JP2002212931A - 護岸被覆工 - Google Patents
護岸被覆工Info
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Abstract
被覆石の洗掘を防止するための被覆工の構造安定性、耐
久性を高める。 【解決手段】 防波堤ケーソン２の背面に築造された被
覆石法面５Ａ，５Ｂの表面を布製型枠で製作したコンク
リートマット２１によって被覆する護岸被覆工におい
て、コンクリートマット２１内に、護岸延長方向に沿っ
て所定間隔をあけて、コンクリートマット２１内の法長
方向のほぼ全長に延在した筒状ネット３１内に挿通さ
れ、一端がケーソン２の壁面に定着され、他端が被覆石
法面５Ａ，５Ｂ上に位置してコンクリートマット２１下
端が定着された複数本のワイヤーロープ３０を設けた。
Description
特に防波堤護岸工において、港内への越波による被覆石
の洗掘を防止するように施工されるコンクリートマット
による被覆工の構造安定性、耐久性を高めた護岸被覆工
に関する。
して十分、港内の静穏を維持できるような構造、寸法に
設計されている。図６は、従来の消波ブロック混成堤か
らなる防波堤護岸の一例を示した断面図である。この防
波堤護岸５０は、捨て石基礎５１上にケーソン５２を据
え付けると共に、ケーソン５２前面に所定法勾配からな
る消波ブロック工５３を、背面に所定法勾配からなる被
覆石５４が築造されている。この種の防波堤の天端高
は、一般に防波堤背後の港内への越波の影響を考慮して
さく望平均満潮面（H.W.L.）を基準として決定される。
しかし、この防波堤天端高以上の波浪が越波してケーソ
ン背面側の被覆石が洗掘されることも起こりうる。そこ
で、同図に示したように、ケーソン背面側の被覆石の表
面を覆う洗掘防止用の被覆工が行われることが多い。こ
の被覆工には、アスファルトマット工のほか、被覆石の
積まれた法面に沿って布製型枠を布設し、その内部にコ
ンクリートを充填したコンクリートマットで被覆する方
法等が採用されている。
ンクリート工に用いられているコンクリートは、無筋コ
ンクリートであるため、法面の不等沈下等が原因で被覆
工の法面と天端面との間の法肩の屈曲部５５ａでコンク
リートにクラックが生じ、ひどい場合にはマットのコン
クリートが切断され、法面上のコンクリートマット５５
Ｂが法面との摩擦のみで保持される状態が生じるおそれ
がある。このため、コンクリートマットの滑動を防止す
るマット懸垂用の杭やマットを下側から支える支持工を
設けたりして対応している。しかし、捨て石等を築造し
ただけの法面上に安定した構造物を付加的に構築するこ
とは困難であるため、コンクリートマットが法面との摩
擦抵抗のみで支持されたままの場合も多い。
術が有する問題点を解消し、防波堤被覆工の構造安定性
を図るようにした護岸被覆工を提供することにある。
に、本発明は防波堤ケーソンの背面に築造された被覆石
法面の表面を布製型枠内にコンクリートを充填してなる
コンクリートマットによって被覆する護岸被覆工におい
て、前記コンクリートマットは、護岸延長方向に沿って
所定間隔をあけて、該コンクリートマット内のほぼ全長
の法長方向に延在した筒状ネット内に挿通され、一端が
前記ケーソン壁面に定着され、他端が被覆石法面上に位
置するコンクリートマット下端に定着された複数本のワ
イヤーロープを有することを特徴とする。
クリートが充填されたコンクリートマットのマット厚の
略１／２であり、該筒状ネット内に挿通された前記ワイ
ヤーロープは前記マットの厚さ方向のほぼ中央位置に配
置することが好ましい。
施例を添付図面を参照して説明する。図１は、捨て石基
礎１上に据え付けられ、内部に中詰め砂３が充填された
ケーソン２と、このケーソン２の背面の根固方塊４及び
被覆石法面５と、この法面上に施工された護岸被覆工１
０を部分的に示した模式斜視図である。 ［護岸被覆工の構造］同図に示したように、捨て石基礎
１上に据え付けられたケーソン２の背面側には所定寸法
の被覆石を所定の高さまで所定法面勾配をなす被覆石法
面５が築造されている。さらにこの被覆石法面５全体を
覆うように、護岸被覆工１０が施されている。この護岸
被覆工１０は、布製型枠２０を用いて現場施工されたコ
ンクリートマット２１及びモルタルマット２２とから構
成されている。これらのうち、コンクリートマット２１
は、本実施の形態では、被覆石法面５の天端面５Ａ全面
と最低潮位（L.W.L.）より約−２．０mの潮位面の範囲
の法面５Ｂにわたって布設され、さらに所定の重なり部
２２ａ（本実施の形態では１．０m）を設けてモルタル
マット２２が海底２３まで布設されている。
２１は、布製型枠２０の内部にコンクリートを充填する
ことでマット厚が約３００mm程度となる現場打ち部材
で、モルタルマット２２は、同様に布製型枠内にモルタ
ルを充填することでマット厚が約５０mm程度となる現場
打ち部材である。これらの布製型枠２０としては、本実
施の形態ではポリエステル樹脂繊維製の２枚の織布を所
定間隔で配置した接結糸（図示せず）で連結して全体を
袋状とした布製型枠（商品名：タコム・マット）が使用
されている。コンクリートマット２１の完成時のマット
厚さは、内部コンクリート充填量で決定されるが、接結
糸の長さをあらかじめ決定することで各厚さの布製型枠
が提供されている。なお、布製型枠に使用する繊維は、
耐候性を有する一般の合成繊維であれば各種の織布を使
用することができる。
覆工としてのコンクリートマット２１の構成について図
２〜図５を参照して説明する。図２は、コンクリートマ
ット２１全体にワイヤーロープ３０が挿通された状態を
示した断面図、図３はワイヤーロープ定着端の詳細図、
図４はワイヤーロープ３０を保持するための手段の例を
示した模式説明図、図５は布製型枠２０に設けられたワ
イヤ保持ネット３１、コンクリート充填孔等の各部位の
割付構成図である。
展開された布製型枠２０内にコンクリートが充填され、
コンクリートマット２１が完成する。このときコンクリ
ートマット２１は、図１，図２に示したように、天端面
５Ａ及び法面５Ｂの上部に載置され、さらにマット内に
収容されたワイヤーロープ３０の上端３０ａがケーソン
壁面２ａに定着されている。このため、将来にわたって
コンクリートマット２１が法肩屈曲部２１ａで切断され
た場合でも、コンクリートマット２１Ｂが数本のワイヤ
ーロープ３０でマット２１Ａの端部から吊持されること
になるので、コンクリートマット２１Ｂが法面５Ｂ上を
滑落するのを防止できる。
イヤーロープ３０は、図２に示したように、マットの法
長方向（Ｘ方向）全長にわたって、ワイヤ保持ネット３
１（後述する）に支持されて収容されている。その両端
部３０ａ、３０ｂは、図３各図に示したように、上端３
０ａがケーソン壁面２ａに定着され、下端３０ｂが所定
のアンカープレート３５を介してマット端部２１ｂに定
着されている。本実施の形態では、ワイヤーロープ３０
としてφ８mmの鋼撚り線が使用されているが、樹脂被覆
された鋼撚り線等を使用することで耐腐食性を高めるこ
とも好ましい。また、ワイヤ直径、配置本数は法面上の
コンクリートマット２１Ｂの滑動を阻止するための安定
条件に応じて適宜決定することが好ましい。
トマット内のワイヤーロープ３０の保持手段について図
４他を参照して説明する。ワイヤーロープ３０は、本実
施の形態では、図２，図４に示したように、ワイヤ保持
ネット３１内に挿通され、マット内での厚さ方向及び長
手方向の位置が保持されている。このワイヤー保持ネッ
ト３１には、本実施の形態では、所定目合いの樹脂ネッ
トが使用されている。この樹脂ネットは、ビニロン樹脂
繊維を格子状に交織して製造した網状体で、原反の縫製
時に、ワイヤ配置位置に沿って略Ｕ字形にして布製型枠
に縫着されている。これにより、布製型枠の法長方向
（Ｘ方向）の全長にわたり延在する筒状体が布製型枠２
０内に形成される。このワイヤー保持ネット３１の高さ
は、充填完了したコンクリートマット２１の厚さ（Ｈ）
の１／２の高さとなるように寸法設定されている。これ
により、ワイヤーロープ３０がワイヤ保持ワイヤ３１内
に挿通された状態ではワイヤーロープ３０はマットの厚
さ方向のほぼ中央位置に位置できる（図３各図参照）。
なお、樹脂ネットに使用する繊維としては、一般の合成
繊維であればよい。
ロープ定着端の構成について、図３を参照して説明す
る。図３（ａ）は、ワイヤーロープ上端のケーソン２の
壁面への定着部３０ａを示している。同図に示したよう
に、あらかじめケーソン壁面２ａにはホールインアンカ
ー３２が取り付けられており、このホールインアンカー
３２にはアイナット３３が螺着され、このアイナット３
３にシャックル３４を介してワイヤーロープ３０のルー
プ状の端部３０ａが定着されている。このケーソン壁面
２ａのアンカー位置も、マット厚さＨの約１／２高さと
なるように設定されている。
法面下端でのワイヤーロープ定着端３０ｂの構成を示し
ている。同図に示したように、この定着端３０ｂには１
辺が３００mmの山形鋼からなるアンカープレート３５の
フランジ中央にアイボルト３６が螺着されている。そし
てこのアイボルト３６にシャックル３７を介してワイヤ
ーロープ３０のループ端が定着されている。なお、この
マット端部２１ｂはモルタルマット２２上端の上に所定
の重なり部２２Ａをとって載った状態で施工されてい
る。
２０と一体に形成される各部位の位置関係を模式的に示
した割付図である。本実施の形態では、図示したような
１辺が約１１mの平面視して略平方形をなす布製型枠２
０を縫製する際に、法長方向（Ｘ方向）全長にわたって
ワイヤー保持ネット３１を型枠生地に縫着させている。
このワイヤー保持ネット３１は、護岸延長方向（Ｙ方
向）に約２mピッチで配置され、さらにその間の布地部
分には法長方向に約２m間隔となるように、コンクリー
ト充填孔２５が配置されている。このコンクリート充填
孔２５を利用してコンクリートが充填される。
工において、ワイヤーロープ３０は、あらかじめ陸上ヤ
ードで筒状体のワイヤー保持ネット３１内に挿通してお
くことが好ましい。そしてワイヤーロープ３０が仕込ま
れた布製型枠２０を被覆工の現場に搬入し、天端面５Ａ
及び法面５Ｂ上の所定位置に展開する。さらに布製型枠
２０に設けられた各ワイヤ端取り出し孔２４（図５参
照）から、ワイヤーロープ３０の端部３０ａ，３０ｂを
それぞれ引き出し、一端３０ａをケーソン壁面２ａに設
けられているアンカー部に、他端３０ｂを法面下端のア
ンカープレート３５に定着する（図３（ａ），（ｂ）参
照）。この状態から布製型枠２０に設けられているコン
クリート充填孔２５を利用して布製型枠２０内に、その
厚さがマットの法面下側からほぼ均一となるように、適
当な位置にあるコンクリート充填孔２５からコンクリー
トを打設する。コンクリートは通常、陸上からコンクリ
ートポンプ等を利用して打設する。このとき、布製型枠
の一部を、チェーンブロック、吊りワイヤ等の仮設吊り
部材で被覆工の一部に保持しておくことが好ましい。こ
れにより布製型枠２０の下端にコンクリートが充填さ
れ、布製型枠２０がその重みで法面を滑落しないように
するのを防止できる。
石の不等沈下等が生じ、コンクリートマット２１が法肩
の屈曲部２１ａで切断され、コンクリートマットの天端
側と法面側とが切断されるような場合にも、ワイヤーロ
ープ３０が法面側のコンクリートマット２１Ｂを確実に
吊持できるので、コンクリートマット２１Ｂが被覆石法
面５Ｂを滑落することを防止できる。
によれば、防波堤を越波した波浪による防波堤背面の被
覆石の洗掘を防止する被覆工の構造安定性、耐久性を高
めることができ、防波堤構造物全体の耐久性も向上する
という効果を奏する。
した防波堤構造物（背面側）を示した部分断面斜視図。
た概略断面図。
ヤーロープの定着端を示した部分拡大断面図。
持状態を模式的に示した部分斜視図。
図。
図。
Claims (2)
- 【請求項１】防波堤ケーソンの背面に築造された被覆石
法面の表面を布製型枠内にコンクリートを充填してなる
コンクリートマットによって被覆する護岸被覆工におい
て、前記コンクリートマットは、護岸延長方向に沿って
所定間隔をあけて、該コンクリートマット内の法長方向
のほぼ全長に延在した筒状ネット内に挿通され、一端が
前記ケーソン壁面に定着され、他端が被覆石法面上に位
置するコンクリートマット下端に定着された複数本のワ
イヤーロープを有することを特徴とする護岸被覆工。 - 【請求項２】前記筒状ネットの高さは、コンクリートが
充填されたコンクリートマットのマット厚の略１／２で
あり、該筒状ネット内に挿通された前記ワイヤーロープ
は前記マットの厚さ方向のほぼ中央位置に配置されたこ
とを特徴とする請求項１記載の護岸被覆工。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001007725A JP3663356B2 (ja) | 2001-01-16 | 2001-01-16 | 護岸被覆工 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001007725A JP3663356B2 (ja) | 2001-01-16 | 2001-01-16 | 護岸被覆工 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002212931A true JP2002212931A (ja) | 2002-07-31 |
| JP3663356B2 JP3663356B2 (ja) | 2005-06-22 |
Family
ID=18875440
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001007725A Expired - Lifetime JP3663356B2 (ja) | 2001-01-16 | 2001-01-16 | 護岸被覆工 |
Country Status (1)
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Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006000750A (ja) * | 2004-06-17 | 2006-01-05 | Zenitaka Corp | 袋状型枠及び袋状型枠を使用した遮水工の構築方法 |
| KR100753045B1 (ko) * | 2006-01-24 | 2007-08-30 | 주식회사 동호 | 패브릭 직물포대와 이것을 이용한 경사면의 시공방법 |
| JP2014070477A (ja) * | 2012-10-02 | 2014-04-21 | Taiyo Kogyo Corp | 耐震耐越流堤体構造 |
| JP2015163745A (ja) * | 2009-01-29 | 2015-09-10 | コンクリート キャンバス テクノロジー リミテッドＣｏｎｃｒｅｔｅ Ｃａｎｖａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙｌｔｄ． | 含浸布 |
| CN114293510A (zh) * | 2022-01-19 | 2022-04-08 | 重庆江源工程勘察设计有限公司 | 一种柱列式层叠排列生态护岸及其构建方法 |
-
2001
- 2001-01-16 JP JP2001007725A patent/JP3663356B2/ja not_active Expired - Lifetime
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| JP4592339B2 (ja) * | 2004-06-17 | 2010-12-01 | 株式会社錢高組 | 袋状型枠及び袋状型枠を使用した遮水工の構築方法 |
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| CN114293510A (zh) * | 2022-01-19 | 2022-04-08 | 重庆江源工程勘察设计有限公司 | 一种柱列式层叠排列生态护岸及其构建方法 |
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