JP2003042227A - 建造物の制振装置および制振装置システム - Google Patents
建造物の制振装置および制振装置システムInfo
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Abstract
倒で時間のかかる固有振動数の調整が不要で、製作や取
付けを容易に行なえる建造物の制振装置を提供する。 【解決手段】建造物の上下振動を減衰させる制振装置で
あって、建造物に固定される支持台21と、この支持台21
の上に配置されるウェイト23と、ばね定数による変形能
力と変形に依存するエネルギー吸収能力とをもつ複数の
ワイヤロープ螺旋巻式緩衝装置10とを具備し、支持台21
およびウェイト23には、水平に対して45°の角度で傾
斜して互いに対向する傾斜面22,24をそれぞれ設け、前
記複数の緩衝装置10をその傾斜面の対向間に均等的に設
け、これら複数の緩衝装置10を介してウェイト23を支持
台21の上に支持する。
Description
造物に発生する上下振動を抑える制振装置および制振装
置システムに関する。
を抑制する装置として、従来、図6および図7に示すよ
うな上下方向の動吸振器(Tuned Mass Damper、以下こ
れをTMDと言う。)を用いたものが一般に知られてい
る。
のTMDの一例を示してある。51は橋梁の箱桁、52は箱桁5
1の上に支持された床版、53は上下振動抑制用のTMDであ
る。
において支持部54を介して一端が支持された水平方向に
延びるキャンチレバー55と、このキャンチレバー55の先
端側の端部に設けられたウェイト(振動体)56と、キャン
チレバー55と床支持部57との間に縦に配置されてそれら
に接続されたオイルダンパー58およびコイルばね59とか
らなる。
設定することにより、ウェイト56の上下振幅を小さく
し、箱桁51内の狭いスペースの中で振動するウェイト56
が橋梁の橋桁51等に衝突しないように構成されている。
ンチレバー55の長さ方向に移動させることで橋梁の上下
振動数に同調するよう調整され、橋梁の箱桁51や床版52
の揺れに対し、TMD53を90°に近い位相差を持って振動
させることにより橋梁の上下振動を減衰するようになっ
ている。
動抑制用のTMDの一例を示してある。61は空間部62を有
する建造物の床、63は空間部62内に設けられた床上下振
動抑制用のTMDである。
ト64を左右一対の板ばね65と粘性ダンパー66とでガタの
でないように支持してなる。このTMD63は、建造物の広
い床に分散配置され、各配置位置で生じる床の固有振動
数に対応するように、各位置のTMD63における板ばね65
の長さと強さ、粘性ダンパー66の減衰力が調整され、建
造物の床61の揺れに対しTMD63を90°に近い位相差を持
って振動させることにより建造物の床61の上下振動を減
衰するようになっている。
のTMD53,63は、ウェイト支持機構、ばね、粘性ダンパ
ー等の多種多様の部材により構成されており、このため
構造が複雑で小型化し難い。また、橋梁等の建造物の上
に多数個分散して装着する場合には、設置場所毎の建造
物側の固有振動数に適応するようTMD53,63の固有振動
数を現場で調整し、あるいは予め個別に調整可能なもの
を製作して取付ける必要があるため、製作、取付け、お
よび固有振動数の調整に時間とコストがかかり、設備費
が嵩むという問題がある。
たもので、その目的とするところは、少ない部品数でコ
ンパクトに構成でき、また面倒で時間のかかる固有振動
数の調整が不要で、製作や取付けを容易に行なえる建造
物の制振装置および制振装置システムを提供することに
ある。
るために、請求項1に記載の発明は、建造物の上下振動
を減衰させる制振装置であって、建造物に固定される支
持台と、この支持台の上に配置されるウェイトと、ばね
定数による変形能力と変形に依存するエネルギー吸収能
力とをもつ複数の緩衝装置とを具備し、前記支持台およ
びこの支持台の上に配置するウェイトには、水平に対し
て45°の角度で傾斜して互いに対向する傾斜面をそれ
ぞれ設け、前記複数の緩衝装置をその傾斜面の対向間に
均等的に設け、これら複数の緩衝装置を介して前記ウェ
イトを前記支持台の上に支持するようにしたものであ
る。
は、ばね定数による変形能力と変形に依存するエネルギ
ー吸収能力とを併せもつ各緩衝装置が、ワイヤロープを
螺旋状に巻回してなるワイヤロープ螺旋巻式とされてい
ることを特徴としている。
に記載の制振装置を複数、建造物の定位置に組み合わせ
て設置してシステム化したことを特徴としている。
1乃至図5を参照して説明する。図1および図2には、
本発明の一実施形態に係る制振装置としての床上下振動
抑制用のTMD20を示してある。
台21を備えている。この支持台21は、平面視が正方形や
矩形等の方形(図では正方形)をなす皿型状に形成されて
いる。
平に対して内向きに45°の角度で傾斜する傾斜面22を有
している。そしてこの支持台22の上方にウェイト23(一
例として静荷重500kg)が設けられている。
りやや小さい相似形をなし、下側の各角部にはそれぞれ
水平に対して外向きに45°の角度で傾斜する傾斜面24が
形成されている。
斜面22に対向し、その各対向面間にそれぞれヘリカルア
イソレータと呼ばれる周知のワイヤロープ螺旋巻式の金
属製緩衝装置10が設けられている。
すように、上下2枚に重なるアルミ合金製の板材からな
るリテーナ11の間にステンレス製のワイヤロープ12を螺
旋状に通してユニット化したもので、ワイヤロープ12の
螺旋の弾性的な径方向の変形によりこれに加わる荷重を
緩衝するようになっている。
対向するように一対設けられ、これらリテーナ11の板材
間にワイヤロープ12が通されている。なお、13はリテー
ナ11を締め付けてワイヤロープ12を固定する締付ボル
ト、14はリテーナ11の両端部に外向きに形成されたユニ
ット取付用のねじ孔であり、またLは緩衝装置10の長
さ、Wは幅、Hは高さである。
は、個体であって、ばね定数(K)による変形能力と、変
形に依存するエネルギー吸収能力(C)とを備え、ワイヤ
ロープ12の直径、長さ、巻数などを変えることにより緩
衝特性が変化し、小さいサイズで大きい緩衝効果が得ら
れる特徴をもっている。
置10としては、緩衝すべき荷重の大きさに応じて使用で
きる各サイズのものが一般に提供され、これまで、人工
衛星、ミサイル、航空機、艦船などの輸送手段に搭載さ
れる機器類の緩衝、振動の緩和に主に使用されてきてい
る。
おいては、このようなワイヤロープ螺旋巻式の緩衝装置
10を支持台21の傾斜面22とウェイト23の傾斜面24との間
に設けるようにしている。
の各辺の中間部に配置され、それぞれその一方のリテー
ナ11がねじ孔14に挿入されたねじを介して支持台21の傾
斜面22に固定され、他方のリテーナ11がねじ孔14に挿入
されたねじを介してウェイト23の傾斜面24に固定されて
支持台21とウェイト23との間に支持されている。
ウェイト23の長さ、幅、高さは、それぞれ次のような大
きさに選択することができる。
旋巻式緩衝装置10を対象とし、その復元力特性試験(径
方向の加力)で計測した等価ばね定数Kと変形X、等価減
衰係数Cと変形Xの関係をベースに、TMD20の振動特性の
推定を行なった。すなわち、 K=8.5X −0.2403・(A/B) Cω=2.17X −0.8817・(A/B) ここで、 A:TMD20に使用するワイヤロープ螺旋巻式緩衝装置10の
45°方向の定格ばね定数 B:前記ワイヤロープ螺旋巻式緩衝装置10の径方向のば
ね定数(=15.5kg/cm) ω:TMD20の固有円振動(=2πf) である。
通りとなる。
置10のサイズ、使用数量、TMDの諸元、振動振幅(0.25c
m、0.5cm、1.5cm)、および備考を示してある。一定サイ
ズの螺旋巻式緩衝装置10を使用する時、備考欄に上から
順に示した床固有振動数7Hz、6Hz、5Hz、4Hzの各場合に
おいて、TMDの諸元値(K:等価ばね定数、C:等価減衰係
数、f:振動数、h:TMDの減衰定数)は、振動振幅(0.25c
m、0.5cm、1.5cm)の各欄に示す数値となり、螺旋巻式緩
衝装置10は数量欄に示す数が必要になる。また、TMD
は、建造物の床の固有振動数で加振されるものとして下
式によりTDMによる付加減衰Δhを推定した。
2+4hd2(fd/fs)2] ここで、 μ:マス比(TMD/床=0.01) hd:TMDの減衰定数 fd:TMDの振動数 fs:床の振動数 である。
変化は、次の表2の通りとなる。
とした場合、TMDの振幅が変わっても極端な性能の低下
は見られない。また、マス比を3%程度にすれば、付加
減衰Δhも3倍になるから、振動数4Hzから7Hzまでの床
振動をカバーできる上下振動抑制用のTMDを実現するこ
とが可能となる。
1とウェイト23とをその四辺部の45°の傾斜面22,24間
に配置する螺旋巻式緩衝装置10により接続して支持する
ことにより、最少数の螺旋巻式の緩衝装置10だけでウェ
イト23の水平移動を抑えながら、上下方向の床振動力を
吸収し減衰させることができる。
の同一サイズの螺旋巻式緩衝装置10と、ウェイト23だけ
で構成されるため、部材数が減少し、構成が単純化し、
装置全体がコンパクトな構成になる。特にTMD20の全体
の高さが減少するため、装置を狭い空間内に容易に取付
けることができる。
め加振荷重と振動数に応じて対応できる緩衝力一定の螺
旋巻式の緩衝装置10を使用するため、TMD20の製作、取
付時に固有振動数を調整する必要がなく、装置の製作取
付けが著しく容易になり、設備費の低減を図ることがで
きる。
る。この実施形態においては、一つのTMDを一つの単位
体20nとし、設置すべき位置の床構造体の固有振動数お
よび加振力に応じ、異なる規模あるいは同一の規模の複
数のTMD単位体20nを定位置に組み合わせて設置して必
要規模の制振装置システム30を構成している。
定位置に互いに隣接して設けて制振装置システム30を構
成している。TMD単位体20nは、いくつかの異なったウ
ェイト重量、振動減衰能力および大きさを標準単位とし
て常用できるようにし、同一規模のTMD単位体20n、ま
たは異なる規模のTMD単位体20nを複数組み合わせて設
け、必要な緩衝吸収力、振動減衰能力をもつ制振装置シ
ステム30とする。
一つの橋梁やビル等の建造物の床構造の多数の個所に異
なった大きさの衝撃吸収力、振動減衰能力の制振装置を
必要とするときに、標準化された最少の種類のTMD単位
体20nで規模の大きな制振装置システムを構成すること
ができる。
およびウェイトの四辺に1個ずつ緩衝装置を設け、4個
の緩衝装置でウェイトを支持するようにしたが、このよ
うな構成の場合に限らず、例えば支持台およびウェイト
の互いに対応する二辺に2個ずつ緩衝装置を設けたり、
あるいはウェイトを大型に構成するような場合には、4
個以上の緩衝装置でそのウェイトを支持するようにして
もよい。要は、支持台上に配置するウェイトを複数の緩
衝装置で均等的に支持するようにすればよい。
旋巻式のものを用いる場合のほか、ワイヤロープ螺旋巻
式のものと同じように、ばね定数による変形能力と変形
に依存するエネルギー吸収能力とを併せもつ防振ゴム等
を用いることも可能である。
に限らず、他の形状とすることが可能である。
ない部品数でコンパクトに構成でき、また面倒で時間の
かかる固有振動数の調整が不要で、製作や取付けを容易
に行なえる建造物の制振装置および制振装置システムを
提供することができる。
図。
を示す平面図。
Claims (3)
- 【請求項1】建造物の上下振動を減衰させる制振装置で
あって、 建造物に固定される支持台と、この支持台の上に配置さ
れるウェイトと、ばね定数による変形能力と変形に依存
するエネルギー吸収能力とを併せもつ複数の緩衝装置と
を具備し、 前記支持台およびこの支持台の上に配置するウェイトに
は、水平に対して45°の角度で傾斜して互いに対向す
る傾斜面がそれぞれ設けられ、前記複数の緩衝装置がそ
の傾斜面の対向間に均等的に設けられ、これら複数の緩
衝装置を介して前記ウェイトが前記支持台の上に支持さ
れていることを特徴とする建造物の制振装置。 - 【請求項2】ばね定数による変形能力と変形に依存する
エネルギー吸収能力とを併せもつ各緩衝装置は、ワイヤ
ロープを螺旋状に巻回してなるワイヤロープ螺旋巻式で
あることを特徴とする請求項1に記載の建造物の制振装
置。 - 【請求項3】請求項1に記載の制振装置を複数、建造物
の定位置に組み合わせて設置してなる制振装置システ
ム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001230041A JP2003042227A (ja) | 2001-07-30 | 2001-07-30 | 建造物の制振装置および制振装置システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001230041A JP2003042227A (ja) | 2001-07-30 | 2001-07-30 | 建造物の制振装置および制振装置システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003042227A true JP2003042227A (ja) | 2003-02-13 |
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ID=19062309
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001230041A Pending JP2003042227A (ja) | 2001-07-30 | 2001-07-30 | 建造物の制振装置および制振装置システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003042227A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2013031443A1 (ja) | 2011-08-31 | 2013-03-07 | 三菱電機株式会社 | アンテナ装置 |
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-
2001
- 2001-07-30 JP JP2001230041A patent/JP2003042227A/ja active Pending
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