JP2002367756A - ヒータエレメント、加熱装置及び基板加熱装置 - Google Patents
ヒータエレメント、加熱装置及び基板加熱装置Info
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Abstract
損を防ぐことができ、優れた耐久性が得られる連結構造
を有するヒータエレメント、および前記ヒータエレメン
トを用いた加熱装置並びに基板加熱装置を提供するこ
と。 【解決手段】 発熱体素子2と、焼結体板3と、前記発
熱体素子2に一端4aが連結された給電用電極棒4と、
前記給電用電極棒4の他端4bに連結された給電用端子
7とを少なくとも備え、前記給電用端子7には凹状部7
aが形成され、前記凹状部7aの内部に前記給電用電極
棒4の他端4bが挿入され、前記給電用端子7は前記給
電用電極棒4に嵌着されて嵌着部5を形成し、前記嵌着
部5は機械的固定手段25により固定されているヒータ
エレメント20とする。
Description
ト、加熱装置並びに基板加熱装置に関し、特に、給電用
電極棒と給電用端子との連結部分の破損を防ぐことがで
き、優れた耐久性が得られる連結構造を有するヒータエ
レメント、および前記ヒータエレメントを用いた加熱装
置並びに基板加熱装置に関するものである。
あらゆる使用雰囲気において耐久性に優れ、製造容易で
あり、しかも、メンテナンスが容易なヒータエレメント
として、チャンバー内に配置され、通電により発熱する
発熱体素子と、前記チャンバーに取り付けられるととも
に、前記チャンバー内を気密に覆う焼結体板と、前記焼
結体板と気密に封着され、一端が前記発熱体素子に連結
され、他端が前記焼結体板を貫通して前記チャンバー外
に導出される導電性セラミックス焼結体製の給電用電極
棒とを備えたヒータエレメントが知られている。また、
上記のヒータエレメントを備えた加熱装置や基板加熱装
置が知られている。
タエレメントを備えた加熱装置や基板加熱装置において
は、ヒータエレメントの給電用電極棒にリード線が連結
されている。そして、給電用電極棒にリード線を連結す
ることにより、電力の供給が可能となり、供給電力の増
減により発熱体素子の温度制御ができるようになってい
る。
給電用電極棒とリード線との連結構造の一例を示した図
であり、図6(a)は、側面図であり、図6(b)は、
給電用電極棒におけるリード線が連結される側の端部か
ら見た図である。図6において、符号51は、給電用電
極棒とリード線との連結部を示している。連結部51に
おいて、給電用電極棒54とリード線59とは、給電用
電極棒54の端部に巻き付けられた、例えば、高温下で
の耐熱性に優れるFeーCrーNi系合金(インコネル
合金)やNi等の金属薄板よりなる給電用端子57の貫
通孔58に、金属製のボルト52を挿入して、金属製の
ナットおよびワッシャーを用いて固定し、給電用端子5
7が固定されている部分にリード線59を連結すること
によって連結されている。
示した給電用電極棒54とリード線59との連結構造で
は、ヒータエレメントを昇温させた際、金属からなる給
電用端子57と導電性セラミックス焼結体からなる給電
用電極棒54との接触面積が、給電用端子57と給電用
電極棒54との熱膨張率の差に起因して低下し、給電用
端子57と給電用電極棒54との間に隙間が形成されて
しまうことによる異常放電が発生しやすい。このため、
耐久性が充分でなく、破損しやすいという問題点があっ
た。
点に鑑みてなされたものであり、そのための具体的な技
術的課題は、給電用電極棒と給電用端子との連結部分の
破損を防ぐことができ、優れた耐久性が得られる連結構
造を有するヒータエレメント、および前記ヒータエレメ
ントを用いた加熱装置並びに基板加熱装置を提供するこ
とを目的とする。
めに、本発明は以下の構成を採用した。本発明のヒータ
エレメントは、通電により発熱する発熱体素子と、焼結
体板と、前記焼結体板を貫通し、その貫通部分において
前記焼結体板と気密に封着され、前記発熱体素子に一端
が連結された導電性セラミックス焼結体製の給電用電極
棒と、前記給電用電極棒の他端に連結された金属製の給
電用端子とを少なくとも備え、前記給電用端子には凹状
部が形成され、前記凹状部の内部に前記給電用電極棒の
他端が挿入され、前記給電用端子は前記給電用電極棒に
嵌着されて嵌着部を形成し、前記嵌着部において前記給
電用端子と前記給電用電極棒とが機械的固定手段により
固定されていることを特徴とする。
は、嵌着部を固定するためのものであり、給電用電極棒
と給電用端子との連結を強固にし、給電用端子の熱膨張
を抑制するものである。具体的には、例えば、ボルト
と、ナットおよびワッシャーとからなるものなどが含ま
れる。
給電用電極棒と給電用端子との連結構造は、給電用端子
には凹状部が形成され、前記凹状部の内部に前記給電用
電極棒の他端が挿入され、前記給電用端子は前記給電用
電極棒に嵌着されて嵌着部を形成し、前記嵌着部におい
て前記給電用端子と前記給電用電極棒とが機械的固定手
段により固定されているものであるので、連結構造が昇
温した際に生じる給電用端子の横方向の熱膨張を、機械
的固定手段により抑制することができ、給電用電極棒と
給電用端子との接触面積の低下を防ぐことができる。こ
のため、給電用電極棒と給電用端子との間に隙間が生じ
にくくなり、異常放電が発生しないものとなる。したが
って、給電用電極棒と給電用端子との連結部分の破損を
防ぐことができ、優れた耐久性が得られる。
は、前記機械的固定手段は、前記給電用電極棒との熱膨
張係数の差が2×10-6/℃以下となる材料で形成され
ていることが望ましい。このようなヒータエレメントと
することで、連結構造が昇温した際に、給電用端子が熱
膨張することにより、給電用電極棒と給電用端子との接
触面積が低下して異常放電の原因となることを有効に防
止することができ、より一層、耐久性を向上させること
ができる。
は、前記機械的固定手段は、前記給電用電極棒と同一の
材料で形成されていることが望ましい。このようなヒー
タエレメントとすることで、機械的固定手段と給電用電
極棒との熱膨張係数の差がないものとなり、より一層、
耐久性を向上させることができる。
は、前記凹状部を構成する壁面の厚みは、0.5〜3m
mの範囲であることが望ましい。このようなヒータエレ
メントとすることで、電流を十分に流すことができると
ともに、壁面が熱膨張して給電用電極棒と給電用端子と
の接触面積が低下することによる給電用電極棒と給電用
端子との連結部分の破損を防ぐことができ、優れた耐久
性が得られる。
明の加熱装置は、チャンバーと、上記のいずれかに記載
のヒータエレメントとを少なくとも備え、前記ヒータエ
レメントを構成する焼結体板が、前記チャンバーに気密
に取り付けられていることを特徴とする。このような加
熱装置は、上記のいずれかに記載のヒータエレメントを
備えたものであるので、給電用電極棒と給電用端子との
連結部分の破損を防ぐことができ、優れた耐久性が得ら
れるものとなる。
明の基板加熱装置は、チャンバーと、上記のいずれかに
記載のヒータエレメントと、前記チャンバー内に設けら
れ、一方の面には基板が載置され、他方の面には前記ヒ
ータエレメントの発熱体素子が配置される基板支持台と
を少なくとも備え、前記ヒータエレメントを構成する焼
結体板が、前記チャンバーに気密に取り付けられている
ことを特徴とする。このような基板加熱装置は、上記の
いずれかに記載のヒータエレメントを備えたものである
ので、給電用電極棒と給電用端子との連結部分の破損を
防ぐことができ、優れた耐久性が得られるものとなる。
ついて、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実
施形態は、本発明の要旨を説明するためのものであり、
特に限定がない限り本発明を限定するものではない。
を説明するための図であり、図1(a)は、発熱体素子
側から見た平面図であり、図1(b)は、側面図であ
る。図1において、符号20は、ヒータエレメントを示
している。このヒータエレメント20は、発熱体素子2
と焼結体板3と給電用電極棒4と給電用端子7と機械的
固定手段25とを備えたものであり、焼結体板3よりも
発熱体素子2側がチャンバー(図示略)内に配置され、
焼結体板3よりも給電用端子7側がチャンバー外に配置
されるものである。
であり、図1に示すように平面視円形の平板状であり、
中央部から外周部に向かって徐々に発熱体素子2の幅が
薄くなるように形成されたスパイラル状となっている。
発熱体素子2は、導電性セラミックス焼結体からなり、
具体的には、例えば、炭化珪素、二珪化モリブデン、ジ
ルコニア、ランタンクロマイト等を例示することがで
き、中でも炭化珪素が好適に使用される。炭化珪素とし
ては、高純度で金属汚染の原因とならない炭化珪素、例
えば、特許第2726694号公報に記載されている常
温下での熱伝導率が120W/m・K以上で、輻射率が
0.75以上である導電性炭化珪素材料などが好適に使
用される。
れ焼結体板3と封着材12により気密に封着されてい
る。また、給電用電極棒4は、一端4a(発熱体素子側
の端部)が発熱体素子2に連結され、他端4b(給電用
端子側の端部)が焼結体板3を貫通してチャンバー外に
導出されるようになっている。また、給電用電極棒4の
他端4bは、図2に示すように、給電用端子7の凹状部
7aに受容され、嵌着し得る形状となるように形成され
ているとともに、ボルト21を挿入するための貫通穴4
cが形成されている。
クス焼結体からなり、発熱体素子2と同様の導電性セラ
ミックス焼結体などを使用することができるが、炭化珪
素(熱膨張係数:4.0×10-6/℃)、二珪化モリブ
デン(熱膨張係数:7.5×10-6/℃)、ジルコニア
(熱膨張係数:9.2×10-6/℃)、ランタンクロマ
イト(熱膨張係数:9.7×10-6/℃)からなる群か
ら選ばれた少なくとも1種を主成分とするものであるこ
とが、高熱伝導性、耐熱性、焼結性などの点において好
ましい。
が共に炭化珪素で形成されている場合には、発熱体素子
2と給電用電極棒4とを連結する際に、特願平11−1
54336に開示されているように、Siを含む接合剤
を用いて接合すれば、ヒータエレメントを酸化雰囲気
中、不活性雰囲気中、還元雰囲気中のすべての雰囲気に
おいて好適に使用することができる。
他端4bにそれぞれ設けられている。給電用端子7の一
方の端部には、図3に示すように、給電用電極棒4の他
端4bを受容して嵌着し得る凹状部7aが形成されてい
る。凹状部7aは、断面視コの字状であり、底部が矩形
となっている。また、凹状部7aを構成する壁面7e、
7eには、ボルトを挿入するための貫通孔7c、7cが
設けられている。
7e、7eの厚みtは、0.5〜3mm程度の範囲とす
るのが好ましい。壁面7e、7eの厚みtを0.5mm
未満とした場合、十分に電流を流せなくなる恐れや、十
分な強度が得られない恐れがあるため好ましくない。ま
た、壁面7e、7eを3mmを越える厚みtとした場
合、壁面7e、7eの熱膨張により、給電用電極棒4と
給電用端子7との接触面積が低下して、給電用電極棒4
と給電用端子7との連結部分に破損が生じる恐れがある
ので、好ましくない。
は、図2に示すように、給電用端子7の他方の端部7b
における給電用端子7の軸の中心部にリード線9が連結
されている。
り、具体的には、耐熱性に優れ、酸化性雰囲気下での使
用も可能となるように、例えば、Ni、Pt、Ag、A
u、Ir、Pd、Fe−Cr−Ni系合金(インコネル
合金)、モネル合金等を使用することができ、特に、F
e−Cr−Ni系合金またはNiが好適である。
給電用端子7との連結を確実にし、給電用端子7の熱膨
張を抑制するためのものであり、例えば、図2に示すよ
うに、給電用電極棒4の貫通穴4cと凹状部7aの貫通
孔7cとを貫通するように挿入されたボルト21と、ナ
ット22およびワッシャー23とからなるものなどが挙
げられる。また、機械的固定手段25を形成する材料と
しては、給電用電極棒4との熱膨張係数の差が2×10
-6/℃以下となる材料などが好ましい。さらに、機械的
固定手段25を形成する材料としては、給電用電極棒4
と同一の材料としてもよい。
るとともに、チャンバー内を気密に覆うものである。ま
た、焼結体板3は、セラミックスからなり、具体的に
は、例えば、窒化珪素(熱膨張係数:3.0〜3.7×
10-6/℃)、窒化アルミニウム(熱膨張係数:3.9
〜4.4×10-6/℃)、ムライト(熱膨張係数:3.
7〜5.0×10-6/℃)、アルミナ(熱膨張係数:
7.5〜8.1×10-6/℃)、コージュエライト(熱
膨張係数:2.8×10-6/℃)、サイアロン(熱膨張
係数:3.0〜3.4×10-6/℃)、マグネシア(熱
膨張係数:11×10-6/℃)、ジルコン(熱膨張係
数:2.5〜4.8×10-6/℃)、フォルステライト
(熱膨張係数:10.5×10-6/℃)、ステアライト
(熱膨張係数:7.8×10-6/℃)からなる群から選
ばれた少なくとも1種を主成分とするものであること
が、耐熱性、焼結性などの点において好ましい。
着する封着材12としては、給電用電極棒4と焼結体板
3とを気密に封着でき、ヒータエレメント20を昇温さ
せた際の温度に耐える耐熱性を備えている材質であるこ
とが必要であり、軟化点は400℃以上、好ましくは6
00℃以上であるのが好ましい。
アルミノ珪酸ガラス(熱膨張係数:4〜7×10-6/
℃)、バリウムホウ珪酸ガラス(熱膨張係数:5×10
-6/℃)、ホウ珪酸ガラス(熱膨張係数:3〜5×10
-6/℃)、ソーダバリウム珪酸ガラス(熱膨張係数:5
×10-6/℃)、鉛ホウ珪酸ガラス(熱膨張係数:5×
10-6/℃)、酸化亜鉛−酸化硼素−シリカガラスセラ
ミックス(熱膨張係数:3〜7×10-6/℃)、亜鉛ホ
ウケイ酸ガラス(熱膨張係数:7×10-6/℃)、ソー
ダ石英ガラス(熱膨張係数:9×10-6/℃)、酸化イ
ットリウム−酸化アルミニウム−シリカガラス(熱膨張
係数:4〜6×10-6/℃)等を例示することができ
る。中でもとくに、強度に優れることから、酸化亜鉛
(ZnO)を20〜70重量%、酸化ホウ素(B2O3)
を20〜35重量%含有する酸化亜鉛−酸化硼素−シリ
カ系ガラスセラミックス(熱膨張係数:3.5〜6.5
×10-6/℃)を好適に例示することができる。
材12に使用される材料は、熱膨張係数の差が以下に示
す範囲となるように、上述した材料の中から選択するの
が好ましい。すなわち、給電用電極棒4と焼結体板3と
の熱膨張係数の差は、2×10-6/℃以下、より好まし
くは1×10-6/℃以下の範囲となるように選択するの
が好ましい。また、給電用電極棒4および焼結体板3
と、封着材12との熱膨張係数の差は、2×10-6/℃
以下、より好ましくは0.5×10-6/℃以下の範囲と
なるように選択するのが好ましい。熱膨張係数の差が上
記の範囲を外れると、給電用電極棒4や焼結体板3にク
ラックが発生したり、給電用電極棒4や焼結体板3と、
封着材12との間で剥離が発生したりしやすくなるの
で、ヒータエレメント20を繰り返し昇温させた場合な
どに、短時間にリークが発生する虞がある。
着は、酸素を含有する雰囲気中あるいは不活性ガス雰囲
気中で行うことが好適であり、さらには、酸素中、窒素
中、アルゴン中、もしくはこれらの混合雰囲気中がより
好適に使用できる。例えば、焼結体板3と給電用電極棒
4との封着を、真空中あるいは還元雰囲気中で行った場
合、ガラスもしくはガラスセラミックスが還元される等
の不具合が生じ、十分な気密性を得る事ができない虞が
ある。
ラスもしくはガラスセラミックスを用いて封着する場合
の温度は、軟化点に関連し、封着処理温度は400〜1
200℃の範囲が好ましい。封着処理温度が400℃以
下の場合、ガラスの流動性が不十分であり、一方、封着
処理温度が1200℃以上となると発泡が生じやすく、
気密を得ることが困難となる。より好ましくはガラスも
しくはガラスセラミックスの封着処理温度は500〜1
100℃の範囲である。
のガラスもしくはガラスセラミックスを用いた封着にお
いては、封着する際に給電用電極棒4及び焼結体板3に
特別な前処理を行わなくても十分な気密性を得ることが
できる。しかし、給電用電極棒4が炭化珪素や二珪化モ
リブデン等の非酸化物から形成されている場合には、給
電用電極棒4とガラスもしくはガラスセラミックスとの
塗れ性が悪くなってしまうため、十分な気密性は得られ
るものの強度が不十分となる場合がある。そのため、給
電用電極棒4が非酸化物で形成されている場合には、酸
化雰囲気中、例えば600〜1300℃で熱処理してか
ら給電用電極棒4の表層に酸化物層を形成させ、その後
に封着を行う。このような封着方法とすることで、酸化
物層とガラスあるいはガラスセラミックスとの濡れ性が
改善され、酸化物層とガラスあるいはガラスセラミック
スとが化学的に反応・結合し、強固な接合が得られる。
ている場合も、給電用電極棒4が非酸化物で形成されて
いる場合と同様に、酸化雰囲気中で熱処理し、焼結体板
3の表層に酸化物層を形成させ、その後に封着すること
により、焼結体板3とガラスあるいはガラスセラミック
スとの強固な接合を得ることができる。
熱体素子2と給電用電極棒4とは、接合剤からなる接合
層を介して接合され、給電用電極棒4と焼結体板3と
は、封着材12により封着されている。また、給電用電
極棒4と給電用端子7とは、図2に示すように、給電用
端子7の凹状部7a内に給電用電極棒4の他端4bを挿
入して、給電用端子7が給電用電極棒4に嵌着された嵌
着部5を形成し、さらに、機械的固定手段25により嵌
着部5を固定することによって連結されている。
では、給電用端子7とリード線9とを連結することによ
り、電力の供給が可能となり、供給電力の増減により発
熱体素子2の温度制御ができるようになっている。
の給電用電極棒4と給電用端子7との連結構造を有する
ものであるので、耐久性に優れたものとなる。すなわ
ち、本実施形態における給電用電極棒4と給電用端子7
との連結構造では、給電用端子7には凹状部7aが形成
され、凹状部7aの内部に給電用電極棒4の他端4bが
挿入され、給電用端子7は給電用電極棒4に嵌着されて
嵌着部5を形成し、嵌着部5において給電用電極棒4と
給電用端子7とが機械的固定手段25により固定されて
いるので、ヒータエレメント20が昇温した際の給電用
端子7の熱膨張を効率的に抑えることができ、給電用電
極棒4と給電用端子7との接触面積の低下を防ぎ、給電
用電極棒4と給電用端子7との間に隙間が生じにくくな
り、異常放電が発生しないものとなる。したがって、給
電用電極棒4と給電用端子7との連結部分の破損を防ぐ
ことができ、優れた耐久性が得られる。
は、給電用端子7は、給電用端子7の軸の中心部にリー
ド線9が連結されたものであるので、ヒータエレメント
20を昇温させた際に、リード線9の熱膨張によって発
生するリード線9と給電用端子7との連結部分への応力
が均一なものとなり、リード線9の熱膨張に起因するリ
ード線9と給電用端子7との接触不良を防止することが
でき、より一層、耐久性を向上させることができる。し
たがって、リード線9の熱膨張により発生する不均一な
応力によって、リード線9が連結されている部分が緩
み、接触不良を起こす虞もない。
ては、機械的固定手段25を、給電用電極棒4との熱膨
張係数の差が2×10-6/℃以下となる材料で形成する
ことで、ヒータエレメント20が昇温した際に、給電用
端子7が熱膨張することにより、給電用電極棒4と給電
用端子7との接触面積が低下して異常放電の原因となる
ことを有効に防止することができ、より一層、耐久性を
向上させることができる。
棒4と同一の材料で形成することで、機械的固定手段2
5と給電用電極棒4との熱膨張係数の差がないものとな
り、より一層、耐久性を向上させることができる。
0においては、凹状部7aを構成する壁面7e、7eの
厚みtを、0.5〜3mmの範囲とすることで、電流を
十分に流すことができるとともに、壁面7e、7eが熱
膨張して給電用電極棒4と給電用端子7との接触面積が
低下することによる給電用電極棒4と給電用端子7との
連結部分の破損を防ぐことができ、優れた耐久性が得ら
れる。
基板加熱装置を例に挙げて説明する。図4は、本発明の
基板加熱装置の一例を示した概略断面図である。この基
板加熱装置30は、チャンバー1と、図1に示したヒー
タエレメント20と、基板支持台10と、熱電対15と
を備えている。
らなるものである。チャンバー1とヒータエレメント2
0とは、オーリング(Oリング)11を介して、ヒータ
エレメント20の焼結体板3をチャンバー1の外壁に気
密に取り付けることによって一体化されている。焼結体
板3は、焼結体板3の下側に配置された押さえ板16を
ボルト17を用いて固定することによりチャンバー1に
取り付けられている。
ものであり、チャンバー1内に設けられている。また、
基板支持板10の上面10aには、シリコンウエハ基板
8が載置され、下面にはヒータエレメント20の発熱体
素子2が配置されている。発熱体素子2は、基板支持板
10と不透明石英などで形成されたヒータケース6とに
よって形成される空間内に、透明石英などで形成された
ヒータケース6の脚13によって支えられて収容されて
いる。
は、給電用端子7とリード線9とを連結し、給電用電極
棒4を介して発熱体素子2に電力を供給することによ
り、発熱体素子2が昇温して基板支持台10を介してシ
リコンウエハ基板8が加熱されるようになっている。
したヒータエレメント20を備えたものであるので、給
電用電極棒4と給電用端子7との連結部分の破損を防ぐ
ことができ、優れた耐久性が得られるものとなる。
したように、発熱体素子2と給電用電極棒4とは、接合
層を介して連結されていてもよいが、他の連結方法によ
って連結されていてもよく、例えば、導電性セラミック
ス製ナットやワッシャー等を用いて機械的に連結されて
いてもよい。
凹状部7aの形状は、給電用電極棒4の他端4aを受容
し、嵌着し得る形状であれば、とくに限定されるもので
はなく、例えば、図5に示すように、壁面が湾曲してい
るものであってもよい。また、本発明の加熱装置は、本
発明のヒータエレメントとチャンバーとを少なくとも備
えたものであればよく、上述した例に示した基板加熱装
置に限定されるものではなく、基板以外のものを加熱す
る装置としても使用することができ、例えば、気体や液
体を加熱する装置としても使用することができる。
した。発熱体素子2および給電用電極棒4には、常温下
での熱伝導率が175W/m・Kで、かつ、輻射率が
0.9の導電性炭化珪素焼結体を用いた。発熱体素子2
の形状は、平面視円形の平板状で、厚み3mm、直径2
40mmとした。また、発熱体素子2の幅は、中央部で
24mm、外周部に向かって徐々に小さくして外周部の
一番外側で6mmのスパイラル状とした。給電用電極棒
4は、直径10mm、長さ300mmの円柱状に形成し
た。また、給電用電極棒4の給電用端子7側の端部4b
は、8mmの角柱状とし、ボルト21を挿入するための
M4のネジ切りの貫通孔4cを放電加工法と切削法によ
り形成した。そして、給電用電極棒4,4は、発熱体素
子2の中心から18mmの位置に配置した。
ム(住友大阪セメント(株)製)を用いた。焼結体板3
は、直径100mm、厚さ6mmとし、給電用電極棒4
を貫通させるための穴の直径を12mmとした。また、
基板支持板10およびヒータケース6の脚13は、透明
石英製とし、ヒータケース6は、不透明石英製とした。
給電用端子7は、凹状部7aを構成する壁面7e、7e
同士の距離を10mm、壁面7e、7eの厚みtを1m
mとし、その材質はNiとした。ボルト21と、ナット
22およびワッシャー23として、発熱体素子2および
給電用電極棒4と同一の材料のものを用いた。
接合体を、以下のようにして得た。珪素粉末0.7gと
モリブデン粉末0.3gを秤量し、アクリル樹脂を溶解
してなるα−テルピネオールを加えて混合した後、発熱
体素子2と給電用電極棒4との接合面に塗付した。次い
で、発熱体素子2と給電用電極棒4とを所定の形状に組
み立て、350℃にて20分間脱脂を行い、大気圧下1
500℃で30分間熱処理することにより接合した。
クスを以下のようにして作製した。酸化亜鉛(ZnO)
60gと酸化硼素(B2O3)25gとシリカ(Si
O2)15gとを自動乳鉢にて混合後、1680℃の電
気炉にて白金ルツボを用いて溶融した。溶融後、水中に
投下して急冷し、ガラスセラミックスを得た。得られた
ガラスセラミックスは、遊星ミルにてエタノール中で粉
砕し、300メッシュ以下になるまで粉砕した。粉砕後、
乾燥して封着材12(粉末、軟化点650℃)を得た。
電極棒4と、焼結体板3とを以下のようにして封着し
た。カーボン治具を用い、発熱体素子2に接合された給
電用電極棒4と焼結体板3とをそれぞれ所定の位置に配
設した。配設後、封着材12を給電用電極棒4と焼結体
板3との隙間に入れ、窒素雰囲気中にて速度10℃/m
inで900℃まで昇温し、900℃で30分間保持し
た後、速度10℃/minにて室温まで冷却した。
を、給電用端子7の凹状部7a内に給電用電極棒4の他
端4bを挿入して、給電用端子7が給電用電極棒4に嵌
着された嵌着部5を形成し、さらに、給電用電極棒4の
貫通穴4cと凹状部7aの貫通孔7cとを貫通するよう
に挿入されたボルト21と、ナット22およびワッシャ
ー23により嵌着部5を固定することによって連結し
た。さらに、給電用端子7の軸の中心部にリード線9を
コネクタ7bを用いて連結した。
結構造を図6に示した構造とした他は、実施例と同様に
して基板加熱装置を作製した。幅16mm、厚み1mm
のNi薄板を給電用電極棒54の他端に巻き付け、給電
用端子57とし、給電用端子57が固定されている部分
にリード線59を連結した。
例の基板加熱装置について、以下に示すように、給電用
電極棒と給電用端子との連結部分の耐久性を評価した。 「耐久性の評価」基板支持板10上にシリコンウエハ基
板8を載置し、供給電源を接続して出力を調整しなが
ら、室温から800℃(ウエハ温度)まで30分間で昇
温し、800℃に到達後、23時間保持し、30分間で
室温まで降温する熱負荷サイクルを負荷した。
日後に給電用電極棒54と給電用端子57との連結部分
に異常放電が認められ、連結部分が破損したが、実施例
の基板加熱装置30では、200日後においても給電用
電極棒4と給電用端子7との連結部分に異常放電が認め
られず、連結部分の破損も認められなかった。このこと
により、実施例の基板加熱装置30は、従来例の基板加
熱装置と比較して、優れた耐久性が得られることが明ら
かとなった。
ヒータエレメント、加熱装置並びに基板加熱装置によれ
ば、給電用電極棒と給電用端子との連結構造が昇温した
際の給電用端子の熱膨張を効率的に抑えることができ、
給電用電極棒と給電用端子との接触面積の低下を防ぎ、
給電用電極棒と給電用端子との間に隙間が生じにくくな
り、異常放電が発生しないものとなる。したがって、給
電用電極棒と給電用端子との連結部分の破損を防ぐこと
ができ、優れた耐久性が得られる。
るための図であり、図1(a)は、発熱体素子側から見
た平面図であり、図1(b)は、側面図である。
説明するための部分拡大図である。
ある。
断面図である。
である。
極棒とリード線との連結構造の一例を示した図であり、
図6(a)は、側面図であり、図6(b)は、給電用電
極棒におけるリード線が連結される側の端部から見た図
である。
Claims (6)
- 【請求項1】 通電により発熱する発熱体素子と、焼
結体板と、前記焼結体板を貫通し、その貫通部分におい
て前記焼結体板と気密に封着され、前記発熱体素子に一
端が連結された導電性セラミックス焼結体製の給電用電
極棒と、前記給電用電極棒の他端に連結された金属製の
給電用端子とを少なくとも備え、 前記給電用端子には凹状部が形成され、前記凹状部の内
部に前記給電用電極棒の他端が挿入され、前記給電用端
子は前記給電用電極棒に嵌着されて嵌着部を形成し、前
記嵌着部において前記給電用端子と前記給電用電極棒と
が機械的固定手段により固定されていることを特徴とす
るヒータエレメント。 - 【請求項2】 前記機械的固定手段は、前記給電用電
極棒との熱膨張係数の差が2×10-6/℃以下となる材
料で形成されていることを特徴とする請求項1に記載の
ヒータエレメント。 - 【請求項3】 前記機械的固定手段は、前記給電用電
極棒と同一の材料で形成されていることを特徴とする請
求項1または請求項2に記載のヒータエレメント。 - 【請求項4】 前記凹状部を構成する壁面の厚みが、
0.5〜3mmの範囲であることを特徴とする請求項1
ないし請求項3のいずれかに記載のヒータエレメント。 - 【請求項5】 チャンバーと、請求項1ないし請求項
4のいずれかに記載のヒータエレメントとを少なくとも
備え、 前記ヒータエレメントを構成する焼結体板が、前記チャ
ンバーに気密に取り付けられていることを特徴とする加
熱装置。 - 【請求項6】 チャンバーと、請求項1ないし請求項
4のいずれかに記載のヒータエレメントと、前記チャン
バー内に設けられ、一方の面には基板が載置され、他方
の面には前記ヒータエレメントの発熱体素子が配置され
る基板支持台とを少なくとも備え、 前記ヒータエレメントを構成する焼結体板が、前記チャ
ンバーに気密に取り付けられていることを特徴とする基
板加熱装置。
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---|---|---|---|
JP2001170092A JP4526734B2 (ja) | 2001-06-05 | 2001-06-05 | ヒータエレメント、加熱装置及び基板加熱装置 |
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- 2001-06-05 JP JP2001170092A patent/JP4526734B2/ja not_active Expired - Lifetime
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