で膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜
を形成したポリフッ化ビニル樹脂シ−トについて、その
蒸着直後に、その酸化アルミニウムの蒸着膜面に、グロ
−放電プラズマ発生装置を使用し、プラズマ出力、１５
００Ｗ、酸素ガス（Ｏ₂ ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝１
９：１からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６Ｘ１０
^-5Ｔｏｏｒ、処理速度４２０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴ
ン混合ガスプラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成
して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト
を製造した。 （３）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トとして
使用し、その酸化アルミニウムの蒸着膜のプラズマ処理
面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体
シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を
並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、および、厚さ５０μｍの２軸
延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、その太陽
電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を
介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを
製造した。 （４）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００５３】実施例３ （１）．超微粒子酸化チタンからなる紫外線吸収剤とガ
ラス繊維とを練り込み加工した厚さ５０μｍのポリフッ
化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）を使用し、その一方の面
に、ポリウレタン系樹脂バインダ−液にエポキシ系のシ
ランカップリング剤を８重量％を添加してなるプライマ
−組成物を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法によ
り、膜厚０．５ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−
ティングしてプライマ−層を形成し、次に、該プライマ
−層の上に、更に、ポリウレタン系アンカ−コ−ト剤を
使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚
０．５ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−ティング
してアンカ−コ−ト剤層を形成した。他方、エチレン−
酢酸ビニル共重合体９５重量部に、ガラス繊維４重量
部、超微粒子酸化チタンからなる紫外線吸収剤０．５重
量部、および、充填剤０．５重量部を添加し、充分に混
練して樹脂ペレットを製造し、次いで、該樹脂ペレット
を使用して押出機にてシ−ト状に押し出し、厚さ３０μ
ｍのガラス繊維含有樹脂シ−トを製造した。次いで、上
記のアンカ−コ−ト剤層面に、上記のガラス繊維含有樹
脂シ−トの面を対向させて重ね合わせ、次いで、その両
者の層間に、紫外線吸収剤として、超微粒子酸化チタン
粉末１重量％を含有するメタロセン触媒を使用して重合
したエチレン−α−オレフィン共重合体を使用し、これ
を押出機を用いて厚さ５０μｍに溶融押し出ししなが
ら、上記のポリフッ化ビニル樹脂シ−トとガラス繊維含
有樹脂シ−トの両者を溶融押し出しラミネ−トして積層
体を製造した。 （２）．次に、上記の積層体を使用し、これをプラズマ
化学蒸着装置の送り出しロ−ルに装着し、該積層体のガ
ラス繊維含有樹脂シ−トの面に、下記の条件で膜厚５０
Åの酸化珪素の蒸着薄膜を形成して、耐蒸着保護膜を設
けた。 （蒸着条件） 反応ガス混合比：ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガ
ス：ヘリウム＝５：５：５（単位：ｓｌｍ） 真空チャンバ−内の真空度：７．０×１０^-6ｍｂａｒ 蒸着チャンバ−内の真空度：３．８×１０^-2ｍｂａｒ 冷却・電極ドラム供給電力：１５ｋＷ シ−トの搬送速度：１００ｍ／分 次に、上記で耐蒸着保護膜を設けた積層体を使用し、該
積層体の耐蒸着保護膜の上に、上記の実施例１と同様に
して、膜厚８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し、更
に、該酸化珪素の蒸着膜面に、コロナ処理面を形成し
て、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを
製造した。 （３）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トとして
使用し、その酸化珪素の蒸着膜のコロナ処理面に、厚さ
４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、ア
モルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置
した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−
トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共
重合体シ−ト、および、厚さ５０μｍの２軸延伸ポリエ
チレンテレフタレ−トフィルムを、その太陽電池素子面
を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層
して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。 （４）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００５４】実施例４ （１）．超微粒子酸化チタンからなる紫外線吸収剤を練
り込み加工した厚さ５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ
−ト（ＰＶＦ）を使用し、その一方の面に、ポリウレタ
ン系樹脂バインダ−液にエポキシ系のシランカップリン
グ剤を８重量％を添加してなるプライマ−組成物を使用
し、これをグラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５
ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてプ
ライマ−層を形成し、次に、該プライマ−層の上に、更
に、ポリウレタン系アンカ−コ−ト剤を使用し、これを
グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５ｇ／ｍ
² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてアンカ−
コ−ト剤層を形成した。他方、エチレン−酢酸ビニル共
重合体９５重量部に、ガラス繊維４重量部、超微粒子酸
化チタンからなる紫外線吸収剤０．５重量部、および、
充填剤０．５重量部を添加し、充分に混練して樹脂ペレ
ットを製造し、次いで、該樹脂ペレットを使用して押出
機にてシ−ト状に押し出し、厚さ３０μｍのガラス繊維
含有樹脂シ−トを製造した。次いで、上記のガラス繊維
含有樹脂シ−トの両面に、上記のポリフッ化ビニル樹脂
シ−トのアンカ−コ−ト剤層面を対向させて重ね合わ
せ、次いで、その３者の層間に、紫外線吸収剤として、
超微粒子酸化チタン粉末１重量％を含有するメタロセン
触媒を使用して重合したエチレン−α−オレフィン共重
合体を使用し、これを押出機を用いて厚さ５０μｍに溶
融押し出ししながら、上記のポリフッ化ビニル樹脂シ−
トとガラス繊維含有樹脂シ−トとの３者を溶融押し出し
ラミネ−トして積層体を製造した。 （２）．次に、上記で製造した積層体を使用し、これを
巻き取り式真空蒸着装置の送り出しロ−ルに装着し、次
いで、コ−ティングドラムの上に繰り出して、下記の条
件で、アルミニウムを蒸着源に用い、酸素ガスを供給し
ながら、エレクトロンビ−ム（ＥＢ）加熱方式による反
応真空蒸着法により、上記の積層体のポリフッ化ビニル
樹脂シ−トの面に、膜厚５０Åの酸化アルミニウムの蒸
着薄膜を形成して、耐蒸着保護膜を設けた。 （蒸着条件） 蒸着源：アルミニウム 真空チャンバ−内の真空度：７．５×１０^-6ｍｂａｒ 蒸着チャンバ−内の真空度：２．１×１０^-6ｍｂａｒ ＥＢ出力：２０ＫＷ フィルム搬送速度：５００ｍ／分 更に、上記で耐蒸着保護膜を設けた積層体を使用し、該
積層体の耐蒸着保護膜の上に、上記の実施例２と同様に
して、膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成
し、更に、該酸化アルミニウムの蒸着膜面に、プラスマ
処理面を形成して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを製造した。 （３）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トとして
使用し、その酸化アルミニウムの蒸着膜のプラズマ処理
面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体
シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を
並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、および、厚さ５０μｍの２軸
延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、その太陽
電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を
介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを
製造した。 （４）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００５５】実施例５ （１）．超微粒子酸化チタンからなる紫外線吸収剤を練
り込み加工した厚さ５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ
−ト（ＰＶＦ）を使用し、その一方の面に、ポリウレタ
ン系樹脂バインダ−液にエポキシ系のシランカップリン
グ剤を８重量％を添加してなるプライマ−組成物を使用
し、これをグラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５
ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてプ
ライマ−層を形成し、次に、該プライマ−層の上に、更
に、ポリウレタン系アンカ−コ−ト剤を使用し、これを
グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５ｇ／ｍ
² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてアンカ−
コ−ト剤層を形成した。他方、エチレン−酢酸ビニル共
重合体９５重量部に、ガラス繊維４重量部、超微粒子酸
化チタンからなる紫外線吸収剤０．５重量部、および、
充填剤０．５重量部を添加し、充分に混練して樹脂ペレ
ットを製造した。次いで、上記のアンカ−コ−ト剤層面
に、上記の樹脂ペレットを使用し、これを押出機にてシ
−ト状に押し出し、厚さ３０μｍのガラス繊維含有樹脂
膜を押し出し積層して積層体を製造した。 （２）．次に、上記で製造した積層体を使用し、そのガ
ラス繊維含有樹脂膜の面に、１×１０^-4Ｔｏｒｒの真空
下、高周波誘電加熱方式で純度９９．９％の一酸化珪素
（ＳｉＯ）を加熱蒸発させ、５００Åの酸化珪素の蒸着
膜を形成した。次に、上記で膜厚５００Åの酸化珪素の
蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、
出力、１０ｋＷ、処理速度１００ｍ／ｍｉｎでコロナ放
電処理を行って、蒸着膜面の表面張力を３５ｄｙｎｅよ
り６０ｄｙｎｅに向上させてたコロナ処理面を形成し
て、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを
製造した。 （３）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トとして
使用し、その酸化珪素の蒸着膜のコロナ処理面に、厚さ
４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、ア
モルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置
した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−
トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共
重合体シ−ト、および、厚さ５０μｍの２軸延伸ポリエ
チレンテレフタレ−トフィルムを、その太陽電池素子面
を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層
して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。 （４）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００５６】実施例６ （１）．超微粒子酸化チタンからなる紫外線吸収剤を練
り込み加工した厚さ５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ
−ト（ＰＶＦ）を使用し、その一方の面に、ポリウレタ
ン系樹脂バインダ−液にエポキシ系のシランカップリン
グ剤を８重量％を添加してなるプライマ−組成物を使用
し、これをグラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５
ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてプ
ライマ−層を形成し、次に、該プライマ−層の上に、更
に、ポリウレタン系アンカ−コ−ト剤を使用し、これを
グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５ｇ／ｍ
² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてアンカ−
コ−ト剤層を形成した。他方、エチレン−酢酸ビニル共
重合体９５重量部に、ガラス繊維４重量部、超微粒子酸
化チタンからなる紫外線吸収剤０．５重量部、および、
充填剤０．５重量部を添加し、充分に混練して樹脂ペレ
ットを製造した。次いで、上記のアンカ−コ−ト剤層面
に、上記の樹脂ペレットとポリジシクロペンタジエン樹
脂とを使用し、これを共押出機にてシ−ト状に共押し出
し、厚さ３０μｍのガラス繊維含有樹脂膜と厚さ５０μ
ｍのポリジシクロペンタジエン樹脂膜との２層を共押し
出し積層して積層体を製造した。 （２）．次に、上記で製造した積層体を使用し、これを
プラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、
該積層体のポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トの面
に、上記の実施例１と同様にして、膜厚５００Åの酸化
珪素の蒸着膜を形成し、更に、該膜厚５００Åの酸化珪
素の蒸着膜の面に、コロナ処理面を形成した。次いで、
上記でコロナ処理を行った酸化珪素の蒸着膜を形成した
積層体を使用し、これを巻き取り式真空蒸着装置の送り
出しロ−ルに装着し、上記の実施例２と同様にして、上
記で形成した酸化珪素の蒸着膜のコロナ処理面に、膜厚
５００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成し、更に、
該膜厚５００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜面に、プラ
ズマ処理面を形成して、本発明にかかる太陽電池モジュ
−ル用保護シ−トを製造した。 （３）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トとして
使用し、その酸化アルミニウムのプラズマ処理面に、厚
さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、
アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配
置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ
−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル
共重合体シ−ト、および、厚さ５０μｍの２軸延伸ポリ
エチレンテレフタレ−トフィルムを、その太陽電池素子
面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積
層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造し
た。 （４）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００５７】実施例７ （１）．エチレン−酢酸ビニル共重合体９５重量部に、
ガラス繊維４重量部、超微粒子酸化チタンからなる紫外
線吸収剤０．５重量部、および、充填剤０．５重量部を
添加し、充分に混練して樹脂ペレットを製造した。次
に、ポリジシクロペンタジエン樹脂と、上記の樹脂ペレ
ットと、紫外線吸収剤として、超微粒子酸化チタン粉末
１重量％を含有するメタロセン触媒を使用して重合した
エチレン−α−オレフィン共重合体との３種類の樹脂を
使用し、これらを共押出機を使用し、それぞれ、厚さ５
０μｍのポリジシクロペンタジエン樹脂膜と、厚さ１０
μｍのエチレン−α−オレフィン共重合体膜と、厚さ３
０μｍの樹脂ペレットによる膜と、厚さ１０μｍのエチ
レン−α−オレフィン共重合体膜と、厚さ５０μｍのポ
リジシクロペンタジエン樹脂膜との３種５層からなる共
押し出し積層体を製造した。 （２）．次に、上記で製造した積層体を使用し、該積層
体のその一方のポリジシクロペンタジエン樹脂膜の面
に、上記の実施例２と同様にして、エレクトロンビ−ム
（ＥＢ）加熱方式による反応真空蒸着法により、膜厚５
００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成し、更に、プ
ラズマ処理面を形成した。更に、上記の実施例２と同様
にして、上記で形成した膜厚５００Åの酸化アルミニウ
ムの蒸着膜のプラズマ処理面に、エレクトロンビ−ム
（ＥＢ）加熱方式による反応真空蒸着法により、膜厚５
００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成し、更に、プ
ラズマ処理面を形成して、本発明にかかる太陽電池モジ
ュ−ル用保護シ−トを製造した。 （３）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トとして
使用し、その酸化アルミニウムのプラズマ処理面に、厚
さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、
アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配
置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ
−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル
共重合体シ−ト、および、厚さ５０μｍの２軸延伸ポリ
エチレンテレフタレ−トフィルムを、その太陽電池素子
面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積
層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造し
た。 （４）．なお、上記において、上記ののポリジシクロペ
ンタジエン樹脂に代えて、ポリシクロペンタジエン樹脂
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００５８】実施例８ （１）．超微粒子酸化チタンからなる紫外線吸収剤とガ
ラス繊維とを練り込み加工した厚さ１００μｍのポリジ
シクロペンタジエン樹脂シ−トを使用し、その一方の面
に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤を
使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚
１．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−ティング
してラミネ−ト用接着剤層を形成した。他方、エチレン
−酢酸ビニル共重合体９５重量部に、ガラス繊維４重量
部、超微粒子酸化チタンからなる紫外線吸収剤０．５重
量部、および、充填剤０．５重量部を添加し、充分に混
練して樹脂ペレットを製造し、次いで、該樹脂ペレット
を使用して押出機にてシ−ト状に押し出し、厚さ３０μ
ｍのガラス繊維含有樹脂シ−トを製造した。次に、上記
で製造したガラス繊維含有樹脂シ−トの両面に、上記で
形成したポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トのラミネ
−ト用接着剤層面を対向させて重ね合わせ、その３者を
ドライラミネ−トして積層体を製造した。 （２）．次に、上記で製造した積層体を使用し、該積層
体のその一方のポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トの
面に、上記の実施例１と同様にして、膜厚５００Åの酸
化珪素の蒸着膜を形成し、更に、該酸化珪素の蒸着膜面
に、コロナ処理面を形成した。更に、上記の実施例１と
同様にして、上記で形成した膜厚５００Åの酸化珪素の
蒸着膜のコロナ処理面に、膜厚５００Åの酸化珪素の蒸
着膜を形成し、更に、該酸化珪素の蒸着膜面に、コロナ
処理面を形成して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを製造した。 （３）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トとして
使用し、その酸化珪素のコロナ面に、厚さ４００μｍの
エチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシ
リコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８
μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、
厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−
ト、および、厚さ５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレ
フタレ−トフィルムを、その太陽電池素子面を上に向け
て、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発
明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。 （３）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
１００μｍのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トに代
えて、厚さ１００μｍのポリシクヤロペンタジエン樹脂
シ−トを使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明
にかかる表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ル
を製造することができた。

【００５９】実施例９ （１）．超微粒子酸化チタンからなる紫外線吸収剤を練
り込み加工した厚さ１００μｍのポリジシクロペンタジ
エン樹脂シ−トを使用し、その一方の面に、ポリウレタ
ン系樹脂バインダ−液にエポキシ系のシランカップリン
グ剤を８重量％を添加してなるプライマ−組成物を使用
し、これをグラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５
ｇ／ｍ² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてプ
ライマ−層を形成し、次に、該プライマ−層の上に、更
に、ポリウレタン系アンカ−コ−ト剤を使用し、これを
グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５ｇ／ｍ
² （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてアンカ−
コ−ト剤層を形成した。他方、エチレン−酢酸ビニル共
重合体９５重量部に、ガラス繊維４重量部、超微粒子酸
化チタンからなる紫外線吸収剤０．５重量部、および、
充填剤０．５重量部を添加し、充分に混練して樹脂ペレ
ットを製造し、次いで、該樹脂ペレットを使用して押出
機にてシ−ト状に押し出し、厚さ３０μｍのガラス繊維
含有樹脂シ−トを製造した。次いで、上記のガラス繊維
含有樹脂シ−トの両面に、上記のポリフッ化ビニル樹脂
シ−トのアンカ−コ−ト剤層面を対向させて重ね合わ
せ、次いで、その３者の層間に、紫外線吸収剤として、
超微粒子酸化チタン粉末１重量％を含有するメタロセン
触媒を使用して重合したエチレン−α−オレフィン共重
合体を使用し、これを押出機を用いて厚さ５０μｍに溶
融押し出ししながら、上記のポリジシクロペンタジエン
樹脂シ−トとガラス繊維含有樹脂シ−トとポリジシクロ
ペンタジエン樹脂シ−トとの３者を溶融押し出しラミネ
−トして積層体を製造した。 （２）．次に、上記で製造した積層体を使用し、これを
プラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、
該積層体のポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トの面
に、上記の実施例１と同様にして、膜厚８００Åの酸化
珪素の蒸着膜を形成し、更に、該膜厚５００Åの酸化珪
素の蒸着膜の面に、コロナ処理面を形成して、本発明に
かかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを製造した。 （３）．次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トとして
使用し、その酸化珪素のコロナ処理面に、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファ
スシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ
３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィル
ム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ
−ト、および、厚さ５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルムを、その太陽電池素子面を上に向
けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本
発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。 （４）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
１００μｍのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トに代
えて、厚さ１００μｍのポリシクロペンタジエン樹脂シ
−トを使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明に
かかる表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを
製造することができた。

【００６０】実施例１０ （１）．上記の実施例１で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、そ
の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの酸化珪素の蒸
着膜のコロナ処理面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからな
る太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上
記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その酸化
珪素の蒸着膜のコロナ処理面を対向させ、かつ、その太
陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層
を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
を製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００６１】実施例１１ （１）．上記の実施例２で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、そ
の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの酸化アルミニ
ウムの蒸着膜のプラズマ処理面に、厚さ４００μｍのエ
チレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリ
コンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μ
ｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚
さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、
および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト
を、その酸化アルミニウムの蒸着膜のプラズマ処理面を
対向させ、かつ、その太陽電池素子面を上に向けて、ア
クリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にか
かる太陽電池モジュ−ルを製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００６２】実施例１２ （１）．上記の実施例３で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、そ
の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの酸化珪素の蒸
着膜のコロナ処理面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからな
る太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上
記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その酸化
珪素の蒸着膜のコロナ処理面を対向させ、かつ、その太
陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層
を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
を製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての紫外
線吸収剤を練り込んだ厚さ１００μｍのポリジシクロペ
ンタジエン樹脂シ−トに代えて、紫外線吸収剤を練り込
み加工した厚さ１００μｍのポリシクロペンタジエン樹
脂シ−トまたはポリノルボルエジエン樹脂シ−トを使用
し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかかる表面
保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造するこ
とができた。

【００６３】実施例１３ （１）．上記の実施例４で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、そ
の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの酸化アルミニ
ウムの蒸着膜のプラズマ処理面に、厚さ４００μｍのエ
チレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリ
コンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μ
ｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚
さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、
および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト
を、その酸化アルミニウムの蒸着膜のプラズマ処理面を
対向させ、かつ、その太陽電池素子面を上に向けて、ア
クリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にか
かる太陽電池モジュ−ルを製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００６４】実施例１４ （１）．上記の実施例５で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、そ
の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの酸化珪素の蒸
着膜のコロナ処理面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからな
る太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上
記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その酸化
珪素の蒸着膜のコロナ処理面を対向させ、かつ、その太
陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層
を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
を製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００６５】実施例１５ （１）．上記の実施例６で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、そ
の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの酸化アルミニ
ウムの蒸着膜のプラズマ処理面に、厚さ４００μｍのエ
チレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリ
コンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μ
ｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚
さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、
および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト
を、その酸化アルミニウムの蒸着膜のプラズマ処理面を
対向させ、かつ、その太陽電池素子面を上に向けて、ア
クリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にか
かる太陽電池モジュ−ルを製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００６６】実施例１６ （１）．上記の実施例７で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、そ
の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの酸化アルミニ
ウムの蒸着膜のプラズマ処理面に、厚さ４００μｍのエ
チレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリ
コンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μ
ｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚
さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、
および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト
を、その酸化アルミニウムの蒸着膜のプラズマ処理面を
対向させ、かつ、その太陽電池素子面を上に向けて、ア
クリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にか
かる太陽電池モジュ−ルを製造した。 （２）．なお、上記において、上記の紫外線吸収剤を練
り込んだポリジシクロペンタジエン樹脂に代えて、紫外
線吸収剤を練り込み加工したポリシクロペンタジエン樹
脂またはポリノルボルエジエン樹脂を使用し、上記と全
く同様にして、同様な本発明にかかる表面保護シ−ト、
および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。

【００６７】実施例１７ （１）．上記の実施例８で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、そ
の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの酸化珪素の蒸
着膜のコロナ処理面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからな
る太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上
記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その酸化
珪素の蒸着膜のコロナ処理面を対向させ、かつ、その太
陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層
を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
を製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての紫外
線吸収剤を練り込んだ厚さ１００μｍのポリジシクロペ
ンタジエン樹脂シ−トに代えて、紫外線吸収剤を練り込
み加工した厚さ１００μｍのポリシクロペンタジエン樹
脂シ−トまたはポリノルボルエジエン樹脂シ−トを使用
し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかかる表面
保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造するこ
とができた。

【００６８】実施例１８ （１）．上記の実施例９で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、そ
の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの酸化珪素の蒸
着膜のコロナ処理面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからな
る太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上
記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その酸化
珪素の蒸着膜のコロナ処理面を対向させ、かつ、その太
陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層
を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
を製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての紫外
線吸収剤を練り込んだ厚さ１００μｍのポリジシクロペ
ンタジエン樹脂シ−トに代えて、紫外線吸収剤を練り込
み加工した厚さ１００μｍのポリシクロペンタジエン樹
脂シ−トまたはポリノルボルエジエン樹脂シ−トを使用
し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかかる表面
保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造するこ
とができた。

【００６９】実施例１９ （１）．上記の実施例１で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トと
して使用し、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４００μｍの
エチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシ
リコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８
μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、
厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−
ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−
トを、その酸化珪素の蒸着膜のコロナ処理面を対向さ
せ、かつ、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル
系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる太
陽電池モジュ−ルを製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００７０】実施例２０ （１）．上記の実施例２で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トと
して使用し、厚さ５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−
ト（ＰＶＦ）、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル
共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電
池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエ
チレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチ
レン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽
電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その酸化アルミニ
ウムの蒸着膜のプラズマ処理面を対向させ、かつ、その
太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤
層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−
ルを製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００７１】実施例２１ （１）．上記の実施例６で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トと
して使用し、厚さ５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−
ト（ＰＶＦ）、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル
共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電
池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエ
チレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチ
レン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽
電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その酸化アルミニ
ウムの蒸着膜のプラズマ処理面を対向させ、かつ、その
太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤
層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−
ルを製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ
５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）に代
えて、厚さ５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレ
ンコポリマ−からなるフッ素系樹脂シ−ト（ＥＴＦＥ）
を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかか
る表面保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造
することができた。

【００７２】実施例２２ （１）．上記の実施例８で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トと
して使用し、まず、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４００
μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルフ
ァスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚
さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィ
ルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体
シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護
シ−トを、その酸化珪素の蒸着膜のコロナ処理面を対向
させ、かつ、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリ
ル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる
太陽電池モジュ−ルを製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての紫外
線吸収剤を練り込んだ厚さ１００μｍのポリジシクロペ
ンタジエン樹脂シ−トに代えて、紫外線吸収剤を練り込
み加工した厚さ１００μｍのポリシクロペンタジエン樹
脂シ−トまたはポリノルボルエジエン樹脂シ−トを使用
し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかかる表面
保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造するこ
とができた。

【００７３】実施例２３ （１）．上記の実施例９で製造した太陽電池モジュ−ル
用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トと
して使用し、まず、厚さ５０μｍのポリフッ化ビニル樹
脂シ−ト（（ＰＶＦ）、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからな
る太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μ
ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上
記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その酸化
珪素の蒸着膜のコロナ処理面を対向させ、かつ、その太
陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層
を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル
を製造した。 （２）．なお、上記において、上記の基材としての紫外
線吸収剤を練り込んだ厚さ１００μｍのポリジシクロペ
ンタジエン樹脂シ−トに代えて、紫外線吸収剤を練り込
み加工した厚さ１００μｍのポリシクロペンタジエン樹
脂シ−トまたはポリノルボルエジエン樹脂シ−トを使用
し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかかる表面
保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造するこ
とができた。

【００７４】実施例２４〜２７ 上記の実施例１において、厚さ５０μｍのポリフッ化ビ
ニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）を使用する代わりに、下記の
実施例２４〜２７に示す耐候性を有する基材層（いずれ
も、紫外線吸収剤として、超微粒子酸化チタンを練り込
み加工済）を使用し、それ以外は、上記の実施例１と全
く同様にして、同様に、本発明にかかる表面保護シ−
ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができ
た。 実施例２４．厚さ１００μｍのポリアミド樹脂シ−ト 実施例２５．厚さ１００μｍのポリカ−ボネ−ト樹脂シ
−ト 実施例２６．厚さ１００μｍのポリメタクリル樹脂シ−
ト 実施例２７．厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレ
−ト樹脂シ−ト

【００７５】実施例２８〜３１ 上記の実施例２において、厚さ５０μｍのポリフッ化ビ
ニル樹脂シ−ト（ＰＶＦ）を使用する代わりに、下記の
実施例２８〜３１に示す耐候性基材層（いずれも、紫外
線吸収剤として、超微粒子酸化チタンを練り込み加工
済）を使用し、それ以外は、上記の実施例２と全く同様
にして、同様に、本発明にかかる表面保護シ−ト、およ
び、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。 実施例２８．厚さ１００μｍのポリアミド樹脂シ−ト 実施例２９．厚さ１００μｍのポリカ−ボネ−ト樹脂シ
−ト 実施例３０．厚さ１００μｍのポリアクリル樹脂シ−ト 実施例３１．厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレ
−ト樹脂シ−ト

【００７６】比較例１ 基材として、厚さ３ｍｍのガラス板を太陽電池モジュ−
ル用表面保護シ−トとして使用し、而して、その一方の
面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体
シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を
並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢
酸ビニル共重合体シ−ト、および、厚さ５０μｍの２軸
延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、その太陽
電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を
介して積層して、太陽電池モジュ−ルを製造した。

【００７７】比較例２ 基材として、厚さ５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−
ト（ＰＶＦ）を太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
して使用し、而して、その一方の面に、厚さ４００μｍ
のエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファス
シリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３
８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィル
ム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ
−ト、および、厚さ５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルムを、その太陽電池素子面を上に向
けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、太
陽電池モジュ−ルを製造した。

【００７８】比較例３ 基材として、厚さ１００μｍのポリジシクロペンタジエ
ン樹脂シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
して使用し、而して、そのポリジシクロペンタジエン樹
脂シ−トの面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽
電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリ
エチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエ
チレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、厚さ５０
μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム
を、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂
の接着剤層を介して積層して、太陽電池モジュ−ルを製
造した。

【００７９】比較例４ 基材として、厚さ５０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シ−
ト（ＰＶＦ）を太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、而
して、その一方のポリフッ化ビニル樹脂シ−トの面に、
厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−
ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列
に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフ
タレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビ
ニル共重合体シ−ト、および、他方のポリフッ化ビニル
樹脂シ−トを対向させて、かつ、その太陽電池素子面を
上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層し
て、太陽電池モジュ−ルを製造した。

【００８０】比較例５ 基材として、厚さ１００μｍのポリジシクロペンタジエ
ン樹脂シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、而
して、その一方のポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト
の面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合
体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子
を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレン
テレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−
酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記のポリジシク
ロペンタジエン樹脂シ−トを対向させて、かつ、その太
陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層
を介して積層して、太陽電池モジュ−ルを製造した。

【００８１】実験例 上記の実施例１〜３１で製造した本発明にかかる保護シ
−トと比較例１〜５にかかる保護シ−トについて、全光
線透過率を測定し、また、上記の実施例１〜３１で製造
した太陽電池モジュ−ルと比較例１〜５で製造した太陽
電池モジュ−ルについて太陽電池モジュ−ル評価試験を
行った。 （１）．全光線透過率の測定 これは、基材フィルムを基準とし、実施例１〜３１で製
造した本発明にかかる保護シ−トと比較例１〜５にかか
る保護シ−トについてカラ−コンピュ−タ−により全光
線透過率（％）を測定した。 （２）．太陽電池モジュ−ル評価試験 これは、ＪＩＳ規格Ｃ８９１７−１９８９に基づいて、
太陽電池モジュ−ルの環境試験を行い、試験前後の光起
電力の出力を測定して、比較評価した。 （３）．水蒸気透過度と酸素透過度の測定 水蒸気透過度は、実施例１〜３１で製造した本発明にか
かる保護シ−トと比較例１〜５にかかる保護シ−トにつ
いて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モ
コン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パ−マトラ
ン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）〕にて測定し、更に、酸素透
過度は、上記と同様の対象物について、温度２３℃、湿
度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社
製の測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕
にて測定した。 （４）．耐突き刺し性試験 これは、直径１．５ｍｍのスチ−ル製針金に２ｋｇの荷
重をかけ、保護シ−トを設けた太陽電池モジュ−ルの受
光表面を引っ掻き、太陽電池素子に損傷があるかいなか
を評価して測定した。 （５）．積層強度の測定 これは、保護シ−トを１５ｍｍ巾に裁断し、引っ張り試
験機〔エ−・アンド・デ−（Ａ＆Ｄ）株式会社製 機種
名 テンシロン）を用いて、保護シ−トを構成する積層
体の剥離強度を測定した。上記の測定結果について下記
の表１に示す。

【００８２】 上記の表１において、全光線透過率の単位は、〔％〕で
あり、水蒸気バリア性の単位は、〔ｇ／ｍ² ／ｄａｙ・
４０℃・１００％ＲＨ〕であり、酸素バリア性の単位
は、〔ｃｃ／ｍ² ／ｄａｙ・２３℃・９０％ＲＨ〕であ
り、出力低下率の単位は、〔％〕であり、積層強度の単
位は、〔ｋｇ／１５ｍｍ巾〕である。また、上記の表１
において、耐突き刺し性の評価は、○は、損傷なし、×
は、損傷ありを表す。

【００８３】上記の表１に示す測定結果より明らかなよ
うに、実施例１〜３１にかかる太陽電池モジュ−ル用保
護シ−トは、全光線透過率が高く、また、水蒸気バリア
性、酸素バリア性、および、積層強度に優れていた。ま
た、実施例１〜３１にかかる太陽電池モジュ−ル用保護
シ−トは、耐突き刺し性について、著しく優れているも
のであった。更に、上記の実施例１〜３１にかかる太陽
電池モジュ−ル用保護シ−トを用いた太陽電池モジュ−
ルは、出力低下率も低いものであった。これに対し、比
較例１〜５にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト
は、全光線透過率は、高いものの、水蒸気バリア性、酸
素バリア性が低く、そのために、それを用いて製造した
太陽電池モジュ−ルは、出力低下率が高い等の問題点が
あり、更に、耐突き刺し性については、比較例１を除い
て、著しく劣るものであった。

【００８４】

【発明の効果】以上の説明で明らかなよう、本発明は、
まず、少なくとも、耐候性を有する基材層と強化繊維含
有樹脂層との２層、または、耐候性を有する基材層と強
化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層との３層を積
層した積層体を製造し、更に、該積層体を構成する強化
繊維含有樹脂層または耐候性を有する基材層の面に、無
機酸化物の蒸着膜を形成して太陽電池モジュ−ル用保護
シ−トを製造し、而して、該太陽電池モジュ−ル用保護
シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トまたは太
陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、例え
ば、上記の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの無機
酸化物の蒸着膜の面に、充填剤層、光起電力素子として
の太陽電池素子、充填剤層、および、通常の太陽電池モ
ジュ−ル用裏面保護シ−ト層等を順次に積層し、次い
で、これらを一体的に真空吸引して加熱圧着するラミネ
−ション法等を利用して太陽電池モジュ−ルを製造し
て、太陽光の透過性に優れ、かつ、強度に優れ、更に、
耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹
性、耐薬品性、防湿性、防汚性、その他等の諸特性に優
れ、特に、各層間の積層強度に優れていると共に鳥類等
の嘴の突っ付き、あるいは、氷柱等の落下等による耐突
き刺し性を著しく向上させ、更に、水分、酸素等の侵入
を防止する防湿性にも優れ、その長期的な性能劣化を最
小限に抑え、極めて耐久性に富み、保護能力性に優れ、
かつ、より低コストで安全な太陽電池モジュ−ルを安定
的に製造し得ることができるというものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−
トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図
である。

【図２】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−
トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図
である。

【図３】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−
トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図
である。

【図４】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−
トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図
である。

【図５】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−
トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図
である。

【図６】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−
トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図
である。

【図７】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−
トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図
である。

【図８】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−
トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図
である。

【図９】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−
トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図
である。

【図１０】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ
−トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面
図である。

【図１１】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ
−トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面
図である。

【図１２】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ
−トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面
図である。

【図１３】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ
−トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面
図である。

【図１４】本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ
−トについてその一例の層構成の概略を示す概略的断面
図である。

【図１５】無機酸化物の蒸着膜について、他の例の層構
成を示す概略を示す概略的断面図である。

【図１６】無機酸化物の蒸着膜について、他の例の層構
成を示す概略を示す概略的断面図である。

【図１７】図１に示す本発明にかかる太陽電池モジュ−
ル用保護シ−トを使用して製造した太陽電池モジュ−ル
ついてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図であ
る。

【図１８】図１に示す本発明にかかる太陽電池モジュ−
ル用保護シ−トを使用して製造した太陽電池モジュ−ル
ついてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図であ
る。

【図１９】図１に示す本発明にかかる太陽電池モジュ−
ル用保護シ−トを使用して製造した太陽電池モジュ−ル
ついてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図であ
る。

【図２０】巻き取り式真空蒸着装置の一例を示す概略的
構成図である。

【図２１】プラズマ化学蒸着装置の一例を示す概略的構
成図である。

【符号の説明】

Ａ 太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト Ａ₁ 〜Ａ₁₂ 太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト １ 耐候性を有する基材層 ２ 強化繊維含有樹脂層 ３ 積層体 ４ 無機酸化物の蒸着膜 ４ａ 多層膜 ４ｂ 無機酸化物の蒸着膜 ４ｃ 無機酸化物の蒸着膜 ４ｄ 複合膜 ５ ドライラミネ−ト用接着剤層 ６ 溶融押し出し接着性樹脂層 ７ 溶融押し出し接着性樹脂層 Ｔ 太陽電池モジュ−ル Ｔ₁ 太陽電池モジュ−ル Ｔ₂ 太陽電池モジュ−ル １１ 太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−ト １２ 充填剤層 １３ 太陽電池素子 １４ 充填剤層 １５ 裏面保護シ−ト １６ 太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト １７ 表面保護シ−ト

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 鈴浦 泰樹 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 (72)発明者 續木 淳朗 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 (72)発明者 高澤 和幸 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 Ｆターム(参考） 5F051 BA14 BA18 EA01 EA18 JA02 JA04 JA05 5H032 AA06 BB02 BB04 BB05 BB10 EE01 EE02 EE04 EE05 EE07 HH04

Claims (18)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 少なくとも、耐候性を有する基材層と強
   化繊維含有樹脂層との２層、または、耐候性を有する基
   材層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層との
   ３層を積層した積層体からなり、更に、該積層体を構成
   する強化繊維含有樹脂層または耐候性を有する基材層の
   面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたことを特徴とする太
   陽電池モジュ−ル用保護シ−ト。
2. 【請求項２】 少なくとも、耐候性を有する基材層と強
   化繊維含有樹脂層との２層、または、耐候性を有する基
   材層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層との
   ３層を積層した積層体からなり、更に、該積層体を構成
   する強化繊維含有樹脂層または耐候性を有する基材層の
   面に、無機酸化物の蒸着膜を設けて太陽電池モジュ−ル
   用表面保護シ−トを構成することを特徴とする太陽電池
   モジュ−ル用保護シ−ト。
3. 【請求項３】 少なくとも、耐候性を有する基材層と強
   化繊維含有樹脂層との２層、または、耐候性を有する基
   材層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層との
   ３層を積層した積層体からなり、更に、該積層体を構成
   する強化繊維含有樹脂層または耐候性を有する基材層の
   面に、無機酸化物の蒸着膜を設けて太陽電池モジュ−ル
   用裏面保護シ−トを構成することを特徴とする太陽電池
   モジュ−ル用保護シ−ト。
4. 【請求項４】 積層体が、耐候性を有する基材層と強化
   繊維含有樹脂層との層間、または、耐候性を有する基材
   層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層との層
   間を、ドライラミネ−ト用接着剤層または溶融押し出し
   接着性樹脂層を介して積層した積層体からなることを特
   徴とする上記の請求項１〜３に記載する太陽電池モジュ
   −ル用保護シ−ト。
5. 【請求項５】 積層体が、耐候性を有する基材層と強化
   繊維含有樹脂層との２層、または、耐候性を有する基材
   層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層との３
   層を、溶融押し出し接着性樹脂層を介するかまたは介せ
   ずして、共押し出し積層した積層体からなることを特徴
   とする上記の請求項１〜３に記載する太陽電池モジュ−
   ル用保護シ−ト。
6. 【請求項６】 積層体が、耐候性を有する基材層の片面
   に、強化繊維含有樹脂層の１層、または、強化繊維含有
   樹脂層と耐候性を有する基材層との２層を、溶融押し出
   し接着性樹脂層を介するかまたは介せずして、押し出し
   積層した積層体からなることを特徴とする上記の請求項
   １〜３に記載する太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト。
7. 【請求項７】 耐候性を有する基材層が、紫外線吸収
   剤、酸化防止剤、または、強化繊維の１種ないし２種以
   上を含有していることを特徴とする上記の請求項１〜６
   に記載する太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト。
8. 【請求項８】 耐候性を有する基材層が、その表面にエ
   ンボス加工面を有することを特徴とする上記の請求項１
   〜７に記載する太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト。
9. 【請求項９】 耐候性を有する基材層が、フッ素系樹脂
   膜、環状ポリオレフィン系樹脂膜、ポリエステル系樹脂
   膜、ポリアミド系樹脂膜、ポリカ−ボネ−ト系樹脂膜、
   または、ポリ（メタ）アクリル系樹脂膜からなることを
   特徴とする上記の請求項１〜８に記載する太陽電池モジ
   ュ−ル用保護シ−ト。
10. 【請求項１０】 強化繊維含有樹脂層が、強化繊維の１
    種ないし２種以上と熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上
    とを含有する樹脂層からなることを特徴とする上記の請
    求項１〜９に記載する太陽電池モジュ−ル用保護シ−
    ト。
11. 【請求項１１】 強化繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、
    ポリアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊
    維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、
    または、天然繊維の１種ないし２種以上からなることを
    特徴とする上記の請求項１０に記載する太陽電池モジュ
    −ル用保護シ−ト。
12. 【請求項１２】 熱可塑性樹脂が、エチレン−酢酸ビニ
    ル共重合体からなることを特徴とする上記の請求項１０
    〜１１に記載する太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト。
13. 【請求項１３】 無機酸化物の蒸着膜が、無機酸化物の
    蒸着膜の１層若しくは２層以上の多層膜、または、異種
    の無機酸化物の蒸着膜の２層以上の複合膜からなること
    を特徴とする上記の請求項１〜１２に記載する太陽電池
    モジュ−ル用保護シ−ト。
14. 【請求項１４】 無機酸化物の蒸着膜が、膜厚５０Å以
    上〜４０００Å以下からなることを特徴とする上記の請
    求項１〜１３に記載する太陽電池モジュ−ル用保護シ−
    ト。
15. 【請求項１５】 少なくとも、耐候性を有する基材層と
    強化繊維含有樹脂層との２層、または、耐候性を有する
    基材層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層と
    の３層を積層した積層体からなり、更に、該積層体を構
    成する強化繊維含有樹脂層または耐候性を有する基材層
    の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けた太陽電池モジュ−
    ル用表面保護シ−トの無機酸化物の蒸着膜の面に、充填
    剤層、光起電力素子としての太陽電池素子、充填剤層、
    および、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト層を順次
    に積層し、これらを真空吸引して加熱圧着ラミネ−ショ
    ン法等により一体成形体としたことを特徴とする太陽電
    池モュジュ−ル。
16. 【請求項１６】 太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−
    ト、充填剤層、光起電力素子としての太陽電池素子、充
    填剤層、および、少なくとも、耐候性を有する基材層と
    強化繊維含有樹脂層との２層、または、耐候性を有する
    基材層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層と
    の３層を積層した積層体からなり、更に、該積層体を構
    成する強化繊維含有樹脂層または耐候性を有する基材層
    の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けた太陽電池モジュ−
    ル用裏面保護シ−トを、その無機酸化物の蒸着膜の面を
    対向させて順次に積層し、これらを真空吸引して加熱圧
    着ラミネ−ション法等により一体成形体としたことを特
    徴とする太陽電池モジュ−ル。
17. 【請求項１７】 少なくとも、耐候性を有する基材層と
    強化繊維含有樹脂層の２層、または、耐候性を有する基
    材層と強化繊維含有樹脂層と耐候性を有する基材層との
    ３層を積層した積層体からなり、更に、該積層体を構成
    する強化繊維含有樹脂層または耐候性を有する基材層の
    面に、無機酸化物の蒸着膜を設けた太陽電池モジュ−ル
    用表面保護シ−トの無機酸化物の蒸着膜の面に、充填剤
    層、光起電力素子としての太陽電池素子、充填剤層、お
    よび、耐候性を有する基材層と繊維含有樹脂層、また
    は、少なくとも、耐候性を有する基材層と強化繊維含有
    樹脂層と耐候性を有する基材層との３層を積層した積層
    体からなり、更に、該積層体を構成する強化繊維含有樹
    脂層または耐候性を有する基材層の面に、無機酸化物の
    蒸着膜を設けた太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト
    を、その無機酸化物の蒸着膜の面を対向させて順次に積
    層し、これらを真空吸引して加熱圧着ラミネ−ション法
    等により一体成形体としたことを特徴とする太陽電池モ
    ュジュ−ル。
18. 【請求項１８】 太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−
    ト、または、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トのい
    ずれか一方の面に、予め、充填剤層を積層したことを特
    徴とする上記の請求項１５〜１７に記載する太陽電池モ
    ジュ−ル。