JPH03292431A - 流体封入式マウント装置 - Google Patents
流体封入式マウント装置Info
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- JPH03292431A JPH03292431A JP9548690A JP9548690A JPH03292431A JP H03292431 A JPH03292431 A JP H03292431A JP 9548690 A JP9548690 A JP 9548690A JP 9548690 A JP9548690 A JP 9548690A JP H03292431 A JPH03292431 A JP H03292431A
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Landscapes
- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(技術分野)
本発明は、自動車用エンジンマウント等として好適に用
いられ得る、内部に封入された流体の流動に基づいて防
振効果を得るようにした流体封入式マウント装置に関す
るものである。
いられ得る、内部に封入された流体の流動に基づいて防
振効果を得るようにした流体封入式マウント装置に関す
るものである。
(背景技術)
振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら両部
材を防振連結するマウント装置には、通常、低周波振動
に対する高減衰特性と、高周波振動に対する低動ばね特
性とが要求されることとなり、例えば、自動車用エンジ
ンマウントにあっては、シェイク等に相当する10Hz
前後の低周波振動に対する高減衰特性と共に、アイドリ
ング振動等に相当する3〇七前後の高周波振動に対する
低動ばね特性が要求される。
材を防振連結するマウント装置には、通常、低周波振動
に対する高減衰特性と、高周波振動に対する低動ばね特
性とが要求されることとなり、例えば、自動車用エンジ
ンマウントにあっては、シェイク等に相当する10Hz
前後の低周波振動に対する高減衰特性と共に、アイドリ
ング振動等に相当する3〇七前後の高周波振動に対する
低動ばね特性が要求される。
そこで、近年、このような要求に対処すべく、特開昭5
7−9340号公報等において、振動入力方向に所定距
離を隔てて配置された第一の取付金具と第二の取付金具
とをゴム弾性体にて連結せしめてなる装置の内部に、そ
れぞれ非圧縮性流体を収容せしめた二つの流体室(受圧
室及び平衡室)を、第二の取付金具にて支持された仕切
部材を挟んだ両側に形成すると共に、それらの流体室を
相互に連通せしめるオリフィス通路を設ける一方、それ
ら両流体室を仕切る仕切部材の内部に、両流体室内にそ
れぞれ連通せしめられた収容空所を形成せしめて、該収
容空所内に可動板を所定距離だけ変位可能に収容配置せ
しめてなる構造の、所謂流体封入式マウント装置が提案
されている。
7−9340号公報等において、振動入力方向に所定距
離を隔てて配置された第一の取付金具と第二の取付金具
とをゴム弾性体にて連結せしめてなる装置の内部に、そ
れぞれ非圧縮性流体を収容せしめた二つの流体室(受圧
室及び平衡室)を、第二の取付金具にて支持された仕切
部材を挟んだ両側に形成すると共に、それらの流体室を
相互に連通せしめるオリフィス通路を設ける一方、それ
ら両流体室を仕切る仕切部材の内部に、両流体室内にそ
れぞれ連通せしめられた収容空所を形成せしめて、該収
容空所内に可動板を所定距離だけ変位可能に収容配置せ
しめてなる構造の、所謂流体封入式マウント装置が提案
されている。
すなわち、このような構造のマウント装置においては、
本来減衰効果が要求される低周波振動では、低動ばね効
果が要求される高周波振動よりも振幅が大きいことに注
目して考案されたものであって、シェイク等の低周波大
振幅振動の入力時には、前記可動板が収容空所の内面に
当接し、該収容空所内を流体室に連通せしめる通孔を塞
ぐことによって、オリフィス通路を通じて流動せしめら
れる流体による高減衰効果が有効に発揮され得る一方、
アイドリング振動等の高周波小振幅振動の入力時には、
かかる可動板の収容空所内における変位に基づいて受圧
室内の液圧変動が吸収、軽減されることによって、低動
ばね効果が発揮され得ることとなるのである。
本来減衰効果が要求される低周波振動では、低動ばね効
果が要求される高周波振動よりも振幅が大きいことに注
目して考案されたものであって、シェイク等の低周波大
振幅振動の入力時には、前記可動板が収容空所の内面に
当接し、該収容空所内を流体室に連通せしめる通孔を塞
ぐことによって、オリフィス通路を通じて流動せしめら
れる流体による高減衰効果が有効に発揮され得る一方、
アイドリング振動等の高周波小振幅振動の入力時には、
かかる可動板の収容空所内における変位に基づいて受圧
室内の液圧変動が吸収、軽減されることによって、低動
ばね効果が発揮され得ることとなるのである。
しかしながら、かかる構造の流体封入式マウント装置に
あっては、大振幅振動の入力時に、可動板が収容空所の
内面に当接することによって、その変位が規制されるこ
ととなるために、該可動板の収容空所内面に対する当接
に起因して打音乃至は振動が生じるという不具合を内在
していたのであり、そのために、例えば、自動車のエン
ジンマウントとして用いた場合に、イグニッションスイ
ッチの0N10FF時に生じるクランキングによる打音
乃至は振動の発生が、特に2000cc以上の高級車に
おいて、大きな問題となっていたのである。
あっては、大振幅振動の入力時に、可動板が収容空所の
内面に当接することによって、その変位が規制されるこ
ととなるために、該可動板の収容空所内面に対する当接
に起因して打音乃至は振動が生じるという不具合を内在
していたのであり、そのために、例えば、自動車のエン
ジンマウントとして用いた場合に、イグニッションスイ
ッチの0N10FF時に生じるクランキングによる打音
乃至は振動の発生が、特に2000cc以上の高級車に
おいて、大きな問題となっていたのである。
また、このような問題を解決すべく、実開昭64−14
941号公報には、前記収容空所の内面と前記可動板と
の当接面間に弾性突起を設けて、該弾性突起によって、
かかる可動板を収容空所の内面に対して弾性的に支持せ
しめることにより、可動板の収容空所内面に対する打ち
当たりを回避せしめて、打音等の発生を防止するように
した構造のマウント装置が提案されている。
941号公報には、前記収容空所の内面と前記可動板と
の当接面間に弾性突起を設けて、該弾性突起によって、
かかる可動板を収容空所の内面に対して弾性的に支持せ
しめることにより、可動板の収容空所内面に対する打ち
当たりを回避せしめて、打音等の発生を防止するように
した構造のマウント装置が提案されている。
しかしながら、かかる構造のマウント装置について、本
願発明者らが検討を加えたところ、弾性突起によって可
動板を収容空所内に弾性的に支持せしめたことによって
、高周波小振幅振動の入力時における、該可動板の変位
に基づく受圧室内の液圧吸収効果(マウントの低動ばね
効果)が充分に発揮され得なくなり、アイドリング振動
等に対する防振特性が低下してしまうという不具合を内
在していることが明らかとなったのである。
願発明者らが検討を加えたところ、弾性突起によって可
動板を収容空所内に弾性的に支持せしめたことによって
、高周波小振幅振動の入力時における、該可動板の変位
に基づく受圧室内の液圧吸収効果(マウントの低動ばね
効果)が充分に発揮され得なくなり、アイドリング振動
等に対する防振特性が低下してしまうという不具合を内
在していることが明らかとなったのである。
(解決課題)
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として
為されたものであって、その解決課題とするところは、
シェイク等の低周波振動に対する高減衰効果と、アイド
リング振動等の高周波振動に対する低動ばね効果とが、
何れも有効に発揮され得ると共に、クランキング等の大
振幅振動の入力持にも打音や振動が発生することのない
、改良された流体封入式マウント装置を提供することに
ある。
為されたものであって、その解決課題とするところは、
シェイク等の低周波振動に対する高減衰効果と、アイド
リング振動等の高周波振動に対する低動ばね効果とが、
何れも有効に発揮され得ると共に、クランキング等の大
振幅振動の入力持にも打音や振動が発生することのない
、改良された流体封入式マウント装置を提供することに
ある。
(解決手段)
そして、かかる課題を解決するために、本発明にあって
は、(a)振動入力方向に所定距離を隔てて配置せしめ
られた第一の取付金具および第二の取付金具と、(b)
該第一の取付金具と該第二の取付金具との間に介装され
て、それら両取付金具を連結せしめるゴム弾性体と、(
C)前記第二の取付金具にて支持されることにより、振
動入力方向に略直角な方向に広がって配された仕切部材
と、(d)該仕切部材に対して前記第一の取付金具側に
形成された、壁部の少なくとも一部が前記ゴム弾性体に
て構成されて振動入力時に内圧変動が惹起せしめられる
、内部に所定の非圧縮性流体が封入されてなる受圧室と
、(e)前記仕切部材に対して該受圧室とは反対側に形
成された、壁部の少なくとも一部が可撓性膜にて構成さ
れて容積変化が許容される、内部に所定の非圧縮性流体
が封入されてなる平衡室と、(f)前記仕切部材の内部
を、その外周縁部に沿って周方向に所定長さで延びるよ
うに形成された、前記受圧室と前記平衡室とを相互に連
通せしめる第一のオリフィス通路と、(g)前記仕切部
材の内部において、該第一のオリフィス通路に沿って、
その内周側を周方向に所定長さで延びるように形成され
て、前記受圧室と前記平衡室とを相互に連通せしめる、
前記第一のオリフィス通路よりも断面積/長さの比が大
きい第二のオリフィス通路と、(h)該第二のオリフィ
ス通路における前記受圧室側および前記平衡室側の少な
くとも何れか一方の側への連通路上に、該連通路を仕切
るように配されて、かかる第二のオリフィス通路を通じ
ての流体の流動を変形に基づいて許容し、且つ変形量が
自己的に規制されることにより、該第二のオリフィス通
路を通じての流体の流動量を制限する可撓性仕切板とを
、有する流体封入式マウント装置を、その特徴とするも
のである。
は、(a)振動入力方向に所定距離を隔てて配置せしめ
られた第一の取付金具および第二の取付金具と、(b)
該第一の取付金具と該第二の取付金具との間に介装され
て、それら両取付金具を連結せしめるゴム弾性体と、(
C)前記第二の取付金具にて支持されることにより、振
動入力方向に略直角な方向に広がって配された仕切部材
と、(d)該仕切部材に対して前記第一の取付金具側に
形成された、壁部の少なくとも一部が前記ゴム弾性体に
て構成されて振動入力時に内圧変動が惹起せしめられる
、内部に所定の非圧縮性流体が封入されてなる受圧室と
、(e)前記仕切部材に対して該受圧室とは反対側に形
成された、壁部の少なくとも一部が可撓性膜にて構成さ
れて容積変化が許容される、内部に所定の非圧縮性流体
が封入されてなる平衡室と、(f)前記仕切部材の内部
を、その外周縁部に沿って周方向に所定長さで延びるよ
うに形成された、前記受圧室と前記平衡室とを相互に連
通せしめる第一のオリフィス通路と、(g)前記仕切部
材の内部において、該第一のオリフィス通路に沿って、
その内周側を周方向に所定長さで延びるように形成され
て、前記受圧室と前記平衡室とを相互に連通せしめる、
前記第一のオリフィス通路よりも断面積/長さの比が大
きい第二のオリフィス通路と、(h)該第二のオリフィ
ス通路における前記受圧室側および前記平衡室側の少な
くとも何れか一方の側への連通路上に、該連通路を仕切
るように配されて、かかる第二のオリフィス通路を通じ
ての流体の流動を変形に基づいて許容し、且つ変形量が
自己的に規制されることにより、該第二のオリフィス通
路を通じての流体の流動量を制限する可撓性仕切板とを
、有する流体封入式マウント装置を、その特徴とするも
のである。
(実施例)
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発
明の実施例について、図面を参照しつつ、詳細に説明す
ることとする。
明の実施例について、図面を参照しつつ、詳細に説明す
ることとする。
先ず、第1図には、本発明を自動車用エンジンマウント
に対して適用したものの一具体例が示されている。かか
る図において、10および12は、それぞれ第一の取付
金具および第二の取付金具であって、振動人力方向(第
1図中、上下方向)に所定距離を隔てて配置されている
。また、これら第一の取付金具10と第二の取付金具1
2との間には、ゴム弾性体14が介装されており、該ゴ
ム弾性体14にて、それら第一の取付金具10と第二の
取付金具12とが、互いに弾性的に連結せしめられてい
る。そして、かかるエンジンマウントにあっては、第一
の取付金具10および第二の取付金具12が、それぞれ
エンジンユニット側および車体側の各一方に取り付けら
れることにより、かかるエンジンユニットを車体に対し
て防振支持するようになっているのである。なお、その
ような装着状態下、かかるエンジンマウントにあっては
、第6図に示されているように、第一の取付金具10と
第二の取付金具12との間にエンジンユニット重量が及
ぼされることによ、って、それら両取付金具1O112
が接近方向に所定距離だけ変位せしめられることとなる
。
に対して適用したものの一具体例が示されている。かか
る図において、10および12は、それぞれ第一の取付
金具および第二の取付金具であって、振動人力方向(第
1図中、上下方向)に所定距離を隔てて配置されている
。また、これら第一の取付金具10と第二の取付金具1
2との間には、ゴム弾性体14が介装されており、該ゴ
ム弾性体14にて、それら第一の取付金具10と第二の
取付金具12とが、互いに弾性的に連結せしめられてい
る。そして、かかるエンジンマウントにあっては、第一
の取付金具10および第二の取付金具12が、それぞれ
エンジンユニット側および車体側の各一方に取り付けら
れることにより、かかるエンジンユニットを車体に対し
て防振支持するようになっているのである。なお、その
ような装着状態下、かかるエンジンマウントにあっては
、第6図に示されているように、第一の取付金具10と
第二の取付金具12との間にエンジンユニット重量が及
ぼされることによ、って、それら両取付金具1O112
が接近方向に所定距離だけ変位せしめられることとなる
。
より詳細には、前記第一の取付金具10は、円形断面の
ロンド形状を呈しており、その軸方向両端部において、
径方向外方に所定幅で突出する鍔部16.16を有して
いる。また、該第一の取付金具10には、軸方向両端部
から軸方向外方に、それぞれ所定長さで突出する第一及
び第二の取付ボルト18.20が、一体的に設けられて
いると共に、該第一の取付ポルl−18が形成された側
には、円環板形状の当接規制板22が、外挿固定されて
、軸直角方向に広がる状態で装着されている。
ロンド形状を呈しており、その軸方向両端部において、
径方向外方に所定幅で突出する鍔部16.16を有して
いる。また、該第一の取付金具10には、軸方向両端部
から軸方向外方に、それぞれ所定長さで突出する第一及
び第二の取付ボルト18.20が、一体的に設けられて
いると共に、該第一の取付ポルl−18が形成された側
には、円環板形状の当接規制板22が、外挿固定されて
、軸直角方向に広がる状態で装着されている。
そして、かかる第一の取付金具lOにあっては、第一の
取付ボルト1日によって、図示しない自動車のエンジン
ユニット側に対して取り付けられるようになっている。
取付ボルト1日によって、図示しない自動車のエンジン
ユニット側に対して取り付けられるようになっている。
一方、第二の取付金具12は、軸方向一端側に外フラン
ジ部24を有する円筒状の第一の筒金具26と、軸方向
一端側にかしめ部28を有する円筒状の第二の筒金具3
0とによって構成されており、該第一の筒金具26の外
フランジ部24に対して、第二の筒金具30のかしめ部
28がかしめ固定されることによって、一体的に組み付
けられてなる構造とされている。
ジ部24を有する円筒状の第一の筒金具26と、軸方向
一端側にかしめ部28を有する円筒状の第二の筒金具3
0とによって構成されており、該第一の筒金具26の外
フランジ部24に対して、第二の筒金具30のかしめ部
28がかしめ固定されることによって、一体的に組み付
けられてなる構造とされている。
また、かかる第二の取付金具12を構成する第一の筒金
具26には、その内孔を覆蓋するように、円板状の保護
金具32が圧入固定されていると共に、外フランジ部2
4が設けられた側とは反対側の軸方向端部において、径
方向外方に延び出す取付部31が一体的に形成されてお
り、該取付部31において、図示しない自動車の車体側
に取り付けられるようになっている。
具26には、その内孔を覆蓋するように、円板状の保護
金具32が圧入固定されていると共に、外フランジ部2
4が設けられた側とは反対側の軸方向端部において、径
方向外方に延び出す取付部31が一体的に形成されてお
り、該取付部31において、図示しない自動車の車体側
に取り付けられるようになっている。
更にまた、かかる第二の取付金具12を構成する第二の
筒金具30には、かしめ部28が設けられた側とは反対
側の軸方向端部において、径方向内方に向かって延び出
す当接部34が、一体的に屈曲形成されている。
筒金具30には、かしめ部28が設けられた側とは反対
側の軸方向端部において、径方向内方に向かって延び出
す当接部34が、一体的に屈曲形成されている。
そして、これら第一の取付金具10と第二の取付金具1
2とは、該第一の取付金具10が、第二の取付ポルト2
0が設けられた側において、第二の取付金具12内に対
し、第二の筒金具30側から所定寸法だけ入り込む状態
で、同一軸心上に配されている。また、そのような配置
状態下においては、第一の取付金具10に装着された当
接規制板22が、第二の取付金具12を構成する第二の
筒金具30の当接部34に対して、軸方向に所定距離を
隔てて対向せしめられている。
2とは、該第一の取付金具10が、第二の取付ポルト2
0が設けられた側において、第二の取付金具12内に対
し、第二の筒金具30側から所定寸法だけ入り込む状態
で、同一軸心上に配されている。また、そのような配置
状態下においては、第一の取付金具10に装着された当
接規制板22が、第二の取付金具12を構成する第二の
筒金具30の当接部34に対して、軸方向に所定距離を
隔てて対向せしめられている。
さらに、これら第一の取付金具10と第二の取付金具1
2との間に介装されて、それら筒金具10.12を弾性
的に連結する前記ゴム弾性体14は、全体として略円環
形状にて形成されている。
2との間に介装されて、それら筒金具10.12を弾性
的に連結する前記ゴム弾性体14は、全体として略円環
形状にて形成されている。
そして、その内周面が第一の取付金具10に対して、ま
たその外周面が第二の取付金具12を構成する第二の筒
金具30に対して、それぞれ加硫接着されることにより
、それら第一の取付金具10と第二の筒金具30とを有
する一体加硫成形品として構成されているのである。
たその外周面が第二の取付金具12を構成する第二の筒
金具30に対して、それぞれ加硫接着されることにより
、それら第一の取付金具10と第二の筒金具30とを有
する一体加硫成形品として構成されているのである。
また一方、前記第二の取付金具12の内部には、可撓性
膜としての薄肉円板形状を呈するダイヤフラム36が収
容されており、その外周縁部を、第一の筒金具26と第
二の筒金具30とのかしめ部位で挟持されることにより
、保持せしめられている。そして、該ダイヤフラム36
によって、マウントの内部が、第一の取付金具10側に
位置する密閉された流体室と、それとは反対側に位置し
て、該ダイヤフラム36の変形を許容する空間とに仕切
られているのである。
膜としての薄肉円板形状を呈するダイヤフラム36が収
容されており、その外周縁部を、第一の筒金具26と第
二の筒金具30とのかしめ部位で挟持されることにより
、保持せしめられている。そして、該ダイヤフラム36
によって、マウントの内部が、第一の取付金具10側に
位置する密閉された流体室と、それとは反対側に位置し
て、該ダイヤフラム36の変形を許容する空間とに仕切
られているのである。
そして、上記流体室の内部には、水やアルキレングリコ
ール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等の所
定の非圧縮性流体が封入されている。なお、かかる流体
の封入は、例えば、第一の筒金具26の第二の筒金具3
0に対するかしめ固定を、かかる流体中にて行なうこと
等によって、有利に為され得ることとなる。
ール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等の所
定の非圧縮性流体が封入されている。なお、かかる流体
の封入は、例えば、第一の筒金具26の第二の筒金具3
0に対するかしめ固定を、かかる流体中にて行なうこと
等によって、有利に為され得ることとなる。
さらに、かかる流体室中には、全体として略円盤形状を
呈する仕切部材38が、前記振動入力方向に対して略直
角な方向に広がる状態で、その外周縁部を、前記ダイヤ
フラム36と共に、第一の筒金具26と第二の筒金具3
0とのかしめ部位で挟持されることにより、配設せしめ
られている。
呈する仕切部材38が、前記振動入力方向に対して略直
角な方向に広がる状態で、その外周縁部を、前記ダイヤ
フラム36と共に、第一の筒金具26と第二の筒金具3
0とのかしめ部位で挟持されることにより、配設せしめ
られている。
そして、それによって、かかる流体室内が、該仕切部材
38を挟んだ両側に仕切られており、該仕切部材38に
対して第一の取付金具10側に位置し、振動入力時にゴ
ム弾性体14の変形に基づく内圧変動が惹起される受圧
室40と、ダイヤフラム36側に位置し、該ダイヤフラ
ム36の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室4
2とが、それぞれ形成されているのである。
38を挟んだ両側に仕切られており、該仕切部材38に
対して第一の取付金具10側に位置し、振動入力時にゴ
ム弾性体14の変形に基づく内圧変動が惹起される受圧
室40と、ダイヤフラム36側に位置し、該ダイヤフラ
ム36の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室4
2とが、それぞれ形成されているのである。
また、かかる受圧室40の内部には、該受圧室40の内
径よりも所定寸法小さな外径を有する略ハツト形状の全
金具44が、振動入力方向に対して略直角な方向に広が
る状態で、収容配置されており、第一の取付金具10に
設けられた第二の取付ボルト20に対して固定的に取り
付けられて支持されている。そして、振動入力時に、該
受圧室40内を変位(振動)せしめられるようになって
いる。
径よりも所定寸法小さな外径を有する略ハツト形状の全
金具44が、振動入力方向に対して略直角な方向に広が
る状態で、収容配置されており、第一の取付金具10に
設けられた第二の取付ボルト20に対して固定的に取り
付けられて支持されている。そして、振動入力時に、該
受圧室40内を変位(振動)せしめられるようになって
いる。
また一方、前記仕切部材38は、第2図乃至第4図に示
されているように、上側仕切板金具46、中央仕切板金
具48および下側仕切板金具50が、互いに重ね合わさ
れて成る構造とされている。より詳細には、上側仕切板
金具46および中央仕切板金具48にあっては、それぞ
れ中央部分に有底円筒部52.54を有する略ハツト形
状をもって形成されている一方、下側仕切板金具50に
あっては、略円板形状をもって形成されている。そして
、上側仕切板金具46の有底円筒部52内に中央仕切板
金具48の有底円筒部54が入り込み、更に該中央仕切
板金具48における有底円筒部54の開口を、下側仕切
板金具50が覆蓋するようにして重ね合わされている。
されているように、上側仕切板金具46、中央仕切板金
具48および下側仕切板金具50が、互いに重ね合わさ
れて成る構造とされている。より詳細には、上側仕切板
金具46および中央仕切板金具48にあっては、それぞ
れ中央部分に有底円筒部52.54を有する略ハツト形
状をもって形成されている一方、下側仕切板金具50に
あっては、略円板形状をもって形成されている。そして
、上側仕切板金具46の有底円筒部52内に中央仕切板
金具48の有底円筒部54が入り込み、更に該中央仕切
板金具48における有底円筒部54の開口を、下側仕切
板金具50が覆蓋するようにして重ね合わされている。
そこにおいて、上側仕切板金具46における有底円筒部
52の内径よりも、中央仕切板金具48における有底円
筒部54の外径が所定寸法小さくされていることにより
、それら有底円筒部52.54の筒壁部間に、周方向に
延びる環状空所56が形成されている。なお、この環状
空所56は、中央仕切板金具48における有底円筒部5
4の周壁部に形成された遮断突部58によって、周方向
一箇所で遮断されている。
52の内径よりも、中央仕切板金具48における有底円
筒部54の外径が所定寸法小さくされていることにより
、それら有底円筒部52.54の筒壁部間に、周方向に
延びる環状空所56が形成されている。なお、この環状
空所56は、中央仕切板金具48における有底円筒部5
4の周壁部に形成された遮断突部58によって、周方向
一箇所で遮断されている。
そして、かかる環状空所56が、その周方向−端側にお
いて、上側仕切板金具46に設けられた通孔60を通じ
て、受圧室40内に連通されている一方、その周方向他
端側において、中央仕切板金具48に設けられた通孔6
2および下側仕切板金具50に設けられた通孔64を通
じて、平衡室42内に連通されているのであり、それに
よって、かかる環状空所56にて、受圧室4oと平衡室
42とを相互に連通ずる第一のオリフィス通路66が構
成されている。
いて、上側仕切板金具46に設けられた通孔60を通じ
て、受圧室40内に連通されている一方、その周方向他
端側において、中央仕切板金具48に設けられた通孔6
2および下側仕切板金具50に設けられた通孔64を通
じて、平衡室42内に連通されているのであり、それに
よって、かかる環状空所56にて、受圧室4oと平衡室
42とを相互に連通ずる第一のオリフィス通路66が構
成されている。
また、下側仕切板金具50には、中央仕切板金具48に
おける有底円筒部54の筒壁部に沿って、その内周側を
周方向に略半周の長さで延びる円弧状突部68が設けら
れており、それら中央仕切板金具48における有底円筒
部54の筒壁部と下側仕切板金具50における円弧状突
部68との間に、周方向に所定長さで延びる円弧状空所
7oが形成されている。
おける有底円筒部54の筒壁部に沿って、その内周側を
周方向に略半周の長さで延びる円弧状突部68が設けら
れており、それら中央仕切板金具48における有底円筒
部54の筒壁部と下側仕切板金具50における円弧状突
部68との間に、周方向に所定長さで延びる円弧状空所
7oが形成されている。
そして、かかる円弧状空所70が、その周方向両側にお
いて、中央仕切板金具50および上側仕切板金具46に
おける有底円筒部54.52の各底壁部中央に設けられ
た通孔72.74を通じて、受圧室40内に連通されて
いる一方、その周方向中央において、下側仕切板金具5
0に設けられた通孔64を通じて、平衡室42内に連通
されているのであり、それによって、かかる円弧状空所
70にて、受圧室40と平衡室42とを相互に連通ずる
第二のオリフィス通路78が構成されている。
いて、中央仕切板金具50および上側仕切板金具46に
おける有底円筒部54.52の各底壁部中央に設けられ
た通孔72.74を通じて、受圧室40内に連通されて
いる一方、その周方向中央において、下側仕切板金具5
0に設けられた通孔64を通じて、平衡室42内に連通
されているのであり、それによって、かかる円弧状空所
70にて、受圧室40と平衡室42とを相互に連通ずる
第二のオリフィス通路78が構成されている。
また、かかる第二のオリフィス通路78を受圧室40内
に連通ずる通孔72が形成された、中央仕切板金具48
における有底円筒部54の底壁部中央は、下側仕切板金
具50側に凹陥せしめられた凹陥部80とされていると
共に、該凹陥部80に設けられた通孔72を覆蓋するよ
うにして、可撓性仕切板としてのゴム弾性体から成る弾
性仕切板82が、一体的に加硫接着せしめられている。
に連通ずる通孔72が形成された、中央仕切板金具48
における有底円筒部54の底壁部中央は、下側仕切板金
具50側に凹陥せしめられた凹陥部80とされていると
共に、該凹陥部80に設けられた通孔72を覆蓋するよ
うにして、可撓性仕切板としてのゴム弾性体から成る弾
性仕切板82が、一体的に加硫接着せしめられている。
そして、受圧室40の液圧が、上側仕切板金具46に設
けられた通孔74を通じて、ががる弾性仕切板82に及
ぼされることにより、該弾性仕切板82の変形に基づい
て、前記第二のオリフィス通路78を通じての、受圧室
40と平衡室42との間での実質的な流体の流動が惹起
せしめられるようになっているのである。なお、かかる
弾性仕切板82にあっては、その変形量は、変形に伴っ
て生ぜしめられる弾性力に基づいて、自己的に規制され
得ることとなるが、その最大変形許容量が、上側仕切板
金具46および下側仕切板金具5oに対する当接によっ
て規定されることにより、その破損が防止され得るよう
になっている。
けられた通孔74を通じて、ががる弾性仕切板82に及
ぼされることにより、該弾性仕切板82の変形に基づい
て、前記第二のオリフィス通路78を通じての、受圧室
40と平衡室42との間での実質的な流体の流動が惹起
せしめられるようになっているのである。なお、かかる
弾性仕切板82にあっては、その変形量は、変形に伴っ
て生ぜしめられる弾性力に基づいて、自己的に規制され
得ることとなるが、その最大変形許容量が、上側仕切板
金具46および下側仕切板金具5oに対する当接によっ
て規定されることにより、その破損が防止され得るよう
になっている。
ところで、ここにおいて、上記第一のオリフィス通路6
6にあっては、その内部を通じて流動せしめられる流体
の共振作用に基づいて、低周波数域の入力振動に対して
高減衰効果が発揮され得るように、公知の手法に従い、
その断面積:alや長さ:11が設定されており、特に
、本実施例においては、該第一のオリフィス通路66内
を流動せしめられる流体の共振作用によって、シエイク
等に相当するlOH2前後の低周波大振幅振動の入力時
に高減衰効果が発揮され得るようにチューニングせしめ
られている。
6にあっては、その内部を通じて流動せしめられる流体
の共振作用に基づいて、低周波数域の入力振動に対して
高減衰効果が発揮され得るように、公知の手法に従い、
その断面積:alや長さ:11が設定されており、特に
、本実施例においては、該第一のオリフィス通路66内
を流動せしめられる流体の共振作用によって、シエイク
等に相当するlOH2前後の低周波大振幅振動の入力時
に高減衰効果が発揮され得るようにチューニングせしめ
られている。
また一方、前記第二のオリフィス通路78にあっては、
その断面積(a2)と長さ(i2)との比:a2/12
が、上記第一のオリフィス通路66における断面積と長
さとの比:al/j!1よりも大きく設定されており、
その内部を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基
づいて、高周波数域の入力振動に対して低動ばね効果が
発揮され得るようになっている。そして、特に、本実施
例においては、該第二のオリフィス通路78内を流動せ
しめられる流体の共振作用によって、アイドリング振動
等に相当する30Hz前後の高周波小振幅振動の入力時
に低動ばね効果が発揮され得るようにチューニングされ
ている。
その断面積(a2)と長さ(i2)との比:a2/12
が、上記第一のオリフィス通路66における断面積と長
さとの比:al/j!1よりも大きく設定されており、
その内部を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基
づいて、高周波数域の入力振動に対して低動ばね効果が
発揮され得るようになっている。そして、特に、本実施
例においては、該第二のオリフィス通路78内を流動せ
しめられる流体の共振作用によって、アイドリング振動
等に相当する30Hz前後の高周波小振幅振動の入力時
に低動ばね効果が発揮され得るようにチューニングされ
ている。
また、ここにおいて、かかる第二のオリフィス通路78
のチューニングに際しては、良(知られているように、
その断面積と長さとの比:a2/j!2を調節すること
によって為されることとなるが、該第二のオリフィス通
路78にあっては、前記第一のオリフィス通路66の内
周側に沿って周方向に形成されており、その長さ:12
を有利に確保することができることから、チューニング
に際して、該第二のオリフィス通路78の断面積:a2
を大きく設定することができるのであり、それ故、該第
二のオリフィス通路78内を流動せしめられる流体量が
有効に確保され得て、該流体の共振作用による低動ばね
効果が、極めて有効に発揮され得ることとなるのである
。
のチューニングに際しては、良(知られているように、
その断面積と長さとの比:a2/j!2を調節すること
によって為されることとなるが、該第二のオリフィス通
路78にあっては、前記第一のオリフィス通路66の内
周側に沿って周方向に形成されており、その長さ:12
を有利に確保することができることから、チューニング
に際して、該第二のオリフィス通路78の断面積:a2
を大きく設定することができるのであり、それ故、該第
二のオリフィス通路78内を流動せしめられる流体量が
有効に確保され得て、該流体の共振作用による低動ばね
効果が、極めて有効に発揮され得ることとなるのである
。
更にまた、この第二のオリフィス通路78にあっては、
受圧室40への連通路上に配された弾性仕切板82によ
って、その内部を流動せしめられる流体量が制限される
こととなるところから、アイドリング振動等の小振幅振
動の入力時には、専ら、断面積/長さの比が大きく、流
通抵抗が小さい第二のオリフィス通路78を通じて、受
圧室と平衡室との間での流体の流動が生ぜしめられるこ
ととなるが、シェイク等の大振幅振動の入力時には、第
二のオリフィス通路78を通じての流体の流動が制限さ
れて、第一のオリフィス通路66を通じての流体の流動
量が有効に確保され得るのであり、それによって該第一
のオリフィス通路66内を流動せしめられる流体による
高減衰効果が発揮され得ることとなるのである。
受圧室40への連通路上に配された弾性仕切板82によ
って、その内部を流動せしめられる流体量が制限される
こととなるところから、アイドリング振動等の小振幅振
動の入力時には、専ら、断面積/長さの比が大きく、流
通抵抗が小さい第二のオリフィス通路78を通じて、受
圧室と平衡室との間での流体の流動が生ぜしめられるこ
ととなるが、シェイク等の大振幅振動の入力時には、第
二のオリフィス通路78を通じての流体の流動が制限さ
れて、第一のオリフィス通路66を通じての流体の流動
量が有効に確保され得るのであり、それによって該第一
のオリフィス通路66内を流動せしめられる流体による
高減衰効果が発揮され得ることとなるのである。
また、このように第二のオリフィス通路78内を流動せ
しめられる流体量を制限する弾性仕切板82にあっては
、クランキング等の大振幅振動の入力時においても、そ
の弾性変形に伴う復元力によって、変形量が自己的に規
制され得、上側及び下側仕切板金具46.50に対する
衝撃的な当接が有効に回避され得ることとなるところか
ら、そのような当接に起因する打音や振動の発生が有効
に防止され得るのである。
しめられる流体量を制限する弾性仕切板82にあっては
、クランキング等の大振幅振動の入力時においても、そ
の弾性変形に伴う復元力によって、変形量が自己的に規
制され得、上側及び下側仕切板金具46.50に対する
衝撃的な当接が有効に回避され得ることとなるところか
ら、そのような当接に起因する打音や振動の発生が有効
に防止され得るのである。
従って、上述の如き構造とされたエンジンマウントにあ
っては、シェイク等の低周波大振幅振動に対する高減衰
効果と、アイドリング振動等の高周波小振幅振動に対す
る低動ばね効果とを、何れも流体の共振作用に基づいて
有利に得ることができると共に、クランキング等の大振
幅振動の入力時における打音や振動の発生が、効果的に
防止され得ることとなるのである。
っては、シェイク等の低周波大振幅振動に対する高減衰
効果と、アイドリング振動等の高周波小振幅振動に対す
る低動ばね効果とを、何れも流体の共振作用に基づいて
有利に得ることができると共に、クランキング等の大振
幅振動の入力時における打音や振動の発生が、効果的に
防止され得ることとなるのである。
因みに、本実施例構造とされたエンジンマウントについ
て、その防振特性を測定した結果を、下記第1表に示す
。また、かかる測定に際しては、前記特開昭57−93
40号公報に示されている如く、仕切部材の内部に形成
された収容空所内に、可動板を所定距離だけ移動可能に
収容配置せしめてなる構造のエンジンマウントと、前記
実開昭64−14941号公報に示されている如く、か
かる可動板に弾性突起を設けて、該弾性突起を介して収
容空所の内面に弾性的に支持せしめてなる構造のエンジ
ンマウントについても、それぞれ、同様な防振特性の測
定を行ない、それらの結果を比較例1及び比較例2とし
て、第1表に併せ示すこととする。
て、その防振特性を測定した結果を、下記第1表に示す
。また、かかる測定に際しては、前記特開昭57−93
40号公報に示されている如く、仕切部材の内部に形成
された収容空所内に、可動板を所定距離だけ移動可能に
収容配置せしめてなる構造のエンジンマウントと、前記
実開昭64−14941号公報に示されている如く、か
かる可動板に弾性突起を設けて、該弾性突起を介して収
容空所の内面に弾性的に支持せしめてなる構造のエンジ
ンマウントについても、それぞれ、同様な防振特性の測
定を行ない、それらの結果を比較例1及び比較例2とし
て、第1表に併せ示すこととする。
なお、かかる防振特性の測定に際しては、本実施例構造
のマウントおよび比較例1. 2のマウントとして、何
れも、静ばね定数が18.0kg/閣のものを用い、6
0kgfの静荷重を及ぼした状態下において、低周波大
振幅振動に対する防振特性の評価は、シェイク(周波数
:10Hz、振幅;±0゜5閣)の入力時における減衰
係数(tan δ)を測定することによって行ない、ま
た高周波小振幅振動に対する防振特性の評価は、アイド
リング振動(周波数:30Hz、振幅:±0.1■)の
入力時における絶対ばね定数を測定することによって行
ない、更に大振幅振動の入力時における打音および振動
の発生防止評価は、クランキング(周波数:10〜15
&、振幅:±0.5〜±1■)の振動入力時におけるマ
ウントの振動出力レベルを測定することによって行なっ
た。
のマウントおよび比較例1. 2のマウントとして、何
れも、静ばね定数が18.0kg/閣のものを用い、6
0kgfの静荷重を及ぼした状態下において、低周波大
振幅振動に対する防振特性の評価は、シェイク(周波数
:10Hz、振幅;±0゜5閣)の入力時における減衰
係数(tan δ)を測定することによって行ない、ま
た高周波小振幅振動に対する防振特性の評価は、アイド
リング振動(周波数:30Hz、振幅:±0.1■)の
入力時における絶対ばね定数を測定することによって行
ない、更に大振幅振動の入力時における打音および振動
の発生防止評価は、クランキング(周波数:10〜15
&、振幅:±0.5〜±1■)の振動入力時におけるマ
ウントの振動出力レベルを測定することによって行なっ
た。
更にまた、本実施例構造のマウントと上記比較例2のマ
ウントについて、小振幅振動(振幅−0゜law)の入
力時における絶対ばね定数および損失係数の周波数特性
を測定した結果を、第5図に併第 表 かかる第1表および第5図に示された測定結果からも、
本実施例におけるエンジンマウントにあっては、シェイ
クに対する高減衰効果を充分に確保しつつ、アイドリン
グ振動に対する優れた防振効果と、クランキング入力時
における打音や振動の防振効果とが、極めて有効に達成
され得ることが、明らかなところである。
ウントについて、小振幅振動(振幅−0゜law)の入
力時における絶対ばね定数および損失係数の周波数特性
を測定した結果を、第5図に併第 表 かかる第1表および第5図に示された測定結果からも、
本実施例におけるエンジンマウントにあっては、シェイ
クに対する高減衰効果を充分に確保しつつ、アイドリン
グ振動に対する優れた防振効果と、クランキング入力時
における打音や振動の防振効果とが、極めて有効に達成
され得ることが、明らかなところである。
また、特に、本実施例におけるエンジンマウントにあっ
ては、第6図に示されている如き車両への装着状態下、
受圧室40内の略中央部分に全金具44が位置せしめら
れて、振動入力時に、該全金具44が受圧室40内を変
位せしめられることとなるところから、該全金具44の
変位に伴って受圧室40内を流動せしめられる流体の共
振作用に基づき、アイドリング振動よりも更に高周波域
の振動(例えば、こもり音等に相当する100七以上の
高周波振動)に対しても、良好なる防振効果を得ること
ができるのである。
ては、第6図に示されている如き車両への装着状態下、
受圧室40内の略中央部分に全金具44が位置せしめら
れて、振動入力時に、該全金具44が受圧室40内を変
位せしめられることとなるところから、該全金具44の
変位に伴って受圧室40内を流動せしめられる流体の共
振作用に基づき、アイドリング振動よりも更に高周波域
の振動(例えば、こもり音等に相当する100七以上の
高周波振動)に対しても、良好なる防振効果を得ること
ができるのである。
更にまた、本実施例におけるエンジンマウントにあって
は、第6図に示されている如き車両への装着状態下、第
二の筒金具における当接部34が、当接規制板22およ
び全金具44に対して、振動入力方向に所定距離を隔て
て対向位置せしめられて、それらの当接によって、第一
の取付金具10と第二の取付金具12とのバウンド方向
およびリバウンド方向における相対的変位量が規制され
得るようになっており、それによって、ゴム弾性体14
の変形量やエンジンユニットの車体に対する変位量が規
制され得ることとなるのである。なお、かかる当接部3
4における当接規制板22および全金具44に対する当
接面上には、緩衝ゴム84.86が、それぞれゴム弾性
体14によって一体的に形成されている。
は、第6図に示されている如き車両への装着状態下、第
二の筒金具における当接部34が、当接規制板22およ
び全金具44に対して、振動入力方向に所定距離を隔て
て対向位置せしめられて、それらの当接によって、第一
の取付金具10と第二の取付金具12とのバウンド方向
およびリバウンド方向における相対的変位量が規制され
得るようになっており、それによって、ゴム弾性体14
の変形量やエンジンユニットの車体に対する変位量が規
制され得ることとなるのである。なお、かかる当接部3
4における当接規制板22および全金具44に対する当
接面上には、緩衝ゴム84.86が、それぞれゴム弾性
体14によって一体的に形成されている。
以上、本発明の一実施例について詳述してきたが、これ
は文字通りの例示であって、本発明は、かかる具体例に
のみ限定して解釈されるものではない。
は文字通りの例示であって、本発明は、かかる具体例に
のみ限定して解釈されるものではない。
例えば、第二のオリフィス通路78の受圧室40内への
連通路上に配されて、該第二のオリフィス通路78内を
流動せしめられる流体の流動量を制限する可撓性仕切板
として、前記実施例では、弾性仕切板82が用いられて
いたが、かかる弾性仕切板82の内部に帆布等を埋設せ
しめて、その弾性変形量がより有効に規制され得るよう
にしても良い。
連通路上に配されて、該第二のオリフィス通路78内を
流動せしめられる流体の流動量を制限する可撓性仕切板
として、前記実施例では、弾性仕切板82が用いられて
いたが、かかる弾性仕切板82の内部に帆布等を埋設せ
しめて、その弾性変形量がより有効に規制され得るよう
にしても良い。
また、かかる可撓性仕切板にあっては、受圧室40内に
惹起される液圧に抗して、その変形が規制されるもので
あれば良く、例えば、弾性を有しない可撓性の膜を弛ま
せて配設することによって、可撓性仕切板を構成せしめ
ることも可能である。
惹起される液圧に抗して、その変形が規制されるもので
あれば良く、例えば、弾性を有しない可撓性の膜を弛ま
せて配設することによって、可撓性仕切板を構成せしめ
ることも可能である。
更にまた、そのような可撓性仕切板を、第二のオリフィ
ス通路における平衡室側への連通路上に配するようにし
ても良い。
ス通路における平衡室側への連通路上に配するようにし
ても良い。
加えて、前記実施例では、本発明を自動車用エンジンマ
ウントに対して適用したものの一具体例を示したが、本
発明は、その他、自動車用デフマウントやボデーマウン
ト、或いは自動車以外の各種装置におけるマウント装置
に対して、何れも有利に適用され得るものであることは
、勿論である。
ウントに対して適用したものの一具体例を示したが、本
発明は、その他、自動車用デフマウントやボデーマウン
ト、或いは自動車以外の各種装置におけるマウント装置
に対して、何れも有利に適用され得るものであることは
、勿論である。
その他、−々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識
に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様
において実施され得るものであり、また、そのような実
施1!様が、本発明の主旨を逸脱しない限り、何れも、
本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまで
もないところである。
に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様
において実施され得るものであり、また、そのような実
施1!様が、本発明の主旨を逸脱しない限り、何れも、
本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまで
もないところである。
(発明の効果)
上述の説明から明らかなように、本発明に従って構成さ
れたマウント装置にあっては、第一のオリフィス通路内
を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて低周波振
動に対する高減衰効果が、また第二のオリフィス通路内
を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて高周波振
動に対する低動ばね効果が、それぞれ、発揮され得ると
共に、大振幅振動の入力時における打音や振動の発生が
、可及的に防止され得るのである。
れたマウント装置にあっては、第一のオリフィス通路内
を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて低周波振
動に対する高減衰効果が、また第二のオリフィス通路内
を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて高周波振
動に対する低動ばね効果が、それぞれ、発揮され得ると
共に、大振幅振動の入力時における打音や振動の発生が
、可及的に防止され得るのである。
また、そこにおいて、かかるマウント装置においては、
第一のオリフィス通路が、仕切部材の外周縁部に沿って
周方向に形成されると共に、第二のオリフィス通路が、
該第一のオリフィス通路に沿って、その内周側を周方向
に延びるようにして形成されることから、それら第一及
び第二のオリフィス通路の長さを、何れも有利に得るこ
とができるのであり、それ故、そのチューニングに瞭し
て、オリフィス断面積を大きく設定し、その内部を流動
せしめられる流体量を充分に確保することによって、優
れた防振効果を有利に得ることができるのである。
第一のオリフィス通路が、仕切部材の外周縁部に沿って
周方向に形成されると共に、第二のオリフィス通路が、
該第一のオリフィス通路に沿って、その内周側を周方向
に延びるようにして形成されることから、それら第一及
び第二のオリフィス通路の長さを、何れも有利に得るこ
とができるのであり、それ故、そのチューニングに瞭し
て、オリフィス断面積を大きく設定し、その内部を流動
せしめられる流体量を充分に確保することによって、優
れた防振効果を有利に得ることができるのである。
第1図は、本発明を自動車用エンジンマウントに対して
適用したものの一具体例を示す縦断面図である。また、
第2図は、第1図に示されているエンジンマウントを構
成する仕切部材を示す平面図であり、第3図は、第2図
における■−■断面図であり、第4図は、第2図に示さ
れている仕切部材の構造を説明するための分解斜視図で
ある。 更に、第5図は、第1図に示されている如き構造とされ
たエンジンマウントについて、防振特性を測定した結果
を示すグラフである。また、第6図は、第1図に示され
ているエンジンマウントの車両への装着状態を示す縦断
面図である。 10:第一の取付金具 12:第二の取付金具1・4
:ゴム弾性体 36:ダイヤフラム38:仕切部
材 40:受圧室42:平衡室 66:第一のオリフィス通路 78:第二のオリフィス通路 82:弾性仕切板 第1図
適用したものの一具体例を示す縦断面図である。また、
第2図は、第1図に示されているエンジンマウントを構
成する仕切部材を示す平面図であり、第3図は、第2図
における■−■断面図であり、第4図は、第2図に示さ
れている仕切部材の構造を説明するための分解斜視図で
ある。 更に、第5図は、第1図に示されている如き構造とされ
たエンジンマウントについて、防振特性を測定した結果
を示すグラフである。また、第6図は、第1図に示され
ているエンジンマウントの車両への装着状態を示す縦断
面図である。 10:第一の取付金具 12:第二の取付金具1・4
:ゴム弾性体 36:ダイヤフラム38:仕切部
材 40:受圧室42:平衡室 66:第一のオリフィス通路 78:第二のオリフィス通路 82:弾性仕切板 第1図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 振動入力方向に所定距離を隔てて配置せしめられた第一
の取付金具および第二の取付金具と、該第一の取付金具
と該第二の取付金具との間に介装されて、それら両取付
金具を連結せしめるゴム弾性体と、 前記第二の取付金具にて支持されることにより、振動入
力方向に略直角な方向に広がって配された仕切部材と、 該仕切部材に対して前記第一の取付金具側に形成された
、壁部の少なくとも一部が前記ゴム弾性体にて構成され
て振動入力時に内圧変動が惹起せしめられる、内部に所
定の非圧縮性流体が封入されてなる受圧室と、 前記仕切部材に対して該受圧室とは反対側に形成された
、壁部の少なくとも一部が可撓性膜にて構成されて容積
変化が許容される、内部に所定の非圧縮性流体が封入さ
れてなる平衡室と、 前記仕切部材の内部を、その外周縁部に沿って周方向に
所定長さで延びるように形成された、前記受圧室と前記
平衡室とを相互に連通せしめる第一のオリフィス通路と
、 前記仕切部材の内部において、該第一のオリフィス通路
に沿って、その内周側を周方向に所定長さで延びるよう
に形成されて、前記受圧室と前記平衡室とを相互に連通
せしめる、前記第一のオリフィス通路よりも断面積/長
さの比が大きい第二のオリフィス通路と、 該第二のオリフィス通路における前記受圧室側および前
記平衡室側の少なくとも何れか一方の側への連通路上に
、該連通路を仕切るように配されて、かかる第二のオリ
フィス通路を通じての流体の流動を変形に基づいて許容
し、且つ変形量が自己的に規制されることにより、該第
二のオリフィス通路を通じての流体の流動量を制限する
可撓性仕切板とを、 有することを特徴とする流体封入式マウント装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9548690A JPH0694888B2 (ja) | 1990-04-11 | 1990-04-11 | 流体封入式マウント装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9548690A JPH0694888B2 (ja) | 1990-04-11 | 1990-04-11 | 流体封入式マウント装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03292431A true JPH03292431A (ja) | 1991-12-24 |
JPH0694888B2 JPH0694888B2 (ja) | 1994-11-24 |
Family
ID=14138935
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9548690A Expired - Lifetime JPH0694888B2 (ja) | 1990-04-11 | 1990-04-11 | 流体封入式マウント装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0694888B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FR2737271A1 (fr) * | 1995-07-27 | 1997-01-31 | Sardou Max | Amortisseur sensible a l'acceleration |
US6311963B1 (en) | 1998-12-22 | 2001-11-06 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Fluid-filled vibration damping device |
US6425575B1 (en) * | 1999-09-10 | 2002-07-30 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. | Switchably controlled liquid sealed type vibration isolator |
US7188828B2 (en) * | 2002-03-21 | 2007-03-13 | Carl Freudenberg Kg | Hydraulic bearing |
WO2009008475A1 (ja) * | 2007-07-12 | 2009-01-15 | Bridgestone Corporation | 防振装置 |
-
1990
- 1990-04-11 JP JP9548690A patent/JPH0694888B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FR2737271A1 (fr) * | 1995-07-27 | 1997-01-31 | Sardou Max | Amortisseur sensible a l'acceleration |
US6311963B1 (en) | 1998-12-22 | 2001-11-06 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Fluid-filled vibration damping device |
US6425575B1 (en) * | 1999-09-10 | 2002-07-30 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. | Switchably controlled liquid sealed type vibration isolator |
US6554263B2 (en) * | 1999-09-10 | 2003-04-29 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. | Switchably controlled liquid sealed type vibration isolator |
US7188828B2 (en) * | 2002-03-21 | 2007-03-13 | Carl Freudenberg Kg | Hydraulic bearing |
WO2009008475A1 (ja) * | 2007-07-12 | 2009-01-15 | Bridgestone Corporation | 防振装置 |
JP2009019709A (ja) * | 2007-07-12 | 2009-01-29 | Bridgestone Corp | 防振装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0694888B2 (ja) | 1994-11-24 |
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