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JP2002270470A - 電気二重層キャパシタ - Google Patents

電気二重層キャパシタ

Info

Publication number
JP2002270470A
JP2002270470A JP2001066483A JP2001066483A JP2002270470A JP 2002270470 A JP2002270470 A JP 2002270470A JP 2001066483 A JP2001066483 A JP 2001066483A JP 2001066483 A JP2001066483 A JP 2001066483A JP 2002270470 A JP2002270470 A JP 2002270470A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrode
electric double
double layer
layer capacitor
activated carbon
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001066483A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroyuki Tajiri
博幸 田尻
Hisashi Satake
久史 佐竹
Shizukuni Yada
静邦 矢田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Osaka Gas Co Ltd
Original Assignee
Osaka Gas Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Osaka Gas Co Ltd filed Critical Osaka Gas Co Ltd
Priority to JP2001066483A priority Critical patent/JP2002270470A/ja
Publication of JP2002270470A publication Critical patent/JP2002270470A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/13Energy storage using capacitors

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  • Electric Double-Layer Capacitors Or The Like (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】高容量で内部抵抗の低い高出力の電気二重層キ
ャパシタを提供すること。 【解決手段】アルミニウム箔集電体の少なくとも片面
に、活性炭、バインダー及び導電材の混合物からなる電
極層が形成されてなる二個の電極体である正極及び負
極、並びに該正極と該負極との間に配置されたセパレー
ターを備え、且つ、該正極、負極及びセパレーターに電
解液を含浸させてなる電気二重層キャパシタにおいて、
前記アルミニウム箔集電体の厚さが10〜50μmであ
り、前記電極層の厚さが80〜500μmであり、前記
セパレーターの厚さが25〜100μmであり、且つ前
記電極層と前記アルミニウム箔集電体の間に厚さ0.2
〜20μmの導電層を有することを特徴とする電気二重
層キャパシタ。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、正極と負極との間
にセパレーターを配置し、電解液を含浸させてなる電気
二重層キャパシタに関し、特に高容量、低内部抵抗用途
に適する電気二重層キャパシタに関する。
【0002】
【従来の技術】電気二重層キャパシタは、分極性電極と
電解液との界面に形成される電気二重層に電荷を蓄積す
ることを原理としており、電池に比して、より大電流で
急速充放電ができることからエネルギー分野への応用が
近年活発に検討されている。
【0003】かかる電気二重層キャパシタにおいて、大
容量の充放電を可能にするために、内部抵抗(放電時の
IRドロップから計算した値)の低減や、高容量化の試
みが、種々なされている。
【0004】例えば、特開平7−335502号公報に
は、電極にグラファイト状積層構造を有する活性炭を用
いることにより、内部抵抗を低減させることが記載され
ているが、活性炭のみの検討しかなされていない。
【0005】特開平10−41199号公報には、平均
粒径が30μm以下で比表面積が1500m2/g〜3
000m2/gの炭素材料を使用すると、電気二重層キ
ャパシタの容量が大きく、かつ、内部抵抗が低くなるこ
とが記載されているが、電極の体積当たりの容量につい
ては具体的に記載されていない。
【0006】特開平9−275041号公報には、活性
炭、比表面積が1000m2/g以上のカーボンブラッ
ク、及びバインダーからなる電極を用いた高容量、高出
力、及び高エネルギー密度の電気二重層キャパシタが開
示されている。該実施例においては、比表面積が220
0m2/gで平均粒径が5μmの活性炭、比表面積が1
500m2/gのカーボンブラック、及びポリテトラフ
ルオロエチレンからなる電極を用いて、2.84Fの容
量を有する電気二重層キャパシタが得られているが、電
極の体積当たりの容量は、約19.3F/cm3であ
り、充分な電極の体積当たりの容量が得られていない。
【0007】特開平10−70049号公報には、比表
面積が1500m2/g〜3000m2/gで充填密度が
0.2g/cm3〜1.5g/cm3の活性炭を電極に用
いた高容量の電気二重層キャパシタが開示され、0.6
0Fの容量を有する電気二重層キャパシタが得られてい
るが、電極の体積当たりの容量は、約18.8F/cm
3であり、充分な電極の体積当たりの容量が得られてい
ない。
【0008】特開平9−63907号公報には、比表面
積が1000m2/g〜1500m2/gで平均粒径が6
μm〜10μmの椰子殻活性炭を電極に用いると共に、
非水系電解液を用いた高容量の電気二重層キャパシタが
開示されているが、電極の体積当たりの容量は、15.
0F/cm3であり、充分な電極の体積当たりの容量が
得られていない。
【0009】特開平9−320906号公報には、黒鉛
構造部分と乱層構造部分とを有する活性炭を電極に用い
た電気二重層キャパシタが開示されている。該実施例に
おいては、該活性炭を粉砕後に300メッシュ(約50
μm)の篩で分級した粉末を用いた電気二重層キャパシ
タにおいて、20F/cm3を越える容量が得られてい
る。しかしながら、重量当たりの容量が最大で37.8
F/gであり、電極密度が0.793g/cm3と高す
ぎるため、充分な保液が得られず、キャパシタの特質で
ある高出力及び高信頼性に関して不満足な点を残してい
る。
【0010】特開平8−148388号公報にも、電極
密度が0.9g/cm3で電極の体積当たりの容量が2
6.7F/cm3の電気二重層キャパシタが得られてい
るが、上記と同様の理由で好ましくない。
【0011】特開平4−26304号公報には、比表面
積が2000m2/gで平均粒径が2μmの活性炭を電
極に用いると共に、非水系電解液を電解液に用いた電気
二重層キャパシタが開示されているが、電極の体積当た
りの容量については具体的に記載されていない。
【0012】特開平1−102914号公報には、比表
面積が1100m2/g〜1500m2/gで平均粒径が
1.5μm〜4μmの活性炭を電極に用いると共に、硫
酸を電解液に用いた電気二重層キャパシタが開示されて
いるが、電解液に硫酸を用いているため、基本セルの耐
圧が低く、例えば、5.5V時で1.8F/cm3
2.75V時で7.4F/cm3であり、充分な電極の
体積当たりの容量も得られていない。
【0013】特開昭63−244839号公報には、比
表面積が2000m2/gで粒子径が1μmの活性炭、
比表面積が1500m2/gで粒子径が16μmのカー
ボンブラック、及びポリテトラフルオロエチレンからな
る電極を用いた容量1.9Fの電気二重層キャパシタが
開示されているが、電極の体積当たりの容量は、約14
F/cm3であり、充分な電極の体積当たりの容量は得
られていない。
【0014】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、高容
量で内部抵抗の低い高出力の電気二重層キャパシタを提
供することにある。
【0015】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を
達成すべく鋭意研究した結果、電気二重層キャパシタに
おいて、活性炭を用いた電極層とアルミニウム箔集電体
の間に導電層を設け、且つ電極層、集電体、導電層及び
セパレーターのそれぞれの厚さを特定範囲とすることに
よって、高容量で内部抵抗の低い高出力の電気二重層キ
ャパシタが得られることを見出した。
【0016】また、活性炭として特定の物性のものを組
み合わせること、セパレーターとして特定の材質、物性
のものを組み合わせることによって、更に、高容量で内
部抵抗の低い高出力の電気二重層キャパシタが得られる
ことを見出した。
【0017】本発明は、これらの新たな知見に基づい
て、完成されたものである。
【0018】即ち、本発明は、以下に示す、電気二重層
キャパシタを提供するものである。
【0019】1.アルミニウム箔集電体の少なくとも片
面に、活性炭、バインダー及び導電材の混合物からなる
電極層が形成されてなる二個の電極体である正極及び負
極、並びに該正極と該負極との間に配置されたセパレー
ターを備え、且つ、該正極、負極及びセパレーターに電
解液を含浸させてなる電気二重層キャパシタにおいて、
前記アルミニウム箔集電体の厚さが10〜50μmであ
り、前記電極層の厚さが80〜500μmであり、前記
セパレーターの厚さが25〜100μmであり、且つ前
記電極層と前記アルミニウム箔集電体の間に厚さ0.2
〜20μmの導電層を有することを特徴とする電気二重
層キャパシタ。
【0020】2.前記導電層が、導電材として黒鉛粉末
及びバインダーとしてポリアミドイミド樹脂を含有する
導電性塗料からなる上記項1に記載の電気二重層キャパ
シタ。
【0021】3.前記活性炭が、BET法による比表面
積が1300m2/g以上2200m2/g以下、粉体充
填密度が0.45g/cm3以上0.70g/cm3
下、且つ平均粒子径が1μm以上7μm以下のものであ
る上記項1又は2に記載の電気二重層キャパシタ。
【0022】4.前記活性炭が、体積基準の累積分布の
90%粒子径が6μm以上22μm以下、且つ体積基準
の累積分布の10%粒子径が0.1μm以上2μm以下
のものである上記項1〜3のいずれかに記載の電気二重
層キャパシタ。
【0023】5.前記セパレーターが、再生セルロース
繊維を叩解してなる繊維を10重量%以上含んで抄造さ
れる紙であって、その厚みが25〜100μm、その嵩
密度が0.40〜0.60g/cm3、且つその引張り
強さが2.0kg/15mm以上である上記項1〜4の
いずれかに記載の電気二重層キャパシタ。
【0024】6.前記電解液が、非水系電解液である上
記項1〜5のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ。
【0025】7.充電電圧が1.8V以上3.3V以下
である上記項1〜6のいずれかに記載の電気二重層キャ
パシタ。
【0026】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態の電
気二重層キャパシタについて図面を参照しながら説明す
る。図1は本発明の一実施形態の円筒型電気二重層キャ
パシタ構成を示す概略図であり、図2は図1に示す電極
巻回ユニットの斜視図であり、図3の(a)は図2に示
す電極巻回ユニットを構成する電極の平面図であり、図
3の(b)は該電極巻回ユニットを展開した状態を示す
側面図である。
【0027】図1に示すように、円筒型電気二重層キャ
パシタは、電極巻回ユニット20、絶縁ガスケット2
1、キャップ22、破裂板23、外装缶24を備える。
図3の(a)に示すように、アルミニウム箔集電体2の
両面に電極層1が形成されるとともに片面に電流を外部
に取り出すためのタブ3が電気的に接続されて電極体が
作成され、図3の(b)に示すように、該集電体と電極
層との間に導電層4が設けられており、一対の電極体が
セパレーター5を介して積層され、図2に示すように、
該積層体が巻回されて電極巻回ユニット20が作製され
る。ここで、図2の(b)における一対の電極体の内、
通常、やや長いセパレーター5が接触している電極体を
正極とし、他の電極体を負極とする。作製された電極巻
回ユニット20は、セパレーター5及び電極層1に電解
液が含浸された後、外装缶24に収納され、各電極のタ
ブ3の一方が溶接等により安全弁として機能する破裂板
23(又はキャップと一体にされた破裂板)に接続さ
れ、他方のタブ3が溶接等により外装缶24の底部に電
気的に接続される。なお、電極巻回ユニット20は、外
装缶24に収納し、タブ3を溶接した後、電解液を注液
して含浸させてもよい。
【0028】上記外装缶24としては、例えば、アルミ
ニウム、ステンレス、ニッケル等の材質の金属ケース、
ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケト
ン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の材質のプラスチ
ックケース等を好適に使用できる。
【0029】本発明の電気二重層キャパシタの形状とし
ては、円筒型に特に限定されるものではなく、フィルム
型、コイン型、箱形等種々の形状とすることができる。
【0030】本発明の電気二重層キャパシタの特徴であ
る高容量、低内部抵抗である特性を実現するためには、
電極層1(両面電極の場合は両側の電極層合計)の厚さ
は、80〜500μmであることが必要である。80μ
m未満では電極体全体に占める電極層割合が小さいた
め、高容量の電気二重層キャパシタが得られない。一
方、500μmを超えると電極層内の抵抗のため内部抵
抗が高くなる。電極層の厚さは、好ましくは100〜4
00μmであり、特に10Wh/l程度の高エネルギー
密度を得るためには120〜300μmであることが必
要である。
【0031】また、アルミニウム箔集電体2の厚さは1
0〜50μmであることが必要である。10μm未満で
あると電極体製造時にアルミニウム箔集電体の強度不足
による電極の破損などが生じやすい。一方、50μmを
超えると電極体全体に占めるアルミニウム箔集電体の割
合が大きくなるため高容量の電気二重層キャパシタは得
られない。集電体の厚さは、好ましくは20〜30μm
である。
【0032】セパレーター5の厚さは25〜100μm
であることが必要である。25μm未満であると自己放
電特性が悪くなる。一方、100μmを超えると高容量
の電気二重層キャパシタが得られない。
【0033】また、電極体である電極層1とアルミニウ
ム箔集電体2との間に設ける導電層4の厚さは、0.2
〜20μmであることが必要である。0.2μm未満で
は電極体とアルミニウム箔集電体の密着が不十分であ
り、一方20μmを超えると電極体に占める導電層割合
が増えるため高容量の電気二重層キャパシタを得ること
ができない。導電層の厚さは、好ましくは0.5〜10
μmである。
【0034】本発明のキャパシタにおいては、電極層1
の厚さを上記のような最適な厚さにすること、アルミニ
ウム箔集電体2の厚さを上記のような最適な厚さにする
こと、セパレーター5の厚さを上記のような最適な厚さ
にすること、導電層4を設け、上記の最適な厚さにする
ことにより、比較的容易に電気二重層キャパシタの高容
量化及び内部抵抗の低減を達成することができる。
【0035】さらに、本発明のキャパシタにおいては、
導電層4として特定のものを用いること、電極層1で用
いる活性炭として特定のものを用いること、セパレータ
ー5として特定のものを用いること等により、更に容易
に、電気二重層キャパシタの高容量化及び内部抵抗の低
減を達成することができる。
【0036】図3の(b)に示されるように、厚さ0.
5〜20μm程度の導電層4は、アルミニウム箔集電体
2の表面に、あらかじめ設けられる。導電層としては、
黒鉛粉末、カーボンブラック、金属粉等の導電材と、ポ
リアミドイミド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等
のバインダーとを含む導電性塗料であるのが好ましい。
特に、電気抵抗の小さい炭素系導電性塗料、例えば、導
電材として黒鉛粉末及びバインダーとしてポリアミドイ
ミド樹脂を含有する導電性塗料であるのが、より好まし
い。バインダーの含有量は、特に限定されず、適宜決定
される。本発明キャパシタにおいては、この導電層を設
けたことにより、電極層1と集電体2の間の接触抵抗を
効果的に低減できる。
【0037】図3の(b)に示されるように、電極層1
は、集電体2の表面に設けられた導電層4上に形成さ
れ、活性炭、バインダー及び導電材の混合物を成形した
ものであり、必要に応じて成形助剤等を添加してもよ
い。電極層1の成形法としては、ロール成形、プレス成
形、上記混合物を溶媒に分散させたスラリーを導電層4
上に塗布する塗布法等の、電池用電極又は電気二重層キ
ャパシタ電極に対して提案されている種々の方法を用い
ることができる。なお、導電材を電極層1中に含ませる
場合、導電材としては、アセチレンブラック、カーボン
ブラック、黒鉛等の炭素質物質、金属粉等を用いること
ができる。
【0038】電極層1に含まれる活性炭のBET法によ
る比表面積は、1300m2/g以上2200m2/g以
下であり、好ましくは1400m2/g以上2000m2
/g以下である。比表面積が1300m2/g未満の場
合、充填密度は向上するが、重量当たりの容量が低下し
たり、又は保液量が低下して、充分な出力特性が得られ
ないので好ましくない。一方、比表面積が2200m2
/gを越える場合、充填密度が低下して充分な容量が得
られないので好ましくない。
【0039】また、活性炭の充填性は、粒子の形状、粒
度分布、表面状態等に依存する。この充填性を評価する
方法として、タップ密度又は粉体充填密度等が挙げられ
る。本発明者は、このうち粉体充填密度が電極密度と高
い相関があることを見いだした。すなわち、電極層1に
含まれる活性炭の粉体充填密度は、0.45g/cm 3
以上0.70g/cm3以下であり、好ましくは0.4
5g/cm3以上0.65g/cm3以下である。粉体充
填密度が0.45g/cm3未満の場合、電極密度が低
下し、充分な容量が得られないので好ましくない。一
方、粉体充填密度が0.70g/cm3を越える場合、
粉体充填密度は向上するが、重量当たりの容量が低下し
たり、又は保液量が低下して、充分な出力特性が得られ
ないので好ましくない。
【0040】また、電極層1に含まれる活性炭の平均粒
子径は、1μm以上7μm以下であり、好ましくは1μ
m以上5μm以下である。平均粒子径が1μm未満の場
合、粉体の二次凝集などが激しくなり、電極成形時に問
題が生じるので好ましくない。一方、平均粒子径が7μ
mを越える場合、電極密度が低下して充分な容量が得ら
れないので好ましくない。さらに、上記の平均粒子径の
条件に加え、活性炭の体積基準累積分布の90%粒子径
が6μm以上22μm以下であり、かつ、体積基準の累
積分布の10%粒子径が0.1μm以上2μm以下であ
ることがより好ましく、活性炭体積基準の累積分布の9
0%粒子径が6μm以上20μm以下であり、かつ、体
積基準の累積分布の10%粒子径が0.1μm以上2μ
m以下であることがさらに好ましい。この場合、活性炭
の粒子径が比較的幅広い分布を有し、また、0.1μm
未満の微粉及び22μmを越える大粒子が少ない活性炭
により、より高い体積当たりの容量を実現することがで
きる。
【0041】前記の各条件を満たす活性炭は、通常、単
位重量当たりの容量が約40F/g以上であり、又これ
を用いて得られる電極の単位体積当たりの容量が約20
F/cm3以上であるという、充分に高い容量を有して
いる。
【0042】電極層1に含まれる活性炭の製造方法は、
特に限定されず、一般的な製造法として、例えば、真田
雄三ら著「新版 活性炭 基礎と応用」に記載されてい
る方法を用いることができる。従って、本実施の形態の
電気二重層キャパシタは、活性炭が上記の条件を満たす
ように加工する以外は、一般的な電気二重層キャパシタ
の製造方法を用いることができるので、容易に製造する
ことができる。また、一般に、活性炭は、10μm以上
の粉体又は繊維等の形態に製造されるため、ボールミ
ル、ジェットミル等の粉砕装置及び分級装置を用いて上
記条件を満たす活性炭を得ることが簡便で好ましいが、
原料、賦活法、一次的に合成される活性炭の形状等を調
整することにより上記の条件を満たす活性炭を得てもよ
い。
【0043】電極層1に用いられるバインダーとして
は、公知のものが使用可能であるが、例えば、ポリテト
ラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素
樹脂、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリ
ドン、ポリビニルアルコール、SBRゴム、アクリル樹
脂等が挙げられ、これらのうちの一種又は複数種を用い
ることができる。バインダーの添加量は、特に限定され
ず、活性炭の粒度、粒度分布、粒子形状、目的とする電
極密度等により適宜決定されるが、活性炭に対し3重量
%〜20重量%が一般的である。
【0044】電極層1は、図3に示すように、導電層4
を介して、集電体2の両面に形成されているが、この例
に特に限定されず、集電体2の片面に形成してもよい。
集電体としては、アルミニウム箔を用いることにより、
正、負両極に用いることができ、高電気伝導度であり、
しかも軽量、安価である等の種々の利点が得られる。
【0045】タブ3の材質としては、集電体と同様のア
ルミニウムを好適に使用できるが、これ以外に、ステン
レス、ニッケル等を用いることができ、材質決定にはタ
ブ上での電解液の分解や集電体の溶出が少なくなるよう
に適宜決定される。タブ3は、必要に応じて1枚の電極
あたり、複数本設けることができる。これは、特に、図
2に示すような巻回構造の大型円筒型キャパシタにおい
て、電極長が長く、集電体抵抗が比較的大きくなる場
合、有効であり、集電体の厚み、長さ及び幅等を考慮し
て、タブ3の本数を決定することができる。タブ3の間
隔は小さいほど望ましく、電極幅程度まで縮めることが
でき、そのとき、タブ3の本数は十数本になってもよ
い。タブ3の本数が多いと、集電体と破裂板23若しく
は外装缶24と間の接触抵抗を小さくすることができ
る。しかし、タブ3が多すぎると電極巻回ユニットから
タブ3を破裂板23若しくは外装缶24に接合するとき
の作業性が悪くなる。
【0046】電極を形成する活性炭、バインダー及び導
電材の混合物である、活性炭分散溶液の具体的製造法の
一例として、バインダー樹脂としてポリフッ化ビニリデ
ンを使用し、集電体としてアルミニウム箔を使用する場
合の製造方法を以下に説明する。いうまでもなく、本発
明の電極の製造方法は、この製造方法に限定されるもの
ではない。
【0047】まず、N−メチルピロリドンに活性炭及び
カーボンブラック等の導電材を均一に分散させて、スラ
リーを調製する。この際、必要に応じて、ポリビニルピ
ロリドンなどの成形助剤などを添加することも可能であ
る。次いで、得られたスラリーにN−メチルピロリドン
で溶解したポリフッ化ビニリデンを均一に分散させて、
スラリーを調製する。
【0048】こうして得たスラリーをコーターを用い
て、導電層4上に塗布し、乾燥して、電極層1を、アル
ミニウム箔集電体上に、導電層4を介して形成させる。
両面電極を得るためには、片面塗布後、再度、裏面に塗
布、乾燥する、あるいは、両面同時に塗布、乾燥を行
う。次に、得られた電極体を、必要に応じてプレスし
て、厚さ50μm〜500μm程度の電極を得ることが
できる。タブ3は、例えば、集電体に集電体幅と同程度
若しくは3倍程度の距離で集電体長さ方向に溶接するこ
とにより、破裂板との接触抵抗を低減することができ
る。
【0049】セパレーター5としては、ポリエチレン、
ポリプロピレン等のポリオレフィン系の微孔膜又は不織
布、一般に電解コンデンサ紙と呼ばれるパルプを主原料
とする多孔質膜等の公知のものを用いることができる。
【0050】また、本発明の電気二重層キャパシタの特
徴である高容量化等を実現するためには、セパレーター
5として、再生セルロース繊維を叩解してなる繊維を1
0重量%以上含んで抄造される紙であって、その厚みが
25〜100μm、その嵩密度が0.40〜0.60g
/cm3、且つその引張り強さが2.0kg/15mm
以上である電気セパレーターを使用することが好まし
い。
【0051】再生セルロース繊維を叩解してなる繊維
を、繊維重量に対して10重量%以上含む抄造紙自体
は、公知であり、市販品もあるが、本発明者は、このよ
うな抄造紙であって、その厚み、嵩密度及び引張り強さ
が特定のものを、電気二重層キャパシタのセパレーター
として使用することによって、高容量化等が実現できる
ことを見出したものである。
【0052】電解液、特に非水系電解液を使用する本発
明の電気二重層キャパシタにおいて、図3(b)のセパ
レーター5で使用するセパレーター原料としては、耐熱
性、イオン透過性等の観点から、叩解可能な再生セルロ
ース繊維を叩解して使用する。叩解には、例えば、高重
合度の再生セルロース繊維や溶剤紡糸レーヨン等の通常
の抄紙工程に設置される叩解機を用いることができる。
叩解可能な再生セルロース繊維は、叩解処理することに
より均一にフィブリル化され、かつ柔軟性が増加する。
したがって、この繊維を10重量%以上含んで抄造され
た紙からなるセパレーターは引っ張り強度に優れてい
る。再生セルロース繊維を叩解してなる繊維が10重量
%未満であると、セパレーターの抵抗が高くなり、又セ
パレーターの強度が低下する。また、叩解処理されてフ
ィブリル化された繊維はフィブリルの断面がほぼ真円状
で、この繊維を10重量%以上含んで抄造された紙から
なるセパレーターはイオンの流れを阻害することなく、
低抵抗で微細ショートが少ないという両特性を改善する
ことができる。
【0053】また、この繊維を用いたセパレーターは、
その厚みが25〜100μmで、嵩密度が0.40〜
0.60g/cm3で、かつ引張り強さが2.0kg/
15mm以上であることが必要である。厚みが25μm
未満では電極間を充分に絶縁できない場合があり、一方
100μmを超えると電気二重層キャパシタの容量密度
を高くできない。厚みは、好ましくは40〜90μm、
さらに好ましくは60〜90μmである。また、嵩密度
が0.40g/cm3未満であるとセパレーターの強度
が小さくなり、充分な自己放電特性が得られない。一
方、嵩密度が0.60g/cm3を超えるとイオン透過
性が不充分になり抵抗が高くなりやすい。嵩密度は、好
ましくは0.43g〜0.55g/cm3、さらに好ま
しくは0.45〜0.55g/cm3がよい。引張り強
さが2.0kg/15mm未満であると電極巻回時にタ
ブの個所よりセパレーターが損傷しやすい。引っ張り強
さは、好ましくは2.5kg/15mm以上、さらに好
ましくは3.0kg/15mm以上がよい。引っ張りの
上限は、特に限定されないが、通常、15kg/15m
m程度である。
【0054】電極層1及びセパレーター5に用いられる
電解液としては、特に限定されないが、非水系電解液を
用いることが好ましく、単セル当たりの電圧が高い有機
電解液を用いることがより好ましい。有機電解液は非プ
ロトン性の有機溶媒に電解質を0.5mol/l〜3.
0mol/lに溶解したものが好ましく、有機溶媒とし
ては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネー
ト、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、スル
ホラン、アセトニトリル等の公知のものが使用でき、こ
れらのうちの一種又は複数種を混合して使用してもよ
い。また、電解質としては、テトラエチルアンモニウム
テトラフルオロボレート、トリエチルメチルアンモニウ
ムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウム
ヘキサフルオロフォスフェート等の公知のものが使用で
き、これらのうちの一種又は複数種を混合して使用して
もよい。
【0055】上記のように構成された電気二重層キャパ
シタの充電電圧は、上記有機電解液を用いた場合、1.
8V以上3.3V以下に設定することが好ましい。充電
電圧は、電気二重層キャパシタに用いる活性炭種、電解
液、使用温度、目的とする寿命により適宜決定される
が、1.8V未満の場合、利用可能な容量が減少するの
で好ましくなく、3.3Vを越える場合、電解液の分解
が激しくなるので好ましくない。
【0056】かくして得られた電気二重層キャパシタは
高容量であり、低内部抵抗が必要とされている分野に好
適である。
【0057】
【実施例】以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を
より一層具体的に説明する。
【0058】実施例1 活性炭として、関西熱化学株式会社製の活性炭「MSC
−20」をボールミルで30時間粉砕して得た活性炭粉
末を用いた。該活性炭の比表面積、粉体充填密度及び粒
度分布を下記方法で測定した。
【0059】A:比表面積 ユアサアイオニクス社製比表面積測定装置「NOVA1
200」を用いて、サンプル量10mgにて、BET法
により比表面積を測定した。
【0060】B:粉体充填密度 図4に示すように、下方に下蓋12を固定した内径5m
mのガラス管11内に活性炭100mgを入れ、上蓋1
3により70kg/cm2の圧力で粉体を圧縮した状態
で、活性炭の縦方向の長さL(cm)を用いて、粉体充
填密度ρを式ρ=0.1/(0.25×0.25×3.
14×L)により、求めた。
【0061】C:粒度分布 島津製作所製レーザー回折式粒度分布測定装置(SAL
D)を用いて測定した。活性炭粉末は、市販の中性洗剤
を少量添加した水中で超音波分散した後、測定し、平均
粒子径、体積基準の累積分布の10%粒子径及び90%
粒子径を得た。
【0062】上記方法に従って、各項目を測定したとこ
ろ、該活性炭粉末の比表面積は1580m2/g、粉体
充填密度は0.61g/cm3、粒度分布については、
10%粒子径が0.7μm、平均粒子径が3.0μm、
90%粒子径が9.0μmであった。
【0063】該活性炭粉末を活物質として用い、導電材
としてカーボンブラックを用い、バインダーとしてポリ
フッ化ビニリデン(商品名:「KF#9130」、呉羽
化学工業(株)製)をN−メチルピロリドンに溶解した
溶液を用い、活性炭分散溶液を作製した。なお、このと
きの配合比は活性炭:カーボンブラック:ポリフッ化ビ
ニリデン=100:7:15(重量部)とした。
【0064】活性炭分散溶液の作製は、次のように行っ
た。まず、カーボンブラックをN−メチルピロリドンに
攪拌機を用いて充分に分散させた。その後、同様に、活
性炭をN−メチルピロリドンに攪拌機を用いて充分に分
散させた後、最後にバインダーであるポリフッ化ビニリ
デン溶液を投入し、攪拌機で充分に分散させ、活性炭分
散溶液を得た。
【0065】次に、厚さ20μmのアルミニウム箔集電
体の両面に、導電材である黒鉛粉末とバインダーである
ポリアミドイミド樹脂とを含有する導電性塗料(日本ア
チソン(株)製、商品名「JEF−515」)を用い
て、片側厚さ各3μmの導電層を形成した。この導電層
を形成したアルミニウム箔集電体にコーターを用いて上
記活性炭分散溶液を塗布した後、乾燥することにより、
アルミニウム箔の両面に導電層4を介して電極層1を形
成した。次に、ロールプレスを用いてプレスし、両側の
合計で厚さ260μmの両面塗工電極を作製した。
【0066】次に、得られた電極の電極塗布部を1cm
幅で10箇所はがし、図3に示すようにアルミニウム製
タブ3(幅10mm、厚さ0.1mm)を電極幅の2倍
の距離でスポット溶接した。上記のようにして得られた
2枚の電極を乾燥後、ドライルーム中で、セパレーター
5を介して、図2に示すように巻回し、電極巻回ユニッ
トを作成した。このセパレーター5は、原料として叩解
可能な再生セルロース繊維を叩解してなる繊維を少なく
とも10重量%使用した抄造紙であり、乾燥後の厚さ8
0μm、嵩密度0.48g/cm3、かつ引張り強さが
3.5kg/15mmのものを用いた。
【0067】次に、図1に示すように、両極のタブ3を
束ねて、アルミニウム製破裂板23とアルミニウム製ケ
ース24の底部とに溶接した後、電解液を注液した。電
解液としては水分量20ppm以下の1M−(C25)4
NBF4−プロピレンカーボネート溶液(富山薬品製)
を用いた。この電気二重層キャパシタの寸法は直径35
mm、高さ102mm(98.1cm3)である。
【0068】得られた電気二重層キャパシタの最大電流
を5Aに規制し、2.5Vで30分間充電した後、1A
の電流で、キャパシタ電圧が0Vになるまで放電した。
このサイクルを繰り返し、5サイクル目の2.0V〜
1.5V間の放電カーブの傾きから求めた容量は960
Fであり、該容量と二つの電極に含まれる活性炭の全重
量とから求めた活性炭の重量当たりの容量は、41F/
gであり、該容量と二つの電極の全体積とから求めた電
極の体積当たりの容量は、23F/cm3であった。ま
た、放電初期のIRドロップから計算した内部抵抗は、
5.5mΩであった。
【0069】実施例2 活性炭として、関西熱化学株式会社製活性炭「MSC−
25」をボールミルで60時間粉砕して得た活性炭粉末
を用いた以外、実施例1と同様の方法で各項目を測定し
たところ、該活性炭粉末の比表面積は1873m2
g、粉体充填密度は0.49g/cm3、粒度分布につ
いては、10%粒子径が0.8μm、平均粒子径が2.
4μm、90%粒子径が7.0μmであった。
【0070】次に、該活性炭粉末を活物質として用い、
厚さ30μmのアルミニウム箔集電体を用い、又セパレ
ーターとしては、原料として叩解可能な再生セルロース
繊維を叩解してなる繊維を少なくとも10重量%使用し
た抄造紙であり、乾燥後の厚さ60μm、嵩密度0.6
0g/cm3、かつ引張り強さが3.0kg/15mm
のものを用いて、実施例1と同様の方法で電気二重層キ
ャパシタを組立てた。これにより、導電層の厚さが片側
各0.5μmであり、電極層の厚さが両側の合計で30
0μmである両面塗工電極を得た。
【0071】実施例1と同様にして求めた容量は950
Fであり、活性炭の重量当たりの容量は43F/gであ
り、電極の体積当たりの容量は23F/cm3であり、
又放電初期のIRドロップから計算した内部抵抗は5.
2mΩであった。
【0072】比較例1 活性炭として、関西熱化学株式会社製活性炭「MSC−
25」をそのまま用いた以外、実施例1と同様の方法で
各項目を測定した。また、セパレーターとしては、実施
例1で用いたものと同じものを用いた。
【0073】上記活性炭及びセパレーターを用いて、実
施例1と同様の方法で電気二重層キャパシタを組立て、
容量等を測定した。
【0074】比較例2 活性炭粉末及びセパレーターとして、それぞれ、実施例
2で用いたものと同じものを用いた。実施例2におい
て、導電層を形成しない以外は、実施例2と同様の方法
で電気二重層キャパシタを組立て、容量等を測定した。
【0075】表1に、実施例1〜2及び比較例1〜2で
用いた活性炭の原料種、比表面積、粉体充填密度、平均
粒子径、10%粒子径、90%粒子径及び単位重量当た
り容量を示した。
【0076】
【表1】
【0077】また、表2に、実施例1〜2及び比較例1
〜2で用いたセパレーターの厚み、嵩密度及び引っ張り
強度、並びに電気二重層キャパシタの電極層厚さ、集電
体厚さ、導電層厚さ、放電容量、内部抵抗及び電極単位
体積当たり容量を示した。
【0078】
【表2】
【0079】表1及び表2から、次の点が明らかであ
る。
【0080】実施例1〜2では、活物質である活性炭単
位重量当たりの容量は高い値であった。また、キャパシ
タとしては、放電容量及び電極単位体積当たりの容量が
共に高く、又内部抵抗が低い、優れた性能のものが得ら
れた。
【0081】比較例1の場合は、活性炭の平均粒径が3
9μmと大きく、かつ、紛体充填密度が低いため、キャ
パシタの電極単位体積当たりの容量は実施例1に比べ低
かった。また、比較例1では、キャパシタとしての放電
容量も実施例1と比べ低かった。また、比較例2の場合
は、導電層を有していないために、キャパシタの内部抵
抗が大きかった。
【0082】
【発明の効果】以上から、明らかな通り、本発明によれ
ば、活性炭を用いた電極層とアルミニウム箔集電体の間
に導電層を設け、且つ電極層、集電体、導電層及びセパ
レーターのそれぞれの厚さを特定範囲とすることによ
り、高容量で、内部抵抗の低い高出力の電気二重層キャ
パシタが提供される。また、本発明によれば、好ましく
は、活性炭として特定の物性のものを組み合わせるこ
と、セパレーターとして特定の材質、物性のものを組み
合わせることにより、更に、高容量で、内部抵抗の低い
高出力の電気二重層キャパシタが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施の形態の円筒型電気二重層キャ
パシタの構成を示す概略図である。
【図2】図1に示す電極巻回ユニットの斜視図である。
【図3】図2に示す電極巻回ユニットを構成する電極の
平面図及び該電極巻回ユニットを展開した状態を示す側
面図である。
【図4】本発明における粉体充填密度の測定法を説明す
るための概略図である。
【符号の説明】
1 電極層 2 アルミニウム箔集電体 3 タブ 4 導電層 5 セパレーター 11 ガラス管 12 下蓋 13 上蓋 20 電極巻回ユニット 21 絶縁ガスケット 22 キャップ 23 破裂板 24 外装缶

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】アルミニウム箔集電体の少なくとも片面
    に、活性炭、バインダー及び導電材の混合物からなる電
    極層が形成されてなる二個の電極体である正極及び負
    極、並びに該正極と該負極との間に配置されたセパレー
    ターを備え、且つ、該正極、負極及びセパレーターに電
    解液を含浸させてなる電気二重層キャパシタにおいて、
    前記アルミニウム箔集電体の厚さが10〜50μmであ
    り、前記電極層の厚さが80〜500μmであり、前記
    セパレーターの厚さが25〜100μmであり、且つ前
    記電極層と前記アルミニウム箔集電体の間に厚さ0.2
    〜20μmの導電層を有することを特徴とする電気二重
    層キャパシタ。
  2. 【請求項2】前記導電層が、導電材として黒鉛粉末及び
    バインダーとしてポリアミドイミド樹脂を含有する導電
    性塗料からなる請求項1に記載の電気二重層キャパシ
    タ。
  3. 【請求項3】前記活性炭が、BET法による比表面積が
    1300m2/g以上2200m2/g以下、粉体充填密
    度が0.45g/cm3以上0.70g/cm3以下、且
    つ平均粒子径が1μm以上7μm以下のものである請求
    項1又は2に記載の電気二重層キャパシタ。
  4. 【請求項4】前記活性炭が、体積基準の累積分布の90
    %粒子径が6μm以上22μm以下、且つ体積基準の累
    積分布の10%粒子径が0.1μm以上2μm以下のも
    のである請求項1〜3のいずれかに記載の電気二重層キ
    ャパシタ。
  5. 【請求項5】前記セパレーターが、再生セルロース繊維
    を叩解してなる繊維を10重量%以上含んで抄造される
    紙であって、その厚みが25〜100μm、その嵩密度
    が0.40〜0.60g/cm3、且つその引張り強さ
    が2.0kg/15mm以上である請求項1〜4のいず
    れかに記載の電気二重層キャパシタ。
  6. 【請求項6】前記電解液が、非水系電解液である請求項
    1〜5のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ。
  7. 【請求項7】充電電圧が1.8V以上3.3V以下であ
    る請求項1〜6のいずれかに記載の電気二重層キャパシ
    タ。
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