JPH03100244A - 床振動の制振装置 - Google Patents
床振動の制振装置Info
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- JPH03100244A JPH03100244A JP23556289A JP23556289A JPH03100244A JP H03100244 A JPH03100244 A JP H03100244A JP 23556289 A JP23556289 A JP 23556289A JP 23556289 A JP23556289 A JP 23556289A JP H03100244 A JPH03100244 A JP H03100244A
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- 239000000463 material Substances 0.000 claims description 18
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 8
- XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N Iron Chemical compound [Fe] XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 2
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 description 2
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 2
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- 239000010959 steel Substances 0.000 description 2
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- Bridges Or Land Bridges (AREA)
- Building Environments (AREA)
- Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
- Floor Finish (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、大スパン架構の床や機械室の床、運動施設の
床及び長大な工作物であるオーバーブリッジなどであっ
て上下振動の発生しやすい幅広い床の振動エネルギーを
吸収し、床の防振や床振動の制振に利用できる制振装置
に関する。
床及び長大な工作物であるオーバーブリッジなどであっ
て上下振動の発生しやすい幅広い床の振動エネルギーを
吸収し、床の防振や床振動の制振に利用できる制振装置
に関する。
（従来の技術並びに発明が解決しようとする課題）
従来の床振動に対する対策は、大スパン架構の床の場合
、床面を構成する大梁、小梁の剛性を上げることや床重
量を極力少なくすることにより振動障害を生じないよう
に設計するのが通例である。しかしながら梁の剛性を上
げる方法では天井高、コスト、使用面で制約があり、効
果に限界がある。また剛性を上げるだけでは床の振動減
衰効果はほとんど変わらない。そして機械室の床や運動
施設の床の場合も同じで、床の剛性を上げることで床の
振動減衰効果を期待することには限界があり、目立った
効果は望めない。そこで種々の制振材や制振装置が開発
されているが、床の上下振動に関して振動減衰に顕著な
効果のあるものは見当たらない。
、床面を構成する大梁、小梁の剛性を上げることや床重
量を極力少なくすることにより振動障害を生じないよう
に設計するのが通例である。しかしながら梁の剛性を上
げる方法では天井高、コスト、使用面で制約があり、効
果に限界がある。また剛性を上げるだけでは床の振動減
衰効果はほとんど変わらない。そして機械室の床や運動
施設の床の場合も同じで、床の剛性を上げることで床の
振動減衰効果を期待することには限界があり、目立った
効果は望めない。そこで種々の制振材や制振装置が開発
されているが、床の上下振動に関して振動減衰に顕著な
効果のあるものは見当たらない。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、そ
の目的は制振装置を床と共振させることにより床のエネ
ルギーを制振装置に移し、法自体の揺れの防止と床の振
動を早く収束させることのできる制振装置を提供するこ
とである。
の目的は制振装置を床と共振させることにより床のエネ
ルギーを制振装置に移し、法自体の揺れの防止と床の振
動を早く収束させることのできる制振装置を提供するこ
とである。
（課題を解決するための手段及びその作用）本発明者は
、制振装置について種々検討した結果、適当な質量を付
加する板材とこれを支持するばねと振動エネルギーを吸
収するダンパーとの組合せからなる制振装置を、構造物
の床に取付けて床と共振させることにより、床のエネル
ギーを該制振装置に移し、法自体の揺れの防止と床の振
動を早く収束させることができることを知見した。
、制振装置について種々検討した結果、適当な質量を付
加する板材とこれを支持するばねと振動エネルギーを吸
収するダンパーとの組合せからなる制振装置を、構造物
の床に取付けて床と共振させることにより、床のエネル
ギーを該制振装置に移し、法自体の揺れの防止と床の振
動を早く収束させることができることを知見した。
すなわち本発明の要旨は、上下振動の発生しやすい幅広
い床の振動エネルギーを吸収する制振装置において、支
柱にばねを挿設し、ばねの上部位置でダンパーが支柱に
取付けられており、かつ質量付加材が上記ダンパーを介
してばねに担持されている構造のものが、上記支柱の一
端で床に取付けられているかまたは、上記構造のものの
上記支柱の上下端が床下の梁のウェブ部の両側において
取付治具によってそれぞれ支持され、かつ上記質量付加
材がダンパーを内蔵したブラケットにより支持されて上
記梁の両側に取付けられていることを特徴とする床振動
の制振装置である。本発明に用いるばねはコイルばねを
用いることが望ましい。そしてこのコイルばねは支柱の
下部に挿設するが、制振装置の振動周期を調整するため
に、取り変えてばね定数を変えることができるようにす
る。つぎに支柱にダンパーを取付けるがその位置は前記
の支柱に挿設したばねの上部位置とする。
い床の振動エネルギーを吸収する制振装置において、支
柱にばねを挿設し、ばねの上部位置でダンパーが支柱に
取付けられており、かつ質量付加材が上記ダンパーを介
してばねに担持されている構造のものが、上記支柱の一
端で床に取付けられているかまたは、上記構造のものの
上記支柱の上下端が床下の梁のウェブ部の両側において
取付治具によってそれぞれ支持され、かつ上記質量付加
材がダンパーを内蔵したブラケットにより支持されて上
記梁の両側に取付けられていることを特徴とする床振動
の制振装置である。本発明に用いるばねはコイルばねを
用いることが望ましい。そしてこのコイルばねは支柱の
下部に挿設するが、制振装置の振動周期を調整するため
に、取り変えてばね定数を変えることができるようにす
る。つぎに支柱にダンパーを取付けるがその位置は前記
の支柱に挿設したばねの上部位置とする。
そしてダンパーの高さは、後述の質量付加材の重ねた高
さと一致させることが好ましい。
さと一致させることが好ましい。
そしてダンパーの材質は高減衰ゴム、粘弾性体、粘性体
、中棒バネなどが用いられ、床の振動性状やその部屋の
利用状態に応じて適切なものを用いる。本発明に用いる
質量付加材は鉄、鉛、コンクリートなどの材質のものが
用いられるが、設計重量を満たしかつコンパクトな大き
さのものであればどのような材質のものでもよい。そし
て板状のものを多数枚重ねて用いる。付加する質量は床
の重量によって重さを調節する必要があるので取り外し
可能とするためである。
、中棒バネなどが用いられ、床の振動性状やその部屋の
利用状態に応じて適切なものを用いる。本発明に用いる
質量付加材は鉄、鉛、コンクリートなどの材質のものが
用いられるが、設計重量を満たしかつコンパクトな大き
さのものであればどのような材質のものでもよい。そし
て板状のものを多数枚重ねて用いる。付加する質量は床
の重量によって重さを調節する必要があるので取り外し
可能とするためである。
そしてこの質量付加材は、前記のダンパーを介して板状
のものを重ね、前記のばねに担持させる構造とする。
のものを重ね、前記のばねに担持させる構造とする。
つぎに本発明における制振装置は、支柱にばねを挿設し
さらにその支柱にダンパーを取付けそのダンパーを介し
て質量付加材がばねに担持されて一体化されているもの
を、その支柱の一端によって床下に吊り下げたり床上に
設置する状態で床に取付けるか、支柱の上下端を床を支
持する鉄骨大梁、小梁のウェブ部の両側に固設した取付
治具によって支持し、さらに上記質量付加材をダンパー
を内蔵したブラケットにより支持しかつ上記の梁のウェ
ブ部の両側にそれぞれ取付けることを特徴とする。本発
明による制振装置は、床が振動しはじめると同時に作動
するので、特に操作する必要がない。そしてこの装置の
設置には予め床の固有周期を求めておき、制振装置の固
有の周期を床と同じく共振するように調整する（前述の
ばね定数を変えることによる）。床と制振装置の共振に
より床の振動エネルギーが制振装置に移行し、ダンパー
によってエネルギーが吸収されるので法自体の揺れが防
止されかつ床の振動を早く収束させることができる。
さらにその支柱にダンパーを取付けそのダンパーを介し
て質量付加材がばねに担持されて一体化されているもの
を、その支柱の一端によって床下に吊り下げたり床上に
設置する状態で床に取付けるか、支柱の上下端を床を支
持する鉄骨大梁、小梁のウェブ部の両側に固設した取付
治具によって支持し、さらに上記質量付加材をダンパー
を内蔵したブラケットにより支持しかつ上記の梁のウェ
ブ部の両側にそれぞれ取付けることを特徴とする。本発
明による制振装置は、床が振動しはじめると同時に作動
するので、特に操作する必要がない。そしてこの装置の
設置には予め床の固有周期を求めておき、制振装置の固
有の周期を床と同じく共振するように調整する（前述の
ばね定数を変えることによる）。床と制振装置の共振に
より床の振動エネルギーが制振装置に移行し、ダンパー
によってエネルギーが吸収されるので法自体の揺れが防
止されかつ床の振動を早く収束させることができる。
以下本発明の構成を実施例によってさらに詳しく説明す
る。
る。
（実施例）
（１〉第１図は床吊り型の制振装置の実施例を示す側面
図である。図において１は支柱、２はばね、３は鉄板状
の質量付加材である。そして支柱１の上端において床に
取付けられる。つぎに第２図は第１図のＡ−Ａ’線断面
図であって、図において１は支柱、２はばね、３は質量
付加材であり、４は板状の質量付加材を多数枚重ねて固
定するとめネジである。
図である。図において１は支柱、２はばね、３は鉄板状
の質量付加材である。そして支柱１の上端において床に
取付けられる。つぎに第２図は第１図のＡ−Ａ’線断面
図であって、図において１は支柱、２はばね、３は質量
付加材であり、４は板状の質量付加材を多数枚重ねて固
定するとめネジである。
そして第３図は第１図のＢ−Ｂ’線断面の一部を拡大し
た断面図である。図において１は支柱、２はばね、３は
質量付加材であり、５はばね２の上部位置において支柱
１に取付けた高減衰ゴムからなるダンパーである。第１
〜第３図から明らかなように、ばねを支柱に挿設し、ば
ねの上部位置にダンパーを取付け、そのダンパーを介し
て板状の質量付加材を多数枚積み重ねて全体を上記ばね
に担持させた構造となっている。そして第４図は上記構
造のものを床下に取付けた状態を示す斜視図である。図
において６は床、７１ま床を支持する梁である。
た断面図である。図において１は支柱、２はばね、３は
質量付加材であり、５はばね２の上部位置において支柱
１に取付けた高減衰ゴムからなるダンパーである。第１
〜第３図から明らかなように、ばねを支柱に挿設し、ば
ねの上部位置にダンパーを取付け、そのダンパーを介し
て板状の質量付加材を多数枚積み重ねて全体を上記ばね
に担持させた構造となっている。そして第４図は上記構
造のものを床下に取付けた状態を示す斜視図である。図
において６は床、７１ま床を支持する梁である。
（２）第５図は本発明の他の実施例である梁取付は型の
制振装置を示す正面図である０図において１．２．３は
実施例（１）と同様であるが８は２本の支柱を連結する
ふれ止めの横桟である。また第６図（ａ）は第５図の側
面図であって、図において９は支柱の上、下端を支持し
梁に取付ける治具である。そして第６図（ｂ）は上記取
付治具９の拡大斜視図である。第７図（ａ）は第５図の
ｃ−ｃ’線断面を拡大した断面図である。図においてｌ
は支柱、２はばね、３は質量付加材、５はダンパーであ
って、９は取付治具である。第７図（ｂ）は、第５〜第
７図の質量付加材３を把持し、梁に取付けるブラケット
の拡大斜視図である。図において５はブラケット１ｏに
内蔵したダンパーである。そしてこのブラケットは第７
図（ａ）の点線で示された位置に取付けるものである。
制振装置を示す正面図である０図において１．２．３は
実施例（１）と同様であるが８は２本の支柱を連結する
ふれ止めの横桟である。また第６図（ａ）は第５図の側
面図であって、図において９は支柱の上、下端を支持し
梁に取付ける治具である。そして第６図（ｂ）は上記取
付治具９の拡大斜視図である。第７図（ａ）は第５図の
ｃ−ｃ’線断面を拡大した断面図である。図においてｌ
は支柱、２はばね、３は質量付加材、５はダンパーであ
って、９は取付治具である。第７図（ｂ）は、第５〜第
７図の質量付加材３を把持し、梁に取付けるブラケット
の拡大斜視図である。図において５はブラケット１ｏに
内蔵したダンパーである。そしてこのブラケットは第７
図（ａ）の点線で示された位置に取付けるものである。
第８図は梁取付は型の制振装置の取付けた状態を示す斜
視図である。図において６は床、７は梁である。そして
梁取付は型の場合は梁のウェブ部の左、右両側に各々１
個、すなわち第８図の１１と１１′のように１対の構成
によって１個の制振装置となる。そして本発明の実施例
に示す床振動の制振装置を床に取付けて振動の減衰効果
を測定したところ、制振装置を取付けない場合は変位応
答時刻歴がその位置によって差があるが大むね５〜９秒
程であるが、制振装置を取付けた場合は０．５〜１秒程
度であるので、その振動減衰効果は顕著である。
視図である。図において６は床、７は梁である。そして
梁取付は型の場合は梁のウェブ部の左、右両側に各々１
個、すなわち第８図の１１と１１′のように１対の構成
によって１個の制振装置となる。そして本発明の実施例
に示す床振動の制振装置を床に取付けて振動の減衰効果
を測定したところ、制振装置を取付けない場合は変位応
答時刻歴がその位置によって差があるが大むね５〜９秒
程であるが、制振装置を取付けた場合は０．５〜１秒程
度であるので、その振動減衰効果は顕著である。
（発明の効果）
本発明によれば、制振装置を床と共振させることにより
床のエネルギーを制振装置に移すことができ、法自体の
揺れの防止と床の振動を早く収束することができる。振
動の減衰効果を変位応答時刻歴で示せば、本発明の制振
装置を用いない場合に比べ約１０分の１となる。
床のエネルギーを制振装置に移すことができ、法自体の
揺れの防止と床の振動を早く収束することができる。振
動の減衰効果を変位応答時刻歴で示せば、本発明の制振
装置を用いない場合に比べ約１０分の１となる。
第１図ないし第４図は、本発明の床吊り型の制振装置の
実施例を示すものであり、第１図はその側面図、第２−
は第１図のＡ−Ａ’線断面図、第３図は第１図のＢ−Ｂ
’線断面の一部を拡大した断面図、第４図は床下に取付
けた状態を示す斜視図である。 そして第５図ないし第８図は、本発明の他の実施例であ
る梁取付は型の制振装置を示すものであり、第５図はそ
の正面図、第６図（ａ＞は側面図、第６図（ｂ）は取付
治具の斜視図、第７図（ａ）は第５図のｃ−ｃ’線断面
を拡大した断面図、第７図（ｂ）は制振装置を梁に取付
けるブラケットの斜視図、第８図は梁取付は型制振装置
の取付けた状態を示す斜視図である。 １・・・支柱、２・・・ばね、３・・・質量付加材、５
・・・ダンパー、６・・・床、７・・・梁、９・・・ブ
ラケット。 第１図 −２９８− 第７図 （Ｑ）
実施例を示すものであり、第１図はその側面図、第２−
は第１図のＡ−Ａ’線断面図、第３図は第１図のＢ−Ｂ
’線断面の一部を拡大した断面図、第４図は床下に取付
けた状態を示す斜視図である。 そして第５図ないし第８図は、本発明の他の実施例であ
る梁取付は型の制振装置を示すものであり、第５図はそ
の正面図、第６図（ａ＞は側面図、第６図（ｂ）は取付
治具の斜視図、第７図（ａ）は第５図のｃ−ｃ’線断面
を拡大した断面図、第７図（ｂ）は制振装置を梁に取付
けるブラケットの斜視図、第８図は梁取付は型制振装置
の取付けた状態を示す斜視図である。 １・・・支柱、２・・・ばね、３・・・質量付加材、５
・・・ダンパー、６・・・床、７・・・梁、９・・・ブ
ラケット。 第１図 −２９８− 第７図 （Ｑ）
Claims (2)
- （１）上下振動の発生しやすい幅広い床の振動エネルギ
ーを吸収する制振装置において、支柱（１）にばね（２
）を挿設し、ばね（２）の上部位置でダンパー（５）が
支柱（１）に取付けられており、かつ質量付加材（３）
が上記ダンパーを介してばね（２）に担持されている構
造のものが、上記支柱の一端で床に取付けられているこ
とを特徴とする床振動の制振装置。 - （２）上下振動の発生しやすい幅広い床の振動エネルギ
ーを吸収する制振装置において、支柱（１）にばね（２
）を挿設し、ばね（２）の上部位置でダンパー（５）が
支柱（１）に取付けられており、かつ質量付加材（３）
が上記ダンパーを介してばね（２）に担持されている構
造のものの、上記支柱の上下端が床下の梁のウェブ部の
両側において取付治具（９）、（９）によってそれぞれ
支持され、かつ上記質量付加材（３）がダンパー（５）
を内蔵したブラケット（１０）により支持されて上記梁
の両側に取付けられていることを特徴とする床振動の制
振装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23556289A JPH076300B2 (ja) | 1989-09-13 | 1989-09-13 | 床振動の制振装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23556289A JPH076300B2 (ja) | 1989-09-13 | 1989-09-13 | 床振動の制振装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03100244A true JPH03100244A (ja) | 1991-04-25 |
| JPH076300B2 JPH076300B2 (ja) | 1995-01-30 |
Family
ID=16987830
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23556289A Expired - Fee Related JPH076300B2 (ja) | 1989-09-13 | 1989-09-13 | 床振動の制振装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH076300B2 (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05302643A (ja) * | 1992-04-15 | 1993-11-16 | Kobe Steel Ltd | 住宅用床パネル |
| JPH08334148A (ja) * | 1995-06-06 | 1996-12-17 | Tokico Ltd | 制振装置 |
| JP2003139191A (ja) * | 2001-11-05 | 2003-05-14 | East Japan Railway Co | 振動防止装置 |
| JP2006162026A (ja) * | 2004-12-10 | 2006-06-22 | Oiles Ind Co Ltd | 動吸振器及びこれを用いた動吸振装置 |
| JP2013170698A (ja) * | 2012-02-23 | 2013-09-02 | Asahi Kasei Homes Co | 制振装置及び建物 |
| JP2013256817A (ja) * | 2012-06-13 | 2013-12-26 | Shuji Endo | 二重床 |
| JP2015071923A (ja) * | 2013-10-04 | 2015-04-16 | 株式会社竹中工務店 | 床制振システム |
| CN106400996A (zh) * | 2016-09-07 | 2017-02-15 | 同济大学 | 一种用于模型试验的竖向调频质量阻尼器及其设计方法 |
| CN106436947A (zh) * | 2016-09-07 | 2017-02-22 | 同济大学 | 一种用于大跨度结构的减震装置及其设计方法 |
-
1989
- 1989-09-13 JP JP23556289A patent/JPH076300B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05302643A (ja) * | 1992-04-15 | 1993-11-16 | Kobe Steel Ltd | 住宅用床パネル |
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| JP4687092B2 (ja) * | 2004-12-10 | 2011-05-25 | オイレス工業株式会社 | 動吸振器及びこれを用いた動吸振装置 |
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| CN106400996A (zh) * | 2016-09-07 | 2017-02-15 | 同济大学 | 一种用于模型试验的竖向调频质量阻尼器及其设计方法 |
| CN106436947A (zh) * | 2016-09-07 | 2017-02-22 | 同济大学 | 一种用于大跨度结构的减震装置及其设计方法 |
| CN106436947B (zh) * | 2016-09-07 | 2019-08-06 | 同济大学 | 一种用于大跨度结构的减震装置及其设计方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH076300B2 (ja) | 1995-01-30 |
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