JP2002227921A - 防振装置 - Google Patents
防振装置Info
- Publication number
- JP2002227921A JP2002227921A JP2001020207A JP2001020207A JP2002227921A JP 2002227921 A JP2002227921 A JP 2002227921A JP 2001020207 A JP2001020207 A JP 2001020207A JP 2001020207 A JP2001020207 A JP 2001020207A JP 2002227921 A JP2002227921 A JP 2002227921A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- vibration
- elastic body
- rubber elastic
- independent mass
- mounting member
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F13/00—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs
- F16F13/04—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper
- F16F13/06—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/22—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper characterised by comprising also a dynamic damper
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F1/00—Springs
- F16F1/36—Springs made of rubber or other material having high internal friction, e.g. thermoplastic elastomers
- F16F1/38—Springs made of rubber or other material having high internal friction, e.g. thermoplastic elastomers with a sleeve of elastic material between a rigid outer sleeve and a rigid inner sleeve or pin, i.e. bushing-type
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F13/00—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs
- F16F13/04—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper
- F16F13/06—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/08—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper the plastics spring forming at least a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/10—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper the plastics spring forming at least a part of the wall of the fluid chamber of the damper the wall being at least in part formed by a flexible membrane or the like
- F16F13/108—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper the plastics spring forming at least a part of the wall of the fluid chamber of the damper the wall being at least in part formed by a flexible membrane or the like characterised by features of plastics springs, e.g. attachment arrangements
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F2222/00—Special physical effects, e.g. nature of damping effects
- F16F2222/08—Inertia
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
- Arrangement Or Mounting Of Propulsion Units For Vehicles (AREA)
Abstract
に起因する振動伝達率の悪化を軽減乃至は回避すること
が出来、それによって、優れた防振特性を広い周波数域
に亘って得ることの出来る、新規な構造の防振装置を提
供することを目的とする。 【解決手段】 第一の取付部材12と第二の取付部材1
4を弾性連結せしめる本体ゴム弾性体16にハウジング
部36を形成し、かかるハウジング部36に対して独立
変位可能に独立マス部材38を収容配置した。
Description
て防振効果を得るようにした防振装置に係り、特に、例
えば自動車におけるエンジンマウントやボデーマウン
ト、サスペンションブッシュなどとして有利に採用され
得る、新規な構造の防振装置に関するものである。
ト等のように、振動伝達系を構成する部材間に介装され
る防振連結体乃至は防振支持体等の防振装置として、従
来から、防振連結される一方の部材に取り付けられる第
一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付け
られる第二の取付部材を離隔配置せしめると共に、それ
ら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体に
よって弾性連結した防振装置が、知られている。また、
近年では、より高度な防振性能を達成するために、本体
ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封
入された流体室を形成し、振動入力時に、流体室におけ
る非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振
効果を得るようにした流体封入式の防振装置も、提案さ
れている。
動が入力されると、本体ゴム弾性体が繰り返し変形せし
められるが、その際、本体ゴム弾性体によって振動系が
構成されていることから、かかる振動系の固有振動数に
相当する特定周波数域でサージング現象が発生し、かか
るサージング現象によって、防振装置の防振特性が悪化
し、有効な防振効果を得ることが出来なくなるという問
題があった。
数:fnは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴ
ム弾性体で連結しただけの基本的構造の防振装置におい
て、本体ゴム弾性体の有効自由長をL,動的弾性係数を
G,密度をρとすると、下式で表されることとなる。 fn=(N/2L)√(G/ρ) なお、上式中、Nは振動モードの次数であり、一般に、
振幅の大きさ等からN=1の場合の一次モードのサージ
ング現象が問題となる。
ら、例えば、特開平2−256933号公報等に記載さ
れているように、本体ゴム弾性体に突設した支持アーム
に所定の質量体を片持ち状態で取り付けて、それら支持
アームと質量体で構成された副振動系の共振作用を利用
するダイナミックダンパ方式のサージング抑制手法や、
特開平10−267049号公報等に記載されているよ
うに、本体ゴム弾性体に対してリング部材を固定的に設
けて、該リング部材を含む本体ゴム弾性体の振動部分の
質量を調節するマスダンパ方式のサージング抑制手法が
提案されている。
方式と後者のマスダンパ方式の何れにおいても、目的と
する本体ゴム弾性体のサージング抑制効果は、ダンパが
チューニングされた特定の狭い周波数域のみで発揮され
るに過ぎず、そのために、ダイナミックダンパを構成す
る副振動系や、マスダンパを構成するリング部材を付加
した主振動系における固有振動数のチューニングが難し
かった。
ーニングが実現されたとしても、例えば温度変化による
本体ゴム弾性体のばね定数の変化等に伴って、防振装置
で問題となるサージング周波数が変化し、ダンパにおけ
る初期条件下でのチューニング周波数から外れてしまっ
た場合には、目的とする本体ゴム弾性体のサージング抑
制効果が発揮されなくなるおそれがあるのであり、その
ために、上述の如き従来のダンパ方式のサージング抑制
手法では、本体ゴム弾性体のサージングを安定して抑え
難く、防振装置において目的とする防振性能を安定して
得ることが難しい場合があった。
を背景として為されたものであって、その解決課題とす
るところは、簡単な構造で、本体ゴム弾性体のサージン
グに起因する防振性能の低下を軽減乃至は回避すること
が出来、それによって、広い周波数域に亘って優れた防
振性能を安定して得ることの出来る、新規な構造の防振
装置を提供することにある。
された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各
態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の
組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至
は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることな
く、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの
記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づ
いて認識されるものであることが理解されるべきであ
る。
結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材
と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の
取付部材を離隔配置せしめると共に、それら第一の取付
部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連
結した防振装置において、前記本体ゴム弾性体における
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の連結部位に
対して、中空状のハウジング部を形成すると共に、該ハ
ウジング部に独立マス部材を収容配置せしめて、該独立
マス部材を該ハウジング部に対して非接着で独立変位可
能とし、該独立マス部材が該ハウジング部に対して直接
的且つ弾性的に当接せしめられるようにしたことを、特
徴とする。
装置においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間
への振動入力に際して本体ゴム弾性体が弾性変形および
弾性変位せしめられることに伴い、該本体ゴム弾性体に
形成されたハウジング部において、独立マス部材がハウ
ジング部に対して相対的に変位せしめられることとな
る。そこにおいて、特に本体ゴム弾性体のサージング周
波数域の振動入力時には、本体ゴム弾性体の変形および
変位量が大きくなることにより、独立マス部材のハウジ
ング部に対する相対変位量も大きくなって独立マス部材
がハウジング部に対して飛び跳ね変位せしめられて、独
立マス部材がハウジング部に対して直接的且つ弾性的に
当接せしめられる。その結果、独立マス部材のハウジン
グ部への打ち当り(当接)に基づいて、本体ゴム弾性体
に対して有効な制振効果が発揮されて、本体ゴム弾性体
の振幅が抑えられることとなるのであり、本体ゴム弾性
体のサージングに起因する振動伝達率の悪化が軽減乃至
は回避され得ることにより、防振装置において良好な防
振性能が広い周波数域に亘って安定して発揮され得るの
である。
比重の大きい金属材で形成することが望ましいが、その
他、ゴム弾性体や合成樹脂材、或いはそれらの発泡材で
形成したり、それら非金属材に対して補強的に金属等の
剛性材を固着することによって形成することも可能であ
る。
ウジング部を相互に弾性的に連結せしめる部材は存在し
ていない。即ち、独立マス部材の全外表面がハウジング
部の当接面に対して完全に独立せしめられており、独立
マス部材をハウジング部に対する移動中心に位置せしめ
た状態下では、独立マス部材の当接面がハウジング部の
当接面に対して所定の隙間を隔てて離隔位置せしめられ
るようになっているのであり、それによって、独立マス
部材がハウジング部に対して非接着で独立変位可能とさ
れているのである。
態様に従う構造とされた防振装置において、前記ハウジ
ング部を、前記本体ゴム弾性体によって連結された前記
第一の取付部材と前記第二の取付部材の間の略中央部分
に形成したことを、特徴とする。このような本態様に従
う構造とされた防振装置においては、本体ゴム弾性体に
おいて、サージング現象で問題となり易い一次モードの
振動の腹となる位置、即ち、本体ゴム弾性体によって連
結された前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間
の略中央部分にハウジング部が形成されていることか
ら、ハウジング部に対してより大きな振動振幅が生ぜし
められて、独立マス部材が効率的に飛び跳ね変位せしめ
られることとなる。その結果、独立マス部材のハウジン
グ部に対する打ち当たり(当接)に基づいて発揮される
本体ゴム弾性体のサージング抑制効果が、より効率的に
発揮され得るのである。
は第二の態様に従う構造とされた防振装置において、前
記ハウジング部が、前記本体ゴム弾性体に対して加硫接
着された硬質のケース部材を含んで形成されていること
を、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた
防振装置においては、静的乃至は動的な荷重が及ぼされ
て本体ゴム弾性体が弾性変形せしめられた際にも、ケー
ス部材によってハウジング部の内面形状の変形が抑制乃
至は防止されることから、独立マス部材とハウジング部
内面との当接面間の隙間寸法、延いては独立マス部材の
ハウジング部に対する相対的な変位振幅が安定して確保
されるのであり、それによって、独立マス部材のハウジ
ング部に対する打ち当たり(当接)に基づく本体ゴム弾
性体のサージング抑制効果がより安定して発揮され得る
のである。
態様に従う構造とされた防振装置において、前記ケース
部材における前記独立マス部材が当接せしめられる内表
面に対して、前記本体ゴム弾性体によって当接ゴム層を
一体的に形成したことを、特徴とする。このような本態
様に従う構造とされた防振装置においては、独立マス部
材のケース部材への当接時の打音発生を抑えつつ、独立
マス部材として、その表面がゴム膜で被覆されていない
金属等の剛性材を採用することが出来る。また、当接ゴ
ム層が本体ゴム弾性体によって一体的に形成されている
ことから、良好な製作性も発揮され得る。
至第四の態様に従う構造とされた防振装置において、前
記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間への振動入
力に際して、前記本体ゴム弾性体が剪断変形せしめられ
るようにすると共に、該本体ゴム弾性体の剪断変形方向
で、前記独立マス部材が前記ハウジング部に対して独立
変位可能とされて直接的且つ弾性的に当接せしめられる
ようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従
う構造とされた防振装置においては、振動が入力された
際に、特に大きな振幅が惹起され易いと考えられる剪断
変形方向で、独立マス部材のハウジング部に対する打ち
当たり(当接)に基づいて、本体ゴム弾性体のサージン
グ抑制効果が発揮されることから、サージングに起因す
る防振性能の低下が一層効果的に軽減され得るのであ
る。
態様に従う構造とされた防振装置において、前記ハウジ
ング部を、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の
中間部分において、前記本体ゴム弾性体の剪断変形方向
に対して略直角な方向に延びるように配設したことを、
特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振
装置においては、ハウジング部の容積を有利に確保する
ことが出来ることから、かかるハウジング部に収容配置
される独立マス部材の質量を有利に確保することが出来
る。その結果、独立マス部材のハウジング部に対する打
ち当たり(当接)に基づいて発揮される本体ゴム弾性体
のサージング抑制効果が一層有効に発揮され得る。
態様に従う構造とされた防振装置において、前記独立マ
ス部材を、前記ハウジング部の長手方向に連続して延び
る長手形状としたことを、特徴とする。このような本態
様に従う構造とされた防振装置においては、所定容積の
ハウジング部において独立マス部材のマス質量を一層有
利に確保することが出来るのであり、それによって、コ
ンパクトなハウジング部のサイズで独立マス部材のハウ
ジング部に対する打ち当たり(当接)に基づくサージン
グ抑制効果を得ることが可能となるのである。
至第七の態様に従う構造とされた防振装置において、前
記第一の取付部材としてのインナ軸部材の外周側に離隔
して、前記第二の取付部材としてのアウタ筒部材を配設
せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材の軸直角
方向対向面間に前記本体ゴム弾性体を配設する一方、該
インナ軸部材を軸直角方向に挟んだ両側に軸方向に貫通
する一対のスリットを形成せしめて、それらインナ軸部
材とアウタ筒部材を軸直角方向で相互に弾性連結する一
対の弾性連結部を形成すると共に、かかる一対の弾性連
結部に対して、それぞれ、前記ハウジング部を形成した
ことを、特徴とする。
装置では、一対のスリットが対向位置する径方向とそれ
に直交する径方向において大きなばね比が実現され得る
ことから、ばね特性のチューニングが容易であると共に
自由度が大きく、例えば自動車用のサスペンションブッ
シュやエンジンマウント等に好適に採用され得るのであ
り、そこにおいて、インナ軸部材とアウタ筒部材の間へ
の振動入力に際しての本体ゴム弾性体のサージングが、
独立マス部材のハウジング部への当接に基づいて低減さ
れ得ることから、広い周波数域の振動に対して有効な防
振効果を発揮し得る筒型マウントが、簡単な構造で実現
され得るのである。
態様に従う構造とされた防振装置において、前記一対の
弾性連結部において、それぞれ、軸方向に貫通して延び
る貫通孔を形成することにより、前記ハウジング部を構
成する一方、前記独立マス部材をロッド形状として、該
貫通孔を貫通して配設せしめると共に、該独立マス部材
の軸方向両端部分に該貫通孔からの抜け出しを阻止する
突部を固設したことを、特徴とする。このような本態様
においては、振幅が大きくなり易い本体ゴム弾性体の剪
断方向でのサージングに際して、独立マス部材がハウジ
ング部に対して効率的に打ち当たり、本体ゴム弾性体の
サージングが抑制乃至は回避され得るのであり、それ
故、本体ゴム弾性体のサージングに起因する防振性能の
低下が抑えられて、広い周波数域に亘って安定した防振
効果を発揮し得る筒型マウントが、一層有利に実現され
得るのである。
至第七の態様に従う構造とされた防振装置において、前
記第一の取付部材を、前記第二の取付部材に形成された
筒状部の中心軸上で軸方向一方の側に離隔配置すると共
に、前記本体ゴム弾性体を該第一の取付部材から該第二
の取付部材の筒状部の開口周縁部に向かって広がって延
びるテーパ形状として、該本体ゴム弾性体で該第二の取
付部材の筒状部を弾性連結することにより該筒状部の軸
方向一方の開口を流体密に閉塞せしめて、かかる筒状部
内に該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮
性流体が封入された流体室を形成し、該非圧縮性流体の
流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようにする一
方、前記本体ゴム弾性体に対して、前記第一の取付部材
と前記第二の取付部材の筒状部との連結方向中間部分を
周方向に連続して延びるようにして前記ハウジング部を
形成したことを、特徴とする。
装置においては、第二の取付部材における筒状部の略中
心軸方向で第一の取付部材と第二の取付部材が相対接近
せしめられる方向の入力荷重に対して優れた支持ばね特
性と防振特性が有利に実現され得ることから、例えば自
動車用のエンジンマウント等に好適に採用され得るので
あり、そこにおいて、第一の取付部材と第二の取付部材
の間への振動入力に際しての本体ゴム弾性体のサージン
グが、独立マス部材のハウジング部への当接に基づいて
低減され得ることから、広い周波数域の振動に対して有
効な防振効果を発揮し得る非筒型の防振装置が、簡単な
構造で実現され得るのである。
乃至第十の何れかの態様に従う構造とされた防振装置に
おいて、前記ハウジング部を、前記本体ゴム弾性体の外
周面に開口する開口部を備えたハウジング本体部と、該
ハウジング本体部における該開口部を覆蓋せしめる蓋部
材とによって構成して、該本体ゴム弾性体に固設された
該ハウジング本体部に前記独立マス部材を収容配置せし
めた後に、該蓋部材を該ハウジング本体部に固着して該
ハウジング本体部の開口を覆蓋せしめたことを、特徴と
する。このような本態様に従う構造を採用することによ
り、本体ゴム弾性体のサージング周波数域の振動に対し
て有効な制振効果を有する非筒型の防振装置を、容易に
製造することが出来るのである。
ウジング部の少なくとも一方の当接面は、当接音の軽減
と制振効果を有利に得るために、ASTM規格D224
0のショアD硬さが、好ましくは80以下、より好まし
くは20〜40に設定される。
ウジング部の少なくとも一方の当接面は、当接音の軽減
と制振効果の向上のために、圧縮弾性率が、好ましくは
1〜104 MPa、より好ましくは1〜103 MPa
で、損失正接(tanδ)が、好ましくは10-3以上、
より好ましくは0.01〜10とされる。
おける単体の質量を10〜1000gに設定することが
望ましく、より好適には50〜500gに設定される。
即ち、独立マス部材単体の質量を1000g以下、より
好ましくは500g以下とすることにより、振動入力時
における独立マス部材の飛び跳ね変位が容易乃至は効率
的に生ぜしめられることとなり、10g以上、より好ま
しくは50g以上とすることにより、独立マス部材のハ
ウジング部に対する当接に基づいて、より有効な制振効
果を得ることが出来るのである。なお、複数の独立マス
部材を備えている場合には、各一つの独立マス部材にお
ける単体の質量が、上述の如く設定されることとなる。
ウジング部の当接面間での相対的な往復可動距離は、有
効な制振効果を得るために、振動入力方向において、好
ましくは0.2〜1.6mm、より好ましくは0.2〜
1.0mmとされる。
にするために、本発明の実施形態について、図面を参照
しつつ、詳細に説明する。
としてのエンジンマウント10が示されている。このエ
ンジンマウント10は、第一の取付部材(インナ軸部
材)としての内筒金具12と第二の取付部材(アウタ筒
部材)としての外筒金具14が、本体ゴム弾性体16に
よって弾性連結された構造を有しており、内筒金具12
と外筒金具14の何れか一方が図示しないパワーユニッ
ト側に取り付けられると共に、他方が図示しない車両ボ
デー側に取り付けられることにより、パワーユニットを
車両ボデーに対して防振支持せしめるようになってい
る。
ウム合金等の剛性材によって形成された小径の円筒形状
を有しており、その内孔18に挿通されるボルトによっ
て、図示しないパワーユニット又は車両ボデーに対して
固着されるようになっている。また、内筒金具12の径
方向外方には、内筒金具12と同心軸上に外筒金具14
が配設されている。
の剛性材によって形成されており、全体として大径円筒
形状を有している。また、外筒金具14には、外周面上
に突出した一対の取付板部20,20が一体形成されて
おり、それらの取付板部20,20には、それぞれ、板
厚方向に貫通する取付孔22が設けられている。そし
て、これらの取付板部20,20によって形成された平
坦な取付座面24が、図示しない車両ボデー又はパワー
ユニットに重ね合せられて、取付孔22に挿通されるボ
ルトによって、外筒金具14が車両ボデー又はパワーユ
ニットに固着されるようになっている。
向対向面間には、本体ゴム弾性体16が配設されてい
る。この本体ゴム弾性体16は、全体として厚肉の円筒
形状を有しており、その内周面が内筒金具12の外周面
に加硫接着されていると共に、その外周面が外筒金具1
4の内周面に加硫接着されており、それによって、内外
筒金具12,14を備えた一体加硫成形品として形成さ
れている。
12を主たる荷重の入力方向(図1中の上下方向)に挟
んだ両側において、一対のスリット26,28が形成さ
れている。スリット26は、略扇形断面形状で本体ゴム
弾性体16を軸方向に貫通して形成されていると共に、
スリット28は、周方向略半周に亘って延びる三日月断
面形状で本体ゴム弾性体16を軸方向に貫通して形成さ
れている。
金具12,14間において、一対のスリット26,28
の間にのみ存在せしめられることとなり、それによっ
て、内外筒金具12,14間に亘って、径方向に延びる
一対の弾性連結部30,30が形成されている。この一
対の弾性連結部30,30は、全体として、略V字断面
形状を有しており、内外筒金具12,14は、実質的
に、これらの一対の弾性連結部30,30のみによっ
て、弾性的に連結せしめられているのである。
が、内筒金具12と外筒金具14の間において、略一定
の断面形状で半径方向に延びて形成されている。また、
内外筒金具12,14間には、装着状態下で径方向の静
的荷重が及ぼされるようになっており、かかる静的荷重
が及ぼされた際に内筒金具12が外筒金具14に対して
径方向に相対変位せしめられる方向に向かって一対の弾
性連結部30,30が拡開してV字状に広がる形状とさ
れている。それによって、外部からの荷重入力に際して
の弾性連結部30,30への引張応力の発生が軽減乃至
は回避されるようになっている。
周面には、外筒金具14から内筒金具12側に突出する
ストッパ部32が、本体ゴム弾性体16によって一体形
成されていると共に、スリット28の周方向中央部分の
内周面には、外筒金具14側から内筒金具12側に突出
するストッパ部34が、本体ゴム弾性体16によって一
体形成されており、これらのストッパ部32,34を介
して、内筒金具12と外筒金具14が当接せしめられる
ことにより、内筒金具12と外筒金具14の主たる振動
入力方向となる径方向一方向(図1中の上下方向)での
相対的変位量が制限されるようになっている。
連結部30,30には、それぞれ、一つずつ貫通孔36
が形成されている。この貫通孔36は、各弾性連結部3
0の連結方向の略中央部分、即ち、内外筒金具12,1
4の径方向対向面間の略中央部分において、一定の円形
断面で弾性連結部30を軸方向にストレートに貫通する
ようにして、内外筒金具12,14の中心軸と平行な中
心軸で形成されている。また、貫通孔36の内径寸法
は、弾性連結部30の幅寸法(内外筒金具12,14の
中心軸回りの周方向寸法)よりも十分小さくされてお
り、好ましくは弾性連結部30の幅寸法の1/10〜2
/3の内径寸法とされる。そして、かかる貫通孔36に
は、独立マス部材38が収容配置されている。
れているように、鉄鋼等の金属材によって形成されてお
り、全体として、略一定の円形断面で軸方向にストレー
トに延びるロッド形状の本体部分40を有している。こ
の本体部分40は、弾性連結部30における貫通孔36
の形成部位の軸方向寸法よりも大きな軸方向長さとされ
ている。また、独立マス部材38の軸方向一方の端部
は、本体部分40よりも大径とされた大径部42とされ
ている一方、軸方向他方の端部は、本体部分40よりも
小径とされた小径部44とされており、該小径部44の
外周面に雄ねじ溝が刻設されている。更にまた、独立マ
ス部材38には、大径部42側の端面に開口して、一定
の円形断面で軸方向中間部分までストレートに延びる孔
46が形成されており、それによって、独立マス部材3
8の質量が調節されている。
30の貫通孔36に対して軸方向に挿通されて、小径部
44が貫通孔36から外方に突出せしめられており、か
かる小径部44に対して、ナット48が螺着固定されて
いる。ここにおいて、独立マス部材38の軸方向両端部
に固設された大径部42とナット48は、何れも、弾性
連結部30の貫通孔36の内径寸法よりも大きな外径寸
法とされており、これら大径部42とナット48が弾性
連結部30の軸方向端面に当接することによって、独立
マス部材38の貫通孔36からの抜け出しが防止される
ようになっている。
施形態においては、大径部42およびナット48によっ
て突部が形成されていると共に、本体ゴム弾性体の弾性
連結部30における貫通孔36の周壁部分によってハウ
ジング部が形成されている。
外径寸法は、貫通孔36の内径寸法よりも僅かに小さく
されている。これにより、上述の如き独立マス部材38
の本体ゴム弾性体16への組付状態下において、独立マ
ス部材38の本体部分40と貫通孔36の内周面との間
には、独立マス部材38を貫通孔36と同一中心軸上に
位置せしめた状態下で、独立マス部材38の本体部分4
0の全周囲に亘って略一定の隙間が形成されるようにな
っており、独立マス部材38が、貫通孔36の周壁部を
形成する弾性連結部30に対して独立的に軸直角方向で
相対変位可能とされている。なお、独立マス部材38の
大径部42およびナット48の軸方向内方端面と、かか
る端面に対して軸方向で対向位置せしめられた弾性連結
部30の表面との間には、独立マス部材38の弾性連結
部30に対する軸直角方向での相対変位に干渉しない程
度の隙間が形成されている。
うに、独立マス部材38を静置せしめた状態下におい
て、貫通孔36の上側内周面とかかる内周面に当接する
独立マス部材38の本体部分40の外周面との径方向の
隙間寸法:δが、好ましくは0.2〜1.6mm、より
好ましくは0.2〜1.0mmとされている。即ち、本
実施形態では、独立マス部材38における本体部分40
の外径寸法:Daと、貫通孔36の内径寸法:Dbの
差:(Db−Da)の値が、好ましくは0.2〜1.6
mm、より好ましくは0.2〜1.0mmとされてい
る。換言すれば、本実施形態では、貫通孔36内で、独
立マス部材38が、貫通孔36に当接しない範囲、即
ち、貫通孔36の内周面への当接面間において、径方向
で好ましくは0.2〜1.6mm、より好ましくは0.
2〜1.0mmの往復可動距離が設定されているのであ
る。
周壁面を構成する弾性連結部30(本体ゴム弾性体1
6)の材質としては、ASTM規格D2240のショア
D硬さが、好ましくは80以下、より好ましくは20〜
40を有する、各種の公知のゴム材が、採用されてい
る。
10においては、内筒金具12と外筒金具14の間に振
動が入力されると、本体ゴム弾性体16における弾性連
結部30,30が弾性変形せしめられることとなる。
は、内外筒金具12,14の径方向の圧縮変形や周方向
の剪断変形を含んで生ぜしめられるが、特にばね定数が
比較的小さい剪断方向では、弾性連結部30にサージン
グが発生する周波数域が自動車で問題となる振動周波数
域となる場合がある。即ち、弾性連結部30は、その有
効自由長をL、径方向単位長さ当たりの有効マス質量を
M、本体ゴム弾性体16(弾性連結部30)の動的剪断
ばね定数をKとすると、剪断方向において、下記(式
1)によって表される一次の固有振動周波数:fnを有
することとなる。 fn=(1/2L)√(K/M)・・・(式1) そして、上述の如きエンジンマウント10は、一対の弾
性連結部30,30のみによって、内外筒金具12,1
4が弾性連結されていることから、一対の弾性連結部3
0,30の弾性変形が、直接に、防振性能に影響するこ
ととなり、かかる弾性連結部30,30のサージングに
よって弾性連結部30,30の振幅が大きくなると、防
振性能が特定周波数域で大幅に低下するおそれがあるの
である。
においては、弾性連結部30,30の弾性変形に伴って
ハウジング部としての貫通孔36の周壁部も変形乃至は
変位せしめられる。そこにおいて、弾性連結部30にお
いてハウジング部を形成する貫通孔36の周壁部の弾性
変形は、本体ゴム弾性体16における径方向の圧縮変形
に比して、周方向の剪断変形の場合には小さく、それ
故、貫通孔36が略円形断面に維持されたままで弾性変
位(振動)が生ぜしめられることとなり、貫通孔36の
内周面と独立マス部材38の外周面との間の隙間:δが
略維持された状態で弾性連結部30が弾性変位(振動)
せしめられる。
グが惹起されると弾性連結部30が剪断方向に大きな振
幅で加振されて、独立マス部材38に対して弾性連結部
30から独立マス部材30の軸直角方向に及ぼされる外
力が大きくなって、該独立マス部材38が貫通孔36の
内周面から独立して貫通孔36内で飛び跳ね変位せしめ
られて、貫通孔36に対して、弾性連結部30の剪断変
形方向(振動方向)で打ち当たり(当接)せしめられる
こととなる。そして、かかる独立マス部材38の貫通孔
36の内周面への繰り返しの打ち当たり(当接)に基づ
いて、本体ゴム弾性体16(一対の弾性連結部30,3
0)の弾性的な繰返し変位(振動変位)に対する制振効
果乃至は振幅抑制効果が発揮されることにより、本体ゴ
ム弾性体16におけるサージングが抑えられるのであ
る。
態のエンジンマウント10においては、特定周波数域で
の本体ゴム弾性体16のサージングに起因する防振性能
の低下が軽減乃至は回避され得るのであり、以て、本体
ゴム弾性体16の弾性特性に基づく防振効果が広い周波
数域の振動に対して安定して発揮され得ることとなるの
である。
性体16のサージング現象において問題となる一次モー
ドの腹に相当する位置、即ち、弾性連結部30,30の
径方向中央部分に対して、貫通孔36が形成されている
ことから、一次モードのサージングに際して貫通孔36
に対してより大きな振動が入力されることとなる。それ
によって、独立マス部材38が一層効率的に飛び跳ね変
位せしめられることとなり、独立マス部材38の貫通孔
36に対する打ち当たり(当接)に基づくサージングの
抑制効果が、より有利に発揮され得るのである。
の内周面形状を円筒形状とすると共に、独立マス部材3
8の本体部分40の表面(当接面)を円筒形状としたこ
とによって、軸直角方向の全ての方向に対して、独立マ
ス部材38の本体部分40を貫通孔36の内周面に対し
て略同一の条件で、直接的且つ弾性的に当接せしめるこ
とが出来るのであり、それ故、弾性連結部30,30に
おける弾性変形が、圧縮方向等との合成によって傾斜し
ている場合でも、サージング抑制効果が有利に発揮され
得る。
としてのエンジンマウント50が示されている。なお、
本実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とさ
れた部材および部位については、それぞれ、第一の実施
形態と同一の符号を図中に付することにより、詳細な説
明を省略する。
50においては、本体ゴム弾性体16の一対の弾性連結
部30,30に形成された貫通孔36,36の周壁部に
対して、それぞれ、ケース部材としての金属スリーブ5
2が配設されている。この金属スリーブ52は、少なく
とも本体ゴム弾性体16より硬質の材質であって、本実
施形態では鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成され
ており、薄肉の円筒形状を有している。また、金属スリ
ーブ52は、貫通孔36の周壁部を実質的に軸方向全長
に亘って補強し得るように、金属スリーブ52の軸方向
長さが、弾性連結部30の軸方向長さと略同一とされて
おり、特に本実施形態では、弾性連結部30の軸方向長
さよりも大きくされている。また、金属スリーブ52の
内径寸法は、貫通孔36の内径寸法よりも所定量だけ大
きくされており、金属スリーブ52が貫通孔36と同一
中心軸上に配設されて、本体ゴム弾性体16に埋設状態
で配設されている。即ち、金属スリーブ52の内周面に
は、本体ゴム弾性体16が軸方向両側開口部から回り込
んでおり、金属スリーブ52の内周面を全面に亘って略
一定の肉厚寸法で覆う当接ゴム層54が形成されて、金
属スリーブ52に加硫接着されている。これによって、
貫通孔36の周壁部は、実質的に金属スリーブ52で形
成されて剛性が付与されていると共に、貫通孔36の内
周面は、金属スリーブ52の内周面上に被着された当接
ゴム層54で形成されている。
は、蓋体56,56が組み付けられている。この蓋体5
6は、合成樹脂材等の弾性材乃至は剛性材によって形成
されており、全体として円板形状を有していると共に、
その一方の面には、貫通孔36に対応した形状の円形凸
部58が一体形成されている。そして、かかる円形凸部
58が、貫通孔36の開口部に圧入されることにより、
貫通孔36の軸方向両端の開口部に蓋体56,56が固
着されて、貫通孔36,36の各両端開口部が覆蓋され
ており、その結果、貫通孔36,36によって、外部か
ら独立した一対の収容空所60,60が形成されてい
る。なお、本実施形態において、蓋体56の材質として
は、ASTM規格D2240のショアD硬さが、好まし
くは80以下、より好ましくは20〜40を有するもの
が採用される。
施形態においては、金属スリーブ52を含んだ貫通孔3
6の周壁部分および蓋体56,56によって、ハウジン
グ部が構成されている。
第一の実施形態と同様に各一つの独立マス部材62が収
容配置されている。この独立マス部材62は、金属等の
剛性材によって形成されており、全体として、略一定の
円形断面で軸方向にストレートに延びる中実のロッド形
状を有している。また、独立マス部材62の外径寸法
は、収容空所60の内径寸法よりも僅かに小さくされて
いると共に、独立マス部材62の軸方向の長さは、収容
空所60の軸方向長さよりも僅かに小さくされている。
立マス部材62を収容空所60の中心軸上に位置せしめ
た状態下で、独立マス部材62の外周面と収容空所60
の内周面の間で周方向の全周に亘って広がる隙間が、形
成されている。なお、かかる隙間の大きさ(隙間寸
法):δ/2は、好ましくは0.1〜0.8mm、より
好ましくは0.1〜0.5mmとされている。また、独
立マス部材62の軸方向両端面と蓋体56,56の円形
凸部58,58の対向面間には、独立マス部材62の軸
直角方向への変位を蓋体56,56が阻害しないように
十分な隙間寸法が設定されている。
50においても、前記第一の実施形態におけるエンジン
マウント(10)と同様に、本体ゴム弾性体56に剪断
方向の弾性変位(振動)を伴うサージングが惹起される
と、収容空所60内で独立マス部材62が飛び跳ね変位
して収容空所60の周壁部内面に繰り返し打ち当たるこ
ととなり、かかる独立マス部材62の収容空間60の周
壁面への当接に基づいて、本体ゴム弾性体16(一対の
弾性連結部30,30)に対して有効なサージング抑制
効果が発揮される。そして、その結果、本体ゴム弾性体
16のサージング周波数域における振動伝達力を低減せ
しめることが可能となり、要求される防振性能が広い周
波数域に亘って高度に維持され得るのである。
の周壁部分に金属スリーブ52が埋設配置されているこ
とから、弾性連結部30,30に振動が入力された際の
収容空所60の変形を防止することが可能となり、それ
によって、独立マス部材62の収容空所60の周壁面に
対する打ち当たり(当接)に基づくサージングの抑制効
果を、より有効に且つ安定して得ることが出来るのであ
る。
態としてのエンジンマウント70が示されている。この
エンジンマウント70は、離隔して対向配置された第一
の取付部材としての第一の取付金具72と、第二の取付
部材としての第二の取付金具74が、本体ゴム弾性体7
6で弾性連結された構造とされており、第一の取付金具
72が図示しないパワーユニット側に固定されるように
なっていると共に、第二の取付金具74が図示しない車
両ボデ−側に固定されることにより、パワーユニットを
車両ボデーに対して防振支持せしめるようになってい
る。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則と
して、図7中の上下方向をいうものとする。
厚肉の円板形状を有しており、その中央部分には、軸方
向上方に向って突出する第一の取付ボルト78が固設さ
れており、かかる第一の取付ボルト78によって、第一
の取付金具72がパワーユニットに固定されるようにな
っている。
と底金具82によって構成されている。筒金具80は、
大径円筒形状を有しており、その軸方向下端部には、段
差部84によって大径化された円筒形状のかしめ部86
が一体形成されている。また、底金具82は、略浅底の
有底円筒形状を有しており、その開口周縁部は径方向外
方に広がるフランジ部88とされている。そして、これ
ら筒金具80と底金具82は、軸方向に互いに重ね合せ
られて、底金具82のフランジ部88に対して、筒金具
80のかしめ部86がかしめ固定されることによって、
全体として有底円筒形状を有する一体的な第二の取付金
具74が形成されている。また、底金具82の底壁部中
央部分には、第二の取付ボルト90が植設されており、
かかる第二の取付ボルト90によって、底金具82(第
二の取付金具74)が車両ボデーにボルト固定されるよ
うになっている。
に離隔して、第一の取付金具72が対向配置されている
と共に、それら第一の取付金具72と第二の取付金具7
4が、本体ゴム弾性体76によって弾性的に連結されて
いる。
拡開する略テーパ円筒形状を有しており、その小径側端
部に対して、第一の取付金具72が軸方向に差し込まれ
た状態で加硫接着されていると共に、大径側端部外周面
は、第二の取付金具74を構成する筒金具80の筒壁部
の内周面に対して加硫接着されている。要するに、本体
ゴム弾性体76は、第一の取付金具72と筒金具80を
有する一体加硫成形品として形成されているのである。
第一の取付金具72と第二の取付金具74に加硫接着さ
れることにより、第二の取付金具74の上側開口部が本
体ゴム弾性体76で流体密に閉塞されている。更にま
た、第二の取付金具74の中空内部には、仕切部材92
とダイヤフラム94が、それぞれ軸直角方向に広がって
収容配置されている。
のゴム弾性膜によって構成されており、その外周縁部に
は、円環形状の支持金具96が加硫接着されている。な
お、ダイヤフラム94には、弾性変形が容易に許容され
るように、径方向の弛みが付与されている。
金具82の間でかしめ固定されることにより、ダイヤフ
ラム94の外周縁部が第二の取付金具74によって支持
されており、それによって、第二の取付金具74を構成
する筒金具80における下側開口部が流体密に閉塞され
ている。その結果、筒金具80の内部には、本体ゴム弾
性体76とダイヤフラム94の対向面間において、外部
空間に対して流体密に遮断されて、非圧縮性流体が封入
された流体室が形成されている。なお、ダイヤフラム9
4を挟んで流体室と反対側に位置する底金具82の内部
には、ダイヤフラム94の変形を許容する空気室98が
形成されている。
リフィス金具102によって構成されている。この蓋金
具100は、下側に開口する浅底有底円筒形状を有して
おり、その開口端部には、径方向外方に広がるフランジ
部104が一体形成されている。また、蓋金具100の
下面には、略円板形状のオリフィス金具102が重ね合
わされており、オリフィス金具102の外周縁部が、蓋
金具100のフランジ部104と共に、筒金具80と底
金具82の間でかしめ固定されることにより、第二の取
付金具74で支持されている。
述の流体室が、仕切部材92を挟んだ軸方向上側と下側
に流体密に二分されており、その結果、仕切部材92の
軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体76で構
成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体76の弾性変形
に基づいて、圧力変化が惹起される受圧室106が形成
されていると共に、仕切部材92の軸方向下側には、壁
部の一部がダイヤフラム94で構成されて、ダイヤフラ
ム94の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平
衡室108が形成されている。
おいて、蓋金具100とオリフィス金具102の間を周
方向に延びて、受圧室106と平衡室108とを相互に
連結するオリフィス通路110が形成されており、オリ
フィス通路110を通じて、それら両室106,108
間での流体の流動が許容されるようになっている。な
お、本実施形態では、オリフィス通路110を流動せし
められる流体の共振作用に基づいて、シェイク等の低周
波振動に対して有効な防振効果が発揮されるようになっ
ている。
の窓112が形成されており、かかる窓112には、可
動板114が配設されている。この可動板114は、ゴ
ム弾性体によって構成されており、略一定の厚さ寸法で
広がる円板形状を有している。そして、かかる可動板1
14は、蓋金具100の窓112内で径方向に広がった
状態で配設されており、その外周縁部が蓋金具100の
内周縁部(窓112の外周縁部)に加硫接着されてい
る。これにより、可動板114は、外周縁部を全周に亘
って連続して、窓112の外周縁部で固定的に支持され
て、展張状態で窓112に配設されており、それによっ
て、窓112が可動板114によって流体密に閉塞され
ている。また、オリフィス金具102の中央部分には、
複数個の透孔116が形成されており、可動板114の
変形に基づいて、受圧室106と平衡室108の間での
透孔116を通じての流体の流動が許容されるようにな
っていると共に、可動板114の弾性力に基づいて、透
孔116を通じての流体の流動量が制限されるようにな
っている。なお、本実施形態においては、アイドリング
振動等の中周波数域の振動が入力された際に、可動板1
14によって、受圧室106の圧力変動が吸収されて低
動ばね特性が発揮されるようになっている。
体ゴム弾性体76には、ハウジング本体部としてのハウ
ジングケース118が配設されている。このハウジング
ケース118は、金属等の剛性材で形成されて、断面が
上方に開口する矩形凹溝形状とされており、全体として
周方向に連続して延びる大径の円環形状とされている。
なお、ハウジングケース118の外径寸法は、筒金具8
0の外径寸法よりも小さくされていると共に、ハウジン
グケース118の内径寸法は、第一の取付金具72の外
径寸法よりも大きくされている。また、ハウジングケー
ス118の軸方向高さ寸法は、本体ゴム弾性体76の軸
方向の厚さ寸法よりも小さくされており、好ましくは本
体ゴム弾性体76の軸方向厚さ寸法の1/5〜1/2の
軸方向高さ寸法とされており、それによって、ハウジン
グケース118が本体ゴム弾性体76に埋め込まれて
も、本体ゴム弾性体76の弾性特性が十分に確保される
ようになっている。
ゴム弾性体76における有効自由長方向の中間部分の外
表面側において、ハウジングケース118と筒金具80
が同心軸上に位置せしめられるようにして、且つ、ハウ
ジングケース118の開口部が軸方向上方に位置せしめ
られるようにして、底壁部を本体ゴム弾性体76に所定
深さだけ埋め込まれた状態で配設されており、その底部
側の外周面が本体ゴム弾性体76に加硫接着されてい
る。要するに、ハウジングケース118は、本体ゴム弾
性体76による第一の取付金具72と第二の取付金具7
4の対向方向乃至は連結方向となる略径方向で、本体ゴ
ム弾性体76の略中間部分に位置して、本体ゴム弾性体
76の外表面上に一部だけ埋入された状態で加硫接着さ
れて固定されているのである。
ゴム弾性体76が開口部から回りこんで内周面に被着さ
れており、それによって、ハウジングケース118の内
周面を全体に亘って覆う略一定厚さの当接ゴム層122
が形成されている。これにより、本体ゴム弾性体76の
有効自由長方向の中央部分には、上方に開口して略一定
の矩形断面で周方向に延びる収容溝124が形成されて
いる。なお、当接ゴム層122としては、背後のハウジ
ングケース118の存在も考慮して、ASTM規格D2
240のショアD硬さが、好ましくは80以下、より好
ましくは20〜40とすることが望ましい。
としての蓋体126が配設されている。かかる蓋体12
6は、収容溝124の開口部に対応した円環板形状を有
しており、その一方の面には、収容溝124の開口部の
形状に対応した凸部128が一体的に形成されている。
そして、この凸部128が、収容溝124に圧入される
ことにより、収容溝124の開口部に蓋体126が固着
されている。また、この蓋体126が収容溝124の開
口部に固着されることにより、収容溝124の開口部が
覆蓋されており、その結果、収容溝124により、外部
から独立した全体として環状の収容空間130が形成さ
れている。
施形態においては、ハウジングケース118と蓋体12
6によってハウジング部が形成されている。
ス部材132が収容配置されている。この独立マス部材
132は、金属等の剛性材によって形成されており、円
形断面を有するリング形状とされている。また、独立マ
ス部材132が収容空間130内の中央に位置せしめら
れた状態下において、独立マス部材132と収容空間1
30の周壁面の間には、独立マス部材132の全周囲に
亘って隙間が形成されており、独立マス部材132が収
容空間130の周壁面に対して独立的に相対変位可能と
されている。
置されている状態の拡大図が示されており、収容空間1
30の上側壁面とかかる壁面に当接する独立マス部材1
32の表面との隙間寸法:δが、好ましくは0.2〜
1.6mm、より好ましくは0.2〜1.0mmとされ
ていると共に、収容空間130の壁面とかかる壁面に当
接する独立マス部材132の周方向両端面との隙間寸
法:δ´が、それぞれ、好ましくは0.1〜0.8m
m、より好ましくは0.1〜0.5mmとされている。
また、これにより、本実施形態では、収容空間130内
で、独立マス部材132が、収容空間130の内面に当
接しない範囲、即ち、収容空間130の内周面への当接
面間において、ハウジングケース118の軸方向および
径方向で、好ましくは0.2〜1.6mm、より好まし
くは0.2〜1.0mmの往復可動距離が設定されてい
るのである。
92においては、第一の取付金具72と第二の取付金具
74の間に、主たる振動入力方向となる軸方向の振動が
入力されると、受圧室106の圧力変動に基づいて、オ
リフィス通路110を通じての流体流動と、可動板11
4の弾性変形を伴う透孔116を通じての流体流動が生
ぜしめられることとなり、それらの流体の共振作用等の
流動作用に基づいて防振効果が発揮されることとなる。
体ゴム弾性体76が膨出方向と入り込み方向で繰り返し
剪断変形せしめられることから、特定の周波数域で本体
ゴム弾性体76に対してサージングが発生するおそれが
あるが、本実施形態のエンジンマウント70において
は、前記第一の実施形態におけるエンジンマウント(1
0)と同様に、本体ゴム弾性体76に剪断方向の弾性変
位(振動)を伴うサージングが惹起されると、収容空間
130内で独立マス部材132が飛び跳ね変位して収容
空間130の周壁部内面に繰り返し打ち当たることとな
り、かかる独立マス部材132の収容空間130の周壁
面への当接に基づいて、本体ゴム弾性体76に対して有
効なサージング抑制効果が発揮される。そして、その結
果、本体ゴム弾性体76のサージング周波数域における
振動伝達力を低減せしめることが可能となり、要求され
る防振性能が広い周波数域に亘って高度に維持され得る
のである。
性体76に硬質のハウジングケース118が固着配置さ
れていることから、振動入力時にも収容空間130の変
形が防止されて安定した独立マス部材132の打ち当た
り(当接)が実現されると共に、本体ゴム弾性体76の
不規則な変形も有利に制限されて、防振特性の更なる安
定化が図られ得るのである。
きたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、
かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、
限定的に解釈されるものではない。
封入されていないソリッドタイプの円筒型マウントに対
して、本発明を適用した具体例が示されていたが、特開
平1−153830号公報等に記載されているような、
流体封入式の円筒型マウントに対しても、本発明は、適
用可能である。
ス部材を収容することも可能である。その際、同じ大き
さを有する複数個の独立マス部材を収容しても良いし、
大きさの異なる複数個の独立マス部材を収容しても良
い。また、それら複数個の独立マス部材は、振動入力方
向で直列であっても良いし、並列であっても良い。
部材の外周面形状は、前記実施形態のものに限定される
ことなく、ハウジング部の配設スペース等を考慮して適
宜に設定されるものであり、例えば、多角形形状や球形
状のハウジング部や、平板形状や球形状の独立マス部材
等を採用することも可能である。特に、球形状の独立マ
ス部材を採用することにより、複数の振動入力方向に対
しても容易に対処することが出来る。また、独立マス部
材の表面を薄肉のゴム膜で被覆することも可能であり、
その場合には、ハウジング部の内周面を金属等の剛性材
で直接に形成しても打音等の問題が回避され得る。
力方向以外における独立マス部材とハウジング部の間の
往復可動距離は、大きくても特に問題はない。具体的に
は、例えば、前記第二の実施形態におけるエンジンマウ
ント50において、独立マス部材62の軸方向における
弾性連結部30,30のサージング抑制を特性目的とし
ないのであれば、独立マス部材62の軸方向両側で蓋体
56,56との間に形成される隙間を、十分に大きくす
ることも可能である。
ントの他、自動車用ボデーマウントやデフマウント、サ
スペンションブッシュ等、或いは自動車以外の各種装置
等に用いられる防振装置に対して、何れも、適用可能で
ある。
当業者の知識に基づいて種々なる変更,修正,改良等を
加えた態様において実施され得るものであり、また、そ
のような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、
何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、
言うまでもない。
に従う構造とされた防振装置においては、振動が入力さ
れた際に、本体ゴム弾性体に設けられたハウジング部に
対して、該ハウジング部に収容配置された独立マス部材
が、直接的且つ弾性的に当接せしめられることに基づい
て、本体ゴム弾性体のサージングに対する抑制効果が発
揮されるのであり、その結果、本体ゴム弾性体のサージ
ングに起因する振動伝達率の悪化を軽減乃至は回避する
ことが可能となり、以て、防振装置における防振性能を
広い周波数域で高度に維持することが出来るのである。
ントの断面図である。
ントの断面図である。
ントの断面図である。
である。
Claims (14)
- 【請求項1】 防振連結される一方の部材に取り付けら
れる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取
り付けられる第二の取付部材を離隔配置せしめると共
に、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム
弾性体によって弾性連結した防振装置において、 前記本体ゴム弾性体における前記第一の取付部材と前記
第二の取付部材の連結部位に対して、中空状のハウジン
グ部を形成すると共に、該ハウジング部に独立マス部材
を収容配置せしめて、該独立マス部材を該ハウジング部
に対して非接着で独立変位可能とし、該独立マス部材が
該ハウジング部に対して直接的且つ弾性的に当接せしめ
られるようにしたことを特徴とする防振装置。 - 【請求項2】 前記ハウジング部を、前記本体ゴム弾性
体によって連結された前記第一の取付部材と前記第二の
取付部材の間の略中央部分に形成した請求項1に記載の
防振装置。 - 【請求項3】 前記ハウジング部が、前記本体ゴム弾性
体に対して加硫接着された硬質のケース部材を含んで形
成されている請求項1又は2に記載の防振装置。 - 【請求項4】 前記ケース部材における前記独立マス部
材が当接せしめられる内表面に対して、前記本体ゴム弾
性体によって当接ゴム層を一体的に形成した請求項3に
記載の防振装置。 - 【請求項5】 前記第一の取付部材と前記第二の取付部
材の間への振動入力に際して、前記本体ゴム弾性体が剪
断変形せしめられるようにすると共に、該本体ゴム弾性
体の剪断変形方向で、前記独立マス部材が前記ハウジン
グ部に対して独立変位可能とされて直接的且つ弾性的に
当接せしめられるようにした請求項1乃至4の何れかに
記載の防振装置。 - 【請求項6】 前記ハウジング部を、前記第一の取付部
材と前記第二の取付部材の中間部分において、前記本体
ゴム弾性体の剪断変形方向に対して略直角な方向に延び
るように配設した請求項5に記載の防振装置。 - 【請求項7】 前記独立マス部材を、前記ハウジング部
の長手方向に連続して延びる長手形状とした請求項6に
記載の防振装置。 - 【請求項8】 前記第一の取付部材としてのインナ軸部
材の外周側に離隔して、前記第二の取付部材としてのア
ウタ筒部材を配設せしめて、それらインナ軸部材とアウ
タ筒部材の軸直角方向対向面間に前記本体ゴム弾性体を
配設する一方、該インナ軸部材を振動入力方向で軸直角
方向に挟んだ両側に軸方向に貫通する一対のスリットを
形成せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材を軸
直角方向で相互に弾性連結する一対の弾性連結部を形成
すると共に、かかる一対の弾性連結部に対して、それぞ
れ、前記ハウジング部を形成した請求項1乃至7の何れ
かに記載の防振装置。 - 【請求項9】 前記一対の弾性連結部において、それぞ
れ、軸方向に貫通して延びる貫通孔を形成することによ
り、前記ハウジング部を構成する一方、前記独立マス部
材をロッド形状として、該貫通孔を貫通して配設せしめ
ると共に、該独立マス部材の軸方向両端部分に該貫通孔
からの抜け出しを阻止する突部を固設した請求項8に記
載の防振装置。 - 【請求項10】 前記第一の取付部材を、前記第二の取
付部材に形成された筒状部の中心軸上で軸方向一方の側
に離隔配置すると共に、前記本体ゴム弾性体を該第一の
取付部材から該第二の取付部材の筒状部の開口周縁部に
向かって広がって延びるテーパ形状として、該本体ゴム
弾性体で該第二の取付部材の筒状部を弾性連結すること
により該筒状部の軸方向一方の開口を流体密に閉塞せし
めて、かかる筒状部内に該本体ゴム弾性体で壁部の一部
が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を形成
し、該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発
揮されるようにする一方、前記本体ゴム弾性体に対し
て、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の筒状部
との連結方向中間部分を周方向に連続して延びるように
して前記ハウジング部を形成した請求項1乃至7の何れ
かに記載の防振装置。 - 【請求項11】 前記ハウジング部を、前記本体ゴム弾
性体の外周面に開口する開口部を備えたハウジング本体
部と、該ハウジング本体部における該開口部を覆蓋せし
める蓋部材とによって構成して、該本体ゴム弾性体に固
設された該ハウジング本体部に前記独立マス部材を収容
配置せしめた後に、該蓋部材を該ハウジング本体部に固
着して該ハウジング本体部の開口を覆蓋せしめた請求項
1乃至10の何れかに記載の防振装置。 - 【請求項12】 前記独立マス部材と前記ハウジング部
の少なくとも一方の当接面を、ショアD硬さ80以下と
した請求項1乃至11の何れかに記載の防振装置。 - 【請求項13】 前記独立マス部材の単体の質量を10
〜1000gとした請求項1乃至12の何れかに記載の
防振装置。 - 【請求項14】 前記独立マス部材における前記ハウジ
ング部の当接面間での往復可動距離を、振動入力方向に
おいて0.2〜1.6mmとした請求項1乃至13の何れ
かに記載の防振装置。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001020207A JP3848840B2 (ja) | 2001-01-29 | 2001-01-29 | 防振装置 |
US10/027,425 US6641119B2 (en) | 2001-01-29 | 2001-12-22 | Vibration-damping device having independent mass member |
DE10203208A DE10203208A1 (de) | 2001-01-29 | 2002-01-28 | Schwingungsdämpfungsvorrichtung mit einem unabhängigen Masseelement |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001020207A JP3848840B2 (ja) | 2001-01-29 | 2001-01-29 | 防振装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002227921A true JP2002227921A (ja) | 2002-08-14 |
JP3848840B2 JP3848840B2 (ja) | 2006-11-22 |
Family
ID=18885952
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001020207A Expired - Fee Related JP3848840B2 (ja) | 2001-01-29 | 2001-01-29 | 防振装置 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US6641119B2 (ja) |
JP (1) | JP3848840B2 (ja) |
DE (1) | DE10203208A1 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7267740B2 (en) | 2004-05-14 | 2007-09-11 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Vibration-damping device for vehicles and method of manufacturing the same |
JP2008267443A (ja) * | 2007-04-17 | 2008-11-06 | Yamashita Rubber Co Ltd | 筒型防振装置 |
JP2012137152A (ja) * | 2010-12-27 | 2012-07-19 | Bridgestone Corp | 防振装置 |
CN110159702A (zh) * | 2019-06-21 | 2019-08-23 | 浙江向隆机械有限公司 | 一种外置式双频率半轴动力吸振器 |
KR20200108610A (ko) * | 2019-03-11 | 2020-09-21 | 현대자동차주식회사 | 상용 전기차용 모터 마운트 |
Families Citing this family (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3897610B2 (ja) * | 2002-02-22 | 2007-03-28 | 株式会社ショーワ | ダイナミックダンパの製法 |
US20040113337A1 (en) * | 2002-12-17 | 2004-06-17 | Landry Joseph Raymond | Elastomeric bushing |
US7111705B2 (en) * | 2004-02-02 | 2006-09-26 | Kurashiki Kako Co., Ltd. | Vibration isolating mount device |
US7121729B2 (en) * | 2004-03-15 | 2006-10-17 | Honeywell International, Inc. | Damped bearing cage |
KR100788311B1 (ko) * | 2006-10-25 | 2007-12-27 | (주)디티알 | 차량의 파워트레인 마운트 |
US8196911B2 (en) * | 2008-10-27 | 2012-06-12 | Honda Motor Co., Ltd. | Adjustable rate subframe mount |
US8342821B2 (en) * | 2010-10-21 | 2013-01-01 | Baker Hughes Incorporated | Tuned bearing |
CN103470624A (zh) * | 2013-08-23 | 2013-12-25 | 桐乡辰宇机械有限公司 | 一种用于传动轴的防震轴承座 |
JP2017101738A (ja) * | 2015-12-01 | 2017-06-08 | 住友理工株式会社 | 筒形防振装置 |
JP6301385B2 (ja) * | 2016-03-16 | 2018-03-28 | 本田技研工業株式会社 | エンジンマウント構造 |
DE102017105348A1 (de) * | 2017-03-14 | 2018-09-20 | Dr. Ing. H.C. F. Porsche Ag | Tragfeder für ein Motorlager und Motorlager zur Lagerung eines Antriebsaggregats eines Kraftfahrzeugs |
CN107031370B (zh) * | 2017-03-31 | 2023-09-29 | 山东元齐新动力科技有限公司 | 双级减振组件及带有双级减振组件的发动机悬置结构 |
CN108644186A (zh) * | 2018-05-11 | 2018-10-12 | 沈蓉蓉 | 一种特殊的减震紧固连接件 |
CN108468754B (zh) * | 2018-05-30 | 2020-04-24 | 南京航空航天大学 | 一种适用于单缸柴油机的单向悬置橡胶隔振器 |
DE102018130572B4 (de) * | 2018-11-30 | 2021-06-10 | Vibracoustic Gmbh | Lager sowie Fahrzeugaufhängung umfassend solch ein Lager |
US20230213079A1 (en) * | 2021-12-30 | 2023-07-06 | Volvo Car Corporation | Vibration isolation support device |
Family Cites Families (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US2714161A (en) | 1951-10-12 | 1955-07-26 | Arthur H Featherstun | Vibration arrester for multi-element antenna arrays such as used in television and f. m. |
US3612222A (en) | 1970-02-18 | 1971-10-12 | Kearney National Inc | Pole damping system |
JPS5752305A (en) | 1981-06-29 | 1982-03-27 | Sumitomo Electric Ind Ltd | Detector for position on car |
JPS6442591A (en) | 1987-08-06 | 1989-02-14 | Mitsui Shipbuilding Eng | Electrolytic cell |
EP0368352B1 (en) * | 1988-11-10 | 1992-03-11 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Fluid-filled cylindrical elastic mount having movable block and spiral orifice |
JPH0625570B2 (ja) | 1989-03-30 | 1994-04-06 | 東海ゴム工業株式会社 | 筒型マウント装置 |
JP2508287B2 (ja) | 1989-08-28 | 1996-06-19 | 三菱電機株式会社 | 反応装置 |
JPH0446246A (ja) | 1990-06-08 | 1992-02-17 | Jatco Corp | 多段変速機 |
JPH0745892A (ja) | 1993-08-02 | 1995-02-14 | Nippon Steel Corp | 固体レーザ装置 |
US5413319A (en) * | 1994-08-10 | 1995-05-09 | Gencorp Inc. | Fluid damped bushing |
DE4428520C2 (de) * | 1994-08-11 | 1998-09-17 | Inventa Ag | Schwingungsdämpfendes Bau- oder Funktionselement |
JPH08247216A (ja) | 1995-03-09 | 1996-09-24 | Bridgestone Corp | 防振装置 |
JPH09329182A (ja) | 1996-06-11 | 1997-12-22 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 制振装置 |
JPH10267069A (ja) | 1997-03-24 | 1998-10-06 | Tokai Rubber Ind Ltd | 防振装置 |
US6439359B1 (en) | 1998-09-02 | 2002-08-27 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Damper for vehicles |
JP3885416B2 (ja) | 1999-06-16 | 2007-02-21 | 東海ゴム工業株式会社 | 防振装置 |
-
2001
- 2001-01-29 JP JP2001020207A patent/JP3848840B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 2001-12-22 US US10/027,425 patent/US6641119B2/en not_active Expired - Fee Related
-
2002
- 2002-01-28 DE DE10203208A patent/DE10203208A1/de not_active Withdrawn
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7267740B2 (en) | 2004-05-14 | 2007-09-11 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Vibration-damping device for vehicles and method of manufacturing the same |
JP2008267443A (ja) * | 2007-04-17 | 2008-11-06 | Yamashita Rubber Co Ltd | 筒型防振装置 |
JP2012137152A (ja) * | 2010-12-27 | 2012-07-19 | Bridgestone Corp | 防振装置 |
KR20200108610A (ko) * | 2019-03-11 | 2020-09-21 | 현대자동차주식회사 | 상용 전기차용 모터 마운트 |
KR102692277B1 (ko) | 2019-03-11 | 2024-08-05 | 현대자동차주식회사 | 상용 전기차용 모터 마운트 |
CN110159702A (zh) * | 2019-06-21 | 2019-08-23 | 浙江向隆机械有限公司 | 一种外置式双频率半轴动力吸振器 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3848840B2 (ja) | 2006-11-22 |
DE10203208A1 (de) | 2002-08-14 |
US20020101013A1 (en) | 2002-08-01 |
US6641119B2 (en) | 2003-11-04 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3848840B2 (ja) | 防振装置 | |
JP5154579B2 (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP4048156B2 (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP3702683B2 (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP4671176B2 (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP2010031989A (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP2007046777A (ja) | 流体封入式エンジンマウント | |
JP2008002618A (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP2003172397A (ja) | 流体封入式防振マウント | |
JP2018001797A (ja) | ストラットマウントとそれを用いたサスペンション機構 | |
JP2007271004A (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP2008163970A (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP2007085523A (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP4236095B2 (ja) | 吊下型流体封入式防振マウント | |
JP2004069005A (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP4270049B2 (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JPS63266242A (ja) | 流体封入式マウント装置 | |
JP2007139024A (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JPH03292431A (ja) | 流体封入式マウント装置 | |
JP2000356243A (ja) | 防振装置 | |
JP4066456B2 (ja) | 筒型防振装置 | |
JP2010032023A (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP2004218753A (ja) | 流体封入式防振装置 | |
JP2507404Y2 (ja) | 流体封入式マウント装置 | |
JP2007032745A (ja) | 流体封入式防振装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040402 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050530 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050712 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050906 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060124 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060322 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060428 |
|
A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20060508 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060822 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060828 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100901 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110901 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110901 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120901 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120901 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130901 Year of fee payment: 7 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |