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JP2003032725A - 移動通信システムにおける無線基地局選択方法及びシステム並びに無線基地局 - Google Patents

移動通信システムにおける無線基地局選択方法及びシステム並びに無線基地局

Info

Publication number
JP2003032725A
JP2003032725A JP2001218379A JP2001218379A JP2003032725A JP 2003032725 A JP2003032725 A JP 2003032725A JP 2001218379 A JP2001218379 A JP 2001218379A JP 2001218379 A JP2001218379 A JP 2001218379A JP 2003032725 A JP2003032725 A JP 2003032725A
Authority
JP
Japan
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base station
radio base
radio
wireless
station
Prior art date
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Pending
Application number
JP2001218379A
Other languages
English (en)
Inventor
Hidetoshi Kayama
英俊 加山
Arashi Chin
嵐 陳
Seishi Umeda
成視 梅田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NTT Docomo Inc
Original Assignee
NTT Docomo Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NTT Docomo Inc filed Critical NTT Docomo Inc
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Priority to SG200204294A priority patent/SG116457A1/en
Priority to EP02255018A priority patent/EP1278389B1/en
Priority to US10/196,196 priority patent/US7457622B2/en
Priority to DE60210015T priority patent/DE60210015T2/de
Priority to CNB021262365A priority patent/CN1206822C/zh
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    • H04W48/00—Access restriction; Network selection; Access point selection
    • H04W48/20—Selecting an access point
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W16/00—Network planning, e.g. coverage or traffic planning tools; Network deployment, e.g. resource partitioning or cells structures
    • H04W16/24—Cell structures
    • H04W16/32—Hierarchical cell structures
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W36/00—Hand-off or reselection arrangements
    • H04W36/24—Reselection being triggered by specific parameters
    • H04W36/30—Reselection being triggered by specific parameters by measured or perceived connection quality data
    • H04W36/302—Reselection being triggered by specific parameters by measured or perceived connection quality data due to low signal strength
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W36/00—Hand-off or reselection arrangements
    • H04W36/08—Reselecting an access point

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  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Computer Security & Cryptography (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】本発明の課題は、マイクロセル構成をとる移動
通信システムにおいて、網コストを抑え、空き無線チャ
ネルのサーチ時間を短縮し、より高速に無線チャネルを
割当てることのできる無線基地局選択方法及びシステム
を提供することである。 【解決手段】上記課題は、複数の無線基地局と移動局を
有する移動通信システムにおいて移動局が通信可能な周
辺無線基地局群を検索して通信すべき無線基地局を選択
する無線基地局選択方法において、上記無線基地局は、
上記移動局の接続に必要な信号を受信した際に、該移動
局から通知される周辺無線基地局群に対して無線チャネ
ルの使用状態を問合せ、その問合せに対する周辺無線基
地局群から得られる無線チャネルの使用状態報告に基づ
いて上記移動局と接続すべき無線基地局を選択し、上記
移動局にその選択した無線基地局との通信を行わせるた
めの情報を通知する移動通信システムにおける無線基地
局選択方法にて解決される。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信システム
における無線基地局選択方法及びシステムに係り、詳し
くは、移動通信システムにおける発着信時及びハンドオ
ーバ時の無線基地局の選択を行う無線基地局選択方法及
びシステムに関する。
【０００２】また、本発明は、そのような無線基地局選
択方法に従って無線基地局の選択を行うことのできる無
線基地局に関する。
【０００３】
【従来の技術】現在、セルラー移動通信システムとして
ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式の移動通信
システムやＰＨＳ(Personal Handy phone System)方式
の移動通信システムが運用されている。これら移動通信
システムにおいて発着信時またはハンドオーバ時の無線
基地局の選択は従来次のように行われていた。
【０００４】（ＰＨＳの場合：移動局主導選択型）ＰＨ
Ｓにおける発着信接続は、まず移動局から無線チャネル
の割当てを受けるためのリンクチャネル確立要求が無線
基地局に送信される。無線基地局は、空き無線チャネル
がある場合、リンクチャネル割当を行うが、空き無線チ
ャネルが無い場合はリンクチャネル割当拒否を当該移動
局に対して送信する。リンクチャネル割当拒否を受信し
た移動局では別の無線基地局をサーチし、空き無線チャ
ネルのある無線基地局が見つかるまで、あるいは規定の
繰返し回数に達するまで同様な処理が繰り返される。
【０００５】また、ＰＨＳでは移動局と無線基地局とが
通信中、レベル劣化（受信品質劣化）を生じた場合、ハ
ンドオーバシーケンスが起動される。このとき、移動局
は制御周波数をサーチして周辺無線基地局からの制御信
号を受信・同期し、上記発着信の時と同様の手順でリン
クチャネル確立要求をハンドオーバ先無線基地局に送信
する。これ以後は上記発着信時と同様な動作が行われ
る。
【０００６】ところで、ＰＨＳでは、時分割されたスロ
ットを２つ使用することで６４ｋｂ/Ｓのデータ通信が
可能となっている。無線基地局では移動局からのリンク
チャネル確立要求が受付けられて最初の１スロットのリ
ンクチャネル割当が成功した場合、移動局はこのリンク
チャネル上でＴｃｈ（Ｔｃｈ：通信チャネル）追加要求
を送信し、更にもう１スロットの割当てを要求する。こ
の時点で無線基地局に空き無線チャネルがあれば１スロ
ットを割当てることができるが、無い場合は無線基地局
よりＴｃｈ追加割当拒否が当該移動局に送信される。該
移動局は無線基地局にＴｃｈ追加再要求を送信し、この
Ｔｃｈ追加再送要求が受付けられるか、あるいは規定の
再送要求回数に達するまでこの処理を繰り返す。
【０００７】（ＰＤＣの場合：無線基地局制御局主導
型）ＰＤＣ網では、各無線基地局の上位に無線基地局制
御局が設けられ、該無線基地局制御局で無線チャネルの
割当て／切替え等の制御が行われている。移動局は発着
信時に、呼設定信号と合わせて周辺無線基地局の制御チ
ャネルの受信品質を測定して無線状態報告信号として報
告する。ここで移動局が在圏する無線基地局に空き無線
チャネルが無い場合、無線基地局制御局は移動局から報
告された周辺無線基地局の受信レベルをもとに接続可能
と判断される無線基地局に空き無線チャネルの有無を問
合せる。この問合せを受けた無線基地局に空き無線チャ
ネルがある場合、該無線基地局は割当て可能な無線チャ
ネルを選択して無線基地局制御局に報告する。この報告
を受けた無線基地局制御局は、移動局に割当てられた無
線チャネルを通知し、接続を促がす。
【０００８】一方、ハンド−オーバ時は、無線回線の受
信レベルの劣化を契機として行われる。移動局はＴＤＭ
Ａスロットの空き時間に周囲の無線基地局を検索し、周
辺無線基地局の受信レベルの報告を周期的かつ受信レベ
ルの劣化を検出した際に行っている。無線回線の品質が
劣化した場合、無線基地局制御局は移動局から報告され
ている周辺無線基地局の受信レベルを参考にして、当該
移動局にハンドオーバ先の無線基地局を指示する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】現在の移動通信システ
ムにおいて無線伝送速度を向上させるためにはチャネル
当たりの所要帯域を広げる必要がある。しかし、広帯域
な周波数帯域を確保するためには、高い周波数帯を使用
する必要がある。また、システムに要求される加入者容
量を満たすためには、既存システムよりも周波数効率を
上げる必要がある。このような要因から、移動通信シス
テムで高速アクセスを実現するためには１セル当たりの
半径を小さくしたマイクロセル（約１００ｍ〜３００
ｍ）構成となることが予想される。
【００１０】マイクロセル構成の場合、多くの無線基地
局でサービスエリアをカバーするため、１無線基地局あ
たりの収容可能チャネル数は少ないのが一般的である。
そのため、ユーザがある無線基地局の無線ゾーンに局所
的に集中してしまった場合、その無線ゾーンをカバーし
ている無線基地局のチャネルはすぐにふさがってしま
い、通信が行えない状態となってしまう。
【００１１】上記のような状態を防ぐ方法として１無線
基地局あたりのチャネル数を増やす方法、あるいは複数
の無線基地局を近傍に設置してエリア当たりの収容可能
なトラヒック量を増加させる方法等があるが、前者の場
合、無線基地局に新たなハードウェア増設を行う必要が
あり、コスト高となることから、通常は、後者の方法に
より対処することが望ましい。
【００１２】また、マイクロセル構成では、セルが小さ
いことからハンドオーバ回数が増加していくものと考え
られる。図８は、マイクロセルの中を移動局が移動して
いく様子を模式的に示した図である。同図では、移動局
が６−１のパスに沿って移動する際、それぞれ６−７〜
６−９の地点でハンドオーバしながら無線エリアを６−
２→６−３→６−４→６−５と切替えて通信を継続して
いる様子が示されている。同図に示すように、マイクロ
セル構成の場合、ハンドオーバの頻度が増えるので、ユ
ーザの使い勝手を向上させるためにはハンドオーバにか
かる時間を出来るだけ短くすることが重要となってく
る。しかしながら、上記のようにトラヒックが局所的に
集中し、複数の無線基地局が入り組んだようなエリアに
おいてハンドオーバを行う場合、選択可能な無線基地局
が多数存在し、かつ幾つかの無線基地局では空き無線チ
ャネルの無い状態になっているため、移動局の移動性を
高めつつ効率良くハンドオーバを行うにはこれら複数の
無線基地局の中から如何に速く空き無線チャネルを探す
かが大きな問題となってくる。このような問題は、ハン
ドオーバ時だけでなく発着信時の無線基地局選択時でも
生じる。
【００１３】前述（従来の技術）で触れたように、ＰＨ
Ｓの場合、移動局が主体となって無線基地局の選択を行
っている（＝移動局主導選択型）。つまり、移動局が無
線基地局に順次アクセスして空き無線チャネルを有する
無線基地局を見つけに行く方法である。この方法は、無
線基地局間の制御を必要としない等の利点を有するもの
の、空き無線チャネルを有する無線基地局を探し出すま
でのサーチ時間がかかるので発着信時の接続遅延の増大
を招いてしまう。また、ハンドオーバ時は、通信品質劣
化から網側タイマ満了までにハンドオーバ先無線基地局
を探し出すことが出来ず、無線チャネルが空いている無
線基地局があるにも係らず呼切断されてしまう可能性が
ある。
【００１４】これに対しＰＤＣの場合、無線基地局制御
局が無線基地局間の無線リソースの管理を行っており、
移動局からの報告と配下の無線基地局の無線チャネル使
用状況に基づいて無線基地局制御局が無線チャネルの割
当てを行う（＝無線基地局制御局指定型）ため、高速か
つ効率良く無線チャネルを割当てることが可能である。
しかし、この方式では、無線基地局の上位に無線基地局
制御局を設けなければならないため、無線基地局の数が
多くなるマイクロセル構成の移動通信システムではネッ
トワークが複雑となりネットワーク設備に係るコスト増
を招くことになる。
【００１５】本発明は、上記問題点に鑑みなされたもの
で、本発明の第一の課題は、マイクロセル構成をとる移
動通信システムにおいて、網コストを抑え、空き無線チ
ャネルのサーチ時間を短縮し、より高速に無線チャネル
を割当てることのできる無線基地局選択方法及びシステ
ムを提供することである。
【００１６】また、本発明の第二の課題は、そのような
システムで用いられる無線基地局を提供することであ
る。
【００１７】
【課題を解決するための手段】上記第一の課題を解決す
るため、本発明は、請求項１に記載されるように、複数
の無線基地局と移動局を有する移動通信システムにおい
て移動局が通信可能な周辺無線基地局群を検索して通信
すべき無線基地局を選択する無線基地局選択方法におい
て、上記無線基地局は、上記移動局の接続に必要な信号
を受信した際に、該移動局から通知される周辺無線基地
局群に対して無線チャネルの使用状態を問合せ、その問
合せに対する周辺無線基地局群から得られる無線チャネ
ルの使用状態報告に基づいて上記移動局と接続すべき無
線基地局を選択し、上記移動局にその選択した無線基地
局との通信を行わせるための情報を通知するように構成
される。
【００１８】このような無線基地局選択方法では、無線
基地局は、自局配下にいる移動局と通信を行う際に該移
動局から予め通知される周辺の無線基地局群と直接通信
を行って該周辺の無線基地局群での無線チャネルの使用
状態等を把握する。そして、その使用状態等に基づいて
該移動局に係る通信を収容できる無線基地局を選択し、
移動局に通知するため、無線基地局制御局を用いなくて
も空き無線チャネルを有する無線基地局を早く見つけ出
すことができる。その結果、移動局に対する無線チャネ
ルの割当てが高速に行えるようになる。上記のように、
本発明では無線基地局間で直接通信を行って空き無線チ
ャネルを有する無線基地局の検索を行うため、従来のよ
うに移動局が各無線基地局へ順次アクセスして無線基地
局を探す手法と比べて無線基地局と移動局間の制御信号
のやりとりが少ない。そのため、効率良く無線リソース
を有している無線基地局の検索が可能となる。
【００１９】無線基地局が自局配下にいる移動局からの
発信要求あるいは該移動局への着信要求時に早く接続す
べき無線基地局が見つけられるという観点から、本発明
は、請求項２に記載されるように、上記無線基地局選択
方法において、上記移動局の接続に必要な信号は、発着
信接続に係る信号となるように構成される。
【００２０】また、無線基地局が自局配下にいる移動局
からハンドオーバ要求時に早く切替えすべき無線基地局
が見つけられるという観点から、本発明は、請求項３に
記載されるように、上記無線基地局選択方法において、
上記移動局の接続に必要な信号は、ハンドオーバ要求に
係る信号となる移動通信システムにおける無線基地局選
択ように構成される。
【００２１】通信を行おうとしている移動局が要求する
情報伝送量にみあう無線リソースを有する無線基地局を
早く見つけ出すことができるという観点から、本発明
は、請求項４に記載されるように、上記無線基地局選択
方法において、上記無線基地局は、周辺無線基地局群か
ら得られる無線チャネルの使用状態報告により、自局配
下にいる移動局との通信を収容するのに必要な空きチャ
ネルを有する１以上の無線基地局及び周辺無線基地局群
のなかから受信品質が所要基準を満足する１以上の無線
基地局のいずれか一方の無線基地局を選択するように構
成される。
【００２２】このような無線基地局選択方法では、例え
ば、一の無線基地局が有する空き無線チャネルの無線リ
ソースで移動局が要求する通信を収容するのに充分であ
る場合は、該移動局は一の無線基地局と接続して通信が
行われる。しかし、一の無線基地局が有する空き無線チ
ャネルの無線リソースでは移動局が要求する通信を収容
するのに充分でない場合は、無線基地局を選択する過程
で周辺無線基地局群のなかから幾つかの無線基地局を選
択しておき、それら複数の無線基地局と送受信を行う。
このように複数の無線基地局の無線リソースを利用する
ことで、大容量データ伝送を高品質で行えるようにな
る。
【００２３】上記のようにして見つけ出した無線基地局
との接続が容易に行えるようになるという観点から、本
発明は請求項５に記載されるように、上記無線基地局選
択方法において、上記無線基地局は、周辺無線基地局群
から得られる無線チャネルの使用状態報告に基づいて選
択した無線基地局の識別情報を自局配下にいる移動局に
対して通知し、上記移動局は、上記無線基地局から通知
された識別情報にて識別される無線基地局との接続を行
うように構成される。
【００２４】より高速な発着信及びハンドオーバが可能
になるという観点から、本発明は請求項６に記載される
ように、上記無線基地局選択方法において、上記無線基
地局は、周辺無線基地局群から得られる無線チャネルの
使用状態報告に基づいて選択した無線基地局に対し無線
チャネルの割当てを指示し、上記選択された無線基地局
は、上記指示に従って割当てた無線チャネルの情報を上
記無線基地局に報告し、 上記無線基地局は、その報告
された無線チャネルの情報を自局配下にいる移動局に通
知し、上記移動局は、上記無線基地局から通知された無
線チャネルを用いて通信を行うように構成される。
【００２５】このような無線基地局選択方法では、無線
基地局は、選択した無線基地局に対し無線チャネル割当
要求を指示し、その割当要求指示に従って該選択した無
線基地局が割当てた無線チャネルの情報を移動局に通知
する。移動局はその通知された無線チャネルに同調する
だけでよいので、無線基地局との接続に係る信号のやり
とりは少なくて済む。これにより、移動局からの発信、
移動局への着信およびハンドオーバを更に高速化させる
ことができる。
【００２６】また、上記第一の課題を解決するため、本
発明は、請求項７に記載されるように、複数の無線基地
局と移動局を有する移動通信システムにおいて移動局が
通信可能な周辺無線基地局群を検索して通信すべき無線
基地局を選択する無線基地局選択システムにおいて、上
記無線基地局は、上記移動局の接続に必要な信号を受信
した際に、該移動局から通知される周辺無線基地局群に
対して無線チャネルの使用状態を問合せる無線チャネル
使用状態問合せ手段と、その問合せに対する周辺無線基
地局群から得られる無線チャネルの使用状態報告に基づ
いて上記移動局と接続すべき無線基地局を選択する無線
基地局選択手段と、上記移動局にその選択した無線基地
局との通信を行わせるための情報を通知する通知手段と
を有するように構成される。
【００２７】更に、上記第二の課題を解決するため、本
発明は、請求項１３に記載されるように、移動局が通信
可能な無線基地局として選択した無線基地局において、
上記移動局の接続に必要な信号を受信した際に、該移動
局から通知される周辺無線基地局群に対して無線チャネ
ルの使用状態を問合せる無線チャネル使用状態問合せ手
段と、その問合せに対する周辺無線基地局群から得られ
る無線チャネルの使用状態報告に基づいて上記移動局と
接続すべき無線基地局を選択する無線基地局選択手段
と、上記移動局にその選択した無線基地局との通信を行
わせるための情報を通知する通知手段とを有するように
構成される。
【００２８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。
【００２９】本発明の実施の一形態に係る無線基地局選
択方法が適用される移動通信システムは、例えば、図１
に示すように構成される。
【００３０】図１において、この移動通信システムは、
マイクロセルを無線ゾーンとする複数の無線基地局１−
１〜１−７で構成されている。各無線基地局１−１〜１
−７は、所定通信網と接続され、無線基地局間が有線あ
るいは無線にて接続されて相互に通信を行うことが可能
な構成となっているものとする。尚、本実施形態では、
各無線基地局１−１〜１−７が有線で接続されている場
合を例にとり以降説明を行う。また、同図に示すよう
に、移動局１−８は無線基地局１−１の配下に存在して
いるが、無線基地局１−１以外に無線基地局１−２、１
−３、１−４の３つの周辺局とも通信可能な範囲にい
る。
【００３１】続いて、図１、図２及び図３を参照しなが
ら本発明の動作概要について説明する。
【００３２】図１において、今、移動局１−８が発着
信、またはハンドオーバを行おうとしているとする。移
動局１−８では、発着信、またはハンドオーバを行う前
に３つの周辺無線基地局１−２〜１−４の識別情報と受
信レベルを受信し、無線基地局１−１に対して発着信要
求、またはハンドオーバ要求と共に上記３つの周辺無線
基地局１−２〜１−４の識別情報と受信レベルを報告す
る。
【００３３】図２はこの報告を受けた無線基地局２−１
と周辺無線基地局２−２、２−３、２−４との信号のや
りとりを示す図である。尚、無線基地局２−５〜２−７
は移動局１−８と通信できない無線基地局である。
【００３４】図２において、無線基地局２−１では移動
局からの発着信要求に対して自局内で割当てるチャネル
が確保できない場合、または該移動局からハンドオーバ
要求があった場合は、移動局から通知された周辺無線基
地局２−２〜２−４のそれぞれに対して無線チャネルの
使用状況を問合せる（２−８、２−９、２−１０の黒い
矢印）。無線基地局２−１からの問合せを受けた周辺無
線基地局２−２〜２−４は、無線基地局２−１に対し、
自局の無線チャネル使用状況を報告する（２−１１、２
−１２、２−１３の黒い矢印）。無線基地局２−１は、
上記報告に基づいて移動局毎で測定された周辺無線基地
局の受信レベル等を図３のようなテーブル（＝管理テー
ブル）にまとめる。ここで、移動局（この場合、移動局
＃１は図１の移動局１−８に相当）が必要とする所要帯
域が３２ｋｂｐｓであれば、図３から、これを満足でき
る周辺の無線基地局は１−３（６４ｋｂｐｓ空き）と１
−４（３８４ｋｂｐｓ空き）ということが分かる。
【００３５】一方、上記移動局（＝移動局＃１）から報
告された無線基地局１−３、１−４からの受信レベルは
図３から、無線基地局１−３の方が高いことが分かる
（４３ｄＢｍ＞３５ｄＢｍ）。そこで、空き容量、受信
レベルのどちらを優先して判断するかを決定する必要が
あるが、本例では、受信レベルを優先して周辺無線基地
局１−３を選択するものとする。勿論、空き容量を優先
して判断する方法であってもよい。
【００３６】上記のようにして無線基地局が選択される
（この場合、無線基地局１−３が選択された）と、無線
基地局１−１は、移動局１−８に対し、無線基地局１−
３への発着信、またはハンドオーバを指示する。
【００３７】上記の説明は、無線基地局１−１が周囲の
無線基地局１−２〜１−４から空き無線チャネルを有す
る無線基地局（この場合、無線基地局１−３）を検索し
て移動局に通知する形態の説明であったが、本発明の実
施形態は、これに限らず例えば、無線基地局１−１が選
択した無線基地局にて割当てられた無線チャネルの情報
を直接、発着信及びハンドオーバを行おうとしている移
動局１−８に対し指示する形態であってもよい。
【００３８】上述したように、本実施形態によれば、発
着信およびハンドオーバ時に、通信を行おうとする無線
基地局に空き無線チャネルがない場合であっても、無線
基地局間の通信によって周囲に空き無線チャネルを有す
る無線基地局を探し出して移動局に通知するので、無線
基地局制御局を設けなくても高速に無線チャネルを割当
てることができる。上記のように本発明は、無線基地局
間通信によって移動局に対する無線チャネル割当てを行
うので移動局が無線基地局を選択するための制御信号の
やりとりが少なくなる。この結果、より高速な発着信及
びハンドオーバの実現が可能となり、頻繁なハンドオー
バが必要なマイクロセル構成の移動通信システムにおい
ても、移動局の高い移動性をサポートすることができ
る。
【００３９】図４は、本発明の実施形態に係る移動通信
システムにおける無線基地局のブロック図を示すもので
ある。図１に示す各無線基地局１−１〜１−４の装置構
成は同一であるので、ここでは、無線基地局１−１を代
表にとって説明する。
【００４０】図４において、この無線基地局１−１
（例）は、アンテナ部１１と、無線部１２と、ＢＢ（ベ
ースバンド信号処理）部１３、交換処理部１４と、ＢＳ
ＩＮＴＦ（無線基地局インターフェース）処理部１５
とＮＷ ＩＮＴＦ（ネットワークインターフェース）処
理部１６と、制御部１７と、記憶部１８とを備えて構成
される。尚、本例では、無線基地局１−１と移動局１−
８間、無線基地局１−８と周辺無線基地局１−２〜１−
４間のデータ伝送がパケットで行われるものと仮定す
る。このパケットには、実際に送りたいデータの他に送
信元や宛先のアドレス、エラーチェックのための情報な
どが付加される。
【００４１】無線部１２は、アンテナ部１１を介して受
信した移動局１−８からの無線信号を復調してＢＢ部１
３に渡す。ＢＢ部１３は、その復調信号の復号処理等を
行い、結果として得られるディジタルデータを交換処理
部１４に送る。交換処理部１４は、ＢＢ部１３からのデ
ィジタルデータをパケット単位でＢＳ ＩＮＴＦ処理部
１５に送る。このＢＳ ＩＮＴＦ処理部１５には、例え
ば、ＬＡＮで用いられるブリッジやルーター等と同様の
経路選択機能が具備され、交換処理部１４から送られ
てきたパケットをあて先アドレスに従って中継する処理
と、無線基地局間通信の際の経路選択処理を主に行
う。
【００４２】（の処理例）ＢＳ ＩＮＴＦ処理部１５
は、交換処理部１４からのパケットの宛先を調べ、該パ
ケットの宛先が通過させるべきパケットであれば、その
まま通過（＝中継）させてＮＷ ＩＮＴＦ処理部１６に
送る。ＮＷ ＩＮＴＦ処理部１６は、受取ったパケット
を指定（指定先：所定通信網）先に送信する。
【００４３】（の処理例）移動局１−８から通知され
る各無線基地局１−２〜１−４のアドレスは１つのグル
ープとして（グループアドレス）記憶部１８に登録さ
れ、所定のタイミングで制御部１５から読み出される。
この制御部１５から読み出されたグループアドレスは、
ＢＳ ＩＮＴＦ処理部１５に送られ、各無線基地局１−
２〜１−４にパケットを届けるための経路情報が付加さ
る。
【００４４】この経路情報の付加されたパケットは、Ｂ
Ｓ ＩＮＴＦ処理部１５からＮＷＩＮＴＦ処理部１６を
介して各無線基地局１−２〜１−４へと送出される。各
無線基地局１−２〜１−４は、上記パケットをＢＳ Ｉ
ＮＴＦ処理部１５で受取った後、自局宛てのアドレスで
あるパケットについてのみ取り込み、制御部１７に送
る。
【００４５】また、制御部１７は、周辺無線基地局１−
２〜１−４に対して送出される無線チャネルの使用状況
「問合せ」に対する「応答」をもとに移動局１−８と接
続すべき周辺の無線基地局を選択する役割を担い、記憶
部１８では、移動局毎の周辺無線基地局の管理テーブル
等が記憶される。
【００４６】上述したように、本発明の無線基地局で
は、パケット通信を行うためのパケット処理機能が備え
られているので、パケットの宛先を指定するだけで、容
易に無線基地局間の通信を行うことが可能である。
【００４７】尚、本例の場合、ＮＷ ＩＮＴＦ処理部１
６には、有線媒体で信号を伝送するための物理層の機能
が具備されるが、無線基地局間の通信を有線でなく無線
で行いたい場合は、ＮＷ ＩＮＴＦ処理部１６の物理層
に無線機能を具備させればよい。
【００４８】一方、所定通信網からのパケットは上記と
反対の動作が行われる。この場合、ＢＢ部１３では符号
化処理が行われ、その符号化処理の施されたパケットが
無線部１２に送られる。そして、無線部１２で該パケッ
トの変調処理が施された後、アンテナ部１１より移動局
１−８に向けて放射される。
【００４９】次に、本発明の実施形態に係る移動通信シ
ステムにおける無線基地局での動作の詳細について図５
及び図６を参照しながら説明する。
【００５０】図５は、移動局（本例では移動局１−８）
からの発信要求あるいは移動局への着信要求、又はハン
ドオーバ要求を受信したときの無線基地局（本例では無
線基地局１−１）での処理を示すフローチャートであ
る。
【００５１】図５において、無線基地局１−１の制御部
１７は、自局１−１の無線ゾーン内に在圏する移動局１
−８からの発信要求あるいは該移動局へ１−８の着信要
求を無線部１２を介して受信（Ｓ１でＹＥＳ）すると、
該移動局１−８に係る通信に要求される帯域が自局１−
１内で収容できるか否かを記憶部１８に記憶されている
空き無線チャネル情報を参照して判定（Ｓ２）する。こ
の判定（Ｓ２）で、自局１−１内で収容できるとの判定
がなされた（Ｓ２でＹＥＳ）ときは、制御部１７は自局
１−１の無線チャネルリソースから該移動局１−８で必
要とされる無線チャネルを割当てて（Ｓ３）最初の処理
に戻る。しかし、上記判定（Ｓ２）で、自局１−１内で
収容できないとの判定がなされた（Ｓ２でＮＯ）場合、
周辺の無線基地局１−２〜１−４に無線チャネルの使用
状況を問合せるための制御信号（例）を無線部１２介し
て送る（Ｓ４）。尚、上記制御信号が送出されるタイミ
ングは移動局１−８からの発着信要求と同時に周辺の無
線基地局１−２〜１−４に通知される。
【００５２】無線基地局１−１の制御部１７は、周辺の
無線基地局１−２〜１−４から上記問合せに対する報告
を受けると、該周辺の無線基地局１−２〜１−４から報
告された無線チャネルの使用状況を例えば、前述した図
３のようにまとめ記憶部１８に記憶させておく。無線基
地局１−１の制御部１７は、記憶部１８から図３のテー
ブルを読み出し、この図３を参照し移動局１−８を収容
することが可能であるか否かを判定（Ｓ５）し、この判
定（Ｓ５）で、該移動局を収容することのできる無線基
地局がないと判定された場合（Ｓ５でＮＯ）、該移動局
１−８に係る発着信要求を拒否（Ｓ６）する旨の信号を
無線部１２を介して該移動局１−８に通知する。
【００５３】一方、上記判定（Ｓ５）で、該移動局１−
８を収容することのできる無線基地局があると判定され
た場合（Ｓ５でＹＥＳ）、その無線基地局のうちで移動
局１−８から報告された受信レベルが最も高い無線基地
局を選択（Ｓ７）する。例えば、無線基地局１−３が選
択される。
【００５４】無線基地局１−１の制御部１７は、上記の
ようにして周辺無線基地局の選択を終えると、その選択
した周辺の無線基地局に対して無線チャネル割当ての指
示（Ｓ８）をＢＳ ＩＮＴＦ１６部を介して行う。この
指示を受けた周辺無線基地局は該指示に従って割当てた
無線チャネルの情報を無線基地局１−１に通知する。無
線基地局１−１は、上記周辺無線基地局から通知された
無線チャネルの情報を移動局１−８に通知（Ｓ９）し、
該移動局１−８は、その通知された無線チャネルを用い
て周辺の無線基地局と接続を行い、通信を確立する。
【００５５】上記例では、無線基地局１−１が周辺の無
線基地局を選択（Ｓ７）した後に、その選択した無線基
地局に対しチャネル割当ての指示を行う場合を示した
が、本発明は、この実施形態に限定されるものでなく、
例えば、無線基地局１−１が周辺の無線基地局を選択
（Ｓ７）した後に、該無線基地局１−１が移動局１−８
に対し選択した無線基地局の制御チャネルの周波数を通
知（Ｓ１０）するような実施形態であってもよい。この
ような場合、移動局１−８は通知された制御チャネルの
周波数を用いて選択された周辺無線基地局との接続を行
う。
【００５６】尚、上記移動局１−８からハンドオーバ要
求があった場合（Ｓ１でＮＯ、かつＳ１１でＹＥＳ）
は、無線基地局１−１は、移動局１−８から報告されて
いる周辺の無線基地局１−２〜１−４に対して問合せ
（Ｓ４）行い、それ以降は上述した発着信時のケースと
同様の手順で処理が行われる。
【００５７】上述したように、本実施形態によれば、発
着信要求時あるいはハンドオーバ要求時にそれらの呼の
収容を自局内で行うための空き無線チャネルがない場
合、それらの呼の要求を受けた無線基地局が周辺の無線
基地局と直接通信を行って、空き無線チャネルを有する
周囲の無線基地局を検索し移動局に通知する。つまり、
無線基地局間通信によって空き無線チャネルを有する無
線基地局の検索が行われるので、無線基地局制御局を必
要としない。このためコスト増を招くことなく早く空き
無線チャネルを有する無線基地局を見つけ出す（＝選
択）ことができるので、移動局に対し必要とする無線リ
ソースの割当を高速に行うことができる。また、移動局
が各無線基地局に順次アクセスして接続可能な無線基地
局を選択する従来の場合、移動局と無線基地局間の制御
信号のやりとりが必然的に多くなることから、接続遅延
の問題が懸案となっていた。しかし、本発明では無線基
地局間で直接通信を行って空き無線リソースを有する無
線基地局を選択するので、無線基地局選択に係る移動局
と無線基地局間の制御信号のやりとりが少ない。この結
果、空き無線チャネルを見つけるまでのサーチ時間がよ
り短縮され、発着信時の接続遅延の増大を防ぐことが可
能となる。
【００５８】図６は、無線基地局が周辺の無線基地局と
して動作する場合の処理手順を示したフローチャートで
ある。
【００５９】図６において、周辺の無線基地局となる無
線基地局の制御部１７（以下、ここでは無線基地局Ａと
略称する）は、ＢＳ ＩＮＴＦ処理部１５を介して周辺
無線基地局の選択を行う隣接する無線基地局（以下、こ
こでは無線基地局Ｂと略称する）から無線チャネルの使
用状況の問合せを受ける（Ｓ２１でＹＥＳ）と、自局Ａ
の無線リソースの空き容量に関する情報を記憶部１８か
ら抽出し、問合せを行った無線基地局Ｂに対してＮＷ
ＩＮＴＦ処理部１６を介して報告（Ｓ２２）する。無線
基地局Ａの制御部１７は、発着信呼またはハンドオーバ
呼を収容するためのチャネル割当て指示を無線基地局Ｂ
からＢＳ ＩＮＴＦ処理部１５経由で受信（Ｓ２３でＹ
ＥＳ）した場合、記憶部１８に蓄積されている空き無線
チャネル情報を参照し、無線基地局Ｂの配下にいる移動
局と通信を行うのに必要な無線チャネルを決定（割当
て）して（Ｓ２４）、該移動局に通知する。該移動局は
無線基地局Ａから通知された無線チャネルに接続して通
信を開始（Ｓ２４）する。
【００６０】一方、無線基地局Ａは、無線基地局Ｂから
の無線チャネル使用状況の問合せがなければ（Ｓ２１で
ＮＯ）、「問合せ」待ち状態となる。また、無線基地局
Ｂに無線チャネル使用状況を報告した後、無線基地局Ａ
より無線チャネル割当て指示がなければ（Ｓ２３でＮ
Ｏ）、無線チャネル使用状況の問合せ待ち状態となる。
【００６１】図７は、移動局での動作を示したフローチ
ャートである。
【００６２】図７において、移動局（本例では移動局１
−８）は発着信要求を検出する（Ｓ３１でＹＥＳ）と、
周辺無線基地局１−２〜１−４の報知信号を受信（Ｓ３
２）し、その報知信号から受信した無線基地局の基地局
番号と、その無線基地局からの受信レベルとを記憶する
（＝周辺無線基地局情報の記憶）。次いで、待ち受けを
行っている無線基地局１−１に対し発着信要求信号を送
信する。このとき、上記のようにして記憶した周辺無線
基地局情報を上記発着信要求信号と合わせて送信（Ｓ３
３）する。
【００６３】移動局１−８は、無線基地局１−１から無
線チャネルの割当てを受けた場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、
指定された無線チャネルに同調して通話を開始（Ｓ３
５）した後、最初の処理に戻る。
【００６４】一方、無線基地局１−１から無線チャネル
の割当てを受けなかった場合（Ｓ３４でＮＯ）、周辺無
線基地局の制御チャネルの周波数を受信したがどうかが
続いて判定（Ｓ３６）され、この判定（Ｓ３６）で、周
辺無線基地局の制御チャネルの周波数を受信したとの判
定が下された場合（Ｓ３６でＹＥＳ）、その受信した制
御チャネルを有する周辺無線基地局に対して発着信要求
を行う（Ｓ３７）。しかし、上記判定（Ｓ３６）で、周
辺無線基地局の制御チャネルの周波数を受信できなかっ
た場合（Ｓ３６でＮＯ）、この場合は、（Ｓ３４）、
（Ｓ３６）で共に指定がなかったこととなり要求失敗
（Ｓ３８）となって呼損となる。
【００６５】また、ハンドオーバ要求を検出した場合
（Ｓ３１でＮＯ、かつＳ３９でＹＥＳ）も、上記同様の
手順で周辺無線基地局１−２〜１−４の報知信号を受信
（Ｓ４０）して周辺無線基地局情報を記憶して、ハンド
オーバ要求の送信（Ｓ４１）を行う。移動局は、切替え
先となる無線基地局の無線チャネルの指定を受けた場合
（Ｓ４２でＹＥＳ）は、その指定を受けた無線チャネル
に切替えて（Ｓ４３）ハンドオーバを行う。しかし、切
替え先となる無線基地局の無線チャネルの指定を受けな
かった場合（Ｓ４２でＮＯ）、切替え先となる無線基地
局の制御チャネルの周波数を受信（Ｓ４４でＹＥＳ）し
ていれば、その切替え先無線基地局に対して発呼時と同
様の手順でハンドオーバを行う再発呼型のハンドオーバ
（Ｓ４５）が行われる。しかし、（Ｓ４２）、（Ｓ４
４）でどちらの指定も受けられなかった場合（Ｓ４２で
ＮＯ、かつＳ４４でＮＯ）は、通信を行っている無線基
地局と再同期（切り戻し）し（Ｓ４６）、ハンドオーバ
を中断する。
【００６６】また、特願平１１―３７５７９５で提案さ
れている複数の無線基地局を利用して通信を行う技術と
本願の無線基地局選択方法を併用することで、静止画、
動画、等の大容量データの伝送に際して必要となる無線
リソースの高速割当および該データ伝送の高品質化を実
現することが可能になる。
【００６７】（実施形態の変形例）本実施形態の変形例
では、上下回線でＩＰパケット伝送が行われるものとす
る。
【００６８】１．複数無線基地局同時受信の場合 無線基地局（＝無線基地局Ａと略称する）は、移動局か
らの発信要求を受けたとき、該発呼に係る通信の収容を
自局内で行うための空き無線チャネルがない場合、周辺
無線基地局群に空き無線チャネルの使用状況を問合せ、
周辺無線基地局群から空き無線チャネルについての状況
報告を受ける。上記無線基地局は、該報告に基づいて該
移動局に接続すべき複数の無線基地局（ここでは、無線
基地局Ｂ、Ｃとする）を選択し該移動局に通知（例：識
別情報の通知）する。
【００６９】移動局は、無線基地局Ａから通知された複
数の無線基地局Ｂ、Ｃと通信を開始する。尚、移動局と
無線基地局間でやりとりされる信号はパケットであるも
のとする。移動局からのパケットを受信する無線基地局
Ｂ及びＣは、いずれかが親局とのして動作するものと
し、本例では、無線基地局Ｂを親局と仮定する。親局で
ある無線基地局Ｂは、無線基地局Ｃ（例：子局）から転
送されるパケットを受信し、自局に蓄積してあるパケッ
トとの合成を行った後、該移動局の接続相手となる端末
側に合成したパケットを送る。
【００７０】このように本実施形態の変形例では、ま
ず、本願の無線基地局選択方法に従って複数の無線基地
局が選択されるので、移動局に対する無線チャネル割当
ての高速化が図れる。かつ選択された複数の無線基地局
は移動局から送信されたパケットを同時に受信（複数無
線基地局受信）し、そしてそれらの受信パケットを親局
となる無線基地局に転送し、該親局で合成するので上り
信号伝送の高品質化を図ることができる。
【００７１】２．複数無線基地局同時送信の場合 無線基地局Ａは配下にいる移動局への着信を受けたと
き、該着呼に係る通信の収容を自局内で行うための空き
無線チャネルがない場合、周辺無線基地局群に空き無線
チャネルの使用状況を問合せ、周辺無線基地局群から空
き無線チャネルについての状況報告を受ける。上記無線
基地局は、該報告に基づいて該移動局に接続すべき複数
の無線基地局Ｂ、Ｃを選択し該移動局に通知（例：識別
情報の通知）する。
【００７２】無線基地局Ａは、送信側端末から送信され
た一のパケットを複製し、選択した無線基地局Ｂ、Ｃに
転送する。無線基地局Ｂ、Ｃはその複製されたパケット
を同時または順次、移動局に送信し、移動局ではそれら
のパケットを合成する。
【００７３】このように本実施形態の変形例では、ま
ず、本願の無線基地局選択方法に従って複数の無線基地
局が選択されるので、移動局に対する無線チャネル割当
ての高速化が図れる。かつその選択された複数の無線基
地局は親局（この場合、無線基地局Ａ）となる無線基地
局から複製されたパケットを移動局に送信し、そして移
動局がそれぞれのパケットの合成を行うので、下り信号
伝送の高品質化を実現することができる。
【００７４】上述したように、本実施形態の変形例によ
れば、移動局と無線基地局間の無線伝送がＩＰ化され、
マルチメディア情報が伝送されるような場合であっても
移動局が必要としている無線リソース（空き無線チャネ
ル）を高速に割当てることができると共に、上下回線伝
送の高品質化を達成することができる。
【００７５】上記例において、無線基地局１−１の制御
部１７の基地局選択機能が無線基地局選択手段に、無線
部１２の無線通信機能が無線チャネル使用状態問合せ手
段、通知手段、無線チャネル割当指示手段及び無線チャ
ネル情報通知手段に対応する。
【００７６】
【発明の効果】以上、説明したように、請求項１乃至１
２記載の本願発明の無線基地局選択方法によれば、発着
信およびハンドオーバ時に、通信を行うとする無線基地
局に空き無線チャネルがない場合でも、無線基地局間通
信によって周囲に空き無線チャネルを有する無線基地局
を検索し、移動局に通知することができるため、無線基
地局制御局を設けずに高速に空き無線チャネルを割当て
ることが可能となる。また、移動局との通信のための無
線チャネルを割当てを無線基地局間で行うことによって
より高速な発着信及びハンドオーバが可能となり、頻繁
なハンドオーバが必要なマイクロセル構成の移動通信シ
ステムにおいても、移動局の高い移動性を実現すること
が可能となる。更に、上下トラヒックが増加した場合で
あっても本発明によれば複数の選択された無線基地局と
通信を行うことで、移動局に対し高速に無線チャネルが
割当てられると共に高品質な情報伝送を実現することが
可能である。
【００７７】また、請求項１３乃至１９記載の本願発明
によれば、上記のような無線基地局選択方法に従って無
線基地局の選択を行うことのできる無線基地局を実現す
ることができる。
【００７８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る無線基地局選択方
法が適用される移動通信システムの構成例を示す図であ
る。
【図２】図１に示す無線基地局間の信号送受の様子を示
す図である。
【図３】移動局毎で測定された周辺無線基地局の受信レ
ベルをまとめた管理テーブルの一例を表す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線基地局のブロック
図である。
【図５】本発明に係る無線基地局の動作を示すフローチ
ャート（発着信要求、ハンドオーバ要求時）である。
【図６】本発明に係る無線基地局の動作を示すフローチ
ャート（周辺基地局としての動作）である。
【図７】本発明に係る移動局の動作を示すフローチャー
トである。
【図８】マイクロセル構成の移動通信におけるエリア構
成と移動局の移動に伴うハンドオーバを模式的に示した
図である。
【符号の説明】
１−１〜１−４、２−１〜２−７ 無線基地局 １−８ 移動局 ２−８〜２−１３ 無線基地局間の信号送受を表す ６−１ 移動局の移動ルート ６−２〜６−５ 無線ゾーン ６−６ 周辺の無線基地局 ６−７〜６−９ ハンドオーバ実施ポイントを表す １１ アンテナ部 １２ 無線部 １３ ＢＢ部（ベースバンド信号処理部） １４ 交換処理部 １５ ＢＳ ＩＮＴＦ処理部（無線基地局インターフェ
ース処理部） １６ ＮＷ ＩＮＴＦ処理部（ネットワークインターフ
ェース処理部） １７ 制御部 １８ 記憶部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 梅田 成視 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 Ｆターム(参考） 5K067 AA14 AA23 BB04 CC08 DD17 DD23 DD36 DD44 DD57 EE02 EE10 FF16 HH22 HH23 JJ02 JJ12 JJ21 JJ37 JJ39

Claims (19)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】複数の無線基地局と移動局を有する移動通
    信システムにおいて移動局が通信可能な周辺無線基地局
    群を検索して通信すべき無線基地局を選択する無線基地
    局選択方法において、 上記無線基地局は、上記移動局の接続に必要な信号を受
    信した際に、該移動局から通知される周辺無線基地局群
    に対して無線チャネルの使用状態を問合せ、 その問合せに対する周辺無線基地局群から得られる無線
    チャネルの使用状態報告に基づいて上記移動局と接続す
    べき無線基地局を選択し、 上記移動局にその選択した無線基地局との通信を行わせ
    るための情報を通知する移動通信システムにおける無線
    基地局選択方法。
  2. 【請求項２】請求項１記載の無線基地局選択方法におい
    て、 上記移動局の接続に必要な信号は、発着信接続に係る信
    号となる移動通信システムにおける無線基地局選択方
    法。
  3. 【請求項３】請求項１記載の無線基地局選択方法におい
    て、 上記移動局の接続に必要な信号は、ハンドオーバ要求に
    係る信号となる移動通信システムにおける無線基地局選
    択方法。
  4. 【請求項４】請求項１記載の無線基地局選択方法におい
    て、 上記無線基地局は、周辺無線基地局群から得られる無線
    チャネルの使用状態報告により、自局配下にいる移動局
    との通信を収容するのに必要な空きチャネルを有する１
    以上の無線基地局及び周辺無線基地局群のなかから受信
    品質が所要基準を満足する１以上の無線基地局のいずれ
    か一方の無線基地局を選択する移動通信システムにおけ
    る無線基地局選択方法。
  5. 【請求項５】請求項１又は４記載の無線基地局選択方法
    において、 上記無線基地局は、周辺無線基地局群から得られる無線
    チャネルの使用状態報告に基づいて選択した無線基地局
    の識別情報を自局配下にいる移動局に対して通知し、 上記移動局は、上記無線基地局から通知された識別情報
    にて識別される無線基地局との接続を行う移動通信シス
    テムにおける無線基地局選択方法。
  6. 【請求項６】請求項１又は４記載の無線基地局選択方法
    において、 上記無線基地局は、周辺無線基地局群から得られる無線
    チャネルの使用状態報告に基づいて選択した無線基地局
    に対し無線チャネルの割当てを指示し、 上記選択された無線基地局は、上記指示に従って割当て
    た無線チャネルの情報を上記無線基地局に報告し、 上記無線基地局は、その報告された無線チャネルの情報
    を自局配下にいる移動局に通知し、 上記移動局は、上記無線基地局から通知された無線チャ
    ネルを用いて通信を行う移動通信システムにおける無線
    基地局選択方法。
  7. 【請求項７】複数の無線基地局と移動局を有する移動通
    信システムにおいて移動局が通信可能な周辺無線基地局
    群を検索して通信すべき無線基地局を選択する無線基地
    局選択システムにおいて、 上記無線基地局は、上記移動局の接続に必要な信号を受
    信した際に、該移動局から通知される周辺無線基地局群
    に対して無線チャネルの使用状態を問合せる無線チャネ
    ル使用状態問合せ手段と、 その問合せに対する周辺無線基地局群から得られる無線
    チャネルの使用状態報告に基づいて上記移動局と接続す
    べき無線基地局を選択する無線基地局選択手段と、 上記移動局にその選択した無線基地局との通信を行わせ
    るための情報を通知する通知手段とを有する無線基地局
    選択システム。
  8. 【請求項８】請求項７記載の無線基地局選択システムに
    おいて、 上記移動局の接続に必要な信号は、発着信接続に係る信
    号となる無線基地局選択システム。
  9. 【請求項９】請求項７記載の無線基地局選択システムに
    おいて、 上記移動局の接続に必要な信号は、ハンドオーバ要求に
    係る信号となる無線基地局選択システム。
  10. 【請求項１０】請求項７記載の無線基地局選択システム
    において、 上記無線基地局選択手段は、周辺無線基地局群から得ら
    れる無線チャネルの使用状態報告により、自局配下にい
    る移動局との通信を収容するのに必要な空きチャネルを
    有する１以上の無線基地局及び周辺無線基地局群のなか
    から受信品質が所要基準を満足する１以上の無線基地局
    のいずれか一方の無線基地局を選択するする無線基地局
    選択システム。
  11. 【請求項１１】請求項７又は１０記載の無線基地局選択
    システムにおいて、 上記通知手段は、周辺無線基地局群から得られる無線チ
    ャネルの使用状態報告に基づいて選択した無線基地局の
    識別情報を自局配下にいる移動局に対して通知する無線
    基地局選択システム。
  12. 【請求項１２】請求項７又は１０記載の無線基地局選択
    システムにおいて、 周辺無線基地局群から得られる無線チャネルの使用状態
    報告に基づいて選択した無線基地局に対し無線チャネル
    の割当てを指示する無線チャネル割当指示手段を有し、 上記選択された無線基地局は、上記指示に従って割当て
    た無線チャネルの情報を上記無線基地局に報告する無線
    チャネル情報報告手段を有し、 上記無線基地局は、該無線チャネル情報報告手段にて報
    告された無線チャネル情報を自局配下にいる移動局に通
    知する無線チャネル情報通知手段を有し、 上記移動局は、上記無線基地局から通知された無線チャ
    ネルを用いて通信を行う無線基地局選択システム。
  13. 【請求項１３】移動局が通信可能な無線基地局として選
    択した無線基地局において、 上記移動局の接続に必要な信号を受信した際に、該移動
    局から通知される周辺無線基地局群に対して無線チャネ
    ルの使用状態を問合せる無線チャネル使用状態問合せ手
    段と、 その問合せに対する周辺無線基地局群から得られる無線
    チャネルの使用状態報告に基づいて上記移動局と接続す
    べき無線基地局を選択する無線基地局選択手段と、 上記移動局にその選択した無線基地局との通信を行わせ
    るための情報を通知する通知手段とを有する無線基地
    局。
  14. 【請求項１４】請求項１３記載の無線基地局において、 上記移動局の接続に必要な信号は、発着信接続に係る信
    号となる無線基地局。
  15. 【請求項１５】請求項１３記載の無線基地局において、 上記移動局の接続に必要な信号は、ハンドオーバ要求に
    係る信号となる無線基地局。
  16. 【請求項１６】請求項１３記載の無線基地局において、 上記無線基地局選択手段は、周辺無線基地局群から得ら
    れる無線チャネルの使用状態報告により、自局配下にい
    る移動局との通信を収容するのに必要な空きチャネルを
    有する１以上の無線基地局及び周辺無線基地局群のなか
    から受信品質が所要基準を満足する１以上の無線基地局
    のいずれか一方の無線基地局を選択するする無線基地
    局。
  17. 【請求項１７】請求項１３記載の無線基地局において、 上記通知手段は、周辺無線基地局群から得られる無線チ
    ャネルの使用状態報告に基づいて選択した無線基地局の
    識別情報を自局配下にいる移動局に対して通知する無線
    基地局。
  18. 【請求項１８】請求項１３又は１６記載の無線基地局に
    おいて、 周辺無線基地局群から得られる無線チャネルの使用状態
    報告に基づいて選択した無線基地局に対し無線チャネル
    の割当てを指示する無線チャネル割当指示手段と、 上記チャネル割当指示手段によって割当てられた無線チ
    ャネルの情報を自局配下にいる移動局に対して通知する
    無線チャネル情報通知手段とを有する無線基地局。
  19. 【請求項１９】請求項１８記載の無線基地局において、 上記無線チャネル割当指示手段にて無線チャネルの割当
    指示を受けた無線基地局は、その指示の基づいて割当て
    た無線チャネルの情報を無線チャネルの割当指示を行っ
    た無線基地局に対して報告する無線チャネル情報報告手
    段を有する無線基地局。
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SG200204294A SG116457A1 (en) 2001-07-18 2002-07-15 A radio base station selection method and system and a radio base station in a mobile communication.
EP02255018A EP1278389B1 (en) 2001-07-18 2002-07-17 A radio base station selection method and system and a radio base station in a mobile communication system
US10/196,196 US7457622B2 (en) 2001-07-18 2002-07-17 Radio base station selection method and system and a radio base station in a mobile communication system
DE60210015T DE60210015T2 (de) 2001-07-18 2002-07-17 System und Verfahren zur Auswahl einer Basisstation sowie Basisstation in einem Mobilfunksystem
CNB021262365A CN1206822C (zh) 2001-07-18 2002-07-17 移动通信系统中无线基地台选择方法及系统并无线基地台
AU2002300159A AU2002300159B2 (en) 2001-07-18 2002-07-17 A Radio Base Station Selection Method and System and a Radio Base Station in a Mobile Communication System
CA002393853A CA2393853C (en) 2001-07-18 2002-07-17 A radio base station selection method and system and a radio base station in a mobile communication system
KR1020020041920A KR100585290B1 (ko) 2001-07-18 2002-07-18 이동통신 시스템에 있어서의 무선 기지국 선택 방법,시스템 및 무선 기지국

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Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005328519A (ja) * 2004-05-04 2005-11-24 Alcatel Ｏｆｄｍ移動通信システムのための電力プランニングを用いたセル間干渉調整方法
JP2006517753A (ja) * 2003-03-08 2006-07-27 サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド 広帯域無線接続通信システムにおけるハンドオーバー動作を遂行するシステム及び方法
WO2007015466A1 (ja) * 2005-08-01 2007-02-08 Sharp Kabushiki Kaisha セルラ移動通信システム、セルラ移動通信システムにおける基地局の送信装置と移動局の受信装置およびセルラ移動通信システムの基地局選択制御方法
JP2007043331A (ja) * 2005-08-01 2007-02-15 Sharp Corp セルラ移動通信システム及びセルラ移動通信システムの基地局選択制御方法
JP2007274171A (ja) * 2006-03-30 2007-10-18 Fujitsu Ltd 通信支援システム、通信支援方法、通信支援プログラムおよび通信端末
JP2007318335A (ja) * 2006-05-24 2007-12-06 Casio Comput Co Ltd ハンドオーバー処理システム、ハンドオーバー処理方法及び無線基地局
JP2008042476A (ja) * 2006-08-04 2008-02-21 Sony Corp 無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム
US7395092B2 (en) 2004-01-28 2008-07-01 Ntt Docomo, Inc. Radio network controller and mobile communication control method
JP2009232188A (ja) * 2008-03-24 2009-10-08 Oki Electric Ind Co Ltd 無線通信端末及び無線通信システム
JP2009239746A (ja) * 2008-03-27 2009-10-15 Kyocera Corp 無線通信システム、無線基地局、無線端末および無線通信方法
US8588180B2 (en) 2008-05-19 2013-11-19 Nec Corporation Mobile communication system, mobile station, base station, and handover controlling method
JP5470389B2 (ja) * 2009-07-29 2014-04-16 京セラ株式会社 無線基地局及び通信制御方法
KR101407516B1 (ko) 2008-06-26 2014-06-17 삼성전자주식회사 매크로 및 소형 셀을 가지는 통신 시스템의 주파수 재사용방법 및 이를 위한 시스템
JP2018050168A (ja) * 2016-09-21 2018-03-29 ソフトバンク株式会社 通信システム及び基地局装置

Families Citing this family (27)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
FR2834604B1 (fr) * 2002-01-07 2004-04-30 Nortel Networks Ltd Procede de controle de canaux de communication et station de base et terminal mettant en oeuvre le procede
US7539496B1 (en) * 2002-03-28 2009-05-26 Intel Corporation Channel assignment based on spatial strategies in a wireless network using adaptive antenna arrays
US20040032876A1 (en) * 2002-08-19 2004-02-19 Ajay Garg Selection of transmission channels
US7221946B2 (en) * 2003-09-22 2007-05-22 Broadcom Corporation Automatic quality of service based resource allocation
KR101108038B1 (ko) 2004-05-10 2012-01-25 엘지전자 주식회사 광대역 무선접속 시스템에서 핸드오버를 위한 기지국정보의 제공 방법
US7894823B2 (en) * 2004-06-07 2011-02-22 Nokia Inc. System for enhanced capacity and quality over WLAN
KR100895184B1 (ko) * 2004-08-04 2009-04-24 삼성전자주식회사 광대역 무선 접속 시스템에서 다중 운영 프로파일 기지국간 핸드오프 방법 및 시스템
US7676223B2 (en) * 2004-09-13 2010-03-09 Alcatel-Lucent Usa Inc. Method for controlling a flow of information between secondary agents and a mobile device in a wireless communications system
JP4455354B2 (ja) * 2005-01-26 2010-04-21 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 移動通信システム
EP1919231A4 (en) * 2005-08-23 2012-01-25 Nec Corp RADIO COMMUNICATION METHOD THAT CAN REDUCE INTER-CELL INTERFERENCE, SYSTEM AND ITS MOBILE STATION AND ITS BASE STATION
WO2007073250A1 (en) * 2005-12-22 2007-06-28 Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) Dynamic inter- cell channel sharing
CN101390343B (zh) 2006-01-13 2012-05-23 诺基亚公司 针对动态网络提供系统信息通告扩展的设备、方法和计算机程序产品
US8767672B2 (en) * 2006-05-30 2014-07-01 Koninklijke Philips N.V. System, apparatus, and method to indicate preferred access points and service providers
GB0612438D0 (en) * 2006-06-23 2006-08-02 Siemens Ag Network selection
US8923843B2 (en) * 2006-12-28 2014-12-30 Alcatel Lucent Distributed multi-radio transmission diversity
WO2008099425A2 (en) * 2007-02-16 2008-08-21 Sloka Telecom Pvt.Ltd. Software defined base station
KR100973670B1 (ko) 2007-03-21 2010-08-04 삼성전자주식회사 중계 방식의 광대역 무선통신 시스템에서 중계 링크 운용장치 및 방법
US9918218B2 (en) 2007-06-12 2018-03-13 Avago Technologies General Ip (Singapore) Pte. Ltd. Method and system for a networked self-configuring communication device utilizing user preference information
US8537774B2 (en) * 2007-08-16 2013-09-17 Apple Inc. Capacity optimisation in a cellular wireless network
US8126463B2 (en) * 2007-09-12 2012-02-28 Kabushiki Kaisha Toshiba Mobile communication system, base station control apparatus, mobile terminal and method for controlling handover
KR101165644B1 (ko) 2009-01-06 2012-07-16 엘지전자 주식회사 펨토 기지국의 서비스 불가 모드 동작 방법
US8989086B2 (en) * 2009-11-13 2015-03-24 Samsung Electronics Co., Ltd. Methods and apparatus to support interference management in multi-tier wireless communication systems
US8812011B2 (en) * 2010-02-10 2014-08-19 Microsoft Corporation Distributed database access for spectrum access
KR101152848B1 (ko) * 2010-08-19 2012-06-12 주식회사 라온테크놀러지 디지털 무선 인터컴 시스템 및 그 구동방법
US9148846B2 (en) * 2011-06-30 2015-09-29 Motorola Solutions, Inc. Methods for intelligent network selection
JP6122342B2 (ja) * 2013-05-28 2017-04-26 京セラ株式会社 通信システム、基地局、移動局および通信方法
US11665094B2 (en) * 2020-11-30 2023-05-30 Vmware, Inc. Collecting, processing, and distributing telemetry data

Family Cites Families (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2854961B2 (ja) * 1990-11-14 1999-02-10 日本電信電話株式会社 移動通信無線チャネル割り当て制御方式
US5526404A (en) * 1991-10-10 1996-06-11 Space Systems/Loral, Inc. Worldwide satellite telephone system and a network coordinating gateway for allocating satellite and terrestrial gateway resources
JP2507959B2 (ja) * 1993-04-26 1996-06-19 日本電気株式会社 無線ゾ―ン選択方式
US6088590A (en) * 1993-11-01 2000-07-11 Omnipoint Corporation Method and system for mobile controlled handoff and link maintenance in spread spectrum communication
CA2118273C (en) 1993-11-23 2000-04-25 Pi-Hui Chao Method and apparatus for dynamic channel allocation for wireless communication
US5867789A (en) 1996-12-30 1999-02-02 Motorola, Inc. Method and system for real-time channel management in a radio telecommunications system
US6044272A (en) * 1997-02-25 2000-03-28 Sbc Technology Resources, Inc. Mobile assisted handoff system and method
KR20000007771A (ko) 1998-07-07 2000-02-07 서평원 이동 통신 시스템의 핸드오버 제어방법
US6591103B1 (en) * 1999-06-30 2003-07-08 International Business Machine Corp. Wireless telecommunications system and method of operation providing users′ carrier selection in overlapping hetergenous networks
JP3645140B2 (ja) 1999-12-28 2005-05-11 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 移動通信システム
US7162247B2 (en) * 2001-04-17 2007-01-09 Toshiba America Research, Inc. Autonomous base station set up and soft handoff

Cited By (21)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006517753A (ja) * 2003-03-08 2006-07-27 サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド 広帯域無線接続通信システムにおけるハンドオーバー動作を遂行するシステム及び方法
US10271248B2 (en) 2003-03-08 2019-04-23 Samsung Electronics Co., Ltd System and method for performing handover operation in broadband wireless access communication system
US7395092B2 (en) 2004-01-28 2008-07-01 Ntt Docomo, Inc. Radio network controller and mobile communication control method
JP2005328519A (ja) * 2004-05-04 2005-11-24 Alcatel Ｏｆｄｍ移動通信システムのための電力プランニングを用いたセル間干渉調整方法
KR101014933B1 (ko) * 2005-08-01 2011-02-15 샤프 가부시키가이샤 셀룰러 이동 통신 시스템의 기지국 선택 제어 방법
WO2007015466A1 (ja) * 2005-08-01 2007-02-08 Sharp Kabushiki Kaisha セルラ移動通信システム、セルラ移動通信システムにおける基地局の送信装置と移動局の受信装置およびセルラ移動通信システムの基地局選択制御方法
JP2007043331A (ja) * 2005-08-01 2007-02-15 Sharp Corp セルラ移動通信システム及びセルラ移動通信システムの基地局選択制御方法
KR101113433B1 (ko) * 2005-08-01 2012-03-21 샤프 가부시키가이샤 셀룰러 이동 통신 시스템
KR101036043B1 (ko) 2005-08-01 2011-05-19 샤프 가부시키가이샤 셀룰러 이동 통신 시스템, 셀룰러 이동 통신 시스템에서의기지국의 송신 장치와 이동국의 수신 장치 및 셀룰러 이동통신 시스템의 기지국 선택 제어 방법
JP4526459B2 (ja) * 2005-08-01 2010-08-18 シャープ株式会社 セルラ移動通信システムの基地局選択制御方法
JP2007274171A (ja) * 2006-03-30 2007-10-18 Fujitsu Ltd 通信支援システム、通信支援方法、通信支援プログラムおよび通信端末
JP4574581B2 (ja) * 2006-03-30 2010-11-04 富士通株式会社 通信支援システム、通信支援方法、通信支援プログラムおよび通信端末
JP2007318335A (ja) * 2006-05-24 2007-12-06 Casio Comput Co Ltd ハンドオーバー処理システム、ハンドオーバー処理方法及び無線基地局
JP2008042476A (ja) * 2006-08-04 2008-02-21 Sony Corp 無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム
JP2009232188A (ja) * 2008-03-24 2009-10-08 Oki Electric Ind Co Ltd 無線通信端末及び無線通信システム
JP2009239746A (ja) * 2008-03-27 2009-10-15 Kyocera Corp 無線通信システム、無線基地局、無線端末および無線通信方法
US8588180B2 (en) 2008-05-19 2013-11-19 Nec Corporation Mobile communication system, mobile station, base station, and handover controlling method
KR101407516B1 (ko) 2008-06-26 2014-06-17 삼성전자주식회사 매크로 및 소형 셀을 가지는 통신 시스템의 주파수 재사용방법 및 이를 위한 시스템
JP5470389B2 (ja) * 2009-07-29 2014-04-16 京セラ株式会社 無線基地局及び通信制御方法
US8774808B2 (en) 2009-07-29 2014-07-08 Kyocera Corporation Radio base station and communication control method
JP2018050168A (ja) * 2016-09-21 2018-03-29 ソフトバンク株式会社 通信システム及び基地局装置

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