JP2002206008A - インフレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂及びそれを基材としたインフレーションフィルム - Google Patents
インフレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂及びそれを基材としたインフレーションフィルムInfo
- Publication number
- JP2002206008A JP2002206008A JP2001003589A JP2001003589A JP2002206008A JP 2002206008 A JP2002206008 A JP 2002206008A JP 2001003589 A JP2001003589 A JP 2001003589A JP 2001003589 A JP2001003589 A JP 2001003589A JP 2002206008 A JP2002206008 A JP 2002206008A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- film
- polyethylene resin
- inflation film
- molecular weight
- granulation
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 耐衝撃性，低偏肉性などの物性バランスに優
れたインフレーションフィルムを与えるポリエチレン系
樹脂及びこれを基材とする上記物性バランスに優れたイ
ンフレーションフィルムを提供すること。 【解決手段】 沸騰ヘキサンに対する可溶分率が1.５質
量％以下であり、温度１９０℃における多分散指数が３
２〜６０の範囲にあり、かつ造粒前後での分子量分布の
ピーク比の変化率が１０％以上である、及び造粒前の分
子量分布のピーク比が0.８以下であるのうちの少なくと
も一方を満たすインフレーションフィルム成形用ポリエ
チレン系樹脂である。
れたインフレーションフィルムを与えるポリエチレン系
樹脂及びこれを基材とする上記物性バランスに優れたイ
ンフレーションフィルムを提供すること。 【解決手段】 沸騰ヘキサンに対する可溶分率が1.５質
量％以下であり、温度１９０℃における多分散指数が３
２〜６０の範囲にあり、かつ造粒前後での分子量分布の
ピーク比の変化率が１０％以上である、及び造粒前の分
子量分布のピーク比が0.８以下であるのうちの少なくと
も一方を満たすインフレーションフィルム成形用ポリエ
チレン系樹脂である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インフレーション
フィルム成形用ポリエチレン系樹脂及びそれを用いたイ
ンフレーションフィルムに関し、さらに詳しくは、耐衝
撃性，低偏肉性などの物性バランスに優れたインフレー
ションフィルムを与えるポリエチレン系樹脂及びこれを
基材とする上記物性バランスに優れたインフレーション
フィルムに関するものである。
フィルム成形用ポリエチレン系樹脂及びそれを用いたイ
ンフレーションフィルムに関し、さらに詳しくは、耐衝
撃性，低偏肉性などの物性バランスに優れたインフレー
ションフィルムを与えるポリエチレン系樹脂及びこれを
基材とする上記物性バランスに優れたインフレーション
フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ポリエチレン系樹脂は、汎用樹脂として
様々な分野において広範囲に用いられており、その代表
的な用途の一つとしてフィルム用がある。このフィルム
の製造方法としては、各種方法が知られているが、その
中でインフレーション成形法が工業的に広く採用されて
いる。
様々な分野において広範囲に用いられており、その代表
的な用途の一つとしてフィルム用がある。このフィルム
の製造方法としては、各種方法が知られているが、その
中でインフレーション成形法が工業的に広く採用されて
いる。
【０００３】このインフレーション成形法は、ポリエチ
レン系樹脂を、溶融状態で管状ダイから管状に押し出
し、内圧で膨張させながら、空冷固化して連続的に巻き
取る方法であるが、このようなインフレーション成形に
おいては、高生産性を確保するためにさらなる高速化が
求められ、しかも得られるフィルムに対しては優れた耐
衝撃性，低偏肉性が要求されている。
レン系樹脂を、溶融状態で管状ダイから管状に押し出
し、内圧で膨張させながら、空冷固化して連続的に巻き
取る方法であるが、このようなインフレーション成形に
おいては、高生産性を確保するためにさらなる高速化が
求められ、しかも得られるフィルムに対しては優れた耐
衝撃性，低偏肉性が要求されている。
【０００４】しかしながら、高速成形を行うと、ダイス
内部での樹脂のスパイラル流動がそのままダイスリップ
出口部分からの流動に現れる、いわゆるスパイラルマー
クが発生するため、ダイスリップ出口においては、スパ
イラルマーク部分とそれ以外の部分とで樹脂の流量が異
なり、それがフィルムの偏肉となって現れる。その結
果、フィルムの原反にしわやたるみが発生するため、フ
ィルムの二次加工工程における印刷性やスリット性の低
下，不良化の問題、あるいはフィルム製袋時における製
袋速度の低下やヒートシール不良などの問題が生じる。
内部での樹脂のスパイラル流動がそのままダイスリップ
出口部分からの流動に現れる、いわゆるスパイラルマー
クが発生するため、ダイスリップ出口においては、スパ
イラルマーク部分とそれ以外の部分とで樹脂の流量が異
なり、それがフィルムの偏肉となって現れる。その結
果、フィルムの原反にしわやたるみが発生するため、フ
ィルムの二次加工工程における印刷性やスリット性の低
下，不良化の問題、あるいはフィルム製袋時における製
袋速度の低下やヒートシール不良などの問題が生じる。
【０００５】このような問題を解決するために、従来、
ロータリーダイスの使用、内部冷却方式によるバブル冷
却の高効率化、ダイスリップの狭小化など、成形加工面
からの種々の対策がとられてきたが、いずれも充分に満
足するフィルム物性は得られないのが実状である。ま
た、偏肉と耐衝撃性とのバランスを向上させるために、
多分散指数、滑り速度及び溶融粘度などを所定の範囲に
制御することが提案されている（特開平１１−７１４２
７号公報）が、フィルムにおける低偏肉特性が十分に満
足されるものではなかった。
ロータリーダイスの使用、内部冷却方式によるバブル冷
却の高効率化、ダイスリップの狭小化など、成形加工面
からの種々の対策がとられてきたが、いずれも充分に満
足するフィルム物性は得られないのが実状である。ま
た、偏肉と耐衝撃性とのバランスを向上させるために、
多分散指数、滑り速度及び溶融粘度などを所定の範囲に
制御することが提案されている（特開平１１−７１４２
７号公報）が、フィルムにおける低偏肉特性が十分に満
足されるものではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
状況下で、耐衝撃性及び低偏肉性などの物性バランスに
優れたインフレーションフィルムを与えるポリエチレン
系樹脂、及びこれを基材とする上記物性バランスに優れ
たインフレーションフィルムを提供することを目的とす
るものである。
状況下で、耐衝撃性及び低偏肉性などの物性バランスに
優れたインフレーションフィルムを与えるポリエチレン
系樹脂、及びこれを基材とする上記物性バランスに優れ
たインフレーションフィルムを提供することを目的とす
るものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記目的
を達成するために鋭意研究を重ねた結果、（１）沸騰ヘ
キサン可溶分率が特定の値以下であり、多分散指数が所
定の範囲にあり、かつ造粒前後での分子量分布のピーク
比の変化率が特定の値以上であるポリエチレン系樹脂ま
たは（２）沸騰ヘキサン可溶分率が特定の値以下であ
り、多分散指数が所定の範囲にあり、かつ造粒前の分子
量分布のピーク比が特定の値以下であるポリエチレン系
樹脂が、物性バランス（耐衝撃性と低偏肉性）に優れた
インフレーションフィルムを与えることができ、しかも
インフレーションフィルム成形用として好適であること
を見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成した
ものである。
を達成するために鋭意研究を重ねた結果、（１）沸騰ヘ
キサン可溶分率が特定の値以下であり、多分散指数が所
定の範囲にあり、かつ造粒前後での分子量分布のピーク
比の変化率が特定の値以上であるポリエチレン系樹脂ま
たは（２）沸騰ヘキサン可溶分率が特定の値以下であ
り、多分散指数が所定の範囲にあり、かつ造粒前の分子
量分布のピーク比が特定の値以下であるポリエチレン系
樹脂が、物性バランス（耐衝撃性と低偏肉性）に優れた
インフレーションフィルムを与えることができ、しかも
インフレーションフィルム成形用として好適であること
を見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成した
ものである。
【０００８】すなわち、本発明の第一発明は、沸騰ヘキ
サンに対する可溶分率が1.５質量％以下であり、温度１
９０℃における多分散指数が３２〜６０の範囲にあり、
かつ造粒前後での分子量分布のピーク比の変化率が１０
％以上であることを特徴とするインフレーションフィル
ム成形用ポリエチレン系樹脂を提供するものである。ま
た、本発明の第二発明は、沸騰ヘキサンに対する可溶分
率が1.５質量％以下であり、温度１９０℃における多分
散指数が３２〜６０の範囲にあり、かつ造粒前の分子量
分布のピーク比が0.８以下であることを特徴とするイン
フレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂を提供
するものである。さらに、本発明は、上記ポリエチレン
系樹脂を基材とするインフレーションフィルムをも提供
するものである。
サンに対する可溶分率が1.５質量％以下であり、温度１
９０℃における多分散指数が３２〜６０の範囲にあり、
かつ造粒前後での分子量分布のピーク比の変化率が１０
％以上であることを特徴とするインフレーションフィル
ム成形用ポリエチレン系樹脂を提供するものである。ま
た、本発明の第二発明は、沸騰ヘキサンに対する可溶分
率が1.５質量％以下であり、温度１９０℃における多分
散指数が３２〜６０の範囲にあり、かつ造粒前の分子量
分布のピーク比が0.８以下であることを特徴とするイン
フレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂を提供
するものである。さらに、本発明は、上記ポリエチレン
系樹脂を基材とするインフレーションフィルムをも提供
するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明のインフレーションフィル
ム成形用ポリエチレン系樹脂は、以下に示す物性を有す
るものである。本発明のインフレーションフィルム成形
用ポリエチレン系樹脂においては、沸騰ヘキサンに対す
る可溶分率が1.５質量％以下であることが必要であり、
好ましくは１質量％以下である。この可溶分率が1.５質
量％を超えると、得られるフィルムの耐衝撃性が低下す
る。この可溶分率は、下記の方法により測定した値であ
る。すなわち、ポリエチレンペレットをロータリーカッ
ター付き粉砕機等により、最大長さが２ｍｍ以下となる
まで粉砕する。得られた粉砕物約３ｇを用い、約１回／
１分の割合でサイフォン現象が生じるように還流時間を
調整しながら、沸騰ヘキサンにてソックスレー抽出を６
時間行なう。抽出終了後、残ったポリエチレンを７０℃
で３時間乾燥させた後、室温まで冷却しその重量を測定
する。抽出前及び抽出後の粉砕ポリエチレンの重量をそ
れぞれＷ1 及びＷ2 とし、（Ｗ1 −Ｗ2 ）／Ｗ1 ×１０
０の値を沸騰ヘキサン可溶分率（質量％）とした。
ム成形用ポリエチレン系樹脂は、以下に示す物性を有す
るものである。本発明のインフレーションフィルム成形
用ポリエチレン系樹脂においては、沸騰ヘキサンに対す
る可溶分率が1.５質量％以下であることが必要であり、
好ましくは１質量％以下である。この可溶分率が1.５質
量％を超えると、得られるフィルムの耐衝撃性が低下す
る。この可溶分率は、下記の方法により測定した値であ
る。すなわち、ポリエチレンペレットをロータリーカッ
ター付き粉砕機等により、最大長さが２ｍｍ以下となる
まで粉砕する。得られた粉砕物約３ｇを用い、約１回／
１分の割合でサイフォン現象が生じるように還流時間を
調整しながら、沸騰ヘキサンにてソックスレー抽出を６
時間行なう。抽出終了後、残ったポリエチレンを７０℃
で３時間乾燥させた後、室温まで冷却しその重量を測定
する。抽出前及び抽出後の粉砕ポリエチレンの重量をそ
れぞれＷ1 及びＷ2 とし、（Ｗ1 −Ｗ2 ）／Ｗ1 ×１０
０の値を沸騰ヘキサン可溶分率（質量％）とした。
【００１０】次に、ポリエチレン系樹脂の温度１９０℃
における多分散指数（以下ＰＤＩと略記することもあ
る）が３２〜６０の範囲にあることが必要である。この
ＰＤＩが３２未満ではフィルムにおける偏肉の低下が十
分ではない。また、６０を超えると耐衝撃性が大きく低
下する。フィルムの成形性及び耐衝撃強度のバランスな
どの面から、このＰＤＩは３２〜５０の範囲にあるのが
好ましい。
における多分散指数（以下ＰＤＩと略記することもあ
る）が３２〜６０の範囲にあることが必要である。この
ＰＤＩが３２未満ではフィルムにおける偏肉の低下が十
分ではない。また、６０を超えると耐衝撃性が大きく低
下する。フィルムの成形性及び耐衝撃強度のバランスな
どの面から、このＰＤＩは３２〜５０の範囲にあるのが
好ましい。
【００１１】なお、このＰＤＩは下記の方法により測定
した値である。すなわち、温度１９０℃で樹脂を平行な
２枚の平板間に挟み、動的歪みを与え、その動的歪みの
周波数と貯蔵弾性率の関係を調べる。貯蔵弾性率Ｇ' ＝
3.０×１０3 Ｐａを与える周波数をω1 （ｓｅｃ-1）、
Ｇ' ＝1.０×１０5 Ｐａを与える周波数をω2 （ｓｅｃ
-1）とした場合、多分散指数ＰＤＩはω2 ／１０ω1 と
定義される。本発明においては、レオメトリック社製Ａ
ＲＥＳを用いて、この多分散指数ＰＤＩを求めた。
した値である。すなわち、温度１９０℃で樹脂を平行な
２枚の平板間に挟み、動的歪みを与え、その動的歪みの
周波数と貯蔵弾性率の関係を調べる。貯蔵弾性率Ｇ' ＝
3.０×１０3 Ｐａを与える周波数をω1 （ｓｅｃ-1）、
Ｇ' ＝1.０×１０5 Ｐａを与える周波数をω2 （ｓｅｃ
-1）とした場合、多分散指数ＰＤＩはω2 ／１０ω1 と
定義される。本発明においては、レオメトリック社製Ａ
ＲＥＳを用いて、この多分散指数ＰＤＩを求めた。
【００１２】本発明のポリエチレン系樹脂においては、
上記物性に加えて、造粒前後での分子量分布のピーク比
の変化率が１０％以上である（第一発明）か、あるいは
造粒前の分子量分布のピーク比が0.８以下である（第二
発明）ことが必要である。これらの要件のどちらも満た
されないと、フィルムの十分な偏肉低下は見込めない。
また、両方の要件が満たされると、さらに優れた偏肉改
良効果が発揮される。造粒前後での分子量分布のピーク
比の変化率は１２％以上であることが好ましい。また、
造粒前の分子量分布のピーク比は0.７８以下であること
が好ましい。分子量分布のピーク比は、ゲルパーミエー
ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の
条件で測定した値である。
上記物性に加えて、造粒前後での分子量分布のピーク比
の変化率が１０％以上である（第一発明）か、あるいは
造粒前の分子量分布のピーク比が0.８以下である（第二
発明）ことが必要である。これらの要件のどちらも満た
されないと、フィルムの十分な偏肉低下は見込めない。
また、両方の要件が満たされると、さらに優れた偏肉改
良効果が発揮される。造粒前後での分子量分布のピーク
比の変化率は１２％以上であることが好ましい。また、
造粒前の分子量分布のピーク比は0.７８以下であること
が好ましい。分子量分布のピーク比は、ゲルパーミエー
ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の
条件で測定した値である。
【００１３】ＧＰＣ測定条件 高温ＧＰＣ ： Ｗａｔｅｒｓ １５０ＣＶ＋ ＧＰＣカラム ： Ｓｈｏｄｅｘ ＵＴ−８０６Ｍ（２本） 溶媒 ： １，２，４−トリクロロベンゼン 温度 ： １４５℃ 流速 ： 1.０ミリリットル／分 検量線 ： ユニバーサルキャリブレーション 検出器 ： ＲＩ（Ｗａｔｅｒｓ １５０Ｃ） サンプル濃度 ： 0.２％（Ｗ／Ｖ） データ解析 ： ＶＩＳＣＯＴＥＫ社 ＧＰＣ−ＰＲＯソフトウェア （Ｖｅｒ．3.１２）使用
【００１４】分子量分布のピーク比の取り方 ｌｏｇＭが3.５〜4.８の間における微分分布値（ｄｗ／
ｄｌｏｇＭ）の最大値をＨ1 とし、ｌｏｇＭが5.０〜6.
０の間における微分分布値（ｄｗ／ｄｌｏｇＭ）の最大
値をＨ2 とし、分子量分布のピーク比＝Ｈ2 ／Ｈ1 と定
義する。なお、「ｌｏｇ」は常用対数であり、Ｍは分子
量である。また、造粒前後の分子量分布ピークの比の変
化率ΔＰＲを以下のように定義する。 ΔＰＲ（％）＝〔（ＰＲ1 −ＰＲ0 ）／ＰＲ0 〕×１０
０ ただし、ＰＲ0 ：造粒前の分子量分布のピーク比（パウ
ダー） ＰＲ1 ：造粒後の分子量分布のピーク比（ペレット）
ｄｌｏｇＭ）の最大値をＨ1 とし、ｌｏｇＭが5.０〜6.
０の間における微分分布値（ｄｗ／ｄｌｏｇＭ）の最大
値をＨ2 とし、分子量分布のピーク比＝Ｈ2 ／Ｈ1 と定
義する。なお、「ｌｏｇ」は常用対数であり、Ｍは分子
量である。また、造粒前後の分子量分布ピークの比の変
化率ΔＰＲを以下のように定義する。 ΔＰＲ（％）＝〔（ＰＲ1 −ＰＲ0 ）／ＰＲ0 〕×１０
０ ただし、ＰＲ0 ：造粒前の分子量分布のピーク比（パウ
ダー） ＰＲ1 ：造粒後の分子量分布のピーク比（ペレット）
【００１５】また、第一発明及び第二発明のインフレー
ションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂においては、
メルトインデックス（ＭＩ）が0.０１〜5.０ｇ／１０分
の範囲にあることが好ましい。このＭＩが0.０１ｇ／１
０分未満では押出し特性に劣り、インフレーション成形
した場合、メルトフラクチャーが生じやすく、良好なフ
ィルムが得られにくい。また、ＭＩが5.０ｇ／１０分を
超えると樹脂の溶融張力が小さくなり、インフレーショ
ン成形時にバブルの安定性が低下する場合がある。押出
し特性及び溶融張力のバランスなどの面から、好ましい
ＭＩは0.０２〜3.０ｇ／１０分の範囲であり、特に0.０
３〜2.０／１０分の範囲が好ましい。なお、このＭＩ
は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重
２1.１８Ｎの条件で測定した値である。
ションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂においては、
メルトインデックス（ＭＩ）が0.０１〜5.０ｇ／１０分
の範囲にあることが好ましい。このＭＩが0.０１ｇ／１
０分未満では押出し特性に劣り、インフレーション成形
した場合、メルトフラクチャーが生じやすく、良好なフ
ィルムが得られにくい。また、ＭＩが5.０ｇ／１０分を
超えると樹脂の溶融張力が小さくなり、インフレーショ
ン成形時にバブルの安定性が低下する場合がある。押出
し特性及び溶融張力のバランスなどの面から、好ましい
ＭＩは0.０２〜3.０ｇ／１０分の範囲であり、特に0.０
３〜2.０／１０分の範囲が好ましい。なお、このＭＩ
は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重
２1.１８Ｎの条件で測定した値である。
【００１６】また、第一発明及び第二発明のインフレー
ションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂においては、
密度は、0.９００〜0.９７０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあるの
が好ましい。この密度が0.９００ｇ／ｃｍ3 未満ではフ
ィルムの腰が弱くなるおそれがあり、また0.９７０ｇ／
ｃｍ3 を超えるとフィルムの耐衝撃強度が不充分となる
傾向がみられる。フィルムの腰及び耐衝撃強度のバラン
スなどの面から、この密度のより好ましい範囲は0.９３
０〜0.９６５ｇ／ｃｍ3 であり、特に好ましい範囲は0.
９３５〜0.９６０ｇ／ｃｍ3 である。なお、上記密度
は、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠して測定した値である。
ションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂においては、
密度は、0.９００〜0.９７０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあるの
が好ましい。この密度が0.９００ｇ／ｃｍ3 未満ではフ
ィルムの腰が弱くなるおそれがあり、また0.９７０ｇ／
ｃｍ3 を超えるとフィルムの耐衝撃強度が不充分となる
傾向がみられる。フィルムの腰及び耐衝撃強度のバラン
スなどの面から、この密度のより好ましい範囲は0.９３
０〜0.９６５ｇ／ｃｍ3 であり、特に好ましい範囲は0.
９３５〜0.９６０ｇ／ｃｍ3 である。なお、上記密度
は、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠して測定した値である。
【００１７】また、第一発明及び第二発明のインフレー
ショフィルム成形用ポリエチレン系樹脂のベースポリマ
ーであるエチレン系重合体としては、前記の性状を有す
るポリエチレン系樹脂を与えることのできるものであれ
ばよく、その種類は特に制限はない。このエチレン系重
合体の例としては、エチレンの単独重合体及びエチレン
と他のα−オレフィン、例えばプロピレン；ブテン−
１；ペンテン−１；オクテン−１；４−メチルペンテン
−１；ビニルシクロヘキサンなどとの共重合体を挙げる
ことができる。なお、エチレンと共重合させる他のα−
オレフィンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせ
て用いてもよい。
ショフィルム成形用ポリエチレン系樹脂のベースポリマ
ーであるエチレン系重合体としては、前記の性状を有す
るポリエチレン系樹脂を与えることのできるものであれ
ばよく、その種類は特に制限はない。このエチレン系重
合体の例としては、エチレンの単独重合体及びエチレン
と他のα−オレフィン、例えばプロピレン；ブテン−
１；ペンテン−１；オクテン−１；４−メチルペンテン
−１；ビニルシクロヘキサンなどとの共重合体を挙げる
ことができる。なお、エチレンと共重合させる他のα−
オレフィンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせ
て用いてもよい。
【００１８】このようなエチレン系重合体の製造方法に
ついては、特に制限はなく、例えば（１）チタン，バナ
ジウムなどの遷移金属成分と有機アルミニウム化合物か
らなるチーグラー型の触媒、（２）クロムなどを用いる
フィリップス型の触媒、（３）ジルコニウム，チタン，
ハフニウムなどの遷移金属化合物とアルミノキサン又は
イオン化剤などの助触媒からなるメタロセン触媒などの
中から、適宜選択した重合触媒の存在下に重合を行えば
よい。重合形式としては、例えば溶液重合法，スラリー
重合法，気相重合法などを用いることができる。
ついては、特に制限はなく、例えば（１）チタン，バナ
ジウムなどの遷移金属成分と有機アルミニウム化合物か
らなるチーグラー型の触媒、（２）クロムなどを用いる
フィリップス型の触媒、（３）ジルコニウム，チタン，
ハフニウムなどの遷移金属化合物とアルミノキサン又は
イオン化剤などの助触媒からなるメタロセン触媒などの
中から、適宜選択した重合触媒の存在下に重合を行えば
よい。重合形式としては、例えば溶液重合法，スラリー
重合法，気相重合法などを用いることができる。
【００１９】具体的には、マグネシウム，チタン，ハロ
ゲンを含有する固体触媒成分と、有機アルミニウムを主
成分とする、いわゆる担持型チーグラー型触媒を用い、
第一の反応帯域で重合を行って得られた反応生成物の存
在下に、第二の反応帯域でさらに重合を行う多段重合法
によって得られたエチレン系重合体を用いるのが好まし
い。特に、第一段でエチレンの単独重合を行い、第二段
でエチレンと他のα−オレフィンとの共重合を行い、か
つ第一段での重合体の分子量が、第二段での共重合体の
分子量より低くなるような条件で重合して得られたエチ
レン系重合体が好ましく用いられる。
ゲンを含有する固体触媒成分と、有機アルミニウムを主
成分とする、いわゆる担持型チーグラー型触媒を用い、
第一の反応帯域で重合を行って得られた反応生成物の存
在下に、第二の反応帯域でさらに重合を行う多段重合法
によって得られたエチレン系重合体を用いるのが好まし
い。特に、第一段でエチレンの単独重合を行い、第二段
でエチレンと他のα−オレフィンとの共重合を行い、か
つ第一段での重合体の分子量が、第二段での共重合体の
分子量より低くなるような条件で重合して得られたエチ
レン系重合体が好ましく用いられる。
【００２０】次に、前記の性状を有する第一発明及び第
二発明のインフレーションフィルム成形用ポリエチレン
系樹脂の造粒方法としては、特に制限はなく、様々な方
法を用いることができる。例えば、押出機へのエチレン
系重合体のチャージ量を低くして運転する方法や高回転
数で押出機を運転し、造粒する方法を好ましい例として
挙げることができる。好ましいチャージ量や回転数は、
押出機の種類により異なるので、一概に規定することは
できない。ただし、チャージ量が多過ぎたり、回転数が
低過ぎると、本発明の第一発明の構成要件を満たさない
可能性がある。上記の好ましい態様であっても、回転数
が高過ぎる場合には、エチレン系重合体が劣化し、耐衝
撃性が低下する恐れがある。
二発明のインフレーションフィルム成形用ポリエチレン
系樹脂の造粒方法としては、特に制限はなく、様々な方
法を用いることができる。例えば、押出機へのエチレン
系重合体のチャージ量を低くして運転する方法や高回転
数で押出機を運転し、造粒する方法を好ましい例として
挙げることができる。好ましいチャージ量や回転数は、
押出機の種類により異なるので、一概に規定することは
できない。ただし、チャージ量が多過ぎたり、回転数が
低過ぎると、本発明の第一発明の構成要件を満たさない
可能性がある。上記の好ましい態様であっても、回転数
が高過ぎる場合には、エチレン系重合体が劣化し、耐衝
撃性が低下する恐れがある。
【００２１】このようにして、インフレーションフィル
ム成形用ポリエチレン系樹脂が調製されるが、本発明の
第一発明及び第二発明においては、このポリエチレン系
樹脂に、所望により、公知の各種添加剤、例えば酸化
劣化，熱劣化，光劣化に対する安定剤（フェノール系安
定剤，有機フォスファイト系安定剤，チオエーテル系安
定剤，ヒンダードアミン系安定剤）、紫外線吸収剤
（ベンゾトリアゾール系，ベンゾフェノン系）、中和
剤（金属セッケン，ハイドロタルサイト系）、帯電防
止剤（カチオン系，アニオン系，非イオン系など）、
アンチブロッキング剤（ケイソウ土系，合成シリカ
系）、難燃剤（水和アルミニウム，水和石こう）、
無機充填剤（球状フィラー，板状フィラー，繊維状フィ
ラー）、有機充填剤（木質粒子，モミ殻粉末）、さら
には着色剤などを適宜添加することができる。
ム成形用ポリエチレン系樹脂が調製されるが、本発明の
第一発明及び第二発明においては、このポリエチレン系
樹脂に、所望により、公知の各種添加剤、例えば酸化
劣化，熱劣化，光劣化に対する安定剤（フェノール系安
定剤，有機フォスファイト系安定剤，チオエーテル系安
定剤，ヒンダードアミン系安定剤）、紫外線吸収剤
（ベンゾトリアゾール系，ベンゾフェノン系）、中和
剤（金属セッケン，ハイドロタルサイト系）、帯電防
止剤（カチオン系，アニオン系，非イオン系など）、
アンチブロッキング剤（ケイソウ土系，合成シリカ
系）、難燃剤（水和アルミニウム，水和石こう）、
無機充填剤（球状フィラー，板状フィラー，繊維状フィ
ラー）、有機充填剤（木質粒子，モミ殻粉末）、さら
には着色剤などを適宜添加することができる。
【００２２】無機充填剤としては、上述のように、例え
ば球状フィラー，板状フィラー，繊維状フィラーなどが
ある。球状フィラーとしては、例えば炭酸カルシウム，
カオリン（ケイ酸アルミニウム），シリカ，パーライ
ト，シラスバルーン，セリサイト，ケイソウ土，亜硫酸
カルシウム，焼成アルミナ，ケイ酸カルシウム，結晶質
ゼオライト，非晶質ゼオライトなどが、板状フィラーと
しては、例えばタルクやマイカなどが、繊維状フィラー
としては、例えばウオラストナイトのような針状のも
の、マグネシウムオキシサルフェイト，チタン酸カリウ
ム繊維，繊維状炭酸カルシウムのような繊維状のもの、
さらには、ガラス繊維のような完全に繊維状のものなど
が挙げられる。
ば球状フィラー，板状フィラー，繊維状フィラーなどが
ある。球状フィラーとしては、例えば炭酸カルシウム，
カオリン（ケイ酸アルミニウム），シリカ，パーライ
ト，シラスバルーン，セリサイト，ケイソウ土，亜硫酸
カルシウム，焼成アルミナ，ケイ酸カルシウム，結晶質
ゼオライト，非晶質ゼオライトなどが、板状フィラーと
しては、例えばタルクやマイカなどが、繊維状フィラー
としては、例えばウオラストナイトのような針状のも
の、マグネシウムオキシサルフェイト，チタン酸カリウ
ム繊維，繊維状炭酸カルシウムのような繊維状のもの、
さらには、ガラス繊維のような完全に繊維状のものなど
が挙げられる。
【００２３】一方、有機充填剤としては、例えば木粉や
木綿粉などの木質粒子，モミ殻粉末，架橋ゴム粉末，プ
ラスチック粉末，コラーゲン粉末などが挙げられる。難
燃剤としては、例えば水和アルミニウム，水和石膏，ホ
ウ酸亜鉛，ホウ酸バリウム，ホウ砂，カオリン，クレ
ー，炭酸カルシウム，明ばん石，塩基性炭酸マグネシウ
ム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウムなどが挙げ
られる。
木綿粉などの木質粒子，モミ殻粉末，架橋ゴム粉末，プ
ラスチック粉末，コラーゲン粉末などが挙げられる。難
燃剤としては、例えば水和アルミニウム，水和石膏，ホ
ウ酸亜鉛，ホウ酸バリウム，ホウ砂，カオリン，クレ
ー，炭酸カルシウム，明ばん石，塩基性炭酸マグネシウ
ム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウムなどが挙げ
られる。
【００２４】上記、各種安定剤としては、酸化劣化，熱
劣化等に対する安定剤の使用が最も一般的であり、例え
ば、フェノール系安定剤，有機ホスファイト系安定剤，
チオエーテル系安定剤，ヒンダードアミン系安定剤など
を用いることができる。フェノール系安定剤としては、
従来公知のもの、例えば、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４
‐メチルフェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐エ
チルフェノール、２，６‐ジシクロヘキシル‐４‐メチ
ルフェノール、２，６‐ジイソプロピル‐４‐エチルフ
ェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐アミル‐４‐メチルフェノ
ール、２，６‐ジ‐ｔ‐オクチル‐４‐ｎ‐プロピルフ
ェノール、２，６‐ジシクロヘキシル‐４‐ｎ‐オクチ
ルフェノール、２‐イソプロピル‐４‐メチル‐６‐ｔ
‐ブチルフェノール、２‐ｔ‐ブチル‐２‐エチル‐６
‐ｔ‐オクチルフェノール、２‐イソブチル‐４‐エチ
ル‐５‐ｔ‐ヘキシルフェノール、２‐シクロヘキシル
‐４‐ｎ‐ブチル‐６‐イソプロピルフェノール、スチ
レン化混合クレゾール、ｄｌ‐α‐トコフェロール、ｔ
‐ブチルヒドロキノン、２，２′‐メチレンビス（４‐
メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐ブチ
リデンビス（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノー
ル）、４，４′‐チオビス（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチ
ルフェノール）、２，２′‐チオビス（４‐メチル‐６
‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐メチレンビス
（２，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐メ
チレンビス［６‐（１‐メチルシクロヘキシル）‐ｐ‐
クレゾール］、２，２′‐エチリデンビス（４，６‐ジ
‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐ブチリデンビス
（２‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノール）、１，１，
３‐トリス（２‐メチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐ｔ‐ブ
チルフェニル）ブタン、トリエチレングリコール‐ビス
［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐４‐ヒドロキシ
フェニル）プロピオネート］、１，６‐ヘキサンジオー
ル‐ビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロ
キシフェニル）プロピオネート］、２，２′‐チオジエ
チレンビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒド
ロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′‐ヘキサ
メチレンビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキ
シ‐ヒドロシンナミド）、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４
‐ヒドロキシベンジルホスホネート‐ジエチルエステ
ル、１，３，５‐トリス（２，６‐ジメチル‐３‐ヒド
ロキシ‐４‐ｔ‐ブチルベンジル）イソシアヌレート、
１，３，５‐トリス［（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐
ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソ
シアヌレート、トリス（４‐ｔ‐ブチル‐２，６‐ジメ
チル‐３‐ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、
２，４‐ビス（ｎ‐オクチルチオ）‐６‐（４‐ヒドロ
キシ‐３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルアニリノ）‐１，３，５
‐トリアジン、テトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐
ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネ
ート］メタン、ビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒ
ドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、ビス
（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジルホ
スホン酸エチル）ニッケル、ビス［３，３‐ビス（３‐
ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）ブチリックアシ
ド］グリコールエステル、Ｎ，Ｎ′‐ビス［３‐（３，
５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピ
オニル］ヒドラジン、２，２′‐オキザミドビス［エチ
ル‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフ
ェニル）プロピオネート］、ビス［２‐ｔ‐ブチル‐４
‐メチル‐６‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐２‐ヒ
ドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、１，
３，５‐トリメチル‐２，４，６‐トリス（３，５‐ジ
‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）ベンゼン、
３，９‐ビス〔１，１‐ジメチル‐２‐［β‐（３‐ｔ
‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル）プロ
ピオニルオキシ］エチル〕‐２，４，８，１０‐テトラ
オキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２‐ビス〔４
‐［２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシヒ
ドロシンナモイルオキシ）］エトキシフェニル〕プロパ
ン及びステアリル‐β‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジ
‐ｔ‐ブチルフェノール）プロピオネートなどのβ‐
（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）
プロピオン酸アルキルエステルなどが挙げられる。これ
らの中では、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェ
ノール、ステアリル‐β‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐
ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）プロピオネート、２，２′
‐エチリデンビス（４，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノー
ル）及びテトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ
‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
メタンが好適である。
劣化等に対する安定剤の使用が最も一般的であり、例え
ば、フェノール系安定剤，有機ホスファイト系安定剤，
チオエーテル系安定剤，ヒンダードアミン系安定剤など
を用いることができる。フェノール系安定剤としては、
従来公知のもの、例えば、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４
‐メチルフェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐エ
チルフェノール、２，６‐ジシクロヘキシル‐４‐メチ
ルフェノール、２，６‐ジイソプロピル‐４‐エチルフ
ェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐アミル‐４‐メチルフェノ
ール、２，６‐ジ‐ｔ‐オクチル‐４‐ｎ‐プロピルフ
ェノール、２，６‐ジシクロヘキシル‐４‐ｎ‐オクチ
ルフェノール、２‐イソプロピル‐４‐メチル‐６‐ｔ
‐ブチルフェノール、２‐ｔ‐ブチル‐２‐エチル‐６
‐ｔ‐オクチルフェノール、２‐イソブチル‐４‐エチ
ル‐５‐ｔ‐ヘキシルフェノール、２‐シクロヘキシル
‐４‐ｎ‐ブチル‐６‐イソプロピルフェノール、スチ
レン化混合クレゾール、ｄｌ‐α‐トコフェロール、ｔ
‐ブチルヒドロキノン、２，２′‐メチレンビス（４‐
メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐ブチ
リデンビス（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノー
ル）、４，４′‐チオビス（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチ
ルフェノール）、２，２′‐チオビス（４‐メチル‐６
‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐メチレンビス
（２，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐メ
チレンビス［６‐（１‐メチルシクロヘキシル）‐ｐ‐
クレゾール］、２，２′‐エチリデンビス（４，６‐ジ
‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐ブチリデンビス
（２‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノール）、１，１，
３‐トリス（２‐メチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐ｔ‐ブ
チルフェニル）ブタン、トリエチレングリコール‐ビス
［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐４‐ヒドロキシ
フェニル）プロピオネート］、１，６‐ヘキサンジオー
ル‐ビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロ
キシフェニル）プロピオネート］、２，２′‐チオジエ
チレンビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒド
ロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′‐ヘキサ
メチレンビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキ
シ‐ヒドロシンナミド）、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４
‐ヒドロキシベンジルホスホネート‐ジエチルエステ
ル、１，３，５‐トリス（２，６‐ジメチル‐３‐ヒド
ロキシ‐４‐ｔ‐ブチルベンジル）イソシアヌレート、
１，３，５‐トリス［（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐
ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソ
シアヌレート、トリス（４‐ｔ‐ブチル‐２，６‐ジメ
チル‐３‐ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、
２，４‐ビス（ｎ‐オクチルチオ）‐６‐（４‐ヒドロ
キシ‐３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルアニリノ）‐１，３，５
‐トリアジン、テトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐
ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネ
ート］メタン、ビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒ
ドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、ビス
（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジルホ
スホン酸エチル）ニッケル、ビス［３，３‐ビス（３‐
ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）ブチリックアシ
ド］グリコールエステル、Ｎ，Ｎ′‐ビス［３‐（３，
５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピ
オニル］ヒドラジン、２，２′‐オキザミドビス［エチ
ル‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフ
ェニル）プロピオネート］、ビス［２‐ｔ‐ブチル‐４
‐メチル‐６‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐２‐ヒ
ドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、１，
３，５‐トリメチル‐２，４，６‐トリス（３，５‐ジ
‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）ベンゼン、
３，９‐ビス〔１，１‐ジメチル‐２‐［β‐（３‐ｔ
‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル）プロ
ピオニルオキシ］エチル〕‐２，４，８，１０‐テトラ
オキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２‐ビス〔４
‐［２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシヒ
ドロシンナモイルオキシ）］エトキシフェニル〕プロパ
ン及びステアリル‐β‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジ
‐ｔ‐ブチルフェノール）プロピオネートなどのβ‐
（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）
プロピオン酸アルキルエステルなどが挙げられる。これ
らの中では、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェ
ノール、ステアリル‐β‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐
ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）プロピオネート、２，２′
‐エチリデンビス（４，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノー
ル）及びテトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ
‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
メタンが好適である。
【００２５】また、有機ホスファイト系安定剤として
は、例えば、トリオクチルホスファイト、トリラウリル
ホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリス
イソデシルホスファイト、フェニルジイソオクチルホス
ファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニ
ルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオク
チルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイ
ト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリフェニル
ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイ
ト、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスフ
ァイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、テト
ラトリデシル‐４，４′‐ブチリデンビス（３‐メチル
‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）‐ジホスファイト、４，
４′‐イソプロピリデン‐ジフェノールアルキルホスフ
ァイト（ただし、アルキルは炭素数１２〜１５程度）、
４，４′‐イソプロピリデンビス（２‐ｔ‐ブチルフェ
ノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス
（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）‐
１，１，３‐トリス（２‐メチル‐５‐ｔ‐ブチル‐４
‐ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、トリス
（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）
ホスファイト、水素化‐４，４′‐イソプロピリデンジ
フェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニ
ル）・ビス［４，４′‐ブチリデンビス（３‐メチル‐
６‐ｔ‐ブチルフェノール）］・１，６‐ヘキサンジオ
ールジホスファイト、ヘキサトリデシル‐１，１，３‐
トリス（２‐メチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐ｔ‐ブチル
フェノール）ジホスファイト、トリス［４，４′‐イソ
プロピリデンビス（２‐ｔ‐ブチルフェノール）］ホス
ファイト、トリス（１，３‐ジステアロイルオキシイソ
プロピル）ホスファイト、９，１０‐ジヒドロ‐９‐ホ
スファフェナンスレン‐１０‐オキシド、テトラキス
（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）‐４，４′‐ビフ
ェニレンジホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリ
トールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエ
リスリトールジホスファイト、フェニル・４，４′‐イ
ソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジ
ホスファイト、ビス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニ
ル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，
６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェニル）ペンタエリ
スリトールジホスファイト及びフェニルビスフェノール
‐Ａ‐ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げ
られる。
は、例えば、トリオクチルホスファイト、トリラウリル
ホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリス
イソデシルホスファイト、フェニルジイソオクチルホス
ファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニ
ルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオク
チルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイ
ト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリフェニル
ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイ
ト、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスフ
ァイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、テト
ラトリデシル‐４，４′‐ブチリデンビス（３‐メチル
‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）‐ジホスファイト、４，
４′‐イソプロピリデン‐ジフェノールアルキルホスフ
ァイト（ただし、アルキルは炭素数１２〜１５程度）、
４，４′‐イソプロピリデンビス（２‐ｔ‐ブチルフェ
ノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス
（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）‐
１，１，３‐トリス（２‐メチル‐５‐ｔ‐ブチル‐４
‐ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、トリス
（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）
ホスファイト、水素化‐４，４′‐イソプロピリデンジ
フェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニ
ル）・ビス［４，４′‐ブチリデンビス（３‐メチル‐
６‐ｔ‐ブチルフェノール）］・１，６‐ヘキサンジオ
ールジホスファイト、ヘキサトリデシル‐１，１，３‐
トリス（２‐メチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐ｔ‐ブチル
フェノール）ジホスファイト、トリス［４，４′‐イソ
プロピリデンビス（２‐ｔ‐ブチルフェノール）］ホス
ファイト、トリス（１，３‐ジステアロイルオキシイソ
プロピル）ホスファイト、９，１０‐ジヒドロ‐９‐ホ
スファフェナンスレン‐１０‐オキシド、テトラキス
（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）‐４，４′‐ビフ
ェニレンジホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリ
トールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエ
リスリトールジホスファイト、フェニル・４，４′‐イ
ソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジ
ホスファイト、ビス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニ
ル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，
６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェニル）ペンタエリ
スリトールジホスファイト及びフェニルビスフェノール
‐Ａ‐ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げ
られる。
【００２６】これらの中では、トリス（２，４‐ジ‐ｔ
‐ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェ
ニル）ホスファイト及びテトラキス（２，４‐ジ‐ｔ‐
ブチルフェニル）‐４，４′‐ビフェニレンジホスファ
イトが好ましく、特にトリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチル
フェニル）ホスファイトが好適である。さらに、有機チ
オエーテル系安定剤としては、ジアルキルチオジプロピ
オネート及びアルキルチオプロピオン酸の多価アルコー
ルエステルを用いることが好ましい。ここで使用される
ジアルキルチオジプロピオネートとしては、炭素数６〜
２０のアルキル基を有するジアルキルチオジプロピオネ
ートが好ましく、またアルキルチオプロピオン酸の多価
アルコールエステルとしては、炭素数４〜２０のアルキ
ル基を有するアルキルチオプロピオン酸の多価アルコー
ルエステルが好ましい。この場合に多価アルコールエス
テルを構成する多価アルコールの例としては、グリセリ
ン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、
ペンタエリスリトール及びトリスヒドロキシエチルイソ
シアヌレートなどを挙げることができる。
‐ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェ
ニル）ホスファイト及びテトラキス（２，４‐ジ‐ｔ‐
ブチルフェニル）‐４，４′‐ビフェニレンジホスファ
イトが好ましく、特にトリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチル
フェニル）ホスファイトが好適である。さらに、有機チ
オエーテル系安定剤としては、ジアルキルチオジプロピ
オネート及びアルキルチオプロピオン酸の多価アルコー
ルエステルを用いることが好ましい。ここで使用される
ジアルキルチオジプロピオネートとしては、炭素数６〜
２０のアルキル基を有するジアルキルチオジプロピオネ
ートが好ましく、またアルキルチオプロピオン酸の多価
アルコールエステルとしては、炭素数４〜２０のアルキ
ル基を有するアルキルチオプロピオン酸の多価アルコー
ルエステルが好ましい。この場合に多価アルコールエス
テルを構成する多価アルコールの例としては、グリセリ
ン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、
ペンタエリスリトール及びトリスヒドロキシエチルイソ
シアヌレートなどを挙げることができる。
【００２７】このようなジアルキルチオジプロピオネー
トとしては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネー
ト、ジミリスチルチオジプロピオネート及びジステアリ
ルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。一
方、アルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステ
ルとしては、例えば、グリセリントリブチルチオプロピ
オネート、グリセリントリオクチルチオプロピオネー
ト、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、グリ
セリントリステアリルチオプロピオネート、トリメチロ
ールエタントリブチルチオプロピオネート、トリメチロ
ールエタントリオクチルチオプロピオネート、トリメチ
ロールエタントリラウリルチオプロピオネート、トリメ
チロールエタントリステアリルチオプロピオネート、ペ
ンタエリスリトールテトラブチルチオプロピオネート、
ペンタエリスリトールテトラオクチルチオプロピオネー
ト、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオ
ネート、ペンタエリスリトールテトラステアリルチオプ
ロピオネートなどを挙げることができる。これらの中で
は、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチ
オジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウ
リルチオプロピオネートが好適である。
トとしては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネー
ト、ジミリスチルチオジプロピオネート及びジステアリ
ルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。一
方、アルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステ
ルとしては、例えば、グリセリントリブチルチオプロピ
オネート、グリセリントリオクチルチオプロピオネー
ト、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、グリ
セリントリステアリルチオプロピオネート、トリメチロ
ールエタントリブチルチオプロピオネート、トリメチロ
ールエタントリオクチルチオプロピオネート、トリメチ
ロールエタントリラウリルチオプロピオネート、トリメ
チロールエタントリステアリルチオプロピオネート、ペ
ンタエリスリトールテトラブチルチオプロピオネート、
ペンタエリスリトールテトラオクチルチオプロピオネー
ト、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオ
ネート、ペンタエリスリトールテトラステアリルチオプ
ロピオネートなどを挙げることができる。これらの中で
は、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチ
オジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウ
リルチオプロピオネートが好適である。
【００２８】ヒンダードアミン系安定剤としては、例え
ば、ビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリ
ジル）セバケート、コハク酸ジメチル‐１‐（２‐ヒド
ロキシエチル）‐４‐ヒドロキシ‐２，２，６，６‐テ
トラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［６‐（１，１，
３，３‐テトラメチルブチル）イミノ‐１，３，５‐ト
リアジン‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テト
ラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン
［２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イ
ミノ］、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチル‐
４‐ピペリジル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカル
ボキシレート、２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピ
ペリジルベンゾエート、ビス‐（１，２，６，６‐ペン
タメチル‐４‐ピペリジル）‐２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐
ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）‐２‐ｎ‐ブチルマ
ロネート、ビス‐（Ｎ‐メチル‐２，２，６，６‐テト
ラメチル‐４‐ピペリジル）セバケート、１，１′‐
（１，２‐エタンジイル）ビス（３，３，５，５‐テト
ラメチルピペラジノン）、（ミックスト２，２，６，６
‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／トリデシル）‐１，
２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレート、（ミック
スト１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジ
ル／トリデシル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカル
ボキシレート、ミックスト〔２，２，６，６‐テトラメ
チル‐４‐ピペリジル／β，β，β′，β′‐テトラメ
チル‐３，９‐［２，４，８，１０‐テトラオキサスピ
ロ（５，５）ウンデカン］ジエチル〕‐１，２，３，４
‐ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト〔１，
２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル／β，
β，β′，β′‐テトラメチル‐３，９‐［２，４，
８，１０‐テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］
ジエチル〕‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシ
レート、Ｎ，Ｎ′‐ビス（３‐アミノプロピル）エチレ
ンジアミン‐２，４‐ビス［Ｎ‐ブチル‐Ｎ‐（１，
２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル）アミ
ノ］‐６‐クロロ‐１，３，５‐トリアジン縮合物、ポ
リ［６‐Ｎ‐モルホリル‐１，３，５‐トリアジン‐
２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テトラメチル‐
４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，
６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミド］、
Ｎ，Ｎ′‐ビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐
ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２‐ジブロ
モエタンとの縮合物、［Ｎ‐（２，２，６，６‐テトラ
メチル‐４‐ピペリジル）‐２‐メチル‐２‐（２，
２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］
プロピオンアミドなどを挙げることができる。
ば、ビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリ
ジル）セバケート、コハク酸ジメチル‐１‐（２‐ヒド
ロキシエチル）‐４‐ヒドロキシ‐２，２，６，６‐テ
トラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［６‐（１，１，
３，３‐テトラメチルブチル）イミノ‐１，３，５‐ト
リアジン‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テト
ラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン
［２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イ
ミノ］、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチル‐
４‐ピペリジル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカル
ボキシレート、２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピ
ペリジルベンゾエート、ビス‐（１，２，６，６‐ペン
タメチル‐４‐ピペリジル）‐２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐
ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）‐２‐ｎ‐ブチルマ
ロネート、ビス‐（Ｎ‐メチル‐２，２，６，６‐テト
ラメチル‐４‐ピペリジル）セバケート、１，１′‐
（１，２‐エタンジイル）ビス（３，３，５，５‐テト
ラメチルピペラジノン）、（ミックスト２，２，６，６
‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／トリデシル）‐１，
２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレート、（ミック
スト１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジ
ル／トリデシル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカル
ボキシレート、ミックスト〔２，２，６，６‐テトラメ
チル‐４‐ピペリジル／β，β，β′，β′‐テトラメ
チル‐３，９‐［２，４，８，１０‐テトラオキサスピ
ロ（５，５）ウンデカン］ジエチル〕‐１，２，３，４
‐ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト〔１，
２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル／β，
β，β′，β′‐テトラメチル‐３，９‐［２，４，
８，１０‐テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］
ジエチル〕‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシ
レート、Ｎ，Ｎ′‐ビス（３‐アミノプロピル）エチレ
ンジアミン‐２，４‐ビス［Ｎ‐ブチル‐Ｎ‐（１，
２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル）アミ
ノ］‐６‐クロロ‐１，３，５‐トリアジン縮合物、ポ
リ［６‐Ｎ‐モルホリル‐１，３，５‐トリアジン‐
２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テトラメチル‐
４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，
６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミド］、
Ｎ，Ｎ′‐ビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐
ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２‐ジブロ
モエタンとの縮合物、［Ｎ‐（２，２，６，６‐テトラ
メチル‐４‐ピペリジル）‐２‐メチル‐２‐（２，
２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］
プロピオンアミドなどを挙げることができる。
【００２９】これらのヒンダードアミン系安定剤の中で
は、特に、コハク酸ジメチル‐１‐（２‐ヒドロキシエ
チル）‐４‐ヒドロキシ‐２，２，６，６‐テトラメチ
ルピペリジン重縮合物、ポリ［６‐（１，１，３，３‐
テトラメチルブチル）イミノ‐１，３，５‐トリアジン
‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テトラメチル
‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，
２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミ
ノ］、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４
‐ピペリジル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボ
キシレート、ビス（１，２，６，６‐ペンタメチル‐４
‐ピペリジル）‐２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐
ヒドロキシベンジル）‐２‐ｎ‐ブチルマロネート、
１，１′‐（１，２‐エタンジイル）ビス（３，３，
５，５‐テトラメチルピペラジノン）、（ミックスト
２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／トリ
デシル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレ
ート、（ミックスト１，２，２，６，６‐ペンタメチル
‐４‐ピペリジル／トリデシル）‐１，２，３，４‐ブ
タンテトラカルボキシレート、ミックスト〔２，２，
６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／β，β，
β′，β′‐テトラメチル‐３，９‐［２，４，８，１
０‐テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチ
ル〕‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレー
ト、ミックスト〔１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐
４‐ピペリジル／β，β，β′，β′‐テトラメチル‐
３，９‐［２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ
（５，５）ウンデカン］ジエチル〕‐１，２，３，４‐
ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ′‐ビス（３‐
アミノプロピル）エチレンジアミン‐２，４‐ビス［Ｎ
‐ブチル‐Ｎ‐（１，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐
ピペリジル）アミノ］‐６‐クロロ‐１，３，５‐トリ
アジン縮合物、ポリ［６‐Ｎ‐モルホリル‐１，３，５
‐トリアジン‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐
テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレ
ン［（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジ
ル）イミド］、Ｎ，Ｎ′‐ビス（２，２，６，６‐テト
ラメチル‐４‐ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと
１，２‐ジブロモエタンとの縮合物、［Ｎ‐（２，２，
６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）‐２‐メチル
‐２‐（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジ
ル）イミノ］プロピオンアミドが好適である。
は、特に、コハク酸ジメチル‐１‐（２‐ヒドロキシエ
チル）‐４‐ヒドロキシ‐２，２，６，６‐テトラメチ
ルピペリジン重縮合物、ポリ［６‐（１，１，３，３‐
テトラメチルブチル）イミノ‐１，３，５‐トリアジン
‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テトラメチル
‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，
２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミ
ノ］、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４
‐ピペリジル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボ
キシレート、ビス（１，２，６，６‐ペンタメチル‐４
‐ピペリジル）‐２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐
ヒドロキシベンジル）‐２‐ｎ‐ブチルマロネート、
１，１′‐（１，２‐エタンジイル）ビス（３，３，
５，５‐テトラメチルピペラジノン）、（ミックスト
２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／トリ
デシル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレ
ート、（ミックスト１，２，２，６，６‐ペンタメチル
‐４‐ピペリジル／トリデシル）‐１，２，３，４‐ブ
タンテトラカルボキシレート、ミックスト〔２，２，
６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／β，β，
β′，β′‐テトラメチル‐３，９‐［２，４，８，１
０‐テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチ
ル〕‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレー
ト、ミックスト〔１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐
４‐ピペリジル／β，β，β′，β′‐テトラメチル‐
３，９‐［２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ
（５，５）ウンデカン］ジエチル〕‐１，２，３，４‐
ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ′‐ビス（３‐
アミノプロピル）エチレンジアミン‐２，４‐ビス［Ｎ
‐ブチル‐Ｎ‐（１，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐
ピペリジル）アミノ］‐６‐クロロ‐１，３，５‐トリ
アジン縮合物、ポリ［６‐Ｎ‐モルホリル‐１，３，５
‐トリアジン‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐
テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレ
ン［（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジ
ル）イミド］、Ｎ，Ｎ′‐ビス（２，２，６，６‐テト
ラメチル‐４‐ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと
１，２‐ジブロモエタンとの縮合物、［Ｎ‐（２，２，
６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）‐２‐メチル
‐２‐（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジ
ル）イミノ］プロピオンアミドが好適である。
【００３０】また、本発明は、このようにして得られた
インフレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂を
基材とするインフレーションフィルムをも提供する。イ
ンフレーション成形方法としては特に制限はなく、従来
公知の方法を用いることができるが、成形条件として
は、温度１６０〜３４０℃、ブローアップ比1.１〜6.０
の範囲が好ましい。この温度が１６０℃未満ではポリエ
チレン系樹脂が充分に溶融しないおそれがあり、また、
３４０℃を超えると樹脂が劣化し、フィルムの品質が低
下する場合がある。一方、ブローアップ比が1.１未満で
あったり、6.０を超えると、縦横のバランスのよい高品
質フィルムが得られにくい。このようにして得られたイ
ンフレーションフィルムの厚さは、通常５〜１００μ
ｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。
インフレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂を
基材とするインフレーションフィルムをも提供する。イ
ンフレーション成形方法としては特に制限はなく、従来
公知の方法を用いることができるが、成形条件として
は、温度１６０〜３４０℃、ブローアップ比1.１〜6.０
の範囲が好ましい。この温度が１６０℃未満ではポリエ
チレン系樹脂が充分に溶融しないおそれがあり、また、
３４０℃を超えると樹脂が劣化し、フィルムの品質が低
下する場合がある。一方、ブローアップ比が1.１未満で
あったり、6.０を超えると、縦横のバランスのよい高品
質フィルムが得られにくい。このようにして得られたイ
ンフレーションフィルムの厚さは、通常５〜１００μ
ｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。
【００３１】
【実施例】次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明
するが、本発明は、これらの例によってなんら限定され
るものではない。 実施例１ （１）重合方法触媒成分の製造 固体物質の調製攪拌機付きのガラス製反応器（内容積
0.５リットル）を窒素ガスで充分に置換した後、金属マ
グネシウム８ｇ、エタノール１２１ｇ及びヨウ素0.１ｇ
を投入し、攪拌しながら還流条件下で系内から水素ガス
の発生がなくなるまで反応させ、固体状生成物を得た。
この固体状生成物を含む反応溶液を減圧乾燥することに
より固体状生成物を２５ｇ、ヘキサン２００ミリリット
ルをステンレス製ボールミル（内容積４００ミリリット
ル、ステンレス製ボールの直径１．２ｃｍを１００個）
に入れて１０時間粉砕を行った。ヘキサンを減圧留去
後、得られた固体物質の粒径は前記の測定方法により行
った結果、平均粒径は４．μｍ、最大粒径１１．μｍで
あった。 固体触媒成分の調製窒素ガスで充分に置換したガラス
製三つ口フラスコ（内容積0.５リットル）に上記で得ら
れた固体物質１５ｇ及び脱水したヘキサン３５０ミリリ
ットルを加え、攪拌下で四塩化ケイ素3.８ミリリット
ル、エタノール3.８ミリリットルを加えて、７０℃で２
時間反応を行った。次いで、四塩化チタン２０ミリリッ
トルを加えて、７０℃で６時間反応させた後、ヘキサン
で洗浄して固体触媒成分を得た。この固体触媒成分１ｇ
当たりのチタン含有量を比色法により測定したところ４
４ｍｇであった。
するが、本発明は、これらの例によってなんら限定され
るものではない。 実施例１ （１）重合方法触媒成分の製造 固体物質の調製攪拌機付きのガラス製反応器（内容積
0.５リットル）を窒素ガスで充分に置換した後、金属マ
グネシウム８ｇ、エタノール１２１ｇ及びヨウ素0.１ｇ
を投入し、攪拌しながら還流条件下で系内から水素ガス
の発生がなくなるまで反応させ、固体状生成物を得た。
この固体状生成物を含む反応溶液を減圧乾燥することに
より固体状生成物を２５ｇ、ヘキサン２００ミリリット
ルをステンレス製ボールミル（内容積４００ミリリット
ル、ステンレス製ボールの直径１．２ｃｍを１００個）
に入れて１０時間粉砕を行った。ヘキサンを減圧留去
後、得られた固体物質の粒径は前記の測定方法により行
った結果、平均粒径は４．μｍ、最大粒径１１．μｍで
あった。 固体触媒成分の調製窒素ガスで充分に置換したガラス
製三つ口フラスコ（内容積0.５リットル）に上記で得ら
れた固体物質１５ｇ及び脱水したヘキサン３５０ミリリ
ットルを加え、攪拌下で四塩化ケイ素3.８ミリリット
ル、エタノール3.８ミリリットルを加えて、７０℃で２
時間反応を行った。次いで、四塩化チタン２０ミリリッ
トルを加えて、７０℃で６時間反応させた後、ヘキサン
で洗浄して固体触媒成分を得た。この固体触媒成分１ｇ
当たりのチタン含有量を比色法により測定したところ４
４ｍｇであった。
【００３２】エチレン・α−オレフィン重合体の製造方
法 １段目重合を以下のようにして行なった。すなわち、内
容積２００リットルの攪拌機付き重合装置に、エチレン
6.０ｋｇ／時、ヘキサン１７リットル／時、水素１００
リットル／時の割合で連続的に供給するとともに、前記
の固体触媒成分をチタン原子換算で0.９ミリモル／時、
トリエチルアルミニウムを2.４ミリモル／時、及びジエ
チルアルミニウムクロライドを２7.３ミリモル／時の速
度で導入し、重合温度８０℃、重合圧力（全圧）0.４１
ＭＰａＧ、滞留時間3.５時間の条件下で連続的に行なっ
た。得られたポリエチレンを含むヘキサンの懸濁溶液を
同温度（８０℃）にて水素脱気槽に導き、水素を分離し
た後、そのまま全量を次の２段目の重合反応器（内容積
２００リットル）へ導いた。２段目の重合器には、さら
にエチレンを4.５ｋｇ／時、ヘキサン１２リットル／
時、ブテン−１を１５０ｇ／時、及び水素を0.２５リッ
トル／時の速度で供給し、重合温度８０℃、重合圧力
（全圧）0.１８ＭＰａＧ、滞留時間2.６時間の条件下で
連続的に行ない、エチレン系共重合体（エチレン−ブテ
ン−１共重合体）を得た。得られたエチレン系共重合体
のヘキサン懸濁液を６０℃の雰囲気下、遠心分離器にて
固液分離を行いウェットなパウダーケーキを分離する。
このパウダーケーキを１００℃に調整したパウダー乾燥
機にて滞留時間１時間の条件下で連続的に乾燥させた。
法 １段目重合を以下のようにして行なった。すなわち、内
容積２００リットルの攪拌機付き重合装置に、エチレン
6.０ｋｇ／時、ヘキサン１７リットル／時、水素１００
リットル／時の割合で連続的に供給するとともに、前記
の固体触媒成分をチタン原子換算で0.９ミリモル／時、
トリエチルアルミニウムを2.４ミリモル／時、及びジエ
チルアルミニウムクロライドを２7.３ミリモル／時の速
度で導入し、重合温度８０℃、重合圧力（全圧）0.４１
ＭＰａＧ、滞留時間3.５時間の条件下で連続的に行なっ
た。得られたポリエチレンを含むヘキサンの懸濁溶液を
同温度（８０℃）にて水素脱気槽に導き、水素を分離し
た後、そのまま全量を次の２段目の重合反応器（内容積
２００リットル）へ導いた。２段目の重合器には、さら
にエチレンを4.５ｋｇ／時、ヘキサン１２リットル／
時、ブテン−１を１５０ｇ／時、及び水素を0.２５リッ
トル／時の速度で供給し、重合温度８０℃、重合圧力
（全圧）0.１８ＭＰａＧ、滞留時間2.６時間の条件下で
連続的に行ない、エチレン系共重合体（エチレン−ブテ
ン−１共重合体）を得た。得られたエチレン系共重合体
のヘキサン懸濁液を６０℃の雰囲気下、遠心分離器にて
固液分離を行いウェットなパウダーケーキを分離する。
このパウダーケーキを１００℃に調整したパウダー乾燥
機にて滞留時間１時間の条件下で連続的に乾燥させた。
【００３３】（２）造粒 上記（１）で得られたポリエチレンパウダーに表１に示
す分量の添加剤〔イルガフォス１６８（酸化防止剤，チ
バ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ステアリン酸
カルシウム〕をブレンドした。その後、二軸押出し機
（日本製鋼所製のＴＥＸ３０、同方向回転二軸押出し
機）の供給ホッパー中に導入し、表１に示す押出し機回
転数及びチャージ量で溶融混練を行なった（押出し機設
定温度：２００℃）。溶融混練後、押し出されたストラ
ンドを切断し、円柱状のペレット（直径約４ｍｍ、高さ
約２ｍｍ）を得た。 （３）インフレーション成形 上記（２）で得られたペレットを下記の条件によりイン
フレーション成形した。 成形機 ： プラコー ＮＬＭ ５０ ダイス型式 ： プラコーＳＧ−１１−１００Ｆ６特 リップ部 外径：１００ｍｍφ ギャップ：1.２ｍｍ ランド長：２０ｍｍ スパイラル部 外径：１１０ｍｍφ 条数：６ 吐出量 ： ６０ｋｇ／時 引き取り速度 ： ４５ｍ／分 フィルム折り径 ： ５００ｍｍ フィルム厚み ： ２５μｍ 設定温度 ： ２００℃ ブローアップ比 ： 3.２
す分量の添加剤〔イルガフォス１６８（酸化防止剤，チ
バ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ステアリン酸
カルシウム〕をブレンドした。その後、二軸押出し機
（日本製鋼所製のＴＥＸ３０、同方向回転二軸押出し
機）の供給ホッパー中に導入し、表１に示す押出し機回
転数及びチャージ量で溶融混練を行なった（押出し機設
定温度：２００℃）。溶融混練後、押し出されたストラ
ンドを切断し、円柱状のペレット（直径約４ｍｍ、高さ
約２ｍｍ）を得た。 （３）インフレーション成形 上記（２）で得られたペレットを下記の条件によりイン
フレーション成形した。 成形機 ： プラコー ＮＬＭ ５０ ダイス型式 ： プラコーＳＧ−１１−１００Ｆ６特 リップ部 外径：１００ｍｍφ ギャップ：1.２ｍｍ ランド長：２０ｍｍ スパイラル部 外径：１１０ｍｍφ 条数：６ 吐出量 ： ６０ｋｇ／時 引き取り速度 ： ４５ｍ／分 フィルム折り径 ： ５００ｍｍ フィルム厚み ： ２５μｍ 設定温度 ： ２００℃ ブローアップ比 ： 3.２
【００３４】（４）上記（２）で得られたペレットの、
沸騰ヘキサン可溶分率、多分散指数、造粒前後の分子量
分布のピーク比の変化率、造粒前の分子量分布のピーク
比、メルトインデックス及び密度を前述した方法により
評価した。また、下記の評価法によりインフレーション
フィルムを評価した。結果を表２に示す。 フィルムの厚み偏差評価法 フィルムの厚みを円周方向に連続的に測定し、そのデー
タ群の標準偏差を求め、偏肉の尺度として用いた。 フィルムの耐衝撃強度評価法 フィルムインパクトテスター（東洋精機社製）を用い
て、耐衝撃強度を測定した。
沸騰ヘキサン可溶分率、多分散指数、造粒前後の分子量
分布のピーク比の変化率、造粒前の分子量分布のピーク
比、メルトインデックス及び密度を前述した方法により
評価した。また、下記の評価法によりインフレーション
フィルムを評価した。結果を表２に示す。 フィルムの厚み偏差評価法 フィルムの厚みを円周方向に連続的に測定し、そのデー
タ群の標準偏差を求め、偏肉の尺度として用いた。 フィルムの耐衝撃強度評価法 フィルムインパクトテスター（東洋精機社製）を用い
て、耐衝撃強度を測定した。
【００３５】実施例２ 実施例１の２段目重合において、エチレンを5.５ｋｇ／
時、ヘキサンを１５リットル／時、ブテン−１を１１０
ｇ／時、及び水素を0.８０リットル／時で供給した以外
は実施例１と同様にしてフィルムを作製し、同様の評価
を行なった。結果を表２に示す。 実施例３ 実施例１の造粒において、押出し機へのチャージ量及び
押出し機回転数を表１に示す条件に変えた以外は実施例
１と同様にして造粒を行なった。また、実施例１の２段
目重合において、エチレンを4.２ｋｇ／時、ヘキサンを
１１リットル／時、ブテン−１を１６０ｇ／時、及び水
素を0.１４リットル／時で供給した以外は実施例１と同
様にしてフィルムを作製し、同様の評価を行なった。結
果を表２に示す。
時、ヘキサンを１５リットル／時、ブテン−１を１１０
ｇ／時、及び水素を0.８０リットル／時で供給した以外
は実施例１と同様にしてフィルムを作製し、同様の評価
を行なった。結果を表２に示す。 実施例３ 実施例１の造粒において、押出し機へのチャージ量及び
押出し機回転数を表１に示す条件に変えた以外は実施例
１と同様にして造粒を行なった。また、実施例１の２段
目重合において、エチレンを4.２ｋｇ／時、ヘキサンを
１１リットル／時、ブテン−１を１６０ｇ／時、及び水
素を0.１４リットル／時で供給した以外は実施例１と同
様にしてフィルムを作製し、同様の評価を行なった。結
果を表２に示す。
【００３６】比較例１ 造粒条件を実施例３と同様とした以外は、実施例２と同
様にしてフィルムを作製した。フィルムの評価結果を表
２に示す。 比較例２ 実施例１において、エチレン系共重合体のヘキサン懸濁
液を６０℃の雰囲気下の替わりに２０℃の雰囲気下で、
遠心分離器にて固液分離を行ない、造粒条件を実施例３
と同様とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを作
製し、同様の評価を行なった。結果を表２に示す。 比較例３ 密度0.９４９ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが0.０５
６ｇ／１０分、多分散指数が２6.８のポリエチレン樹脂
パウダーに、イルガフォス１６８（酸化防止剤，チバ・
スペシャルティ・ケミカルズ社製）１０００重量ｐｐｍ
及びステアリン酸カルシウム２０００重量ｐｐｍを加え
てなるベースポリマーの溶融混練を以下のようにして行
なった。すなわち、酸素濃度１０容量％のガス混合物を
押出し機のベント部（ポリエチレン樹脂融解後）から導
入しながら、上記ベースポリマーの溶融混練を行った。
以下、実施例１と同様にしてフィルムを作製し、同様の
評価を行なった。結果を表２に示す。
様にしてフィルムを作製した。フィルムの評価結果を表
２に示す。 比較例２ 実施例１において、エチレン系共重合体のヘキサン懸濁
液を６０℃の雰囲気下の替わりに２０℃の雰囲気下で、
遠心分離器にて固液分離を行ない、造粒条件を実施例３
と同様とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを作
製し、同様の評価を行なった。結果を表２に示す。 比較例３ 密度0.９４９ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが0.０５
６ｇ／１０分、多分散指数が２6.８のポリエチレン樹脂
パウダーに、イルガフォス１６８（酸化防止剤，チバ・
スペシャルティ・ケミカルズ社製）１０００重量ｐｐｍ
及びステアリン酸カルシウム２０００重量ｐｐｍを加え
てなるベースポリマーの溶融混練を以下のようにして行
なった。すなわち、酸素濃度１０容量％のガス混合物を
押出し機のベント部（ポリエチレン樹脂融解後）から導
入しながら、上記ベースポリマーの溶融混練を行った。
以下、実施例１と同様にしてフィルムを作製し、同様の
評価を行なった。結果を表２に示す。
【００３７】
【表１】
【００３８】
【表２】
【００３９】表２から、実施例１〜３のフィルムは、い
ずれもフィルムの耐衝撃強度が３２ｋＪ／ｍ以上と高
く、同時に厚み偏差が1.３μｍ以下と小さく、物性バラ
ンスに優れるものであることが分かる。これに対して、
比較例１，３のフィルムは、耐衝撃強度が非常に高い
が、厚み偏差が２μｍ以上であり偏肉特性に劣るもので
あることが分かる。また、比較例２のフィルムは、厚み
偏差が小さく偏肉特性に問題はないが、耐衝撃強度が低
いものである。
ずれもフィルムの耐衝撃強度が３２ｋＪ／ｍ以上と高
く、同時に厚み偏差が1.３μｍ以下と小さく、物性バラ
ンスに優れるものであることが分かる。これに対して、
比較例１，３のフィルムは、耐衝撃強度が非常に高い
が、厚み偏差が２μｍ以上であり偏肉特性に劣るもので
あることが分かる。また、比較例２のフィルムは、厚み
偏差が小さく偏肉特性に問題はないが、耐衝撃強度が低
いものである。
【００４０】
【発明の効果】本発明のインフレーションフィルム成形
用ポリエチレン系樹脂は、耐衝撃性及び低偏肉性などの
物性バランスに優れるインフレーションフィルムを与え
るものである。
用ポリエチレン系樹脂は、耐衝撃性及び低偏肉性などの
物性バランスに優れるインフレーションフィルムを与え
るものである。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｌ 23:06 Ｃ０８Ｌ 23:06 Ｆターム(参考） 4F071 AA15 AA15X AA20 AA20X AA21 AA21X AA81 AA82 AA88 AH04 BA01 BB06 BB09 BC01 4F210 AA04C AG01 QA01 QK01 4J100 AA02P AA03Q AA04Q AA07Q AA17Q AA19Q AA20Q CA01 CA04 DA01 DA11 DA40 DA42 JA58
Claims (6)
- 【請求項１】 沸騰ヘキサンに対する可溶分率が1.５質
量％以下であり、温度１９０℃における多分散指数が３
２〜６０の範囲にあり、かつ造粒前後での分子量分布の
ピーク比の変化率が１０％以上であることを特徴とする
インフレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂。 - 【請求項２】 沸騰ヘキサンに対する可溶分率が1.５質
量％以下であり、温度１９０℃における多分散指数が３
２〜６０の範囲にあり、かつ造粒前の分子量分布のピー
ク比が0.８以下であることを特徴とするインフレーショ
ンフィルム成形用ポリエチレン系樹脂。 - 【請求項３】 インフレーションフィルム成形用ポリエ
チレン系樹脂が、さらに、造粒前後での分子量分布のピ
ーク比の変化率が１０％以上であることを満たすもので
ある請求項２に記載のインフレーションフィルム成形用
ポリエチレン系樹脂。 - 【請求項４】 メルトインデックスが0.０１〜5.０ｇ／
１０分である請求項１〜３のいずれかに記載のインフレ
ーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂。 - 【請求項５】 密度が0.９００〜0.９７０ｇ／ｃｍ3 で
ある請求項１〜４のいずれかに記載のインフレーション
フィルム成形用ポリエチレン系樹脂。 - 【請求項６】 請求項１〜５のいずれかに記載のポリエ
チレン系樹脂を基材とするインフレーションフィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001003589A JP2002206008A (ja) | 2001-01-11 | 2001-01-11 | インフレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂及びそれを基材としたインフレーションフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001003589A JP2002206008A (ja) | 2001-01-11 | 2001-01-11 | インフレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂及びそれを基材としたインフレーションフィルム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002206008A true JP2002206008A (ja) | 2002-07-26 |
Family
ID=18871909
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001003589A Pending JP2002206008A (ja) | 2001-01-11 | 2001-01-11 | インフレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂及びそれを基材としたインフレーションフィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002206008A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007075276A (ja) * | 2005-09-13 | 2007-03-29 | Mitsui Chemicals Inc | 複室容器 |
| US20100234543A1 (en) * | 2007-11-22 | 2010-09-16 | Alain Berardi | Process for polymerising ethylene |
| JP2015525806A (ja) * | 2012-06-26 | 2015-09-07 | イネオス ユーロープ アクチェンゲゼルシャフト | フィルム組成物 |
-
2001
- 2001-01-11 JP JP2001003589A patent/JP2002206008A/ja active Pending
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007075276A (ja) * | 2005-09-13 | 2007-03-29 | Mitsui Chemicals Inc | 複室容器 |
| JP4689416B2 (ja) * | 2005-09-13 | 2011-05-25 | 三井化学株式会社 | 複室容器 |
| US20100234543A1 (en) * | 2007-11-22 | 2010-09-16 | Alain Berardi | Process for polymerising ethylene |
| JP2011504528A (ja) * | 2007-11-22 | 2011-02-10 | イネオス ユーロープ リミテッド | エチレンの重合法 |
| US8293857B2 (en) * | 2007-11-22 | 2012-10-23 | Ineos Europe Limited | Process for polymerising ethylene |
| CN101952330B (zh) * | 2007-11-22 | 2012-12-05 | 英尼奥斯欧洲有限公司 | 聚合乙烯的方法 |
| JP2015525806A (ja) * | 2012-06-26 | 2015-09-07 | イネオス ユーロープ アクチェンゲゼルシャフト | フィルム組成物 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP6243852B2 (ja) | 押出しコーティングのために改善された樹脂組成物 | |
| EP1692195B1 (en) | Polyethylene films | |
| KR100365710B1 (ko) | 압출성형기에서 폴리에틸렌의 변형방법 | |
| EP2718365B1 (en) | Improved resin compositions for extrusion coating | |
| KR20120123310A (ko) | 필름용 고 용융 강도 폴리에틸렌 | |
| JP2008531832A (ja) | 低ｍｉおよび高溶融強度を有する改善されたポリエチレン樹脂組成物 | |
| US9481772B2 (en) | Film composition | |
| WO2002102562A1 (en) | Method of compounding a multimodal polyethylene composition | |
| JP4342938B2 (ja) | ポリエチレン系樹脂及びその製造方法並びにそれを基材としたインフレーションフィルム | |
| JP6352178B2 (ja) | エチレン系ポリマー組成物 | |
| JPH09512855A (ja) | 実質的に線状であるポリエチレンを含有する中モジュラスのフィルムおよび製造方法 | |
| JPWO2003016366A1 (ja) | エチレン系共重合体とそれからなるフィルム | |
| JP4814437B2 (ja) | 変性ポリエチレン系樹脂の製造方法、変性ポリエチレン系樹脂及びそのフィルム | |
| CA2336816A1 (en) | Polyethylene compositions having improved optical and mechanical properties and improved processability in the melted state | |
| JP2002206008A (ja) | インフレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂及びそれを基材としたインフレーションフィルム | |
| JPH1171427A (ja) | インフレーションフィルム成形用ポリエチレン系樹脂及びそれを用いたインフレーションフィルム | |
| EP2997053B1 (en) | Ethylene-based polymers and articles made therefrom | |
| JP2005097383A (ja) | パイプ用エチレン系共重合体組成物及びこの組成物からなるパイプ及び継手 | |
| US7205358B2 (en) | Method for producing a extruded ethylene copolymer | |
| JP2007001228A (ja) | 多層フィルムおよび袋 | |
| JPH05311016A (ja) | インフレーションフィルム成形用ポリエチレン組成物 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A711 | Notification of change in applicant |
Effective date: 20041216 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 |
|
| A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20060303 |