JP2002525467A - 隔 壁 - Google Patents
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- E04B—GENERAL BUILDING CONSTRUCTIONS; WALLS, e.g. PARTITIONS; ROOFS; FLOORS; CEILINGS; INSULATION OR OTHER PROTECTION OF BUILDINGS
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- E04B2/74—Removable non-load-bearing partitions; Partitions with a free upper edge
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Abstract
Description
する隔壁に係り、支柱はその周囲に亘って配置され接続要素と共に作用するよう
構成された複数の溝を有する。
が存在する。このように多くの種類の異なったシステムが存在する理由は、何よ
りもこの種の隔壁が異なった適用形態に対応しているからである。代表的な適用
分野は、大面積の事務所を複数のゾーンに仕切ることであり、これは開放領域ま
たは面談室のような閉鎖領域とすることができる。また、個々の仕事場所を例え
ば人目、騒音および/または不要な光線の進入に対して遮蔽するためにこの種の
隔壁を使用することもできる。この種の隔壁は、展示会または見本市においても
広く使用されている。
度で支柱に接合可能であることを意味している。この要件を満たすために、壁要
素と支柱の間の接続は多様な方式で実施される。特に、面ファスナを使用したも
の(例えばスイス特許第632034A5号公報)、磁力を使用したもの(例え
ばスイス特許第662601A5号公報)、壁部材に取り付けられたフック(例
えばドイツ特許第7222826U1号公報)、または壁要素の縁部に配設され
るとともに支柱の縦溝内に嵌合する(例えば米国特許第A4544300号公報
、ドイツ特許第2931026A1号公報、欧州特許第0118411A2号公
報、欧州特許第0552647A1号公報)機械式の接続要素(例えば締付けま
たはロック要素)等が知られている。最後に挙げた文書は、最新の従来技術を示
すものであり、これは請求項1の前段記載の隔壁に引用されている。
ドを介して相互に結合された2つの固定フランジを備える接続要素を使用するこ
とが知られており、そのうち一方がそれぞれ相互に連結される壁要素の縁部の溝
内に収容される。最後に述べた2つの壁要素を相互に結合する方式は、特に米国
特許第4232724A号公報、米国特許4777777A号公報、フランス特
許第2479306A1号公報、英国特許第2051916A号公報、および国
際特許第WO95/28532号公報に関連技術として記載されている。
の矛盾である。これは、柔軟性を向上させると、すなわち壁要素と支柱との間に
おいて取り得る姿勢を増やすと、従来の技術においては支柱の溝の数が増加する
。しかしながら、このことによって溝の数が一定のレベルを超えるとこれに接合
するリブが弱いものとなる。
隔壁において、組み立て完了した隔壁の剛性を低下させることなく構成および適
用可能性の点において柔軟性を向上させることである。
え; 接続要素は互いに平行であるとともに接続ロッドを介して相互に結合した2つ
の固定フランジを備え、そのうち一方が支柱の溝内に他方が壁要素の接続部の溝
内に収容され; 接続要素の両方の固定フランジのうちの一方が対応する溝内において回転しな
いように収容されるとともに他方の固定フランジは対応する溝内において所与の
角度範囲内で縦軸周りに回転し得るよう収容される。
この接続要素は該当する壁要素ならびに該当する支柱の両方と実質的に一致する
ような方式で結合され、すなわち接続要素の固定フランジを支柱または壁要素の
の溝内に収容することによって結合される。ここで、本発明に係る隔壁は、接続
要素の両方の固定フランジのうち一方は対応する(壁要素または支柱の)溝内に
回転しないよう収容され、これに対して他方の固定フランジは対応する(壁要素
または支柱の)溝内において所与の角度範囲内で縦軸周りに回転可能に収容され
る。言い換えると、接続要素は両方の構成要素(壁要素または支柱)のうちの一
方と固定的に結合され、これに対して他方の構成要素(壁要素または支柱)とは
回転可能に結合される。この方式によって、本発明に係る壁要素と支柱との間の
接続は一定の非対称性を備え、これは前述した課題を解決するために重要なこと
である。接続要素が構成要素の1つと回転可能に結合することによって無段階式
の調節が可能となり、この種の隔壁において従来は知られているよりも大きな隔
壁の構成上および適用可能性上の柔軟性が達成される。支柱は全ての角度位置を
達成するために比較的少数の溝を備えれば充分であり、従って溝を仕切るリブは
比較的大きな壁厚で形成することができる。このことも、接続要素と他の構成要
素との間の非回転式の結合と同様に、組立て完成された隔壁の強度を阻害するも
のではない。
る溝内に収容することは壁要素の縁部に当てはめることができ;この場合接続要
素は支柱と固定的に結合される。しかしながら、固定フランジを所与の角度範囲
内で回転可能に対応する溝内に収容することを支柱に当てはめることも同様に可
能であり;この場合接続要素は壁要素と固定的に結合される。両方の選択肢はそ
れぞれ特別な利点を有しており、従って適用形態に応じていずれかの構成が適す
るものとなる。第1の選択肢に従って固定フランジを所与の角度範囲内で回転可
能に対応する溝内に収容することを壁要素の縁部に当てはめる場合、支柱の溝の
開口部は極めて小さく形成することができる。この場合支柱は相当に遮蔽された
表面を有し、これはバランスおよび美観の点で好適なものである。
はない。この点に関して、両方の固定フランジが同一の断面を有することが好適
であるが;以下に詳細に記述するようにこのことも絶対に必要なものではない。
両方の固定フランジのうちの少なくとも一方は、少なくとも部分的に円形の断面
を備えることが好適である。これによって、固定フランジを可能な限り大きな接
合面をもって対応する溝内に接合させ、この固定フランジがその縦軸周りで回転
し得ることを保持する。
いる溝内において接続要素の角度位置を固定するためのロック要素を備えること
を特徴とする。この種のロック要素は、多様な技術構成によって実現することが
できる。特に、両方の固定フランジのうちの少なくとも一方にスリットを設け拡
大要素によって押し広げることが可能に構成することができる。スリットを有す
る固定フランジが弾力性を有する2つの側壁によって仕切られたシリンダ状の中
空部を備えることが特に好適である。この際、円形の固定フランジのスリットま
たはシリンダ状の中空部は、拡大要素を収容するよう作用する。これによって、
該当する円形の固定フランジが押し広げられる。固定フランジが押し広げられて
いる場合、接続要素は対応する溝内において摩擦力によって固定される。ここで
、拡大要素は、特に回転可能な(偏心性の)トグルとして構成することができる
。ここで2つのストッパを設けることが好適であり、これらはトグルが回転し得
る角度範囲を制限し、1つのストッパは該当する固定フランジの最小の拡大状態
を定義し、他方のストッパは最大の拡大状態を定義する。このことは、特に隔壁
の組み立て状況によってトグルの位置を視覚的に確認することがしばしば不可能
であることから、極めて効果的なものとなる。拡大要素としては、例えばくさび
または錐形スパイク等の他の部品も使用可能であり、これはスリットを備える固
定フランジまたはその中空部内に軸方向に挿入した際に固定フランジを押し広げ
る。
1つの円形固定フランジを備えており、スリットの内径は少なくとも固定フラン
ジの直径と接続要素を回転式に収容するよう設けられた溝の開口部の内径との間
の差と同じ大きさを有することを特徴とする。このような接続要素の円形の固定
フランジと壁部材または支柱の溝との間の設定によって、円形の固定フランジは
溝の側方開口部を介してこの中に挿入することができるように圧縮することがで
きる。この方式によって、隔壁の組み立てに際して、接続要素の円形の固定フラ
ンジが該当する壁要素または支柱の溝内に軸方向に進入することが防止される。
むしろ、該当する構成要素は、非円形の固定フランジによって別の構成要素の溝
内に挿入される接続要素の円形の固定フランジに側方から挟み付けられる。この
ことは既に組み立てられた隔壁を後から改造する際に極めて効果的であり;これ
はこの方式によって既に存在する隔壁に対して、先に分解または破壊することな
く追加的な壁要素を取り付けることができる。壁要素または支柱が接続要素の円
形の固定フランジに挟み付けられて、初めて円形の固定フランジ内の拡張要素が
その広がりに関して付勢され、壁要素または支柱を接続要素から側方に引張する
ことを防止し、また必要に応じて壁部材または支柱と接続要素との間に設定され
た角度を固定するよう追加的に作用する。
れば両方の固定要素が異なった断面を有するよう非対称形の構成で示されている
。両方の固定フランジのうちの一方は、少なくとも部分的に円形の輪郭を有する
ことが好適であり;このことはこの(以下“円形”と称する)固定フランジがこ
れが収容される隔壁構成要素(壁要素または支柱)の溝内で回転可能である点で
好適である。他方の固定フランジは少なくとも部分的に非円形の輪郭を有するこ
とが好適であり;これはこの(以下“非円形”と称する)固定フランジが非対称
形の接続要素を使用して第1の隔壁要素と接続される別の隔壁構成要素(壁要素
または支柱)の溝内に回転しないようにインターロック式に収容される点で好適
である。接続要素の非円形の固定フランジは、支柱の溝内に回転しないようにイ
ンターロック式に収容することができ、一方接続要素の円形の固定フランジは壁
用の縁側に形成された接続部の溝内において所与の角度範囲内で縦軸周りに回転
可能に収容することができる。接続要素の非円形の固定フランジを支柱の溝内に
回転しないようにインターロック式に収容することによって接続要素を支柱に対
して所定の姿勢で明確に固定することができる。これに対して、接続要素の円形
の固定フランジを壁要素の接続部の溝内において所与の角度範囲内で縦軸周りに
回転可能に収容することによって壁要素の支柱に対する姿勢を前記の角度範囲内
において任意かつ無段階式に調節することができる。この点に関して、壁要素を
支柱に対して充分に強固に固定するために必要に応じて複数の縦に並んだ節部か
らなるただ1つの接続要素を設けることが重要であり、これは壁要素が接続要素
の円形の固定フランジの軸周りで回転することを可能にする。
現において“円形”にも“非円形”にも該当せず;これは固定フランジの形状の
特定において重要なものではない。
つの同型の壁要素を互いに結合するために使用することもできる。
5°の間隔で支柱の周囲に配分されている。この場合、固定フランジが壁要素の
溝内において縦軸周りに回転することができる所与の角度範囲は±15°とする
ことが好適である。この場合、該当する支柱に接続される2つの壁要素の相対的
な各基本姿勢(90°,135°,180°)は、両方の壁要素が有する±15
°の遊びによって合計30°の範囲で拡大および縮小することができ;このこと
は、この場合支柱に接続される両方の壁要素が相互間において任意の角度を形成
し得ることを意味している。特定の角度位置(例えば120°)は2つの方式で
達成することができ、すなわち90°の基本姿勢を2回にわたって15°拡大す
るか、または135°の基本姿勢を一回のみ15°縮小するかである。
1つの溝の両側に凹形に湾曲した接合面を備えることを特徴とする。接合面の湾
曲は実質的に支柱表面の2つの溝間の湾曲に相当する。壁要素が該当する固定フ
ランジの縦軸周りで回転可能な所与の角度範囲は、両方の接合面のうち一方が支
柱の表面に接合することによって制限される。この面接合によって支柱および/
または接続部の破損が防止される。
要素1が設けられている。接続要素1は第1の固定フランジ2と第2の固定フラ
ンジ3とを備え、これらは接続ロッド4を介して相互に接続されている。この際
、両方の固定フランジ2および3は一致する円筒形の断面を有しており、これに
よって接続要素1は対称形の構造を有する。
の接続部は、中央面10上に配設された溝11を備え、これは接続要素1の固定
フランジ2または3の一方を収容するよう作用する。溝11の開口部13の内径
は接続要素1の接続ロッド4の太さよりも極僅かに大きいものとなる。これによ
って接続要素1を壁要素5の接続部9に対して回転しないようインターロック式
に結合することができる。
5内に収容された固定フランジ3の軸12周りにおいて所与の角度範囲内で回転
するよう構成される。この角度範囲は、中心線24の両側において15°となる
。各最終位置は、接続要素1の接続ロッド4が両方の開口部16のうちの一方に
接合するとともに相互に分散している側壁に接合することによって定義される。
同時に、最終位置において接続部9の凹状に湾曲した接合面20が支柱6の凸状
に湾曲した表面17に接合する。
。接続要素1が溝15内において±15°の範囲で回転可能であることにより、
2つの壁要素5は相互に対して任意の角度位置を形成することができる。支柱6
は、合計7個の溝15を備えている。さらに、ケーブル縦孔34を備えており、
この中に電線35が配設され、これは開口部36に通じている。
には結合されておらず、対応する壁要素5に結合されている点において図1のも
のと異なっている。このため支柱6の溝15は、対応する接続要素1の固定フラ
ンジ2を回転しないようインターロック式に収容する。特に、溝15の開口部1
6に接するリブ37間の内径は、接続要素1の接続ロッド4の太さより極僅かに
大きいものとなる。図1の壁要素と支柱との結合に比べて、支柱6の表面は大幅
に遮蔽されたものとなり、これは美観的に好適なものとなる。
溝15と同様である。特に、溝11とその開口部13は、接続要素1が固定フラ
ンジ3の軸12周りで再び中心線24の両側に15°の角度で回転し得るような
寸法に構成される。固定フランジ2および3の独自の構成によれば軸12は固定
フランジ3の外側に延在し;溝11内における回転性は、互いに一致している、
円筒の側面上に配置された溝11ならびに固定フランジ3の表面によって達成さ
れる。
に示されている。この図から両方の固定フランジ2および3が末端側にそれぞれ
錐形状に先細となった中空部38を備えることを示している。この中空部38は
、錐形状の先端形状を有するスパイク39からなる拡大要素を収容するよう作用
する。壁要素5が相互におよび支柱6に対して整合している場合、スパイク39
は中空部38内に向かって軸方向に押し込まれ、これによって該当する固定フラ
ンジ3が押し広げられて溝11の内壁に固定的に接合するよう押圧される。これ
によって接続部9と接続要素1との間の摩擦力による結合が形成され、これによ
って壁要素の支柱6に対する角度位置が固定される。
ることができる。唯一異なっている点は、図3においては2つの同形の接続要素
1を使用して各壁要素5と支柱6との間に固定的な結合を形成し得ることである
。これに対して壁要素5が支柱6と1つの接続要素1のみによって結合(右上)
される場合、中心線24に対する壁要素5の回転能力は2×15°となる。ここ
でも、回転能力に対して接続部9の溝11およびこれに対応する開口部13の形
状が重要となる。
に対して、以下に説明する図4ないし図9の壁要素と支柱との結合はいずれも非
対称形の接続要素に関するものである。
第2の固定フランジ3を備え、これらは接続ロッド4を介して互いに接続されて
いる。第1の固定フランジ2は四角形の基本形状を有し、ここでハンマ形状の断
面を形成するために両方の外側へ向いた角部が平らに切断されている。第2の固
定フランジ3は円形の断面を有する。接続要素1を使用することによって、図4
ないし図6に示されているように、壁要素5と支柱6とが結合される。壁要素5
は壁部材7と、これに固定的に結合された枠部材8と、さらにこれに接合された
接続部9とを備えている。壁部材7と接続部9とを適宜に形成することによって
、本発明の枠内において枠部材を省略して接続部を壁部材7に直接取り付け得る
ことが理解される。壁部材7および枠部材8の構造は本発明においては重要でな
く;従って以下の説明においては省略する。
0に設けられた溝11が重要である。この溝は、第1の固定フランジ2ならびに
第2の固定フランジ3の双方を収容するために適している。溝11の形状は、接
続要素1の両方の固定フランジ2および3の形状を重ね合わせたものとなる。接
続要素1の両方の固定フランジ2および3の形状および寸法は、前記の重ね合わ
せに際して溝の形状が部分的に第1の非円形の固定フランジ2に一致し部分的に
第2の円形の固定フランジ3に一致するように選択される。その結果、溝11は
第1の固定フランジ2ならびに第2の固定フランジ3の双方の収容に適しており
、ここで第2の固定フランジ3はその円形の断面のため溝11内において軸12
周りで回転可能であり、これに対して第1の固定フランジ2は溝11内において
回転しないようインターロック式に収容される。第2の円形固定フランジ3によ
って接続部9の溝11内に収容された接続要素1は、軸12周りで回転させるこ
とができる。この際、回転範囲は制限されている。この範囲は溝11の開口部1
3の内径によって与えられ、好適には±15°である。ここで、溝11の開口部
13は斜めのストッパ面14によって形成され、これは互いに30°の角度を形
成している。
に正確に一致することが示されている。従って、支柱6の溝15は接続要素1の
第1の固定フランジ2をインターロック式に回転しないよう収容する。溝15の
開口部16の内径は、接続要素1の接続ロッド4の太さより極僅かに大きいもの
となる。
ブ18を備えている。このリブに対応して接続部9は溝11の開口部13に近接
して窪み19を備えている。リブ18と窪み19の機能は、図3を参照して以下
に詳細に説明する。また、接続部9の凹状に湾曲した接合面20についても以下
に説明する。
ている。これらは、特に孔型レールを収容するよう作用し、これによって該当す
る壁要素5に付属部品が取り付けられる。同様に、支柱6の溝15の領域には互
いに対向する窪み22が設けられ、これも孔型レールを収容するよう作用する。
さらに、接続部9は多用途孔部23を備えており、これは特に該当する壁要素5
に台脚を固定するとともに隣接する壁要素を固定する接続ボルトを収容するよう
作用する。
る接続要素1とからなるユニットが示されている。接続要素1の第1の固定フラ
ンジ2は支柱6の溝15内にインターロック式に回転しないよう収容されている
。これに対して、接続部材1および壁要素5は互いに連動して接続部9の溝11
内に収容された第2の固定フランジ3の軸周りに回転することができる。従って
、壁要素5は、図4に示された壁要素の中間線10が支柱6の溝15の中間線2
4に対して整合する位置から、15°回転する。
いる。ここで、接続部9の凹状のストッパ面20のうちの一方が支柱6の湾曲し
た表面17に接合しており;支柱6の隣接するリブ18が対応する接続部9の窪
み19内に進入している。ストッパ面14の一方も接続要素1の接続ロッド4に
接合する。この方式によって壁要素5を回転させる角度範囲は連動する複数のス
トッパによって制限される。
示されている。ここで円形の固定フランジ3は中空かつスリットを設けて形成さ
れている。従って、円形の固定フランジ3は中空部28を包囲する2つの側壁3
0によって形成され、ここで中空部28は対向する側壁30の先端によって形成
された割れ目29によって外側に開口している。側壁30は、弾力性を有するよ
うに形成されている。その間の中空部28内には平らに形成されたトグル32か
らなる拡張要素が配置されている。トグル32はその縦軸周りで回転可能であり
、この回転はストッパ33によって90°に制限されている。図7に示されたト
グル32の位置においては側壁30が内側に曲がって円形の固定フランジ2を平
らにした形態で側方に向かって開口部13を介して溝11内に挿入することがで
きるが、図6に示された、90°回転させた形態においては側壁30の圧縮が防
止され、従って接続要素1と接続部9との間に固定的な接続が形成される。ここ
でトグル32は側壁30を広げて溝11の内壁に摩擦力によって接合させ、従っ
て壁要素5の支柱6に対する角度位置が固定される。その他については、図7お
よび図8に示された接続方式は図4ないし図6に関して説明したシステムと同様
であり、従ってその詳細な説明は省略する。
続要素1が示されている。図9において、第1の“非円形”固定フランジ2は実
質的に円形の断面を有する。これは側方に突出したリブ26を備えている。この
第1の固定フランジ2を回転しないようかつ回転ずれがないようインターロック
式に収容するため、支柱6の溝15は対応する窪み27を備え;これはリブ26
と同じ周囲領域に延在している。第2の、円形の固定フランジ3も円筒形状の表
面を有し、これによって接続要素1が縁部9の溝11内に収容された第2の固定
フランジ3の軸12周りで回転可能であることが保持される。この第2の固定フ
ランジ3は、中空部28を備えている。これはさらにスリットを備えており、従
って中空部28は割れ目29によって外側に向かって開口している。その結果第
2の固定フランジ3は弾力性を備える2つの側壁30からなる。割れ目29の内
径は、第2の円形固定フランジ3の直径Dと接続部9の溝11の開口部13の内
径Wとの間の差よりも大きくなる。第2の固定フランジ3の弾力性を有する側壁
30は、適宜に平らに押圧された第2の固定フランジ3が側方から開口部13を
介して溝11内に挿入され得るよう圧縮される。第2の固定フランジ3が完全に
溝11内に進入すると、側壁30は再びその初期状態に戻り、溝11の内壁に接
合する。ここで中空部28内に図示されていない拡張要素が挿入され、これは弾
力性のある側壁30を溝11の内壁に接合するよう圧接する。接続部9の溝11
は、窪み31を備えており、その形状は支柱6の溝15の窪み27に対応する。
これは、2つの壁部材5を互いに結合する際に接続要素1の非円形の固定フラン
ジ2のリブ26を収容するよう作用する。
と支柱との接続を示す説明図である。
に係る壁要素と支柱との接続を示す説明図である。
素と支柱との接続を示す説明図である。
続を示す説明図である。
続を示す説明図である。
続を示す説明図である。
した状態を示す説明図である。
した状態を示す説明図である。
した状態を示す説明図である。
続要素を介して支柱と接続される少なくとも1つの壁要素を有する隔壁に係り、
支柱はその周囲に亘って配置され接続要素と共に作用するよう構成された複数の
溝を有する。
度で支柱に接合可能であることを意味している。この要件を満たすために、壁要
素と支柱の間の接続は多様な方式で実施される。特に、面ファスナを使用したも
の(例えばスイス特許第632034A5号公報)、磁力を使用したもの(例え
ばスイス特許第662601A5号公報)、壁部材に取り付けられたフック(例
えばドイツ特許第7222826U1号公報)、または壁要素の縁部に配設され
るとともに支柱の縦溝内に嵌合する(例えば米国特許第A4544300号公報
、ドイツ特許第2931026A1号公報、欧州特許第0118411A2号公
報、欧州特許第0552647A1号公報)機械式の接続要素(例えば締付けま
たはロック要素)等が知られている。
ドを介して相互に結合された2つの固定フランジを備える接続要素を使用するこ
とが知られており、そのうち一方がそれぞれ相互に連結される壁要素の縁部の溝
内に収容される。最後に述べた2つの壁要素を相互に結合する方式は、特に米国
特許第4232724A号公報、米国特許4777777A号公報、フランス特
許第2479306A1号公報、英国特許第2051916A号公報、および国
際特許第WO95/28532号公報に関連技術として記載されている。 米国特許第5531539A号公報には、請求項1の前段に示された隔壁に関
する最新の既存技術が記載されており、各壁要素は接続要素を介して対応する支
柱と結合されている。支柱は4つの溝を備えており、従って壁要素は互いに直行
する4つの異なった位置で結合することができる。さらに、この文献によれば、
特殊な接続要素が薄膜ヒンジを備えることによって2つの壁要素を回転可能に相
互に接続することが示されている。
ある。これは、柔軟性を向上させると、すなわち壁要素と支柱との間において取
り得る姿勢を増やすと、従来の技術においては支柱の溝の数が増加する。しかし
ながら、このことによって溝の数が一定のレベルを超えるとこれに接合するリブ
が弱いものとなる。
のうちの一方が該当する溝内において所与の角度範囲内で縦軸周りに回転し得る
ように収容される。
Claims (11)
- 【請求項1】 接続要素(1)を介して支柱(6)と接続される少なくとも
1つの壁要素(5)を有する隔壁であり、支柱(6)はその周囲に亘って配置さ
れ接続要素(1)と共に作用するよう構成された複数の溝(15)を有し: 壁要素(5)は縁側において支柱に接合して少なくとも1つの溝(11)を有
する接続部(9)を備え; 接続要素(1)は互いに平行であるとともに接続ロッド(4)を介して相互に
結合した2つの固定フランジ(2,3)を備え、そのうち一方が支柱(6)の溝
(15)内に他方が壁要素(5)の接続部(9)の溝(11)内に収容され; 接続要素(1)の両方の固定フランジ(2,3)のうちの一方(2)が対応す
る溝(11;15)内において回転しないように収容されるとともに他方の固定
フランジ(13)は対応する溝(15;11)内において所与の角度範囲内で縦
軸(12)周りに回転し得るよう収容されることを特徴とする隔壁。 - 【請求項2】 固定フランジ(3)を所与の角度範囲内で回転可能に対応す
る溝(11)内に収容することを壁要素(5)の接続部(9)に割り当てること
を特徴とする請求項1記載の隔壁。 - 【請求項3】 固定フランジ(3)を所与の角度範囲内で回転可能に対応す
る溝(15)内に収容することを支柱(6)に割り当てることを特徴とする請求
項1記載の隔壁。 - 【請求項4】 両方の固定フランジ(2,3)が同一の断面を有することに
よって接続要素(1)を対称形に構成することを特徴とする請求項1ないし3の
いずれかに記載の隔壁。 - 【請求項5】 両方の固定フランジ(2,3)が互いに異なった断面を有す
ることによって接続要素(1)を対称形に構成することを特徴とする請求項1な
いし3のいずれかに記載の隔壁。 - 【請求項6】 両方の固定フランジ(2,3)のうちの少なくとも一方が少
なくとも部分的に円形の断面を有することを特徴とする請求項1ないし5のいず
れかに記載の隔壁。 - 【請求項7】 固定フランジ(3)が回転可能に収容されている溝(11;
15)内において接続要素(1)の角度位置を固定するためのロック要素を備え
ることを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の隔壁。 - 【請求項8】 両方の固定フランジ(2,3)のうちの少なくとも一方(3
)にスリットを形成し、拡大要素によって押し広げることが可能であることを特
徴とする請求項7記載の隔壁。 - 【請求項9】 拡大要素は回転可能なトグル(32)として構成されること
を特徴とする請求項8記載の隔壁。 - 【請求項10】 トグル(32)が回転することができる角度範囲を制限す
る少なくとも1つのストッパ(33)を備えることを特徴とする請求項9記載の
隔壁。 - 【請求項11】 隔壁の2つの構成要素を互いに結合するための接続要素(
1)であり、接続ロッド(4)を介して互いに接続される互いに平行な2つの固
定フランジ(2,3)を備えてなり、 両方の固定フランジのうちの少なくとも一方(3)がスリットを有するととも
に、拡大要素によって押し広げることが可能であることを特徴とする接続要素。
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