JP2002373531A - 通信用ケーブル、及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【課題】 幅寸法が狭く、切断せずともコネクタに接続
でき、従って配線の自由度があり、かつ信号の伝達遅延
時間を小さい値に抑え、高速伝送に適した通信用ケーブ
ルを提供する。 【解決手段】 導体１１ａ，１１ｂを絶縁部材１３ａ，
１３ｂによって被覆した被覆電線１５ａ，１５ｂを束ね
て撚り合わせた集合撚り線１９ａ，１９ｂと、該集合撚
り線１９ａ，１９ｂを被覆した絶縁外皮部材２４ａ，２
４ｂとを含み、前記絶縁外皮部材２４ａ，２４ｂの内側
には、少なくとも２本の前記集合撚り線１９ａ，１９ｂ
が所定間隔をもって互いに並列に設けられおり、隣り合
う前記集合撚り線１９ａ，１９ｂ同士の撚り合わせ方向
が違いに逆方向となっている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、本発明は、電気・
電子機器などの間を接続し、機器間において電気信号を
送受するために用いる通信用ケーブルに属する。

【０００２】

【従来の技術】従来、この種のケーブルとしては、コン
ピュータと外部機器とを接続する通信用ケーブルがあ
る。例えば、コンピュータと、外付けのハードディスク
もしくはＭＯ機器等とを接続する場合には、パラレルイ
ンターフェース規格のＳＣＳＩ（Small Computer Syste
m Interface ）規格に準じた３４本の通信用ケーブルが
使用されている。

【０００３】図６は、従来技術１を示しており、外部機
器に接続する通信用ケーブル１００のの一端側の端部を
示している。なお、この通信用ケーブル１００は、ＳＣ
ＳＩケーブルを示している。

【０００４】図６を参照して、通信用ケーブル１００で
は、銅線などの導体１０１に比誘電率の低い発泡ポリエ
チレンのような絶縁部材１０３を押出成型機によって成
形加工することによって被覆した被覆電線１０５の２本
を一対として撚り合せた複合撚り線１０７が作られる。

【０００５】さらに、通信用ケーブル１００では、複合
撚り線１０７の３４本を、軸方向を直交する断面で同芯
円状となるように撚り合せた集合撚り線１０９を作る。
即ち、集合撚り線１０９は、複合撚り線１０７の３４本
を径方向で同芯円状になるように撚り合わせたものであ
る。

【０００６】集合撚り線１０９には、不織布テープ１１
０を抑え巻し、さらに電磁波対策として導電性のシール
ド部材１１２、若しくは金属テープや銅線を施した後、
絶縁外皮部材１１４としてのポリ塩化ビニル樹脂を押出
成形によって加工することによって通信用ケーブル１０
０としている。

【０００７】通信用ケーブ１００の具体的な寸法例とし
ては、複合撚り線１０７の３４本を通信用ケーブ１００
の軸方向へ１１０．００ｍｍの間隔をもって撚り合わせ
た１本の集合撚り線１０であり、集合撚り線１０の外径
寸法を８．２０ｍｍとしている。

【０００８】ところで、近年、機器間のデジタルデータ
通信は、半導体技術の進歩により、日々高速転送の要求
が高まっている。通信用ケーブルは、信号を発信する発
信機器から受信機器まで信号を伝送するわけであるが、
受信機器には、発信機器からそれぞれの複合撚り線１０
７に同時に信号を発信しても、1本の通信用ケーブル内
で若干の時間差が発生し受信される。

【０００９】通常、パラレル通信の場合、０Ｖから５Ｖ
程度の電圧をオン・オフする信号で、複数データ信号と
同期信号があり、発信機器側は、データ信号をオン・オ
フし、所定のタイミングで同期信号をオンする。受信機
器側は、同期信号を受信したタイミングによって、その
ときのデータ信号を受け取る。高速伝送を実現するに
は、データ信号を早く切り替え、同期信号を早く送るこ
とが必要となる。

【００１０】従来技術２における通信用ケーブル２００
としては、図７に示すように、複数本の導体２０１が並
列に並べられているフラットケーブル（以下、通信用ケ
ーブル２００をフラットケーブルと呼ぶ）がある。フラ
ットケーブル２００は、銅線などの導体２０１が６８
本、若しくは８０本が並行に配置されている。フラット
ケーブル２００は、導体２０１にポリエチレン樹脂、ま
たはポリ塩化ビニル樹脂等の絶縁外皮部材２１４を被覆
して成形された帯状のケーブルである。

【００１１】なお、コンピュータにおける内部配線にお
いては、コンピュータの内部に搭載されている電子装
置、例えば、ハードディスクやＣＤ-ＲＯＭ等が、制御
基板からの電気信号を通すようにフラットケーブル２０
０がコネクタ２２１，２２２，２２３を介して接続され
る。

【００１２】フラットケーブル２００にコネクタ２２
１，２２２，２２３を接続する際には、フラットケーブ
ル２００を切断することなく、コネクタ２２１，２２
２，２２３を接続できるようになっている。即ち、コネ
クタ２２１，２２２，２２３は、フラットケーブル２０
０を圧接して接続できる。

【００１３】したがって、複数の基板もしくは内部機器
は、１本のフラットケーブル２００によってシリアルに
接続できるようになっている。フラットケーブル２００
は、コンピュータの内部の基板や、電子装置に直列に接
続することができるものである。

【００１４】また、コンピュータの中央処理演算素子
は、高速化に伴い発熱するので、コンピュータの内部に
は、送風ファンを搭載してコンピュータ内部の空冷を行
っている。

【００１５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技
術１における通信用ケーブル１００では、複数本の複合
撚り線１０７を撚り合わせて１本の集合撚り線１０９を
構成しているために、集合撚り線１０９の径方向におい
て中心に近い部分に配置している複合撚り線１０７と、
外側部分に位置している複合撚り線１０７との軸方向に
おける長さ寸法に差が生じる。この差は、伝達遅延時間
差と呼ばれており、具体的な通信用ケーブル１００とし
て上述した３４本の複合撚り線１０７を採用した集合撚
り線１０９を同芯円状に配列すると、集合撚り線１０９
の外径寸法が８．２０ｍｍと太い寸法になってしまう。

【００１６】前述した３４本の複合撚り線１０７を採用
した通信用ケーブル１００におけるＳＣＳＩ規格では、
通信用ケーブル１００の長さ寸法を６ｍとして測定し、
１メートル当たりの伝達遅延時間差が０．１５ｎｓ（ｎ
ａｎｏｓｅｃｏｎｄ）以下と規定されている。

【００１７】この測定方法によると、中心部分に近い位
置に配置いている複合撚り線１０７と外側部分に配置し
ている複合撚り線１０７とでは、集合撚り線１０９の間
隔を調整すると伝達遅延時間差を０．１０ｎｓとなすこ
とができるが、これ以上、伝達遅延時間差を短縮するこ
とには限界がある。

【００１８】ちなみに、市販されている通信用ケーブル
１００の伝達遅延時間差は、０．１０ｎｓ程度であり、
さらに伝達遅延時間差が小さい値の高速伝送用の通信用
ケーブル１００が要望されている。

【００１９】また、従来技術２におけるフラットケーブ
ル２００では、伝達遅延時間差については問題がない
が、近年のコンピュータの小型化に伴い、電子装置や基
板の配置制約に問題が発生している。即ち、電子装置と
基板とが捻れの位置に接続する場合には、フラットケー
ブル２００が帯状であるのため、フラットケーブル２０
０が彎曲し、大きな体積を占めるのでスペースを多く必
要とするという問題がある。

【００２０】さらに、コンピュータにおいて採用される
フラットケーブル２００は、例えば、幅寸法が５０．５
０ｍｍと幅広であるため、コンピュータの内部の集密度
が上がってしまうので、中央処理演算素子の発熱を空冷
する空気の流れを妨げる可能性がある。よって、フラッ
トケーブル２００は、幅寸法が狭く、かつフレキシブル
なものが要望されている。

【００２１】それ故に、本発明の課題は、伝達遅延時間
差を小さい値に抑え高速伝送に適したを通信用ケーブル
を提供することにある。

【００２２】また、本発明に他の課題は、フラットケー
ブルのように、切断せずともコネクタに接続でき、フラ
ットケーブルよりも幅寸法が狭く、配線の自由度のある
通信用ケーブルを提供することにある。

【００２３】

【課題を解決するための手段】本発明によれば、電気信
号を通す導体を絶縁部材によって被覆した被覆電線の複
数本を束ねて撚り合わせた集合撚り線と、該集合撚り線
を被覆した絶縁外皮部材とを含む通信用ケーブルにおい
て、前記絶縁外皮部材の内側には、少なくとも２本の前
記集合撚り線が所定間隔をもって互いに並列に設けられ
ており、前記絶縁外皮部材の内側で隣り合う少なくとも
２本の前記集合撚り線同士の撚り合わせ方向が、互いに
逆方向に撚り合わされている状態で互いに並列に位置さ
れて前記絶縁外皮部材によって一体に被覆されているこ
とを特徴とする通信用ケーブルが得られる。

【００２４】また、本発明によれば、電気信号を通す導
体を絶縁部材によって被覆した被覆電線を作る工程と、
該被覆電線の複数本を束ねて撚り合わせて集合撚り線を
作る工程と、該集合撚り線を絶縁外皮部材によって被覆
する工程とを含む通信用ケーブルの製造方法において、
前記導体を前記絶縁部材によって被覆した前記被覆電線
を作る前記工程の後工程として、少なくとも２本の前記
被覆電線を撚り合わせて複合撚り線を作る工程と、前記
集合撚り線を作る前記工程の後に、少なくとも２本の前
記集合撚り線を互いに並列に配置する工程とを有し、前
記複合撚り線を作る前記工程中で、前記集合撚り線の前
記撚り合わせ方向と同じ方向になるように前記被覆電線
を撚り合わせ、前記集合撚り線を互いに並列に配置する
前記工程中で、前記絶縁外皮部材の内側で隣り合う少な
くとも２本の前記集合撚り線同士の撚り合わせ方向が互
いに逆方向になるように前記集合撚り線を並列に配置す
ることを特徴とする通信用ケーブルの製造方法が得られ
る。

【００２５】

【作用】本発明の通信用ケーブルによると、集合撚り線
を小径となるように少なくとも２本を配置して、絶縁被
覆部材によって一体に並列に設けた構成となっているの
で、個々の集合撚り線の外径寸法が小さい寸法となり、
集合撚り線の単位長さあたりに配列された被覆電線もし
くは複合撚り線の軸方向における長さ寸法のバラツキが
抑えられる。よって、信号の伝達遅延時間差を減少でき
る。

【００２６】また、絶縁外皮部材を剥ぎ取り、集合撚り
線、被覆電線もしくは複合撚り線を露出させ、集合撚り
線間に端部側の通信用ケーブルを１回〜数回くぐらせる
と、撚られていた集合撚り線、被覆電線もしくは複合撚
り線の撚りがほぐれる。この状態から、被覆電線をフラ
ットに並べる。このような通信用ケーブルでは、ケーブ
ルを切断することなく被覆電線の導体にコネクタを接続
することができる。

【００２７】

【発明の実施の形態】以下、本発明に係る通信用ケーブ
ルの一実施の形態例を説明する。図１は、一実施の形態
例における通信用ケーブルを示している。なお、この実
施の形態例における通信用ケーブルは、パラレルインタ
ーフェース規格のＳＣＳＩ規格に準じた通信用ケーブル
を具体例として挙げている。

【００２８】図１を参照して、通信用ケーブル１０は、
第１のケーブル１０Ａと、この第１のケーブル１０Ａに
並行に設けられている第２のケーブル１０Ｂとを有して
いる。第１及び第２のケーブル１０Ａ，１０Ｂは、これ
らが一体となって１本の通信用ケーブル１０を構成して
いる。

【００２９】第１のケーブル１０Ａでは、電気信号を通
す第１の導体１１ａを第１の絶縁部材１３ａによって被
覆した少なくとも２本で一対とした第１の被覆電線１５
ａ同士を撚り合わせた第１の複合撚り線１７ａとしてい
る。第１のケーブル１０Ａは、第１の複合撚り線１７ａ
の複数本を束ねて撚り合わせた第１の集合撚り線１９ａ
を有している。さらに、第１の集合撚り線１９ａには、
第１の不織布部材２１ａ、電磁波対策として導電性の第
１のシールド部材２３ａ、及び第１の絶縁外皮部材２４
ａが順次設けられて第１のケーブル１０Ａが構成されて
いる。

【００３０】第２のケーブル１０Ｂでは、電気信号を通
す第２の導体１１ｂを第２の絶縁部材１３ｂによって被
覆した少なくとも２本で一対の第２の被覆電線１５ｂを
撚り合わせた第２の複合撚り線１７ｂとしている。第２
のケーブル１０Ｂは、第２の複合撚り線１７ｂの複数本
を束ねて撚り合わせた第２の集合撚り線１９ｂを有して
いる。さらに、第２の集合撚り線１９ｂには、第２の不
織布部材２１ｂ、導電性の第２のシールド部材２３ｂ、
及び第２の絶縁外皮部材２４ｂが順次設けられて第２の
ケーブル１０Ｂが構成されている。

【００３１】第１及び第２のケーブル１０Ａ，１０Ｂ
は、これらが第１及び第２の絶縁外皮部材２４ａ，２４
ｂによって一体となっている。第１及び第２の絶縁外皮
部材２４ａ，２４ｂの内部には、第１及び第２の集合撚
り線１９ａ，１９ｂが所定間隔をもって互いに並列に設
けられている。

【００３２】互いに隣り合う２本の第１及び第２の集合
撚り線１９ａ，１９ｂは、互いに逆方向、即ち、図１に
矢印によって示した第１の方向Ｉ及び第１の方向Ｉとは
逆向きの第２の方向ＩＩに撚り合わされて第１及び第２
の絶縁外皮部材２４ａ，２４ｂの内側に設けられてい
る。

【００３３】また、第１の複合撚り線１７ａは、第１の
集合撚り線１９ａの撚り合わせ方向と同じ第１の方向
Ｉ′で撚り合わされている。同様に、第２の複合撚り線
１７ｂは、第２の集合撚り線１９ｂの撚り合わせ方向と
同じ第１の方向ＩＩ′で撚り合わされている。

【００３４】そして、前述したように、通信用ケーブル
１０においては、第１の集合撚り線１９ａと第１の絶縁
外皮部材２４ａとの間に、第１のシールド部材２３ａが
介在されており、第１の集合撚り線１９ａと第１のシー
ルド部材２３ａとの間に、第１の不織布部材２１ａが介
在されている。同様に、第２の集合撚り線１９ｂと第２
の絶縁外皮部材２４ｂとの間には、第２のシールド部材
２３ｂが介在されており、第２の集合撚り線１９ｂと第
２のシールド部材２３ｂとの間には、第２の不織布部材
２１ｂが介在されている。

【００３５】この実施の形態例おける通信用ケーブル１
０において、第１及び第２の導体１１ａ，１１ｂのそれ
ぞれは、外径寸法が０．０５ｍｍ〜０．１２７ｍｍの範
囲で選択した丸線を複数本撚り合わせたものである。第
１及び第２の被覆電線１５ａ，１５ｂのそれぞれの外径
寸法は、０．４５ｍｍ〜１．００ｍｍの範囲で選択した
ものである。第１及び第２の複合撚り線１７ａ，１７ｂ
のそれぞれは、軸方向における撚り合わせ間隔を１０．
００ｍｍ〜４０．００ｍｍの範囲として撚り合わされて
いる。第１及び第２の集合撚り線１９ａ，１９のそれぞ
れは、第１及び第２の複合撚り線１５ａ，１５ｂを１０
本〜５０本として、軸方向における撚り合わせ間隔を５
０．００ｍｍ〜２００．００ｍｍの範囲から選択して撚
り合わせられている。第１及び第２の集合撚り線１７
ａ，１７ｂのそれぞれの外径寸法は、５．００ｍｍ〜１
５．００ｍｍの範囲としている。

【００３６】例えば、第１及び第２の集合撚り線１９
ａ，１９ｂは、外径寸法が０．０５ｍｍの第１及び第２
の導体１１ａ，１１ｂを使用して、第１及び第２の複合
撚り線１７ａ，１７ｂの３４本を１本にまとめた場合、
外径寸法が８．２ｍｍとなるが、第１の複合撚り線１７
ａ及び第２の複合撚り線１７ｂを１７本づつ分けること
によって第１及び第２の集合撚り線１９ａ，１９ｂの外
径寸法を７．４０ｍｍとすることができる。したがっ
て、１本当たりの第１及び第２の集合撚り線１９ａ，１
９ｂの外径寸法を小さい寸法にできる。

【００３７】よって、第１及び第２の集合撚り線１９
ａ，１９ｂの単位長さあたりに配列された第１及び第２
の複合撚り線１７ａ，１７ｂの軸方向における長さ寸法
のバラツキが抑えられるので、信号の伝達遅延時間差を
減少できることになる。

【００３８】以下、上述した通信用ケーブル１０の製造
方法を説明する。通信用ケーブル１０の製造方法におけ
る第１のケーブル１０Ａは、初めに、第１の導体１１ａ
を第１の絶縁部材１３ａによって被覆した第１の被覆電
線１５ａを作る。次に、第１の被覆電線１５ａを撚り合
わせて第１の複合撚り線１７ａを作る。その後、第１の
複合撚り線１７ａの複数本を束ね、撚り合わせて第１の
集合撚り線１９ａを作る。この際、第１の複合撚り線１
７ａを撚り合わせた方向と同じ方向へ第１の集合撚り線
１９ａを撚り合わせる。

【００３９】第１の集合撚り線１９ａを作った後に、第
１の集合撚り線１９ａに第１の不織布部材２１ａを設
け、さらに第１の不織布部材２１ａに第１のシールド部
材２３ａを設ける。なお、第２のケーブル１０Ｂは、第
１のケーブル１０Ａとは逆方向に撚り合わせた第２の複
合撚り線１７ｂ及び第２の集合撚り線１９ｂを作る。

【００４０】そして、第１の不織布部材２１ａ及び第１
のシールド部材２３ａを設けた第１の集合撚り線１９ａ
と、第２の不織布部材２１ｂ及び第２のシールド部材２
３ｂを設けた第２の集合撚り線１９ｂとを互いに所定間
隔をもって並列に配置する。

【００４１】この際、第１及び第２の絶縁外皮部材２４
ａ，２４ｂで隣り合う第１及び第２の集合撚り線１９
ａ，１９ｂの撚り合わせ方向が互いに逆方向になるよう
に第１及び第２の集合撚り線１９ａ，１９ｂを配置す
る。最後に、第１及び第２のシールド部材２３ａ，２３
ｂの周りを第１及び第２の絶縁外皮部材２４ａ，２４ｂ
によって一体に被覆する。

【００４２】次に、一実施の形態例における通信ケーブ
ル１０を具体的に製作し検証した。通信用ケーブル１０
は、０．１ｍｍの錫メッキ軟銅線を７本撚り合わせた第
１の導体１１ａに第１の絶縁部材１３ａとしての発泡ポ
リエチレン樹脂を被覆して第１の被覆電線１５ａとし
た。同様に、０．１ｍｍの錫メッキ軟銅線を７本撚り合
わせた第２の導体１１ｂに第２の絶縁部材１３ｂとして
の発泡ポリエチレン樹脂を被覆して第２の被覆電線１５
ｂとした。

【００４３】第１の被覆電線１５ａは、２本を第１の被
覆電線１５ａにおける軸方向の回りで第１の方向Ｉ′に
一対に撚った第１の複合撚り線１７ａとした。第１の集
合撚り線１９ａ，１９ｂは、第１の複合撚り線１７ａの
１７本を第１の方向Ｉに軸方向を直交する断面で同芯円
状に撚り合わせ１本のものとした。

【００４４】第２の被覆電線１５ｂは、２本を第２の被
覆電線１５ｂにおける軸方向の回りで第２の方向ＩＩ′
に一対に撚った第２の複合撚り線１７ｂとした。第２の
集合撚り線１９ｂは、第２の複合撚り線１７ｂの１７本
を第２の方向ＩＩに軸方向を直交する断面で同芯円状に
撚り合わせ１本のものとした。

【００４５】さらに、第１の集合撚り線１９ａを第１の
不織布部材２１ａとしての不織布テープによってを抑え
巻し、０．１２７ｍｍの錫メッキ軟銅線を１０本束ねた
線によって作られた第１のシールド部材２３ａを施し
た。第２の集合撚り線１９ｂを第２の不織布部材２１ｂ
としての不織布テープによって抑え巻し、０．１２７ｍ
ｍの錫メッキ軟銅線を１０本束ねた線によって作られた
第２の編組シールド部材２３ｂを施した。

【００４６】第１及び第２の不織布部材２１ａ，２１
ｂ、及び第１及び第２のシールド部材２３ａ，２３ｂを
施した第１及び第２の集合撚り線１９ａ，１９ｂのそれ
ぞれは、トータルで３４本となるよう、第１及び第２の
集合撚り線１９ａ，１９ｂとを並列に並べて第１及び第
２の絶縁外皮部材２４ａ，２４ｂとしてのポリ塩化ビニ
ル樹脂を押出成型機を用いて一体に成形加工することに
よって被覆した。

【００４７】なお、第１及び第２の導体１１ａ，１１ｂ
は、コンピュータの内部配線や外部配線に使用されるケ
ーブルの導体として一般的に使用されているものであ
る。第１及び第２の被覆電線１５ａ，１５ｂは、これら
の外径寸法を０．６ｍｍとした。第１及び第２の絶縁部
材１５ａ，１５ｂとしては、先に述べた発泡ポリエチレ
ン樹脂の他、電気信号を通信するスピードの要求によっ
て、ポリ塩化ビニル樹脂もしくはテフロン（登録商標）
樹脂などを採用することができる。第１及び第２の絶縁
部材１５ａ，１５ｂの外径寸法については、通信用ケー
ブルが接続される機器によって異なるが、特性インピー
ダンスが８０〜１００オーム（最適値としては９０オー
ム）の範囲となるように外径寸法を設定した。

【００４８】第１の複合撚り線１７ａは、第１の被覆電
線１５ａを第１の方向Ｉ′へ、第２の複合撚り線１７ｂ
は第２の被覆電線１５ｂを第２の方向ＩＩ′へ、共に、
第１第２の複合撚り線１５ａ，１５ｂの軸方向へ１０．
００ｍｍ（１０．００ｍｍ〜４０．００ｍｍの範囲が望
ましい）の寸法で対に撚った。この寸法は、隣り合う第
１及び第２の複合撚り線１７ａ，１７ｂから受ける電磁
波の影響を軽減するために撚る間隔を定めている。第１
及び第２の複合撚り線１７ａ，１７ｂのそれぞれの外径
寸法は、第１及び第２の被覆電線１５ａ，１５ｂの外径
寸法の約２倍に設定しており、約１．２４ｍｍとした。

【００４９】第１の集合撚り線１９ａは、第１の複合撚
り線１７ａの１７本を第１の方向Ｉに、第２の集合撚り
線１９ｂは、第２の複合撚り線１７ｂの１７本を第２の
方向ＩＩに、それぞれ軸方向における間隔を１１０．０
０ｍｍとして撚り合わせた線であり、外径寸法は７．４
０ｍｍとした。

【００５０】この通信用ケーブルを検証した結果では、
本来必要な３４本を１７本づつの同芯円状に配列された
第１の集合撚り線１９ａや第２の集合撚り線１９ｂとし
て、これらの外径寸法を７．４ｍｍと細径化している。

【００５１】したがって、軸方向の長さ寸法１メートル
当たりに含まれる第１及び第２の複合撚り線１７ａ，１
７ｂの長さ寸法は差が小さくなり、電気信号の伝達遅延
時間差は、０．０６ｎｓに低減したことを検証した。こ
の結果、高速通信に適した通信用ケーブルとなることが
確認された。

【００５２】さらに、通信用ケーブル１０は、第１及び
第２の集合撚り線１９ａ，９ｂが集束されているため、
電子装置と基板とが捻れの位置に配置されていても小ス
ペースで接続することが可能であり、幅方向における寸
法も、例えば、１８．００ｍｍに抑えることができたた
め、コンピュータ内部の空気の流れを妨げることがな
く、コンピュータの小型化に最適なケーブルとなること
が明らかとなった。

【００５３】なお、第１及び第２の絶縁外皮部材２４
ａ，２４ｂは、図１に示した形状に限定されるものでは
なく、例えば、断面形状が楕円形状や偏平形状のチュー
ブ形状であってもよい。

【００５４】上述した通信用ケーブルは、一端部の第１
及び第２の絶縁外皮部材２４ａ，２４ｂ、第１及び第２
のシールド部材２３ａ，２３ｂ、及び第１及び第２の不
織布部材２１ａ，２１ｂをそれぞれ剥ぎ取り、図示しな
いコネクタに接続される。この際、第１及び第２の集合
撚り線１９ａ，１９ｂ、及び第１及び第２の複合撚り線
１７ａ，１７ｂを露出させた後、第１及び第２の被覆電
線１５ａ，１５ｂの第１及び第２の絶縁部材１３ａ，１
３ｂを剥がして、第１及び第２の導体１１ａ，１１ｂを
露出させて、コネクタに備えられている導電性のコンタ
クトに接続する。

【００５５】また、通信用ケーブル１０は、切断しなく
てもフラットケーブルのように、コネクタへの接続が可
能な構成ととなっている。なお、この場合には、第１及
び第２の集合撚り線１９ａ，１９ｂ、及び第１及び第２
の複合撚り線１７ａ，１７ｂを露出させた後にフラット
に並べることが必要となが、第１及び第２の集合撚り線
１９ａ，１９ｂ、及び第１及び第２の複合撚り線１７
ａ，１７ｂが互いに逆向きの関係となっているので、コ
ネクタへの接続が可能となる。

【００５６】図２乃至図５は、通信用ケーブル１０にお
いて切断するこなくコネクタへの接続する方法を説明し
ている。コネクタを通信用ケーブル１０に接続するに
は、まず、図２に示すように、コネクタに接続するため
に所望個所における第１及び第２の絶縁外皮部材２４
ａ，２４ｂ、第１及び第２のシールド部材２３ａ，２３
ｂ、及び第１及び第２の不織布部材２１ａ，２１ｂをそ
れぞれ剥ぎ取る。そして、第１及び第２の集合撚り線１
９ａ，１９ｂ、及び第１及び第２の複合撚り線１７ａ，
１７ｂを露出させる。その後、図３に示すように、第１
及び第２の集合撚り線１９ａ，１９ｂ間に、端部側の通
信用ケーブル１０を１回、若しくは数回折り返してくぐ
らせる。端部側の通信用ケーブル１０を折り返してくぐ
らせる方向は、第１及び第２の集合撚り線１９ａ，１９
ｂ、及び第１及び第２の複合撚り線１７ａ，１７ｂの撚
り合わせ方向によって決められる。

【００５７】端部側の通信用ケーブル１０を第１及び第
２の集合撚り線１９ａ，１９ｂ間にくぐらせると、図２
及び図３に矢印によって示した第１及び第２の方向Ｉ，
ＩＩで撚られていた第１及び第２の集合撚り線１９ａ，
１９ｂ及び第１及び第２の複合撚り線１７ａ，１７ｂの
撚りがほぐれる。この状態から、図４に示すように、第
１及び第２の被覆電線１５ａ，１５ｂをほぐしてからフ
ラットに並べる。

【００５８】その後、第１及び第２の導体１１ａ，１１
ｂには、図５に示すコネクタ３１，３２，３３に備えら
れている導電性のコンタクトに接続する。特に、図５に
おける通信用ケーブル１０では、コネクタ３２のよう
に、通信用ケーブル１０の中間部分において接続するも
のに適している。

【００５９】なお、コネクタ３１，３２，３３は、第１
及び第２の被覆電線１５ａ，１５ｂの本数に対応した導
電性のコンタクト（図示せず）を有しているものであ
る。コンタクトは第１及び第２の被覆電線１５ａ，１５
ｂの外径寸法よりも少し狭いスリットが形成されている
接触部を有している。

【００６０】第１及び第２の被覆電線１５ａ，１５ｂ
は、スリットに圧入されることによって第１及び第２の
被覆電線１５ａ，１５ｂの第１及び第２の絶縁部材１３
ａ，１３ｂに食い込み第１及び第２の導体１１ａ，１１
ｂへ接触するものである。なお、このようなコネクタ
は、周知なものであるため、これ以上の説明を省略す
る。

【００６１】さらに、実施の形態例においては、少なく
とも２本で一対として第１及び第２の被覆電線１５ａ，
１５ｂ同士を撚り合わせて第１及び第２の複合撚り線１
７ａ，１７ｂの複数本を束ねて撚り合わせた第１及び第
２の集合撚り線１９ａ，１９ｂとしているが、第１及び
第２の複合撚り線１７ａ，１７ｂを形成することなく第
１及び第２の被覆電線１５ａ，１５ｂの複数本をそのま
ま束ねて撚り合わせて作られた第１及び第２の集合撚り
線１９ａ，１９ｂにおいても、適用できるものである。

【００６２】また、実施の形態例においては、２本の第
１及び第２の集合撚り線１９ａ，１９ｂからなる通信用
ケーブルによって説明したが、２本に限らず、２本以上
の偶数本の集合撚り線からなる通信用ケーブルにおいて
も、２本づつを一対として切断するこなくコネクタへの
接続することは可能であることは言うまでもない。

【００６３】さらに、パラレルインターフェース規格の
ＳＣＳＩ規格に準じた通信用ケーブル１０としては、第
１及び第２の複合撚り線１７ａ，１７ｂの本数を各１７
本に分けたもの、若しくは２０本づつ分けたものを採用
することが望ましい。

【００６４】

【発明の効果】以上、実施の形態によって説明したよう
に、本発明に係る通信用ケーブルによれば、本来必要な
本数の複合撚り線を撚り合わせた集合撚り線を並列に並
べることで、集合撚り線の外径寸法を細くできる。

【００６５】また、集合撚り線中に含まれる複数本の複
合撚り線における長さ寸法のバラツキを抑えることがで
きるため、信号の伝達遅延時間を最小にすることが可能
となる。

【００６６】また、隣り合う集合撚り線は、互いに逆方
向に撚られており、集合撚り線の間にケーブルの端部を
くぐらせることで、複合撚り線の撚り、及び集合撚り線
の撚りをほぐし、ケーブルを切断せずともコネクタに接
続できるので、コンピュータ内部の限られたスペース内
でも配線できる通信用ケーブルを提供できる。

【００６７】さらに、本発明では、伝達遅延時間差を
０．０６ｎｓ程度に抑えることができ、よって高速伝送
が可能となり、幅寸法が狭く、しかも配線の自由度があ
る通信用ケーブルを提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る通信用ケーブルの一実施の形態例
であり、要部を示す斜視図である。

【図２】図１に示した通信用ケーブルの被覆部分を剥が
した状態を示す斜視図である。

【図３】図１に示した通信用ケーブルの撚りをほぐす工
程を示す斜視図である。

【図４】図２に引き続き通信用ケーブルの撚りをほぐす
工程を示す斜視図である。

【図５】図４に示した撚りをほぐした被覆電線にコネク
タを接続した状態を示す斜視図である。

【図６】従来技術１の通信用ケーブルの要部を示す斜視
図である。

【図７】従来技術２の通信用ケーブルの要部を示す斜視
図である。

【符号の説明】

１０，１００ 通信用ケーブル １０Ａ 第１のケーブル １０Ｂ 第２のケーブル １１ａ 第１の導体 １１ｂ 第２の導体 １３ａ 第１の絶縁部材 １３ｂ 第２の絶縁部材 １５ａ 第１の被覆電線 １５ｂ 第２の被覆電線 １７ａ 第１の複合撚り線 １７ｂ 第２の複合撚り線 １９ａ 第１の集合撚り線 １９ｂ 第２の集合撚り線 ２３ａ 第１のシールド部材 ２３ｂ 第２のシールド部材 ２４ａ 第１の絶縁外皮部材 ２４ｂ 第２の絶縁外皮部材 ３１，３２，３３，２２１，２２２，２２３ コネク
タ １０１ 導体 １０３ 絶縁部材 １０５ 被覆電線 １０７ 複合撚り線 １０９ 集合撚り線 １１４ 絶縁外皮部材 ２００ 通信用ケーブル（フラットケーブル）

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 電気信号を通す導体を絶縁部材によって
   被覆した被覆電線の複数本を束ねて撚り合わせた集合撚
   り線と、該集合撚り線を被覆した絶縁外皮部材とを含む
   通信用ケーブルにおいて、前記絶縁外皮部材の内側に
   は、少なくとも２本の前記集合撚り線が所定間隔をもっ
   て互いに並列に設けられており、前記絶縁外皮部材の内
   側で隣り合う少なくとも２本の前記集合撚り線同士の撚
   り合わせ方向が、互いに逆方向に撚り合わされている状
   態で互いに並列に位置されて前記絶縁外皮部材によって
   一体に被覆されていることを特徴とする通信用ケーブ
   ル。
2. 【請求項２】 請求項１記載の通信用ケーブルにおい
   て、前記集合撚り線は、前記被覆電線の少なくとも２本
   を撚り合わせて形成した複合撚り線の複数本を束ねて撚
   り合わせたものであり、前記複合撚り線が前記集合撚り
   線の前記撚り合わせ方向と同じ方向で撚り合わされてい
   ることを特徴とする通信用ケーブル。
3. 【請求項３】 請求項１記載の通信用ケーブルにおい
   て、前記集合撚り線と前記絶縁外皮部材との間に導電性
   のシールド部材を介在したことを特徴とする通信用ケー
   ブル。
4. 【請求項４】 請求項１記載の通信用ケーブルにおい
   て、前記導体の外径寸法が０．０５ｍｍ〜０．１２７ｍ
   ｍの範囲で選択されたものあり、前記集合撚り線は、前
   記複合撚り線を１０本〜５０本の範囲で選択されたもの
   であり、前記集合撚り線の外径寸法を５．００ｍｍ〜１
   ５．００ｍｍの範囲としたことを特徴とする通信用ケー
   ブル。
5. 【請求項５】 電気信号を通す導体を絶縁部材によって
   被覆した被覆電線を作る工程と、該被覆電線の複数本を
   束ねて撚り合わせて集合撚り線を作る工程と、該集合撚
   り線を絶縁外皮部材によって被覆する工程とを含む通信
   用ケーブルの製造方法において、前記導体を前記絶縁部
   材によって被覆した前記被覆電線を作る前記工程の後工
   程として、少なくとも２本の前記被覆電線を撚り合わせ
   て複合撚り線を作る工程と、前記集合撚り線を作る前記
   工程の後に、少なくとも２本の前記集合撚り線を互いに
   並列に配置する工程とを有し、前記複合撚り線を作る前
   記工程中で、前記集合撚り線の前記撚り合わせ方向と同
   じ方向になるように前記被覆電線を撚り合わせ、前記集
   合撚り線を互いに並列に配置する前記工程中で、前記絶
   縁外皮部材の内側で隣り合う少なくとも２本の前記集合
   撚り線同士の撚り合わせ方向が互いに逆方向になるよう
   に前記集合撚り線を並列に配置することを特徴とする通
   信用ケーブルの製造方法。