JP2003091011A - ノズルヘッドと液晶吐出装置及び液晶表示パネルの製造方法 - Google Patents
ノズルヘッドと液晶吐出装置及び液晶表示パネルの製造方法Info
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Abstract
変動をなくして液晶表示パネルとしての特性向上と生産
性の向上を同時に実現する。 【解決手段】 タンク内液晶の流出手段と該流出液晶の
押し出し手段と該押し出し液晶の送出手段と該送出液晶
を吐出させるノズルヘッドを有し、該ノズルヘッドが液
晶吐出用のニードルノズルを有するノズルヘッドであっ
て,前記ニードルノズルが先端近傍の外面に鍔状の凸部
を備えているノズルヘッドによって解決する。
Description
晶を滴下するときに使用する液晶吐出装置におけるニー
ドルノズルの構成に係わり、特に液晶滴下量の変動をな
くして基板としての特性向上と生産性の向上を同時に実
現したニードルノズルと液晶吐出装置及び液晶表示パネ
ルの製造方法に関する。
ロセスにおいては、TFT基板上の周辺シールで囲まれ
た領域に所定量の液晶を滴下した上で、上記周辺シール
を介してCF(カラーフィルタ)基板を該TFT基板に
添着固定する場合がある。そしてこの場合の上記液晶の
滴下工程では、例えば15インチサイズの液晶表示パネ
ルでは均等配置した48箇所のそれぞれに5mg宛を滴
下して該液晶の滴下合計量をほぼ240mgにする等の
如く、該液晶の滴下量合計値を予め設定した所定値に合
致させる必要があるが、この両者を合致させることの実
現が難しく、結果的に滴下量の過剰や不足によってセル
としての厚さ変動や気泡混入等が発生し表示特性に悪影
響を与えることからその対応が強く求められている。
する図であり、図9は図8の液晶滴下手段を実現する液
晶滴下装置を説明する概略図である。また、図10は図
9における液晶吐出装置の構成を説明する図、図11は
図10の液晶供給部筐体を説明する図、図12は図10
の案内キーを説明する図、図13は図10のプランジャ
を説明する図、図14は図10の液晶吐出部筐体を説明
する図、図15は図10のノズルヘッドを説明する図、
図16は液晶吐出装置への組立手段を説明する図、図1
7は従来の液晶吐出装置における液晶滴下状態を説明す
る図、図18は従来の液晶吐出装置における問題点を説
明する図である。
図8の(イ)で、液晶表示パネル組立治具Aは、CF基
板1″を真空吸着等の手段で下面に固定する上型A1 と
液晶滴下済TFT基板1cを上記CF基板対応位置に載
置する下型A2 とで構成されるものであり、上記上型A
1 と下型A2 とを上記CF基板1″と液晶滴下済TFT
基板1cを介して密着させたときに各基板領域が真空引
きできるようになっている。
基板1cは、(ロ)で示すTFT基板1′上面の周辺に
紫外線硬化形樹脂からなる平面視ロ形の周辺シール1a
を添着して(ハ)で示す周辺シール付の第1のTFT基
板1bを形成した後、該周辺シール付の第1のTFT基
板に対して相対的に移動する液晶滴下装置2を使用して
例示の如く上記周辺シール1aで囲まれた領域内の均等
配置の複数箇所のそれぞれに所定量の液晶滴下1dを行
なって、(ニ)に示す状態にしたものである。
下型A2 を密着させたまま上記各基板の領域を例えば
1×10-3 Torr 程度に真空引きした後、(ヘ)で示す
ように上型A1 と下型A2 間を開離すると大気圧で上記
CF基板が周辺シールを介してTFT基板を押圧するの
で両者を接着することができる。次いで上型A1 を取り
外した(ト)の状態でCF基板側上方に位置する光源B
から紫外線を照射して上記周辺シールを硬化させること
で、CF基板とTFT基板間に液晶(液晶)1dが密封
された所要の液晶表示パネル1を(チ)で示すように得
るようにしている。
(a)は全体斜視図、(b)は平面図、(c)は側面図
である。図で液晶滴下装置2は、図8で説明した周辺シ
ール付TFT基板1bをX−Y方向に移動させるX−Y
ステージを具えた本体21と、該本体21に装着される
液晶吐出装置3と、該本体21の動作と液晶吐出装置3
の動作を制御する制御部22とを具えてなるものであ
る。
定された基盤211と、X方向のあり212aを持って
該基盤211に固定された第1のあり部材212と、該
あり部材212とほぼ同じ平面視サイズで片面に上記あ
り212aに嵌合するあり溝213aを持つと共に他面
にY方向のあり溝213bを有する第2のあり部材21
3と、該あり部材213とほぼ同じ平面視サイズで片面
に該あり溝213bに嵌合するあり214aを有すると
共に他面が前記周辺シール付TFT基板1bを載置する
基板載置面214bに形成された第3のあり部材214
と、上記第2のあり部材213を第1のあり部材212
に対して往復動させる第1のパルスモータ215と、上
記第3のあり部材214を第2のあり部材213に対し
て往復動させる第2のパルスモータ216と、を少なく
とも具えて構成されている。
のあり部材213間は該第1のパルスモータの軸に直結
するボールネジ215aと第2のあり部材213に固定
された雌ねじ板213cに設けられている図示されない
雌ねじ213bとの嵌合で係止され、また上記第2のパ
ルスモータ216と第3のあり部材214間は該第2の
パルスモータの軸に直結するボールネジ216aと第3
のあり部材214に固定された雌ねじ板214bの雌ね
じ214cとの嵌合で係止されている。
15,216はそれぞれの信号線215b,216aで
制御部22に繋がり、該制御部からの信号で上記基板載
置面214′のX−Y方向の移動と停止が自在にできる
ようになっている。更に上記基盤211には先端が上記
第1のあり部材212のほぼ中心に位置するようにL形
に曲げられたステイ211aが立設され、先端領域には
円内図に示す如き角形のガイド孔211bが液晶吐出装
置装着用として設けられている。
述する如く、パルスモータ312と第1及び第2の電磁
バルブ315,322が装着されておりそのそれぞれに
繋がる信号線3aで上記制御部22に繋がっている。従
って上記ガイド孔211bに矢印の如く液晶吐出装置3
を装着することで、上記基板載置面214bひいては該
基板載置面上に載置する前記周辺シール付TFT基板1
cを上記液晶吐出装置3に対してX−Y方向に移動させ
または任意の位置で停止させられると共に、それぞれの
停止位置で該液晶吐出装置3から所要量の液晶を吐出さ
せられるようになっている。
あり、(a)は平面図、(b)は側断面図、(c)は左
正面図、(d)は(b)の矢印a〜aでの断面図、
(e)は底面図、(f)は(b)の矢印b〜bでの断面
図である。図で液晶吐出装置3は液晶供給部31と液晶
吐出部32とで構成されるが、この内液晶供給部31は
液晶供給部筐体311と該筐体に駆動源として固定され
るパルスモータ312と該筐体に固定される案内キー3
13と該筐体に装着されるプッシャ314と第1の電磁
バルブ315とからなり、また液晶吐出部32は液晶吐
滴下筐体321と該筐体に装着される第2の電磁バルブ
322とノズルヘッド323とからなるものである。
細を図11乃至図15で先に説明する。液晶供給部筐体
を説明する図11で、(a)は平面図 (b)は側断面
図 (c)は矢印a〜aでの切断側面図 (d)右側面
図 (e)は底面図である。図で平面視矩形のブロック
状をなす液晶供給部筐体311は、その長手方向に液晶
タンク領域と液晶押し出し領域とを並設したものであ
り、その下面側の周辺に上記液晶吐出部32への嵌合用
の凹の段差面311aを有するものである。
1bが下側に貫通する流出孔311cを具えて形成され
且つ該流出孔の中間に該流出孔を開閉する第1の電磁バ
ルブ用のバルブ収容孔311dが側面を開口として設け
られていると共に、液晶押し出し領域には上面側から上
記パルスモータ312用のモータ収容穴311eとそれ
より縮径されたプッシャ挿入穴311fと該挿入穴より
更に縮径化されたプッシャガイド孔311gとが順次形
成されており、上記流出孔311cとプッシャガイド孔
311gとは該液晶供給部筐体311の下面311jに
設けた凹溝311hで繋がれている。
には、該穴の中心線と対応する線上の2箇所に両側側壁
を貫通するキー固定孔311kが設けられている。なお
前記液晶タンク311bの開口側周囲に設けられている
凹の段差部311mは蓋板用であり、必要に応じて蓋が
付けられるようになっている。一方、前記パルスモータ
312は、通常のパルスモータの軸に所定ピッチのボー
ルねじを直結させたものである。
記液晶供給部筐体311におけるプッシャ挿入穴311
fの周壁面に対応する曲面313aで他面が平面313
bに形成された板状で、その最大厚さ“t”は上記液晶
供給部筐体におけるプッシャ挿入穴311fと前記プッ
シャガイド孔311g間の周壁段差量“t′”より小さ
く、長さ“l”が上記プッシャ挿入穴311fの長さ
“l′”を越えないように設定され、且つ長さ方向に沿
った中心線上の前記キー固定孔311kと対応する位置
に雌ねじ313cが設けられているものでる。
3aが上記プッシャ挿入穴311fの周壁面と接するよ
うに該プッシャ挿入穴に挿入してから液晶供給部筐体の
プッシャ挿入穴領域に設けた前記キー固定孔外側から該
案内キーの雌ねじに対応するねじ319を使用すること
で、該案内キー313をプッシャ挿入穴の内壁面対向位
置に固定することができる。
(a)は全体斜視図、(b)は側面図、(c)は(b)
に直交する側断面図、(d)は(b)の底面図である。
図で前記液晶タンクから流出した液晶の所定時押し出し
手段となるプランジャ314は、軸部314aの一端に
フランジ314bを持つ断面T形をなすものであり、該
軸部314aの径“d1 ”が上記液晶供給部筐体311
のプッシャガイド孔311gに嵌合するように形成さ
れ、またフランジ314bは該液晶供給部筐体のプッシ
ャ挿入穴に対応する径“d2 ”に形成され、更にその中
心軸上には前記パルスモータ312のボールねじに嵌合
する雌ねじ314cが該フランジ側を開口として軸部先
端近傍まで形成されているものである。
える中心対称所定巾“d3 ”で切除したときに生ずる平
坦なガイド面314b′が設けられているが、この場合
の中心対称所定巾“d3 ”は上記液晶供給部筐体のプッ
シャ挿入穴311fに2個の前記案内キー313を固定
したときに対向する平面313b間の隔たりに対応する
ように設定されている。
出孔311cの中間に装着されるタンク内液晶の断続的
流出手段としての第1の電磁バルブ315は、上記液晶
供給部筐体311の流出孔311c中間に設けられたバ
ルブ収容孔311dに装着され、外部からの信号で上記
流出孔を通る液晶を間欠的に断続し得るように構成され
ているものである。
(a)は平面図、(b)は側断面図、(c)は左正面
図、(d)は矢印a〜aでの断面図、(e)は底面図で
ある。図で前記液晶供給部筐体311の下面側に装着さ
れる液晶吐出部筐体321は、該液晶供給部筐体下面と
密着する上面321aの領域に該液晶供給部筐体下面の
凹の段差面311aに嵌合する周壁321bを有する上
片部321cと、その裏面側の該液晶供給部筐体のプッ
シャガイド孔311gと対応する領域に位置して下側に
突出する角形突出部321dとを一体化した形状を持つ
ものである。
11のステイ211a先端に設けたガイド孔211bに
対応する大きさに形成されていると共にその下面には後
述するノズルヘッド323を螺止固定する雌ねじ321
eが設けられており、該角形突出部を上記ガイド孔21
1bにその上方から挿入することで前記ステイ211a
ひいては基盤211に位置決め固定されるようになって
いる。
晶供給部筐体に嵌合させたときの前記プッシャガイド孔
311gと対応する位置に上記上面321aから上記雌
ねじ321eまでを貫通する液路321fが形成され、
且つ該液路321fの中間領域には該液路を電磁的に開
閉する第2の電磁バルブ用のバルブ収容孔321gが上
記角形突出部側面を開口として設けられている。
は該バルブ収容孔から角形突出部側面と上記上片部32
1c底面とを経て上記上片部321cの外面に到る凹溝
321hが信号線収容用として形成されている。更に上
記バルブ収容孔321gに装着される液晶の断続的送出
手段としての第2の電磁バルブ322は、上記液晶吐出
部筐体321の液路321fの中間に設けられたバルブ
収容孔321gに装着され、外部からの信号で上記液路
を通る液晶を間欠的に断続し得るように構成されている
ものである。
(a)は側断面図、(b)は底面図である。図で金属製
のノズルヘッド323は、上記液晶吐出部筐体321に
おける雌ねじ321eに対応するねじ部323aの下面
側に直状のノズル323bを根本補強部323b′と共
に形成したものであり、その中心軸上を貫通して設けた
ノズル孔323cの径は予め設定した所定値になってい
る。
は、前述したように15インチサイズの液晶表示パネル
に対応させるため、上記ノズル323bの径を1.5m
mとしまた上記ノズル孔323cの径を0.4mmに設
定している。そこで図16に示す如く、液晶供給部筐体
311のバルブ収容孔311dに第1の電磁バルブ31
5を矢印aのように装着し、次いで該筐体のプッシャ挿
入孔311fに2個の前記案内キー313を矢印bの如
く挿入し孔311kを通るねじ319で該案内キーを固
定した後、前記プランジャ314をフランジのガイド面
314b′が該案内キー313の平面313bと対応す
るように矢印cの如く挿入し、更に該プランジャの雌ね
じ314bに嵌合するように前記パルスモータ312を
そのボールねじを回転させながら矢印dの如くモータ収
容穴311eに装着固定して先ず液晶供給部31を構成
するが、この時点でパルスモータ312を所定角度内で
正逆転させることで上記プランジャ314を上下動させ
ることができる。
収容穴321gに第2の電磁バルブ322を矢印eのよ
うに装着固定し、更に該液晶吐出部筐体の上記雌ねじ3
21eに上記ノズルヘッド323を矢印fの如く螺止固
定して液晶吐出部32を構成する。そこで液晶供給部3
1と液晶吐出部32を上記凹の段差面と周壁の嵌合で一
体化させた後第2の電磁バルブの信号線322aを上記
凹溝321h内に這わせた上で、上記第1のバルブ31
5を閉じた状態で前記液晶タンク311bに液晶1dを
注入し更に該液晶タンクの開口部を該開口部に設けた凹
の段差面311mに対応する大きさの蓋板318等で閉
めることで、所要の液晶吐出装置3を図10のように構
成することができる。
21dを前記ステイ211aのガイド孔211bに装着
した後、液晶滴下装置のパルスモータ312に繋がる信
号線312aと上記第1及び第2の電磁バルブ315,
322の各信号線315a,322aとを信号線3aと
して前記制御部22に接続することで、所要の液晶滴下
装置2を図9に示すように構成することができる。
置3におけるノズル孔323cの径を 0.4 mm としパル
スモータ312を回転角度 90 °で正転させたときに所
要の液晶滴下量5mg が得られるように該パルスモータ
のボールねじピッチを設定すると共に、該パルスモータ
の正転時すなわちプランジャ314の押下で液晶を滴下
させるときは第1の電磁バルプ315を閉,第2の電磁
バルプ322を開としパルスモータの逆転時すなわちプ
ランジャ314の押上げでノズル内に液晶を供給すると
きは第1の電磁バルプを開,第2の電磁バルプを閉にな
るように前記制御部22で制御させることで、確実な液
晶滴下を実現するようにしている。
晶1dの滴下状態を、装置としての動作と、ノズル先端
と周辺シール付TFT基板1b上の“△”で示す液晶滴
下位置と、の関係を含めて時系列的に説明する。すなわ
ち、液晶滴下前の状態を示す(1) の時点では前記パルス
モータ312が停止していると共に第1の電磁バルブ3
15が“開”,第2の電磁バルブ322が“閉”の液晶
供給状態にあり、周辺シール付TFT基板1b上の
“△”で示す所定位置にはノズル323bが配されてい
る。
タを正転させると、第1の電磁バルブ315は“閉”,
第2の電磁バルブ322は“開”の液晶吐出状態になる
と同時にプランジャ314が一定距離だけ降下するの
で、ノズル内液晶1d′が所定量すなわち前述した48
滴分だけ押し出されるので(2) の吐出状態を経て(3) に
示す如く液晶1d-1として滴下するが、パルスモータ停
止(この時点で第1の電磁バルブが“開”,第2の電磁
バルブは“閉”の上記液晶供給状態になる)後のノズル
内液晶1d′がノズル内残圧によって(4) の1d″で示
す如く溢れ出た後、表面張力で球状化しノズル先端面に
付着する(5) の状態になる。
ール付TFT基板1bを所定距離だけ移動させると共に
上記パルスモータを逆転させることで、第1の電磁バル
ブが“開”,第2の電磁バルブが“閉”になってノズル
内に液晶が供給されて(6) の状態になるので、以後(7)
すなわち(5) の球状化した状態から所定の液晶吐出作業
を繰り返えすことで所定量の液晶滴下が可能な液晶滴下
装置を構成することができる。
る液晶が(8) で示す液晶1d-2のようにその外径“a”
がノズル外径“b”よりも大きくなると、該ノズル自体
が金属製で液体の表面張力に係わる接触角が小さいこと
もあって液晶1d-2が(9) で示す如くノズル323bの
先端外面に付着して液晶1d-3で示す状態になる。そし
て、該液晶1d-3のノズル先端外面への付着量が少ない
内はパルスモータの正転で押し出される所定量の液晶が
(10)のように吐出するのでほぼ滴下量の一定化が実現で
きるが、吐出回数が増加するにつれて(11)のd-4の如く
ノズル先端外面への這い上がりで付着量が増加し易くな
り、結果的にパルスモータの正転で押し出される所定量
の液晶に上記ノズル先端外面に付着する液晶1d-4の一
部が加わって(12)の1d-5に示す如く滴下量が所定値よ
り大きくなったり、該液晶1d-4の一部が(13)の1d-6
で示す如くその自重で落下し易くなり結果的に周辺シー
ル付TFT基板1bの所定位置以外の場所に滴下するこ
とがある。
で、(a)は液晶表示パネルとしての正常状態を示す
図、(b)は第1の問題点を示す図、(c)は第2の問
題点を示す図である。図(a)では周辺シール1aを介
するTFT基板1′とCF基板1″間の空間域に滴下さ
れる液晶量が該空間体積に一致しているため、TFT基
板1′とCF基板1″のそれぞれが平坦であり、表示品
質が良好である。
を越える量の液晶1dが該空間域に密閉されることから
液晶表示パネルとしての厚さ“T1 ”が中央域で周辺の
厚さ“T2 ”より厚くなる等部分的に変化し、結果的に
表示品質が低下する場合があると言う問題があった。ま
た図(c)の場合では、上記空間体積に満たない量の液
晶1dが該空間域に密閉されることから液晶表示パネル
としての厚さが(b)の場合と逆にほぼ中央部で薄くな
ることがあり、また各基板が平坦なるときには該空間領
域に液晶不存在域1eが生ずることから、結果的にいず
れにしても表示品質が低下する場合があると言う問題が
あった。
のニードルノズルを有するノズルヘッドであって、前記
ニードルノズルが先端近傍の外面に鍔状の凸部を備えて
いるノズルヘッドによって解決される。また、タンク内
液晶の流出手段と該流出液晶の押し出し手段と該押し出
し液晶の送出手段と該送出液晶を吐出させるノズルヘッ
ドとを有し、該ノズルヘッドが上記先端近傍の外面に鍔
状の凸部を備えているノズルヘッドである液晶吐出装置
によって解決される。
T基板のシール囲み領域に液晶を滴下する工程と、所定
の減圧雰囲気中で液晶を滴下させた上記TFT基板に第
2の基板を貼り合わせて大気圧に戻す工程と、を少なく
とも含む液晶表示パネルの製造方法であって、前記液晶
を滴下する工程で、上記の液晶吐出装置を使用する液晶
表示パネルの製造方法によって解決される。
ると該凸部や凹部で液晶のノズル外面への這い上がりを
塞き止めることができる。また液晶の表面張力に係わる
接触角がノズルヘッドの材質より大きい材料でノズルヘ
ッドを構成すると液晶のノズル外面への這い上がりの塞
き止め効果を金属より大きくすることができる。
おけるノズル先端近傍の外面に鍔状の凸部を設けまたは
ノズル先端面にリング状の凹部を設けて液晶滴下装置を
構成し、また従来の液晶吐出装置におけるノズルヘッド
外部の露出面にノズルヘッドの材質すなわち金属より上
記接触角が大きい樹脂をコーティングして液晶吐出装置
を構成している。
への這い上がりが上記の凸部や凹部及び樹脂コーティン
グによって規制されるので、液晶の該ノズル先端近傍の
外面への付着量が一定化し得ることを意味する。従っ
て、液晶の滴下作業を繰り返しても常に安定した一定量
の液晶滴下が得られて液晶表示パネルとしての生産性向
上を実現することができる。
体構成を示す図であり、図2は図1におけるノズルヘッ
ドを説明する図、図3は図1の液晶吐出装置における液
晶吐出状態を説明する図、図4は図1におけるノズルヘ
ッドの第1の応用例を説明する図、図5は図1における
ノズルヘッドの第2の応用例を説明する図、図6は図5
の液晶滴下装置における液晶吐出状態を説明する図、図
7は図1におけるノズルヘッドの第3の応用例を説明す
る図である。
と液晶吐出装置に本発明を適用させる場合を例としてい
るので、図9,図10と同じ対象部材や部位には同一の
記号を付して表わすと共に重複する説明についてはそれ
を省略する。本発明になる液晶吐出装置を説明する図1
で、(a)は平面図、(b)は側断面図、(c)は左正
面図、(d)は一部切断視した右正面図、(e)は底面
図である。
晶供給部31と本発明に係わる液晶吐出部51とで構成
されるが、特にこの場合の液晶吐出部51は図14で説
明した液晶吐出部筐体321と該筐体に装着される前記
第2の電磁バルブ322と本発明になるノズルヘッド5
11とからなるものである。ここで上記ノズルヘッドを
図2で先に説明するが、図の(a)は全体斜視図、
(b)は側断面図、(c)は底面図である。
は、前記液晶吐出部筐体321の雌ねじ321eに対応
するねじ部511aの下面側に直状で先端近傍の外側に
鍔状の凸部511bを具えたノズル511cを根本補強
部511c′と共に形成したものであり、その中心軸上
を貫通して設けたノズル孔511dは前記ノズルヘッド
323におけるノズル孔323cと等しい径に設定さ
れ、また上記ノズル511cの径を前記ノズル323b
の径に合わせて設定している。
ヘッド511を前記液晶吐出部筐体321の雌ねじ32
1eに螺止固定すると共に前記第2の電磁バルブ322
を該液晶吐出部筐体のバルブ収容孔321gに装着して
液晶吐出部51を構成してから該液晶吐出部51を前記
液晶供給部31と組み合わせることで、所要の液晶吐出
装置5を図1で示すように構成することができる。
ける液晶吐出装置3に代えて前記ステイ211aのガイ
ド孔211bに装着することで、前記周辺シール付TF
T基板1bに対応させられる液晶滴下装置を前記液晶滴
下装置2と同様に構成することができる。図3で、液晶
吐出装置5での液晶1dの滴下状態を上記基板1b上の
“△”で示す液晶滴下位置との関係を含めて図17同様
に時系列的に説明する。
示したものであり、ノズル511bの先端には液晶滴下
後の前記パルスモータ312の停止後のノズル内液晶1
d′がノズル内の残圧によって1d″で示す如く溢れ出
た状態にあるが、この溢れ出た液晶1d″はその表面張
力によって(ロ)のS1 の如く球面化してノズル先端面
に付着する。
と上記パルスモータの逆転とでノズルに液晶1dを供給
した後にパルスモータの正転で(ハ)の如く液晶1dを
滴下するが、前述したようにノズル511bから溢れ出
る液晶1d-10 の量が増加して図17の(8) 同様に該液
晶1d-10 の外径“a1 ”が上記ノズル511bの外径
“a2 ”より大きい(ニ)の状態になると、該液晶のノ
ズルに対する接触角が前述したように小さいこともあっ
て図示の如くノズル外面に容易に付着する。
面張力で(ホ)で示すように上記凸部511bまでの領
域で球状化した液晶1d-11 となるが、この場合の該液
晶1d-11 は該凸部511bによる堰止めで大きさひい
ては量が一定化される。従って、この状態で前述した如
くノズル内に液晶を供給し更に前記パルスモータ312
の作動で(ヘ)の如く液晶1dを滴下させると、ノズル
先端に付着する液晶は(ト)の1d-11 ′で示す如く上
記(ホ)の液晶1d-11 と等しい形状・大きさとなり、
更に(チ)の如く液晶1dを滴下させた後のノズル先端
に付着する液晶は(リ)で示す1d-11 ″の如く上記
(ト)の液晶1d-11 ′と等しい形状・大きさとなり、
以下(ヌ)の1dの如く上記同様の液晶滴下作業を繰り
返すことで常に安定した一定量の液晶滴下を実現するこ
とができる。
液晶滴下を液晶滴下対象物である前記周辺シール付TF
T基板1bと異なるダミー基板で行なった上で、ノズル
先端に付着する液晶が上記(ホ)で示す液晶1d-11 に
なった時点以降の液晶滴下を前記周辺シール付TFT基
板1bで行なう“捨て吐出手段”等を採ることで液晶滴
下量の更なる安定化を実現することができる。
の隔たり“e1 ”とノズル外面からの高さ“e2 ”を、
ノズル孔511dの径が例えば前記した如く0.4mm
である場合ではそのそれぞれを該径0.4mmにほぼ近
似する0.3mm〜0.4mm程度に設定することで所
要の効果が得られることを実験的に確認している。上記
ノズルヘッド511の第1の応用例を説明する図4で、
(a)は全体斜視図、(b)は側断面図、(c)は底面
図である。
ノズルヘッド511における凸部511cのみをそのね
じ部側をテーパ面521aとする傘状凸部521bにす
ることで、その周辺521b′を鋭角のエッジ状にした
ものである。かかるノズルヘッド521を前記液晶吐出
装置5におけるノズルヘッド511に代えて構成した液
晶吐出装置では、該傘状凸部521bのノズル先端側の
平面521cに付着する上記液晶が周辺521b′を越
えてテーパ面521a側に溢れ出ることがないため、前
記液晶吐出装置5よりも液晶滴下量の更なる安定化が実
現できるメリットがある。
説明する図5で、(a)は全体斜視図、(b)はノズル
先端を拡大視した側断面図、(c)は底面図である。図
で金属製のノズルヘッド531は、上記ノズルヘッド5
11における凸部511bを削除した上でノズル先端面
531aのノズル孔511d周辺にリング状の凹溝53
1bを設けることで該先端面を凹凸化させたものであ
る。
31b′がノズル外面511c″に対して鋭角のエッジ
線531b″で交叉することを示している。図6はかか
るノズルヘッド531を前記液晶吐出装置5のノズルヘ
ッド511に代えて構成した液晶吐出装置における液晶
滴下状態を示したものである。図で(A)は初期の液晶
滴下前の図17における(1) の状態を示したものであ
り、ノズル531のノズル孔511dには液晶1d′が
満たされている。
如く上記液晶1d′を所定量だけ押し出すと、図17の
(4) で説明したようにノズル内の残圧でノズル孔から溢
れ出す上記液晶が(B)に示す1d-15 のように液溜ま
りとしての上記凹溝531bの中に入り込んだ後その表
面張力によって表面が(C)に示すS2 のように球面化
して液晶1d-16 のようになる。
た液晶1d-16 は、該凹溝外側の上記側壁面531b′
から上記エッジ線531b″を乗り越えてノズル外面5
11c″に溢れ出ることがない。従って該凹溝531b
に溜められた液晶は常時一定した量に保たれることか
ら、以後(D)で示す如く一定量の液晶滴下を実現する
ことができる。
出装置では、前述した凸部511bや傘状凸部521b
がないためノズル領域での小形化や形状簡易化による低
価格化が実現できると共に、前記液晶吐出装置5よりも
液晶滴下量の更なる安定化が実現できるメリットがあ
る。なお、例えば上記(A)における液晶滴下を前述し
たようにダミー基板で行なった上で、ノズル先端の付着
液晶が上記液晶1d-16 になった(C)の時点以降を前
記周辺シール付TFT基板1bで行なう如き捨て吐出手
段を採ることで液晶滴下量の更なる安定化が実現できる
ことは図3の場合と同様である。
説明する図7で、(a)は全体斜視図、(b)は側断面
図、(c)は底面図である。図で金属製のノズルヘッド
541は、前記ノズルヘッド511のねじ部511aを
除く表面の全面に、例えばフッ素樹脂の如く前記接触角
が金属より大きい樹脂膜(米国デュポン社 テフロン樹
脂膜)541aをコーティング成膜したものである。
えば静電塗装技術等の通常手段を採ることで容易に実現
することができる。かかるノズルヘッド541を前記液
晶吐出装置5におけるノズルヘッド511に代えて構成
した液晶吐出装置では、ノズルから溢れ出る前記液晶が
上記樹脂膜541a上に付着するが該樹脂膜自体の接触
角が金属より大きいこともあって樹脂膜への液晶付着量
に制約が生ずることから、結果的に前記液晶吐出装置5
よりも液晶滴下量の更なる安定化が実現できるメリット
がある。
を有するノズルヘッドであって、前記ニードルノズルが
先端近傍の外面に鍔状の凸部を備えていることを特徴と
するノズルヘッド。 (付記2) 付記1記載の凸部が、ニードルノズル先端
側を平面とする傘状凸部であることを特徴とするノズル
ヘッド。
が、少なくとも前記ニードルノズル先端面から該ニード
ルノズル外面の前記凸部までを含む領域に、液晶に対す
る接触角が該ノズルヘッドを構成する金属より大きい樹
脂膜を備えていることを特徴とするノズルヘッド。 (付記4) 付記3記載の樹脂膜が、フッ素樹脂膜であ
ることを特徴とするノズルヘッド。
を有するノズルヘッドであって、直状の前記ニードルノ
ズルが先端面側のノズル孔周辺にリング状の凹溝を備え
ていることを特徴とするノズルヘッド。 (付記6) 付記5記載のノズルヘッドが、少なくとも
前記ニードルノズル先端面側の前記凹溝の領域に、液晶
に対する接触角が該ノズルヘッドを構成する金属より大
きい樹脂膜を備えていることを特徴とするノズルヘッ
ド。
流出液晶の押し出し手段と該押し出し液晶の送出手段と
該送出液晶を吐出させるノズルヘッドとを有し、該ノズ
ルヘッドが付記1乃至付記6のいずれかに記載のノズル
ヘッドであることを特徴とする液晶吐出装置。 (付記8) 周辺シールが形成された第1のTFT基板
のシール囲み領域に液晶を滴下する工程と、所定の減圧
雰囲気中で液晶を滴下させた上記TFT基板に第2の基
板を貼り合わせて大気圧に戻す工程と、を少なくとも含
む液晶表示パネルの製造方法であって、前記液晶を滴下
する工程で、付記7記載の液晶吐出装置を使用すること
を特徴とする液晶表示パネルの製造方法。
変動をなくして液晶表示パネルとしての特性向上と生産
性向上とを同時に実現したニードルノズルと液晶剤吐出
装置を提供することができる。なお本発明では液剤が液
晶である場合について説明しているが、液晶に限定され
るものでなく、ノズルヘッドのノズル孔径を適宜変更す
ることで如何なる液剤にも本発明が適用できることは明
らかである。
角を大きくするための樹脂膜をノズルヘッド511に被
着形成する場合を例としているが、該樹脂膜を他ノズル
ヘッド521,531のそれぞれに被着形成してもまた
ノズルヘッド自体を上記樹脂膜と同じ樹脂で形成しても
本件同様の液晶滴下量の安定化が実現できることも明ら
かである。
す図。
説明する図。
説明する図。
説明する図。
説明する図。
説明する図。
を説明する概略図。
る図。
を説明する図。
する図。である。
Claims (5)
- 【請求項1】 液晶吐出用のニードルノズルを有するノ
ズルヘッドであって、前記ニードルノズルが先端近傍の
外面に鍔状の凸部を備えていることを特徴とするノズル
ヘッド。 - 【請求項2】 請求項1記載のノズルヘッドが、少なく
とも前記ニードルノズル先端面から該ニードルノズル外
面の前記凸部までを含む領域に、液晶に対する接触角が
該ノズルヘッドを構成する金属より大きい樹脂膜を備え
ていることを特徴とするノズルヘッド。 - 【請求項3】 液晶吐出用のニードルノズルを有するノ
ズルヘッドであって、直状の前記ニードルノズルが先端
面側のノズル孔周辺にリング状の凹溝を備えていること
を特徴とするノズルヘッド。 - 【請求項4】 タンク内液晶の流出手段と該流出液晶の
押し出し手段と該押し出し液晶の送出手段と該送出液晶
を吐出させるノズルヘッドとを有し、該ノズルヘッドが
請求項1乃至請求項3のいずれかに記載のノズルヘッド
であることを特徴とする液晶吐出装置。 - 【請求項5】 周辺シールが形成された第1のTFT基
板のシール囲み領域に液晶を滴下する工程と、所定の減
圧雰囲気中で液晶を滴下させた上記TFT基板に第2の
基板を貼り合わせて大気圧に戻す工程と、を少なくとも
含む液晶表示パネルの製造方法であって、 前記液晶を滴下する工程で、請求項4記載の液晶吐出装
置を使用することを特徴とする液晶表示パネルの製造方
法。
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-
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- 2001-09-17 JP JP2001281913A patent/JP4327387B2/ja not_active Expired - Fee Related
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