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JP2007001228A - 多層フィルムおよび袋 - Google Patents

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JP2007001228A JP2005186130A JP2005186130A JP2007001228A JP 2007001228 A JP2007001228 A JP 2007001228A JP 2005186130 A JP2005186130 A JP 2005186130A JP 2005186130 A JP2005186130 A JP 2005186130A JP 2007001228 A JP2007001228 A JP 2007001228A
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Abstract

【課題】 表面層として添加剤含有樹脂層を有するフィルムであって、内容物への耐添加剤移行性に優れ、重包装用袋として用いても良好な落袋強度を有する包装袋が得られるフィルム、および、該フィルムからなる袋を提供すること。
【解決手段】 下記外層、中間層および内層を有し、外層の樹脂成分の密度(d(I))、中間層の樹脂成分の密度(d(II))および内層の樹脂成分の密度(d(III))が、0≦d(II)−d(I)≦17および4≦d(III)−d(II)≦15の関係を充足する多層フィルム。
外層:MFRが0.1〜10g/10分、密度が900〜925kg/m3であるエチレン−α−オレフィン共重合体および添加剤を有する層
中間層:MFRが0.1〜10g/10分、密度が905〜930kg/m3であるエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層
内層:MFRが2〜7g/10分、密度が920〜935kg/m3である高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンを含有し、添加剤を実質的に含有しない層
【選択図】 なし

Description

本発明は、ポリエチレン系樹脂多層フィルムおよび該多層フィルムを用いた袋に関するものである。
有機肥料や穀類、樹脂ペレット等の重量物の包装用袋、いわゆる重包装用袋には、強度に優れること、開口部をヒートシールによって容易に密封できることなどから、樹脂製の袋が用いられている。該袋に用いるフィルムには、内容物を充填した袋(包装袋)の埃付着防止等のために、帯電防止剤等の添加剤を配合することがあり、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンと高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンとからなるポリエチレン系樹脂に、モノグリセリン脂肪酸エステルとポリグリセリン脂肪酸エステルとミリスチル酸ジエタノールアミドとからなる帯電防止剤を配合した樹脂組成物からなるフィルム(例えば、特許文献1参照。)が提案されている。
特開2004−59688号公報
しかしながら、従来の添加剤を有するポリエチレン系樹脂フィルムを重量物包装用袋に用いた場合、フィルムに含まれる添加剤が内容物に移行することがあり、内容物保護の観点において、十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、表面層として添加剤含有樹脂層を有するフィルムであって、内容物への耐添加剤移行性に優れ、重包装用袋として用いても良好な落袋強度を有する包装袋が得られるフィルム、および、該フィルムからなる袋を提供することにある。
本発明により、表面層として添加剤含有樹脂層を有するフィルムであって、内容物への耐添加剤移行性に優れ、重包装用袋として用いても良好な落袋強度を有する包装袋が得られるフィルム、および、該フィルムからなる袋を提供することができる。
本発明の第一は、下記外層(I)、中間層(II)および内層(III)を有する多層フィルムであって、外層(I)の樹脂成分の密度、中間層(II)の樹脂成分の密度および内層(III)の樹脂成分の密度が下記式(1)および(2)の関係を充足する多層フィルムにかかるものである。
外層(I) :メルトフローレートが0.1〜10g/10分であり、密度が900〜925kg/m3であるエチレン−α−オレフィン共重合体および添加剤を有する層
中間層(II):メルトフローレートが0.1〜10g/10分であり、密度が905〜930kg/m3であるエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層
内層(III) :メルトフローレートが2〜7g/10分であり、密度が920〜935kg/m3である高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンを有する層であり、添加剤を実質的に含有しない層
0 ≦ d(II) −d(I) ≦ 17 式(1)
4 ≦ d(III)−d(II) ≦ 15 式(2)
d(I) :外層(I)の樹脂成分の密度(単位:kg/m3
d(II) :中間層(II)の樹脂成分の密度(単位:kg/m3
d(III):内層(III)の樹脂成分の密度(単位:kg/m3
本発明の第二は、上記多層フィルムをヒートシールしてなる袋であって、袋の内面に層(III)を有する袋にかかるものである。
本発明の多層フィルムの外層(I)は、樹脂成分としてエチレン−α−オレフィン共重合体(以下、LL−Iと称する。)を有し、更に添加剤を有する層である。LL−Iは、エチレンと炭素原子数3〜12のα−オレフィンとを共重合して得られる共重合体である。炭素原子数3〜12のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、1−ヘプテン、1−オクテン、1−ノネン、1−デセン、1−ドデセン、4−メチル−1−ペンテン、4−メチル−1−ヘキセン等があげられ、これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。炭素原子数3〜12のα−オレフィンとして好ましくは、1−ヘキセン、1−オクテンである。
LL−Iとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−1−ブテン共重合体、エチレン−1−ヘキセン共重合体、エチレン−1−オクテン共重合体、エチレン−1−ブテン−1−ヘキセン共重合体、エチレン−1−ブテン−1−オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−1−ブテン共重合体、エチレン−1−ヘキセン共重合体、エチレン−1−ブテン−1−ヘキセン共重合体である。
LL−I中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、LL−Iの全重量(100重量%)に対して、通常80重量%以上であり、炭素原子数3〜12のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、LL−Iの全重量(100重量%)に対して、通常20重量%以下である。
LL−Iのメルトフローレート(MFR)は、通常、0.1〜10g/10分である。押出成形時の押出負荷を低減する観点から、該値は、好ましくは0.5g/10分以上であり、また、落袋強度を高める観点から、該値は、好ましくは3g/10分以下である。該MFRは、JIS K7210−1995に規定された方法において、荷重21.18Nおよび温度190℃の条件で測定される。
LL−Iの密度は、900〜930kg/m3である。フィルムおよび袋のハンドリング性を高める観点から、該値は、好ましくは905kg/m3以上であり、また、落袋強度を高める観点および耐添加剤移行性を高める観点から、該値は、好ましくは920kg/m3以下である。該密度は、JIS K6760−1995に記載のアニーリングを行った試料を用いて、JIS K7112−1980に規定されたA法に従って測定される。
LL−Iのメルトフローレートレイシオ(MFRR)は、押出成形時の押出負荷を低減する観点から、好ましくは15以上である。また、落袋強度を高める観点から、該値は、好ましくは25以下である。該MFRRは、JIS K7210−1995に規定された方法において、試験荷重211.83N、測定温度190℃の条件で測定されるメルトフローレート(MFR−H、単位:g/10分)を、JIS K7210−1995に規定された方法において、荷重21.18Nおよび温度190℃の条件で測定されるメルトフローレート(MFR)で除した値である。
LL−Iのスウェル比(SR)は、押出成形時の溶融フィルムの安定性を高める観点から、好ましくは1.05以上である。また、該値は、落袋強度を高める観点から、好ましくは1.3以下である。該SRは、荷重21.18Nおよび温度190℃の条件でのJIS K7210−1995に規定された方法によりMFRを測定する際に溶融押出しされたストランドの直径Dを、オリフィスの直径D0で除した値である。
LL−Iの製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒、好ましくは、シクロペンタジエニルシクロペンタジエニル型アニオン骨格を有するメタロセン錯体を触媒成分に用いた触媒、いわゆるメタロセン系触媒(例えば、特開昭61−108610号公報、特開昭61−276805号公報、特開昭61−296008号公報、特開昭63−89505号公報、特開平3−234709号公報、特開平6−65443号公報に記載の触媒。)を用いた公知の重合方法により製造する方法をあげることができる。重合方法としては、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合法、連続スラリー重合法、連続バルク重合法をあげることができ、好ましくは、連続気相重合法である。また、連続気相重合法に用いる重合装置としては、一般に、流動層型反応器を有する装置が用いられ、該重合装置に該流動層型反応器を複数有していてもよく、該流動層型反応器は、攪拌翼を有していてもよく、上部に拡大部を有していてもよい。
外層(I)でのLL−Iの含有量は、外層(I)の樹脂成分の総重量を100重量%として、通常50重量%以上である。落袋強度を高める観点から、該含有量は、好ましくは70重量%以上であり、より好ましくは85重量%以上である。
外層(I)の添加剤としては、酸化防止剤、抗ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、加工性改良剤等の公知の添加剤があげられ、該添加剤は、単独で含んでいてもよく、2種以上を含んでいてもよい。
上記の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤等があげられる。それぞれ単独で用いてもよく、2種を含有してもよい。
上記のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6−ジ−t−ブチル−4−メチルフェノール(BHT)、n−オクタデシル−3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート(商品名Irganox1076、チバスペシャルティケミカルズ社製)、ペンタエリスリチル−テトラキス〔3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕(商品名Irganox1010、チバスペシャルティケミカルズ社製)、1,3,5−トリス(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート(商品名Irganox3114、チバスペシャルティケミカルズ社製)、1,3,5−トリメチル−2,4,6−トリス(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、3,9−ビス〔2−{3−(3−t−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキシ}−1,1−ジメチルエチル〕−2,4,8,10−テトラオキサスピロ〔5・5〕ウンデカン(商品名Sumilizer GA80、住友化学社製)等があげられる。
上記のリン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト(商品名アデカスタブPEP8)、トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)フォスファイト(商品名Irgafos168、チバスペシャルティケミカルズ社製)、ビス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)4,4’−ビフェニレンジフォスフォナイト(商品名Sandostab P−EPQ、クラリアントシャパン社製)、ビス(2−t−ブチル−4−メチルフェニル)ペンタエリスリトールジフォスファイト、2,4,8,10−テトラ−t−ブチル−6−[3−(3−メチル−4−ヒドロキシ−5−t−ブチルフェニル)プロポキシ]ジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサホスフェピン(商品名:スミライザーGP、住友化学社製)等があげられる。
上記の抗ブロッキング剤としては、無機系抗ブロッキング剤、有機系抗ブロッキング剤があげられる。無機系抗ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、珪藻土、タルク、アルミノ珪酸塩、カオリン、炭酸カルシウム等があげられる。有機系抗ブロッキング剤としては、例えば、ポリメタクリル酸樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子などがあげられる。
上記の滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等があげられる。
上記の帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数8〜22の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、炭素原子数8〜22の脂肪酸のアルキルジアルカノールアミド、ポリエチレングリコールエステル、アルキルジエタノールアミン等があげられる。
上記の顔料としては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック等があげられる。
本発明の多層フィルムの中間層(II)は、樹脂成分として、エチレン−α−オレフィン共重合体(以下、LL−IIと称する。)を有する層である。LL−IIは、エチレンと炭素原子数3〜12のα−オレフィンとを共重合して得られる共重合体である。炭素原子数3〜12のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、1−ヘプテン、1−オクテン、1−ノネン、1−デセン、1−ドデセン、4−メチル−1−ペンテン、4−メチル−1−ヘキセン等があげられ、これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。炭素原子数3〜12のα−オレフィンとして好ましくは、1−ヘキセン、1−オクテンである。
LL−IIとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−1−ブテン共重合体、エチレン−1−ヘキセン共重合体、エチレン−1−オクテン共重合体、エチレン−1−ブテン−1−ヘキセン共重合体、エチレン−1−ブテン−1−オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−1−ブテン共重合体、エチレン−1−ヘキセン共重合体、エチレン−1−ブテン−1−ヘキセン共重合体である。
LL−II中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、LL−IIの全重量(100重量%)に対して、通常80重量%以上であり、炭素原子数3〜12のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、LL−IIの全重量(100重量%)に対して、通常20重量%以下である。
LL−IIのメルトフローレート(MFR)は、通常、0.1〜10g/10分である。押出成形時の押出負荷を低減する観点から、該値は、好ましくは0.5g/10分以上であり、また、落袋強度を高める観点から、該値は、好ましくは3g/10分以下である。該MFRは、JIS K7210−1995に規定された方法において、荷重21.18Nおよび温度190℃の条件で測定される。
LL−IIの密度は、905〜930kg/m3である。耐添加剤移行性を高める観点、フィルムおよび袋のハンドリング性を高める観点から、該値は、好ましくは915kg/m3以上であり、また、落袋強度を高める観点から、該値は、好ましくは925kg/m3以下である。該密度は、JIS K6760−1995に記載のアニーリングを行った試料を用いて、JIS K7112−1980に規定されたA法に従って測定される。
LL−IIのメルトフローレートレイシオ(MFRR)は、押出成形時の押出負荷を低減する観点から、好ましくは15以上である。また、落袋強度を高める観点から、該値は、好ましくは25以下である。該MFRRは、JIS K7210−1995に規定された方法において、試験荷重211.83N、測定温度190℃の条件で測定されるメルトフローレート(MFR−H、単位:g/10分)を、JIS K7210−1995に規定された方法において、荷重21.18Nおよび温度190℃の条件で測定されるメルトフローレート(MFR)で除した値である。
LL−IIのスウェル比(SR)は、押出成形時の溶融フィルムの安定性を高める観点から、好ましくは1.05以上である。また、該値は、落袋強度を高める観点から、好ましくは1.3以下である。該SRは、荷重21.18Nおよび温度190℃の条件でのJIS K7210−1995に規定された方法によりMFRを測定する際に溶融押出しされたストランドの直径Dを、オリフィスの直径D0で除した値である。
LL−IIの製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒、好ましくは、シクロペンタジエニルシクロペンタジエニル型アニオン骨格を有するメタロセン錯体を触媒成分に用いた触媒、いわゆるメタロセン系触媒(例えば特開平6−65433号公報に記載の触媒)を用いた公知の重合方法により製造する方法をあげることができる。重合方法としては、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合法、連続スラリー重合法、連続バルク重合法をあげることができ、好ましくは、連続気相重合法である。また、連続気相重合法に用いる重合装置としては、一般に、流動層型反応器を有する装置が用いられ、該重合装置に該流動層型反応器を複数有していてもよく、該流動層型反応器は、攪拌翼を有していてもよく、上部に拡大部を有していてもよい。
中間層(II)でのLL−IIの含有量は、中間層(II)の樹脂成分の総重量を100重量%として、通常50重量%以上である。落袋強度を高める観点から、該含有量は、好ましくは70重量%以上であり、より好ましくは80重量%以上である。
中間層(II)は、本発明の効果を損なわない範囲において、酸化防止剤、抗ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、加工性改良剤等の添加剤を含有していてもよい。該添加剤としては、外層(I)の添加剤として例示したものをあげることができる。
本発明の多層フィルムの内層(III)は、樹脂成分として、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン(以下、LD−Iと称する。)を有する層である。該LD−1のメルトフローレート(MFR)は、通常、2〜7g/10分である。落袋強度を高める観点から、該値は、好ましくは3.5g/10分以上であり、また、押出成形時の溶融フィルムの安定性を高める観点から、該値は、好ましくは6g/10分以下である。該MFRは、JIS K7210−1995に規定された方法において、荷重21.18Nおよび温度190℃の条件で測定される。
LD−Iの密度は、920〜935kg/m3である。耐添加剤移行性を高める観点から、該値は、好ましくは925kg/m3以上であり、また、落袋強度を高める観点から、該値は、好ましくは933kg/m3以下である。該密度は、JIS K6760−1995に記載のアニーリングを行った試料を用いて、JIS K7112−1980に規定されたA法に従って測定される。
LD−Iのスウェル比(SR)は、袋の口開き性を高める観点から、好ましくは1.3以上であり、より好ましくは1.32以上であり、また、落袋強度を高める観点から、好ましくは1.5以下であり、より好ましくは1.45以下である。該SRは、荷重21.18Nおよび温度190℃の条件でのJIS K7210−1995に規定された方法によりMFRを測定する際に溶融押出しされたストランドの直径Dを、オリフィスの直径D0で除した値である。
LD−Iの溶融張力(MT)は、袋の口開き性を高める観点から、好ましくは2cN以上であり、より好ましくは3cN以上である。また、落袋強度を高める観点から、好ましくは30cN以下であり、より好ましくは25以下である。該MTは、温度が150℃の条件で、9.5mmφのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度5.5mm/分で、径が2.09mmφ、長さ8mmのオリフィスから押出し、該押し出された溶融樹脂を、径が150mmφの巻き取りロールを用い、40rpm/分の巻き取り上昇速度で巻き取り、溶融樹脂が破断する際の張力値である。
LD−Iの製造は、一般的には、槽型重合反応器または管型重合反応器を用いて、重合圧力1400〜3000kg/cm2、重合温度200〜300℃の重合条件で、ラジカル発生剤の存在下、エチレンを重合することにより行われる。該製造においては、重合反応器に水素等の連鎖移動剤を添加してもよく、窒素やペンタンなどの重合に不活性な成分を添加してもよい。また、LD−Iの密度を高くする観点では、重合圧力を高くすること、重合温度を低くすること、重合に不活性な成分の濃度を低くすることなどが好ましい。また、SRを高くする観点では、重合圧力を低くすること、重合温度を高くすること、重合に不活性な成分の濃度を高くすることなどが好ましい。MTを高くする観点では、重合圧力を低くすること、重合温度を高くすること、連鎖移動剤の濃度を低くすること、重合に不活性な成分の濃度を高くすることなどが好ましい。
内層(III)は、実質的に添加剤を含有しない層であり、内容物を包装する前のフィルムにおいて、内層(III)表面の添加剤濃度の分析を行っても、添加剤濃度が検出限界以下となる。該添加剤濃度の分析としては、内層(III)表面を、表面積0.60m2あたり400mlのエタノールで1分間洗浄して得られる洗浄液を用い、該洗浄液中に含まれる添加剤量を、液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー等の公知の分析方法により求める方法が用いられる。なお、通常、フィルム製造の際には、内層(III)の原料として、添加剤を含有しない樹脂を用いて、フィルム成形を行う。
本発明の多層フィルムは、外層(I)の樹脂成分の密度(d(I)、単位:kg/m3)と中間層(II)の樹脂成分の密度(d(II)、単位:kg/m3)とが、下記式(1)の関係を充足する多層フィルムである。該d(I)とd(II)とは、耐添加剤移行性を高める観点から、下記式(1−2)の関係を充足することが好ましく、また、落袋強度を高める観点から、下記式(1−3)の関係を充足することが好ましい。
0 ≦ d(II)−d(I) ≦ 17 式(1)
5 ≦ d(II)−d(I) 式(1−2)
d(II)−d(I) ≦ 15 式(1−3)
本発明の多層フィルムは、中間層(II)の樹脂成分の密度(d(II)、単位:kg/m3)と内層(III)の樹脂成分の密度(d(III)、単位:kg/m3)とが、下記式(2)の関係を充足する多層フィルムであり、該d(I)とd(II)とは、耐添加剤移行性を高める観点から、下記式(2−2)の関係を充足することが好ましく、また、落袋強度を高める観点から、下記式(2−3)の関係を充足することが好ましい。
4 ≦ d(III)−d(II) ≦ 15 式(2)
5 ≦ d(III)−d(II) 式(2−2)
d(III)−d(II) ≦ 10 式(2−3)
多層フィルムの厚みは、通常50〜200μmであり、好ましくは60〜180μmであり、より好ましくは80〜160μmである。
外層(I)、中間層(II)および内層(III)の厚みとしては、フィルム厚みを100%として、通常、外層(I)の厚みは、10〜45%であり、中間層(II)の厚みは、10〜45%であり、内層(III)の厚みは、20〜60%であり、耐添加剤移行性を高める観点および落袋強度を高める観点から、好ましくは、外層(I)の厚みは、15〜40%であり、中間層(II)の厚みは、15〜40%であり、内層(III)の厚みは、25〜50%であり、より好ましくは、外層(I)の厚みは、20〜40%であり、中間層(II)の厚みは、20〜40%であり、内層(III)の厚みは、30〜50%である。
本発明の多層フィルムは、各層を構成する成分を公知の成形方法により成形することにより製造される。例えば、各層を構成する成分を公知の方法で混合したもの、例えばタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどで混合したもの、あるいは、更に単軸押出機、多軸押出機、ニーダーやバンバリーミキサーなどで溶融混練したものを、公知の成形方法、例えば、共押出インフレーションフィルム成形法、共押出Tダイキャストフィルム成形法、各層からなる単層フィルムを成形した後、該フィルムを公知の方法で貼り合わせる方法などにより、成形することにより製造される。
また、多層フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲において、フィルム表面に印刷処理を行ってもよい。
本発明の袋は、上記多層フィルムを用いて、公知の製袋方法、例えば、インフレーション成形法で成形された筒状多層フィルムを引取方向(MD方向)に直交する方向(TD方向)に切断して、切断端をヒートシールする方法、Tダイキャストフィルム成形法で成形された多層フィルムを二枚重ねて、フィルム端をシールする方法等の多層フィルムをヒートシールする方法により、袋の内面に多層フィルムの内層(III)を有するように製袋することにより製造される。
本発明の多層フィルムおよび袋は、内容物重量が5kgから40kgの重量物の包装、いわゆる重包装に好適に用いられ、該重量物としては、有機肥料;米、大豆、麦芽、トウモロコシなどの穀類;合成樹脂ペレットなどがあげられる。
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
[重合体の物性]
(1)メルトフローレート(MFR、単位:g/10分)
JIS K7210−1995に規定された方法において、荷重21.18Nおよび温度190℃の条件で測定を行った。
(2)密度(単位:Kg/m3
JIS K7112−1980に規定されたA法に従って測定した。ただし、試料には、JIS K6760−1995に記載のアニーリングを行い測定に用いた。
(3)メルトフローレートレイシオ(MFRR)
JIS K7210−1995に規定された方法において、試験荷重211.83N、測定温度190℃の条件で測定されるメルトフローレート(MFR−H、単位:g/10分)を、JIS K7210−1995に規定された方法において、荷重21.18Nおよび温度190℃の条件で測定されるメルトフローレート(MFR)で除した値を、MFRRとした。
(4)スウェル比(SR)
上記(1)のメルトフローレート測定時に押出したストランドの直径Dを測定し、オリフィスの直径D0で除した値をSRとした。
(5)溶融張力(MT、単位:cN)
メルトテンションテスター(東洋精機製作所製)を用いて、温度が150℃の条件で、9.5mmφのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度5.5mm/分で、径が2.09mmφ、長さ8mmのオリフィスから押出し、該押し出された溶融樹脂を、径が150mmφの巻き取りロールを用い、40rpm/分の巻き取り上昇速度で巻き取り、溶融樹脂が破断する直前における張力値を測定した。この値が大きいほど溶融張力が大きいことを示す。
[フィルム評価]
(6)内層側表面の添加剤量分析(単位:mg/m2
多層フィルムの内層側表面を表面積0.60m2あたり400mlのエタノールで1分間洗浄した。得られた洗浄液を濃縮乾固させエタノールを取り除いた後、残留固形物を10mlのテトラヒドロフランに溶解して試料液とし、液体クロマトグラフィーを用いて下記分析条件により、帯電防止剤の量を分析した。
<液体クロマトグラフィー分析条件>
分析装置:日本分光社製HPLC 800シリーズ
カラム :昭和電工(株)社製GPC KF−800P×1本+KF−802×3本
オ−ブン温度 :40℃
キャリアー :テトラヒドロフラン
キャリアー流速 :1ml/分
インジェクション量:50μl
検出 :示差屈折
[袋評価]
(7)落袋強度(回/袋)
筒状多層フィルムを、下記製袋・充填条件で、ポリロール自動包装システム(ニューロング株式会社製、7CM−TS型)により処理することにより、袋に樹脂ペレットを充填した。得られた包装袋を、1.2mの高さ(地面から包装袋の下端までの高さ)から、フィルムの引取方向が上下方向になるように、地面に落下させ、包装袋の破袋および穴明きの有無を観察した。試験は5袋の包装袋について行い、各包装袋の落下回数は最大5回とし、1回毎に落下させる際の上下方向を入れ替えた。落袋強度は、包装袋に破袋、穴明きが発生した際の落袋回数を、5袋の平均値として表した。この値が大きいほど落袋強度に優れる。
<製袋・充填条件>
充填量 :25kg/袋
充填速度 :25t/時間
シール条件:
(引出ロール設定)
引出速度80%、引出加速時間0.55秒、引出減速時間0.4秒
(トップシール設定)
シール温度175℃、シール時間0.95秒、予熱温度30℃、停止中予熱温度80℃
(ボトムシール設定)
シール温度180℃、シール時間1.1秒、予熱温度10℃、停止中予熱温度10℃
実施例1
(1)フィルム加工
外層用樹脂として、MFRが0.9g/10分、密度が914kg/m3のエチレン−1−ヘキセン共重合体(日本エボリュー(株)製、MFRR=20、SR=1.16;以下、LL−1と称する。)を100重量部と、乳白マスターバッチ(住化カラー(株)製、SPEM−7A1155、ベース樹脂含量=38重量%、ベース樹脂密度=923kg/m3;以下、W−MBと称する。)を6重量部と、帯電防止剤マスターバッチ((株)プライムポリマー製、ES10、ベース樹脂含量=90重量%、ベース樹脂密度=927kg/m3;以下、AS−MBと称する。)を3重量部とを配合したものを用い、中間層用樹脂として、MFRが1.7g/10分、密度が921kg/m3のエチレン−1−ヘキセン共重合体(日本エボリュー(株)製、MFRR=20、SR=1.16;以下、LL−2と称する。)を85重量部と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン(住友化学(株)製、MFRが0.5g/10分、密度が922kg/m3;以下、LD−1と称する。)を15重量部とを配合したものを用い、内層用樹脂として、MFRが5g/10分、密度が930kg/m3の高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン(住友化学(株)製、SR=1.35、MT=3.4cN;以下、LD−2と称する。)を用い、3台の単軸押出機(外層用:スクリュー径=65mmφ、L/D=28、中間層用:スクリュー径=90mmφ、L/D=32、内層用:スクリュー径=65mmφ、L/D=28)と、サーキュラーダイス(リップ径=200mmφ、リップギャプ=3.0mm)とを有する共押出インフレーションフィルム成形機((株)プラコー社製)に導入し、押出機設定温度が150〜155℃、ダイ設定温度が155〜165℃、外冷風温度が18℃、ブローアップ比が1.82、押出量が126kg/hr、層比(外層/中間層/内層)が1/1/1、引取速度が12.5m/分、ガゼット折り込み有りの条件でインフレーション成形を行うことにより、厚みが160μm、左右のガゼット部が夫々65mmである折幅440mm(ガゼット折り込み無しの場合の折幅570mm)の筒状多層フィルムを得た。
(2)フィルム物性、袋物性
上記(1)で得られた筒状多層フィルムの物性、および、該多層フィルムを用いて袋の物性の評価を行った。評価結果を表1に示す。
比較例1
中間層用樹脂として、MFRが0.04g/10分、密度が952kg/m3の高密度ポリエチレン((株)プライムポリマー製、ハイゼックス7000F;以下、HDと称する。)を用い、引取速度を11.1m/分とした以外は、実施例1と同様にインフレーション成形を行った。得られた筒状多層フィルムの厚みは180μmであった。得られたフィルムの物性、および、該フィルムを用いた袋の物性の評価結果を表1に示す。
比較例2
エチレン−1−ヘキセン共重合体LL−2を85重量部と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンLD−1を15重量部%と、乳白マスターバッチW−MBを4重量部と、帯電防止剤マスターバッチAS−MBを1.5重量部とを配合したものを、単軸押出機(スクリュー径=90mmφ、L/D=30)と、内冷塔付きサーキュラーダイス(リップ径=180mmφ、リップギャプ=2.8mm)とを有するインフレーションフィルム成形機((株)ウインドミュラー社製)に導入し、加工温度(押出機およびダイ設定温度)が165℃、外冷風温度および内冷風温度が室温(20℃)、内圧が0.98MPa、ブローアップ比が2.0、押出量が150kg/hr、引取速度が14.8m/分、ガゼット折り込み有りの条件でインフィレーション成形を行うことにより、厚みが160μm、左右のガゼット部が夫々65mmである折幅440mm(ガゼット折り込み無しの場合の折幅570mm)の筒状単層フィルムを得た。得られたフィルムの物性、および、該フィルムを用いた袋の物性の評価結果を表1に示す。
Figure 2007001228

Claims (4)

  1. 下記外層(I)、中間層(II)および内層(III)を有する多層フィルムであって、外層(I)の樹脂成分の密度、中間層(II)の樹脂成分の密度および内層(III)の樹脂成分の密度が下記式(1)および(2)の関係を充足する多層フィルム。
    外層(I) :メルトフローレートが0.1〜10g/10分であり、密度が900〜925kg/m3であるエチレン−α−オレフィン共重合体および添加剤を有する層
    中間層(II):メルトフローレートが0.1〜10g/10分であり、密度が905〜930kg/m3であるエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層
    内層(III) :メルトフローレートが2〜7g/10分であり、密度が920〜935kg/m3である高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンを有する層であり、添加剤を実質的に含有しない層
    0 ≦ d(II) −d(I) ≦ 17 式(1)
    4 ≦ d(III)−d(II) ≦ 15 式(2)
    d(I) :外層(I)の樹脂成分の密度(単位:kg/m3
    d(II) :中間層(II)の樹脂成分の密度(単位:kg/m3
    d(III):内層(III)の樹脂成分の密度(単位:kg/m3
  2. 内層(III)の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンのスウェリング比が1.3〜1.5である請求項1に記載の多層フィルム。
  3. 請求項1または2に記載の多層フィルムをヒートシールしてなる袋であって、袋の内面に層(III)を有する袋。
  4. 重包装用である請求項3に記載の袋。

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