JP2002281758A - 降圧型全波整流装置 - Google Patents
降圧型全波整流装置Info
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- JP2002281758A JP2002281758A JP2001075250A JP2001075250A JP2002281758A JP 2002281758 A JP2002281758 A JP 2002281758A JP 2001075250 A JP2001075250 A JP 2001075250A JP 2001075250 A JP2001075250 A JP 2001075250A JP 2002281758 A JP2002281758 A JP 2002281758A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】製造コストの増大を抑止しつつ降圧トランスの
二次コイルの温度上昇や電磁波放射の低減が可能な降圧
型全波整流装置を提供すること。 【解決手段】ベースプレート6上の降圧トランス3は一
対の二次コイル32、33をもち、二次コイル32、3
3は同一形状の単ターンコイルを互いに逆向きに重ね、
両二次コイル32、33の接地電極端子部をなすコア外
導体部322、332を重ねてなる。ベースプレート6
は頂面がコア外導体部332に接する中央支柱部60を
もち、コア外導体部322、332はねじ8により中央
支柱部60の頂面に締結されている。
二次コイルの温度上昇や電磁波放射の低減が可能な降圧
型全波整流装置を提供すること。 【解決手段】ベースプレート6上の降圧トランス3は一
対の二次コイル32、33をもち、二次コイル32、3
3は同一形状の単ターンコイルを互いに逆向きに重ね、
両二次コイル32、33の接地電極端子部をなすコア外
導体部322、332を重ねてなる。ベースプレート6
は頂面がコア外導体部332に接する中央支柱部60を
もち、コア外導体部322、332はねじ8により中央
支柱部60の頂面に締結されている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、降圧型全波整流装
置に関する。
置に関する。
【0002】
【従来の技術】ハイブリッド車を含む電気自動車では走
行用モータへは高圧の主バッテリから給電し、種々の補
機へは低圧の補機バッテリから給電する二電源方式が種
々の点で有益である。
行用モータへは高圧の主バッテリから給電し、種々の補
機へは低圧の補機バッテリから給電する二電源方式が種
々の点で有益である。
【0003】また、通常の内燃機関車においても種々の
要因により高圧の主バッテリ及び低圧負荷給電用の補機
バッテリの両方を搭載する二バッテリ電源系を搭載する
機運が生じている。
要因により高圧の主バッテリ及び低圧負荷給電用の補機
バッテリの両方を搭載する二バッテリ電源系を搭載する
機運が生じている。
【0004】この二電源方式の車両用電源系では、補機
バッテリを小容量とし、主バッテリから降圧型DC−D
Cコンバータ装置を通じて補機バッテリに送電するのが
種々の点で合理的な選択である。
バッテリを小容量とし、主バッテリから降圧型DC−D
Cコンバータ装置を通じて補機バッテリに送電するのが
種々の点で合理的な選択である。
【0005】この降圧型DC−DCコンバータ装置は、
入力直流電圧から単相交流電圧を形成するインバータ回
路、この単相交流電圧の変圧を行う降圧トランス、この
降圧トランスの出力電圧を整流する整流部、整流された
電圧を平滑する平滑回路から通常、構成されるが、降圧
トランスの二次コイルを中間端子付きとして整流部を単
相全波整流方式で構成するのが通常である。以下、この
降圧トランスと単相全波整流型整流部とをもつ装置を、
降圧型全波整流装置ともいう。
入力直流電圧から単相交流電圧を形成するインバータ回
路、この単相交流電圧の変圧を行う降圧トランス、この
降圧トランスの出力電圧を整流する整流部、整流された
電圧を平滑する平滑回路から通常、構成されるが、降圧
トランスの二次コイルを中間端子付きとして整流部を単
相全波整流方式で構成するのが通常である。以下、この
降圧トランスと単相全波整流型整流部とをもつ装置を、
降圧型全波整流装置ともいう。
【0006】更に説明すると、この降圧型全波整流装置
では、降圧トランスは同一方向に巻装されて直列接続さ
れた一対の二次コイルをもち、整流回路は一対の整流素
子で構成され、一対の二次コイルの互いに接続されてな
る中点は接地されるか又は平滑回路への出力端子とされ
る。
では、降圧トランスは同一方向に巻装されて直列接続さ
れた一対の二次コイルをもち、整流回路は一対の整流素
子で構成され、一対の二次コイルの互いに接続されてな
る中点は接地されるか又は平滑回路への出力端子とされ
る。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た車両用二電源系では種々の理由から主電池の端子電圧
は数百Vといった高圧とされる一方、補機バッテリは従
来のバッテリ仕様に合わせて通常12V使用とされる。
このため、降圧トランスの二次電流がきわめて大きくな
り、二次コイルの抵抗損失及び発熱が降圧トランスの熱
絶縁樹脂や、二次コイルに接続されるダイオードの温度
に看過できない悪影響を及ぼす。
た車両用二電源系では種々の理由から主電池の端子電圧
は数百Vといった高圧とされる一方、補機バッテリは従
来のバッテリ仕様に合わせて通常12V使用とされる。
このため、降圧トランスの二次電流がきわめて大きくな
り、二次コイルの抵抗損失及び発熱が降圧トランスの熱
絶縁樹脂や、二次コイルに接続されるダイオードの温度
に看過できない悪影響を及ぼす。
【0008】また、降圧トランスのコアから出て整流ダ
イオード素子又はベースプレートに達するまでの二次コ
イルの導体部分である二次コイルの端部(コア外導体部
ともいう)には、降圧比が大きいために大電流が流れる
が、単相全波整流方式では、各二次コイルには単相交流
電流の異なる半波電流が流れるため、各二次コイルの電
流は大きな高調波を含む。その結果、コアから露出した
二次コイルの端部(コア外導体部)は大きな電磁波ノイ
ズを放射し、他の電子回路素子の誤動作の要因となる。
イオード素子又はベースプレートに達するまでの二次コ
イルの導体部分である二次コイルの端部(コア外導体部
ともいう)には、降圧比が大きいために大電流が流れる
が、単相全波整流方式では、各二次コイルには単相交流
電流の異なる半波電流が流れるため、各二次コイルの電
流は大きな高調波を含む。その結果、コアから露出した
二次コイルの端部(コア外導体部)は大きな電磁波ノイ
ズを放射し、他の電子回路素子の誤動作の要因となる。
【0009】更に、この種の降圧型全波整流装置では、
大電流が流れる一対の二次コイルの断面積は抵抗損失低
減のためにできる大きくする必要があるが、大断面積の
二次コイルを製造するには、成形用の金型などの治具が
高価となり、製造装置が大型化するため、製造コストが
増大するという不具合もあった。
大電流が流れる一対の二次コイルの断面積は抵抗損失低
減のためにできる大きくする必要があるが、大断面積の
二次コイルを製造するには、成形用の金型などの治具が
高価となり、製造装置が大型化するため、製造コストが
増大するという不具合もあった。
【0010】本発明は上記問題点に鑑みなされたもので
あり、製造コストの増大を抑止しつつ降圧トランスの二
次コイルの温度上昇や電磁波放射の低減が可能な降圧型
全波整流装置を提供することを、その目的としている。
あり、製造コストの増大を抑止しつつ降圧トランスの二
次コイルの温度上昇や電磁波放射の低減が可能な降圧型
全波整流装置を提供することを、その目的としている。
【0011】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の降圧型全
波整流装置は、 良熱伝導性のベースプレート、前記ベ
ースプレートの主面と略直角方向へ延在する軸部を有し
て前記ベースプレートの前記主面に固定されるコアと、
前記コアの側面から前記ベースプレートの前記主面と略
平行に突出する端部を有して前記軸部に巻着される第一
の二次コイルと、前記コアの側面から前記ベースプレー
トの前記主面と略平行に突出する端部を有して前記第一
の二次コイルに対して軸方向に隣接しつつ前記軸部に巻
着される第二の二次コイルとを有する降圧トランス、前
記両二次コイルの一端から互いに逆位相の2つの半波交
流電圧を個別に整流して出力する整流部、及び、前記整
流部から出力される整流電圧を平滑する平滑回路を備
え、前記両二次コイルは、同一形状の単ターンコイルを
互いに逆向きに重ね、前記第一の二次コイルの一端部と
前記第二の二次コイルの他端部とを軸方向に重ねて構成
された共通端子部と、前記共通端子部の両側に位置して
前記共通端子部に対して略平行に突出する前記第一の二
次コイルの他端部と前記第二の二次コイルの一端部とを
有していることを特徴としている。
波整流装置は、 良熱伝導性のベースプレート、前記ベ
ースプレートの主面と略直角方向へ延在する軸部を有し
て前記ベースプレートの前記主面に固定されるコアと、
前記コアの側面から前記ベースプレートの前記主面と略
平行に突出する端部を有して前記軸部に巻着される第一
の二次コイルと、前記コアの側面から前記ベースプレー
トの前記主面と略平行に突出する端部を有して前記第一
の二次コイルに対して軸方向に隣接しつつ前記軸部に巻
着される第二の二次コイルとを有する降圧トランス、前
記両二次コイルの一端から互いに逆位相の2つの半波交
流電圧を個別に整流して出力する整流部、及び、前記整
流部から出力される整流電圧を平滑する平滑回路を備
え、前記両二次コイルは、同一形状の単ターンコイルを
互いに逆向きに重ね、前記第一の二次コイルの一端部と
前記第二の二次コイルの他端部とを軸方向に重ねて構成
された共通端子部と、前記共通端子部の両側に位置して
前記共通端子部に対して略平行に突出する前記第一の二
次コイルの他端部と前記第二の二次コイルの一端部とを
有していることを特徴としている。
【0012】すなわち、本発明の降圧型全波整流装置
は、好適には平角導体線を同一形状に成形してなる単タ
ーンコイルを互いに逆向きに重ねてコアの軸部に巻着し
てなり、二次コイルの中間端子をなす共通端子部を両二
次コイルの端部を互いに重ねて構成する。これにより、
両二次コイルのそれぞれ一つの残る端部はこの共通端子
部の両側に配設されることになる。
は、好適には平角導体線を同一形状に成形してなる単タ
ーンコイルを互いに逆向きに重ねてコアの軸部に巻着し
てなり、二次コイルの中間端子をなす共通端子部を両二
次コイルの端部を互いに重ねて構成する。これにより、
両二次コイルのそれぞれ一つの残る端部はこの共通端子
部の両側に配設されることになる。
【0013】通常は分厚い平角導体線を折り曲げたり又
は導体平板を打ち抜いたりするため、金型などの治具が
大規模高価となるため、製造コストが増大する2つの二
次コイルの製造費用は、両二次コイルを同一形状とする
ことができるために半減することができる。
は導体平板を打ち抜いたりするため、金型などの治具が
大規模高価となるため、製造コストが増大する2つの二
次コイルの製造費用は、両二次コイルを同一形状とする
ことができるために半減することができる。
【0014】なお、二次コイルの両端部を除く部分に
は、絶縁樹脂が被着されていることは通常通りである。
は、絶縁樹脂が被着されていることは通常通りである。
【0015】請求項2記載の構成によれば請求項1記載
の降圧型全波整流装置において更に、前記共通端子部が
締結される頂面を有して前記ベースプレートの前記主面
から前記共通端子部に向けて突設される中央支柱部を有
することを特徴としている。
の降圧型全波整流装置において更に、前記共通端子部が
締結される頂面を有して前記ベースプレートの前記主面
から前記共通端子部に向けて突設される中央支柱部を有
することを特徴としている。
【0016】すなわち本構成によれば、二次コイルの接
地電極端子をなす共通端子部に向けて、トランスが載置
されるベースプレートの主面から中央支柱部を突設し、
共通端子部をなす両二次コイルの各一つの端子を重ねて
この中央支柱部の頂面に密着させるので、降圧トランス
のコアからその側方へ突出する両二次コイルの接地電極
端子部をなすコア外導体部の配線長を短縮することがで
き、その結果、抵抗損失、発熱及び電磁波放射を低減す
ることができる。
地電極端子をなす共通端子部に向けて、トランスが載置
されるベースプレートの主面から中央支柱部を突設し、
共通端子部をなす両二次コイルの各一つの端子を重ねて
この中央支柱部の頂面に密着させるので、降圧トランス
のコアからその側方へ突出する両二次コイルの接地電極
端子部をなすコア外導体部の配線長を短縮することがで
き、その結果、抵抗損失、発熱及び電磁波放射を低減す
ることができる。
【0017】また、両二次コイルの接地電極端子部をな
すコア外導体部は直接にベースプレートに固定(締結)
できるので、余分な接続用ブスバーを準備する必要がな
い。更に、両二次コイルの接地電極端子部をなすコア外
導体部をベースプレートの主面まで折り曲げる必要がな
いので、両二次コイルを同一形状部品で構成することが
でき、かつ、その製造が容易となる。すなわち、一方の
二次コイルの接地電極端子部用コア外導体部を曲げてベ
ースプレートの主面に到達させる解決策では、それを裏
返した場合に、他方の二次コイルの接地電極端子部用コ
ア外導体部はベースプレートから遠ざかるように曲がる
ことになり、ベースプレートへの固定が困難となる。
すコア外導体部は直接にベースプレートに固定(締結)
できるので、余分な接続用ブスバーを準備する必要がな
い。更に、両二次コイルの接地電極端子部をなすコア外
導体部をベースプレートの主面まで折り曲げる必要がな
いので、両二次コイルを同一形状部品で構成することが
でき、かつ、その製造が容易となる。すなわち、一方の
二次コイルの接地電極端子部用コア外導体部を曲げてベ
ースプレートの主面に到達させる解決策では、それを裏
返した場合に、他方の二次コイルの接地電極端子部用コ
ア外導体部はベースプレートから遠ざかるように曲がる
ことになり、ベースプレートへの固定が困難となる。
【0018】すなわち、本構成により、それぞれ単ター
ンコイルからなる一対の二次コイルを同一形状部品とす
ることが、接地電極端子部用コア外導体部の配線長短縮
を可能としつつ可能となるのである。
ンコイルからなる一対の二次コイルを同一形状部品とす
ることが、接地電極端子部用コア外導体部の配線長短縮
を可能としつつ可能となるのである。
【0019】請求項3記載の構成によれば請求項1記載
の降圧型全波整流装置において更に、前記共通端子部が
電気絶縁可能に締結される頂面を有して前記ベースプレ
ートの前記主面から前記共通端子部に向けて突設される
中央支柱部を有することを特徴としている。
の降圧型全波整流装置において更に、前記共通端子部が
電気絶縁可能に締結される頂面を有して前記ベースプレ
ートの前記主面から前記共通端子部に向けて突設される
中央支柱部を有することを特徴としている。
【0020】すなわち本構成によれば、二次コイルの接
地電極端子をなす共通端子部に向けて、トランスが載置
されるベースプレートの主面から中央支柱部を突設し、
共通端子部をなす両二次コイルの各一つの端子を重ねて
この中央支柱部の頂面に良熱伝導性の電気絶縁シートを
介して密着(好適には樹脂製ねじで締結)させるので、
降圧トランスのコアからその側方へ突出する両二次コイ
ルの出力電極端子部を支持固定するとともに、共通端子
部すなわち一対のコア外導体部の配線長を延長すること
なく、共通端子部から中央支柱部に良好に放熱すること
ができる。また、コア外導体部と中央支柱部との間の静
電容量を増大することができるので、コア外導体部すな
わち共通端子部の電磁波放射を低減することができる。
地電極端子をなす共通端子部に向けて、トランスが載置
されるベースプレートの主面から中央支柱部を突設し、
共通端子部をなす両二次コイルの各一つの端子を重ねて
この中央支柱部の頂面に良熱伝導性の電気絶縁シートを
介して密着(好適には樹脂製ねじで締結)させるので、
降圧トランスのコアからその側方へ突出する両二次コイ
ルの出力電極端子部を支持固定するとともに、共通端子
部すなわち一対のコア外導体部の配線長を延長すること
なく、共通端子部から中央支柱部に良好に放熱すること
ができる。また、コア外導体部と中央支柱部との間の静
電容量を増大することができるので、コア外導体部すな
わち共通端子部の電磁波放射を低減することができる。
【0021】また、両二次コイルの接地電極端子部をな
すコア外導体部は電気絶縁シートを介してベースプレー
トに固定(締結)できるので、余分な接続用ブスバーを
準備する必要がない。更に、両二次コイルの出力電極端
子部をなすコア外導体部をベースプレートの主面まで折
り曲げる必要がないので、両二次コイルを同一形状部品
で構成することができ、かつ、その製造が容易となる。
すなわち、一方の二次コイルの出力電極端子部用コア外
導体部を曲げてベースプレートの主面に到達させる解決
策では、それを裏返した場合に、他方の二次コイルの出
力電極端子部用コア外導体部はベースプレートから遠ざ
かるように曲がることになり、ベースプレートへの固定
が困難となる。
すコア外導体部は電気絶縁シートを介してベースプレー
トに固定(締結)できるので、余分な接続用ブスバーを
準備する必要がない。更に、両二次コイルの出力電極端
子部をなすコア外導体部をベースプレートの主面まで折
り曲げる必要がないので、両二次コイルを同一形状部品
で構成することができ、かつ、その製造が容易となる。
すなわち、一方の二次コイルの出力電極端子部用コア外
導体部を曲げてベースプレートの主面に到達させる解決
策では、それを裏返した場合に、他方の二次コイルの出
力電極端子部用コア外導体部はベースプレートから遠ざ
かるように曲がることになり、ベースプレートへの固定
が困難となる。
【0022】すなわち、本構成により、それぞれ単ター
ンコイルからなる一対の二次コイルを同一形状部品とす
ることが、出力電極端子部用コア外導体部の配線長短縮
を可能としつつ可能となるのである。
ンコイルからなる一対の二次コイルを同一形状部品とす
ることが、出力電極端子部用コア外導体部の配線長短縮
を可能としつつ可能となるのである。
【0023】請求項4記載の構成によれば請求項1記載
の降圧型全波整流装置において更に、前記降圧トランス
が前記ベースプレートの前記主面に形成された凹部に固
定され、前記両二次コイルの前記端部が、前記ベースプ
レートの前記主面に直接又は熱伝導性電気絶縁シートを
介して密着していることを特徴としている。
の降圧型全波整流装置において更に、前記降圧トランス
が前記ベースプレートの前記主面に形成された凹部に固
定され、前記両二次コイルの前記端部が、前記ベースプ
レートの前記主面に直接又は熱伝導性電気絶縁シートを
介して密着していることを特徴としている。
【0024】すなわち本構成によれば、既述したよう
に、同一形状の一対の二次コイルを互いに裏返して積層
配置するには、これら二次コイルの共通端子部をなすコ
ア外導体部をベースプレートの厚さ方向に大きく曲げる
ことが困難であるという問題を解決するために、トラン
スをベースプレートの凹部に部分的に埋め込むことによ
り、互いに重ねられて共通端子部をなす一対のコア外導
体部のうちのベースプレート側のコア外導体部を、直接
(コア外導体部が接地電極端子部の場合)、又は、電気
絶縁シートを介して(コア外導体部が出力電極端子部の
場合)、ベースプレートの主面に密着させる。
に、同一形状の一対の二次コイルを互いに裏返して積層
配置するには、これら二次コイルの共通端子部をなすコ
ア外導体部をベースプレートの厚さ方向に大きく曲げる
ことが困難であるという問題を解決するために、トラン
スをベースプレートの凹部に部分的に埋め込むことによ
り、互いに重ねられて共通端子部をなす一対のコア外導
体部のうちのベースプレート側のコア外導体部を、直接
(コア外導体部が接地電極端子部の場合)、又は、電気
絶縁シートを介して(コア外導体部が出力電極端子部の
場合)、ベースプレートの主面に密着させる。
【0025】このようにすれば、中央支柱部を設けるこ
となく上述した請求項2又は3の作用効果を奏すること
ができる。
となく上述した請求項2又は3の作用効果を奏すること
ができる。
【0026】
【発明を実施するための態様】本発明の降圧型全波整流
装置を用いた二バッテリ搭載型車両用の降圧型DC−D
Cコンバータ装置の好適な態様を以下の実施例を参照し
て説明する。
装置を用いた二バッテリ搭載型車両用の降圧型DC−D
Cコンバータ装置の好適な態様を以下の実施例を参照し
て説明する。
【0027】
【実施例1】この実施例の降圧DC−DCコンバータ装
置を図1を参照して以下に説明する。 (回路構成)1は入力側の平滑コンデンサ、2はインバ
ータ、3は降圧トランス、4は整流部をなす一対のダイ
オード、5は平滑回路である。51は平滑回路のチョー
クコイル、52は平滑回路の平滑コンデンサである。
置を図1を参照して以下に説明する。 (回路構成)1は入力側の平滑コンデンサ、2はインバ
ータ、3は降圧トランス、4は整流部をなす一対のダイ
オード、5は平滑回路である。51は平滑回路のチョー
クコイル、52は平滑回路の平滑コンデンサである。
【0028】降圧トランス3は、コア30、一次コイル
31、第一の二次コイル32及び第二の二次コイル33
を有している。二次コイル31,32の一端は接地さ
れ、他端はダイオード4を通じてチョークコイル51に
接続されている。
31、第一の二次コイル32及び第二の二次コイル33
を有している。二次コイル31,32の一端は接地さ
れ、他端はダイオード4を通じてチョークコイル51に
接続されている。
【0029】インバータ2から出力された高圧交流電圧
は、降圧トランス3で降圧される。両二次コイル32、
33は異なる半波期間ごとに交互に半波整流電圧をダイ
オード4、平滑回路5を通じて低圧バッテリに出力す
る。この種のDC−DCコンバータは周知であるので、
これ以上の説明は省略する。
は、降圧トランス3で降圧される。両二次コイル32、
33は異なる半波期間ごとに交互に半波整流電圧をダイ
オード4、平滑回路5を通じて低圧バッテリに出力す
る。この種のDC−DCコンバータは周知であるので、
これ以上の説明は省略する。
【0030】降圧トランス6及びダイオード4の水平断
面図を図3に示す。ただし、コア及び二次コイルは図3
では矩形に模式図示されているが、円形に形成されても
よい。
面図を図3に示す。ただし、コア及び二次コイルは図3
では矩形に模式図示されているが、円形に形成されても
よい。
【0031】301はフェライトコア30の中央柱部
(軸部)、302はフェライトコア30の周壁部であ
る。中央柱部301及び周壁部302は図示しない底板
部及び天板部により連結されて閉磁気回路を構成してい
る。一次コイル31及び二次コイル32,33を収容す
るためにフェライトコア30は2部材を組み合わせて構
成されているが周知のことである図示は省略する。周壁
部302の一側面が開口されており、二次コイル32、
33の各一対の端部すなわち計4つのコア外導体部32
1、322、331、332がコア30の外部に、コア
30の軸方向(中央柱部301の高さ方向)に対して略
直角方向に突出している。
(軸部)、302はフェライトコア30の周壁部であ
る。中央柱部301及び周壁部302は図示しない底板
部及び天板部により連結されて閉磁気回路を構成してい
る。一次コイル31及び二次コイル32,33を収容す
るためにフェライトコア30は2部材を組み合わせて構
成されているが周知のことである図示は省略する。周壁
部302の一側面が開口されており、二次コイル32、
33の各一対の端部すなわち計4つのコア外導体部32
1、322、331、332がコア30の外部に、コア
30の軸方向(中央柱部301の高さ方向)に対して略
直角方向に突出している。
【0032】二次コイル32、33は厚銅板をプレス成
形してなる同一形状の単ターンコイルであり、コア30
のコイル収容溝34に軸方向に重ねて収容されている。
ここで重要なことは、二次コイル32、33は互いに逆
向き、かつ、接地電極端子部をなすコア外導体部32
2,332が軸方向に完全に重なるように重なっている
ことである。コア30のコイル収容溝34には、二次コ
イル32、33の軸方向下方に位置して一次コイル31
が巻着され、一次コイル31の両端部35、36はコア
30の側壁部302の開口から外部に引き出されてい
る。二次コイル32、33は、端部を除いて樹脂被覆又
は絶縁材にて絶縁確保されている。
形してなる同一形状の単ターンコイルであり、コア30
のコイル収容溝34に軸方向に重ねて収容されている。
ここで重要なことは、二次コイル32、33は互いに逆
向き、かつ、接地電極端子部をなすコア外導体部32
2,332が軸方向に完全に重なるように重なっている
ことである。コア30のコイル収容溝34には、二次コ
イル32、33の軸方向下方に位置して一次コイル31
が巻着され、一次コイル31の両端部35、36はコア
30の側壁部302の開口から外部に引き出されてい
る。二次コイル32、33は、端部を除いて樹脂被覆又
は絶縁材にて絶縁確保されている。
【0033】6は後述するベースプレート、60はベー
スプレート6の主面から軸方向に突出する中央支柱部で
あり、コア外導体部322、332は中央支柱部6の頂
面にねじ8で締結されている。
スプレート6の主面から軸方向に突出する中央支柱部で
あり、コア外導体部322、332は中央支柱部6の頂
面にねじ8で締結されている。
【0034】二次コイル32、33の出力電極端子部を
なすコア外導体部321、331は、共通端子部をなす
コア外導体部322、332の両側をコア外導体部32
2、332と平行に延設されている。コア外導体部32
1、331はそれぞれダイオード4を介してブスバー7
に接続されており、ブスバー7はダイオード4のカソー
ド電極とチョークコイル51とを接続している。
なすコア外導体部321、331は、共通端子部をなす
コア外導体部322、332の両側をコア外導体部32
2、332と平行に延設されている。コア外導体部32
1、331はそれぞれダイオード4を介してブスバー7
に接続されており、ブスバー7はダイオード4のカソー
ド電極とチョークコイル51とを接続している。
【0035】図3の降圧トランス3の側断面図を図4に
示す。
示す。
【0036】二次コイル32、33の共通端子部(接地
電極端子部)をなすコア外導体部322,332は僅か
に(略二次コイル32、33の厚さ分)だけ高さ方向に
曲げられているが、ベースプレート6の中央支柱部60
の頂面近傍では互いに密着している。また、下側のコア
外導体部332は中央支柱部60の頂面部に密着してい
る。
電極端子部)をなすコア外導体部322,332は僅か
に(略二次コイル32、33の厚さ分)だけ高さ方向に
曲げられているが、ベースプレート6の中央支柱部60
の頂面近傍では互いに密着している。また、下側のコア
外導体部332は中央支柱部60の頂面部に密着してい
る。
【0037】ブスバー7は、中央支柱部60と同様にベ
ースプレート6から突出する支柱部61の頂面にやや厚
目の熱伝導性の電気絶縁シート10を通じて密着し、樹
脂ねじ9で締結されている。
ースプレート6から突出する支柱部61の頂面にやや厚
目の熱伝導性の電気絶縁シート10を通じて密着し、樹
脂ねじ9で締結されている。
【0038】上記構成を採用したこの実施例の降圧トラ
ンス3は、二次コイル32、33を同形品とすることが
でき、かつ、二次コイル32、33のコア外導体部32
2、332の配線長を極めて短くすることができるの
で、製造容易で、発熱、損失、電磁波放射が小さいとい
う効果をもつ。
ンス3は、二次コイル32、33を同形品とすることが
でき、かつ、二次コイル32、33のコア外導体部32
2、332の配線長を極めて短くすることができるの
で、製造容易で、発熱、損失、電磁波放射が小さいとい
う効果をもつ。
【0039】
【実施例2】他の実施例を図2を参照して以下に説明す
る。
る。
【0040】この実施例は、図1に示す回路において、
二次コイル32、33のコア外導体部321、331を
ダイオード4を通じて接地し、共通端子部をなすコア外
導体部322、332を出力電極端子部としてチョーク
コイル51まで長く延在させたものである。
二次コイル32、33のコア外導体部321、331を
ダイオード4を通じて接地し、共通端子部をなすコア外
導体部322、332を出力電極端子部としてチョーク
コイル51まで長く延在させたものである。
【0041】なお、この実施例では、中央支柱部60の
両側に一対の側方支柱部62、63が立設され、コア外
導体部321、331はダイオード4を通じてベースプ
レート6に接地されている。また、コア外導体部32
1、331は樹脂ねじ11、12により側方支柱部6
2、63の頂面に締結されている。
両側に一対の側方支柱部62、63が立設され、コア外
導体部321、331はダイオード4を通じてベースプ
レート6に接地されている。また、コア外導体部32
1、331は樹脂ねじ11、12により側方支柱部6
2、63の頂面に締結されている。
【0042】上記構成を採用したこの実施例の降圧トラ
ンス3は、二次コイル32、33を同形品とすることが
でき、かつ、二次コイル32、33のコア外導体部32
2、332の配線長を極めて短くすることができるの
で、製造容易で、発熱、損失、電磁波放射が小さいとい
う効果をもつ。
ンス3は、二次コイル32、33を同形品とすることが
でき、かつ、二次コイル32、33のコア外導体部32
2、332の配線長を極めて短くすることができるの
で、製造容易で、発熱、損失、電磁波放射が小さいとい
う効果をもつ。
【0043】
【実施例3】他の実施例を図6を参照して以下に説明す
る。
る。
【0044】この実施例は、図4に示す断面図におい
て、ベースプレート6を分厚く形成したものであり、実
施例1と同様の効果を奏することができる。
て、ベースプレート6を分厚く形成したものであり、実
施例1と同様の効果を奏することができる。
【0045】特に、この実施例では、共通端子部(接地
電極端子部)をなすコア外導体部332はほぼ全面的に
ベースプレート6の主面に密着することができるので、
上記説明した効果を更に向上することができる。
電極端子部)をなすコア外導体部332はほぼ全面的に
ベースプレート6の主面に密着することができるので、
上記説明した効果を更に向上することができる。
【0046】なお、この実施例では、ベースプレート6
の主面が少なくとも共通端子部をなすコア外導体部33
2に密着可能とするために、降圧トランス3をベースプ
レート6の凹部69に部分的に埋め込むことにより、中
央支柱部6(実施例1参照)を省略している。
の主面が少なくとも共通端子部をなすコア外導体部33
2に密着可能とするために、降圧トランス3をベースプ
レート6の凹部69に部分的に埋め込むことにより、中
央支柱部6(実施例1参照)を省略している。
【図1】 実施例1の車両用降圧型DC−DCコンバー
タ装置を示す回路図である。
タ装置を示す回路図である。
【図2】 実施例2の車両用降圧型DC−DCコンバー
タ装置を示す回路図である。
タ装置を示す回路図である。
【図3】図1の整流回路及び降圧トランスの水平断面図
である。
である。
【図4】 図3のA−A線矢視断面図である。
【図5】 図2の整流回路及び降圧トランスの水平断面
図である。
図である。
【図6】 実施例3の装置を示す水平断面図である。
3 降圧トランス 4 ダイオード(整流部) 5 平滑回路 6 ベースプレート 30 コア 32 二次コイル 33 二次コイル 322 共通端子部をなす二次コイルのコア外導体部
(端部) 332 共通端子部をなす二次コイルのコア外導体部
(端部)
(端部) 332 共通端子部をなす二次コイルのコア外導体部
(端部)
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 畠山 雅也 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 株式会 社デンソー内 Fターム(参考) 5H006 AA05 CB05 CC02 HA08 HA09 HA84
Claims (4)
- 【請求項1】良熱伝導性のベースプレート、 前記ベースプレートの主面と略直角方向へ延在する軸部
を有して前記ベースプレートの前記主面に固定されるコ
アと、前記コアの側面から前記ベースプレートの前記主
面と略平行に突出する端部を有して前記軸部に巻着され
る第一の二次コイルと、前記コアの側面から前記ベース
プレートの前記主面と略平行に突出する端部を有して前
記第一の二次コイルに対して軸方向に隣接しつつ前記軸
部に巻着される第二の二次コイルとを有する降圧トラン
ス、 前記両二次コイルの一端から互いに逆位相の2つの半波
交流電圧を個別に整流して出力する整流部、及び、 前記整流部から出力される整流電圧を平滑する平滑回
路、 を備え、 前記両二次コイルは、 同一形状の単ターンコイルを互いに逆向きに重ね、前記
第一の二次コイルの一端部と前記第二の二次コイルの他
端部とを軸方向に重ねて構成された共通端子部と、 前記共通端子部の両側に位置して前記共通端子部に対し
て略平行に突出する前記第一の二次コイルの他端部と前
記第二の二次コイルの一端部とを有していることを特徴
とする降圧型全波整流装置。 - 【請求項2】請求項1記載の降圧型全波整流装置におい
て、 前記共通端子部が締結される頂面を有して前記ベースプ
レートの前記主面から前記共通端子部に向けて突設され
る中央支柱部を有することを特徴とする降圧型全波整流
装置。 - 【請求項3】請求項1記載の降圧型全波整流装置におい
て、 前記共通端子部が電気絶縁可能に締結される頂面を有し
て前記ベースプレートの前記主面から前記共通端子部に
向けて突設される中央支柱部を有することを特徴とする
降圧型全波整流装置。 - 【請求項4】請求項1記載の降圧型全波整流装置におい
て、 前記降圧トランスは前記ベースプレートの前記主面に形
成された凹部に固定され、 前記両二次コイルの前記端部は、前記ベースプレートの
前記主面に直接又は熱伝導性電気絶縁シートを介して密
着していることを特徴とする降圧型全波整流装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001075250A JP2002281758A (ja) | 2001-03-16 | 2001-03-16 | 降圧型全波整流装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001075250A JP2002281758A (ja) | 2001-03-16 | 2001-03-16 | 降圧型全波整流装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002281758A true JP2002281758A (ja) | 2002-09-27 |
Family
ID=18932357
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001075250A Pending JP2002281758A (ja) | 2001-03-16 | 2001-03-16 | 降圧型全波整流装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002281758A (ja) |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007221919A (ja) * | 2006-02-16 | 2007-08-30 | Tdk Corp | Ac/dc変換モジュール基板及び車載用dc/dcコンバータ |
JP2010098207A (ja) * | 2008-10-20 | 2010-04-30 | Nippon Soken Inc | トランス |
CN101840765A (zh) * | 2009-03-19 | 2010-09-22 | Tdk株式会社 | 线圈部件、变压器以及开关电源装置 |
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JP2011187838A (ja) * | 2010-03-10 | 2011-09-22 | Shindengen Electric Mfg Co Ltd | トランスの取付構造 |
JP2011198898A (ja) * | 2010-03-18 | 2011-10-06 | Denso Corp | トランス及びこれを搭載した電源装置 |
JP2012100413A (ja) * | 2010-11-01 | 2012-05-24 | Mitsubishi Electric Corp | スイッチング電源 |
JP2014179478A (ja) * | 2013-03-15 | 2014-09-25 | Omron Automotive Electronics Co Ltd | 電子部品の実装構造 |
JP2014179403A (ja) * | 2013-03-14 | 2014-09-25 | Omron Automotive Electronics Co Ltd | 電子部品の実装構造 |
JP2014233192A (ja) * | 2013-05-30 | 2014-12-11 | 株式会社デンソー | Dc−dcコンバータ |
JP2015159174A (ja) * | 2014-02-24 | 2015-09-03 | 新電元工業株式会社 | トランスのコイル接続構造、及び、トランス |
-
2001
- 2001-03-16 JP JP2001075250A patent/JP2002281758A/ja active Pending
Cited By (15)
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CN101840765A (zh) * | 2009-03-19 | 2010-09-22 | Tdk株式会社 | 线圈部件、变压器以及开关电源装置 |
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DE102011016320B4 (de) | 2010-11-01 | 2024-02-08 | Mitsubishi Electric Corporation | Schaltnetzteil |
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