JP2002267838A - 位相差膜 - Google Patents
位相差膜Info
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- JP2002267838A JP2002267838A JP2001062004A JP2001062004A JP2002267838A JP 2002267838 A JP2002267838 A JP 2002267838A JP 2001062004 A JP2001062004 A JP 2001062004A JP 2001062004 A JP2001062004 A JP 2001062004A JP 2002267838 A JP2002267838 A JP 2002267838A
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- retardation film
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- C09—DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- C09K—MATERIALS FOR MISCELLANEOUS APPLICATIONS, NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE
- C09K19/00—Liquid crystal materials
- C09K19/04—Liquid crystal materials characterised by the chemical structure of the liquid crystal components, e.g. by a specific unit
- C09K2019/0444—Liquid crystal materials characterised by the chemical structure of the liquid crystal components, e.g. by a specific unit characterized by a linking chain between rings or ring systems, a bridging chain between extensive mesogenic moieties or an end chain group
- C09K2019/0448—Liquid crystal materials characterised by the chemical structure of the liquid crystal components, e.g. by a specific unit characterized by a linking chain between rings or ring systems, a bridging chain between extensive mesogenic moieties or an end chain group the end chain group being a polymerizable end group, e.g. -Sp-P or acrylate
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- Polarising Elements (AREA)
- Liquid Crystal (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 ある波長域において波長によらず一様な位相
差を発生するような波長分散性を有し、かつ塗布により
容易に製造できる薄層位相差膜を得る。 【解決手段】 二種類以上のメソゲン基を有する化合物
と棒状液晶化合物とを含む液晶層を設け、棒状液晶化合
物をホモジニアス配向させ、メソゲン基を有する化合物
の少なくとも一種類のメソゲン基を、棒状液晶化合物の
光軸方向に対してフイルム面内で４５乃至９０度の方向
に配向させる。
差を発生するような波長分散性を有し、かつ塗布により
容易に製造できる薄層位相差膜を得る。 【解決手段】 二種類以上のメソゲン基を有する化合物
と棒状液晶化合物とを含む液晶層を設け、棒状液晶化合
物をホモジニアス配向させ、メソゲン基を有する化合物
の少なくとも一種類のメソゲン基を、棒状液晶化合物の
光軸方向に対してフイルム面内で４５乃至９０度の方向
に配向させる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶化合物を使用
する位相差膜に関する。
する位相差膜に関する。
【０００２】
【従来の技術】位相差板は、偏光（直線偏光、円偏光、
楕円偏光）を得るために用いられる光学要素である。位
相差板は、無機材料（方解石、雲母、水晶）を薄く切り
出した板や固有複屈折率が高いポリマーのフイルムを延
伸した薄膜が用いられている。位相差板としては、波長
の１／４に相当するレターデーションを有するλ／４板
と、波長の１／２に相当するレターデーションを有する
λ／２板が代表的である。λ／４板には、直線偏光を円
偏光に変換する光学的機能がある。λ／２板には、直線
偏光の偏光振動面を９０°変換する機能がある。
楕円偏光）を得るために用いられる光学要素である。位
相差板は、無機材料（方解石、雲母、水晶）を薄く切り
出した板や固有複屈折率が高いポリマーのフイルムを延
伸した薄膜が用いられている。位相差板としては、波長
の１／４に相当するレターデーションを有するλ／４板
と、波長の１／２に相当するレターデーションを有する
λ／２板が代表的である。λ／４板には、直線偏光を円
偏光に変換する光学的機能がある。λ／２板には、直線
偏光の偏光振動面を９０°変換する機能がある。
【０００３】位相差板は、特定波長の光（単色光）に対
して、必要な光学的機能を示すように設計されることが
普通である。例えば、λ／４板あるいはλ／２板は一般
に、特定の波長においてのみ、λ／４またはλ／２の位
相差に調整されている。すなわち、位相差板は、位相差
に波長分散性（波長依存性）があることが普通である。
従って、そのような位相差板を可視光域の光が混在して
いる白色光に使用すると、各波長での偏光状態の分布が
生じ、有色の偏光が生じてしまう。また、λ／４板やλ
／２板のような波長板の場合、必要とされる波長に調整
した多数の位相差板を用意する必要がある。
して、必要な光学的機能を示すように設計されることが
普通である。例えば、λ／４板あるいはλ／２板は一般
に、特定の波長においてのみ、λ／４またはλ／２の位
相差に調整されている。すなわち、位相差板は、位相差
に波長分散性（波長依存性）があることが普通である。
従って、そのような位相差板を可視光域の光が混在して
いる白色光に使用すると、各波長での偏光状態の分布が
生じ、有色の偏光が生じてしまう。また、λ／４板やλ
／２板のような波長板の場合、必要とされる波長に調整
した多数の位相差板を用意する必要がある。
【０００４】特開平１０−６８８１６号および同１０−
９０５２１号の各公報に、光学異方性を有する二枚の高
分子フイルムを積層することにより得られる位相差板が
開示されている。特開平１０−６８８１６号公報記載の
位相差板は、複屈折光の位相差が１／４波長である１／
４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／
２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わ
せている。特開平１０−９０５２１号公報記載の位相差
板は、光学的位相差値が１６０〜３２０ｎｍである位相
差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直
交でもない角度になるように積層している。特開平１１
−５２１３１号公報に複屈折率Δｎの波長分散値α（α
＝Δｎ（４５０ｎｍ）／Δｎ（６５０ｎｍ））の関係が
αＡ＜αＢである複屈折媒体の各遅相軸を直交する方位
に積層し、複屈折媒体のうち少なくとも一つがホモジニ
アス配向した分子配向状態にある液晶化合物からなり、
各複屈折媒体の位相差Ｒの関係がＲA＞ＲBであり、波長
分散値αが１より小さい積層型位相差板が開示されてい
る。いずれの公報に記載の位相差板も、具体的には、二
枚の複屈折媒体の積層体からなる。
９０５２１号の各公報に、光学異方性を有する二枚の高
分子フイルムを積層することにより得られる位相差板が
開示されている。特開平１０−６８８１６号公報記載の
位相差板は、複屈折光の位相差が１／４波長である１／
４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／
２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わ
せている。特開平１０−９０５２１号公報記載の位相差
板は、光学的位相差値が１６０〜３２０ｎｍである位相
差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直
交でもない角度になるように積層している。特開平１１
−５２１３１号公報に複屈折率Δｎの波長分散値α（α
＝Δｎ（４５０ｎｍ）／Δｎ（６５０ｎｍ））の関係が
αＡ＜αＢである複屈折媒体の各遅相軸を直交する方位
に積層し、複屈折媒体のうち少なくとも一つがホモジニ
アス配向した分子配向状態にある液晶化合物からなり、
各複屈折媒体の位相差Ｒの関係がＲA＞ＲBであり、波長
分散値αが１より小さい積層型位相差板が開示されてい
る。いずれの公報に記載の位相差板も、具体的には、二
枚の複屈折媒体の積層体からなる。
【０００５】以上の各公報に記載の方法を採用すること
により、広い波長領域でλ／４を達成できる。しかしな
がら、特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５
２１号の各公報記載の位相差板の製造では、二枚の高分
子フイルムの光学的向き（光軸や遅相軸）を調節するた
めには、煩雑な製造工程を必要とする。高分子フイルム
の光学的向きは、一般にシート状あるいはロール状フイ
ルムの縦方向または横方向に相当する。シートあるいは
ロールの斜め方向に光軸や遅相軸を有する高分子フイル
ムは、工業的な生産が難しい。そして、特開平１０−６
８８１６号および同１０−９０５２１号の各公報記載の
発明では、二つの高分子フイルムの光学的向きを平行で
も直交でもない角度に設定する。従って、特開平１０−
６８８１６号および同１０−９０５２１号の各公報記載
の位相差板を製造するためには、二種類の高分子フイル
ムを所定の角度にカットして、得られるチップを貼り合
わせる必要がある。チップの貼り合わせで位相差板を製
造しようとすると、処理が煩雑であり、軸ズレによる品
質低下が起きやすく、歩留まりが低下し、コストが増大
し、汚染による劣化も起きやすい。また、高分子フイル
ムでは、光学的位相差値を厳密に調節することも難し
い。特開平１１−５２１３１号公報に記載の発明におい
ても、少なくとも一つの複屈折媒体にホモジニアス配向
した液晶化合物を用いているものの、二種の複屈折媒体
を遅相軸を直交する方位に積層する必要があり、同様に
煩雑な製造工程を必要とする。さらに、近年、反射型液
晶表示装置に用いる位相差板の薄層化が求められてお
り、積層型の位相差板は膜厚の観点からその改良が望ま
れていた。
により、広い波長領域でλ／４を達成できる。しかしな
がら、特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５
２１号の各公報記載の位相差板の製造では、二枚の高分
子フイルムの光学的向き（光軸や遅相軸）を調節するた
めには、煩雑な製造工程を必要とする。高分子フイルム
の光学的向きは、一般にシート状あるいはロール状フイ
ルムの縦方向または横方向に相当する。シートあるいは
ロールの斜め方向に光軸や遅相軸を有する高分子フイル
ムは、工業的な生産が難しい。そして、特開平１０−６
８８１６号および同１０−９０５２１号の各公報記載の
発明では、二つの高分子フイルムの光学的向きを平行で
も直交でもない角度に設定する。従って、特開平１０−
６８８１６号および同１０−９０５２１号の各公報記載
の位相差板を製造するためには、二種類の高分子フイル
ムを所定の角度にカットして、得られるチップを貼り合
わせる必要がある。チップの貼り合わせで位相差板を製
造しようとすると、処理が煩雑であり、軸ズレによる品
質低下が起きやすく、歩留まりが低下し、コストが増大
し、汚染による劣化も起きやすい。また、高分子フイル
ムでは、光学的位相差値を厳密に調節することも難し
い。特開平１１−５２１３１号公報に記載の発明におい
ても、少なくとも一つの複屈折媒体にホモジニアス配向
した液晶化合物を用いているものの、二種の複屈折媒体
を遅相軸を直交する方位に積層する必要があり、同様に
煩雑な製造工程を必要とする。さらに、近年、反射型液
晶表示装置に用いる位相差板の薄層化が求められてお
り、積層型の位相差板は膜厚の観点からその改良が望ま
れていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ある
波長域において波長によらず一様な位相差を発生するよ
うな波長分散性を有し、かつ塗布により容易に製造でき
る薄層位相差膜を提供することである。
波長域において波長によらず一様な位相差を発生するよ
うな波長分散性を有し、かつ塗布により容易に製造でき
る薄層位相差膜を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、下記
（１）〜（６）の位相差膜により達成された。 （１）二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液
晶化合物とを含む液晶層を有し、棒状液晶化合物がホモ
ジニアス配向しており、メソゲン基を有する化合物の少
なくとも一種類のメソゲン基が、棒状液晶化合物の光軸
方向に対してフイルム面内で４５乃至９０度の方向に配
向していることを特徴とする位相差膜。
（１）〜（６）の位相差膜により達成された。 （１）二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液
晶化合物とを含む液晶層を有し、棒状液晶化合物がホモ
ジニアス配向しており、メソゲン基を有する化合物の少
なくとも一種類のメソゲン基が、棒状液晶化合物の光軸
方向に対してフイルム面内で４５乃至９０度の方向に配
向していることを特徴とする位相差膜。
【０００８】（２）二種類以上のメソゲン基を有する化
合物が、二種類以上のメソゲン基をそれぞれ二つずつ有
する（１）に記載の位相差膜。 （３）二種類以上のメソゲン基を有する化合物が、下記
式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される（１）に記載の位
相差膜：
合物が、二種類以上のメソゲン基をそれぞれ二つずつ有
する（１）に記載の位相差膜。 （３）二種類以上のメソゲン基を有する化合物が、下記
式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される（１）に記載の位
相差膜：
【０００９】
【化２】
【００１０】［式中、Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 は、
それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ
Ｏ−、−ＮＨ−およびそれらの組み合わせからなる群よ
り選ばれる二価の連結基であり；Ｃｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ
3 およびＣｙ4 は、それぞれ独立に、二価の環状基であ
り；Ｌ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 は、それぞれ独立に、
単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニ
レン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそ
れらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基
であり；Ｃｙ5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ8 は、それ
ぞれ独立に、一価の環状基であり；式（Ｉａ）におい
て、−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 、−Ｃｙ2 −Ｌ 6 −Ｃ
ｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 および−Ｃｙ4 −Ｌ8 −
Ｃｙ8 のいずれか二つは互いに異なり；そして、式（Ｉ
ｂ）において、−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 、−Ｃｙ2 −Ｌ
6 −Ｃｙ6 および−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 のいずれか二
つは互いに異なる］。
それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ
Ｏ−、−ＮＨ−およびそれらの組み合わせからなる群よ
り選ばれる二価の連結基であり；Ｃｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ
3 およびＣｙ4 は、それぞれ独立に、二価の環状基であ
り；Ｌ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 は、それぞれ独立に、
単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニ
レン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそ
れらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基
であり；Ｃｙ5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ8 は、それ
ぞれ独立に、一価の環状基であり；式（Ｉａ）におい
て、−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 、−Ｃｙ2 −Ｌ 6 −Ｃ
ｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 および−Ｃｙ4 −Ｌ8 −
Ｃｙ8 のいずれか二つは互いに異なり；そして、式（Ｉ
ｂ）において、−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 、−Ｃｙ2 −Ｌ
6 −Ｃｙ6 および−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 のいずれか二
つは互いに異なる］。
【００１１】（４）棒状液晶化合物が、配向している状
態のまま重合している（１）に記載の位相差膜。 （５）二種類以上のメソゲン基を有する化合物が、配向
している状態のまま重合している（１）に記載の位相差
膜。 （６）波長６５０ｎｍで測定した複屈折率に対する波長
４５０ｎｍで測定した複屈折率の比が、０．５０乃至
０．９５である（１）に記載の位相差膜。
態のまま重合している（１）に記載の位相差膜。 （５）二種類以上のメソゲン基を有する化合物が、配向
している状態のまま重合している（１）に記載の位相差
膜。 （６）波長６５０ｎｍで測定した複屈折率に対する波長
４５０ｎｍで測定した複屈折率の比が、０．５０乃至
０．９５である（１）に記載の位相差膜。
【００１２】
【発明の効果】棒状液晶化合物をホモジニアス配向させ
た液晶層を有する位相差膜では、光の波長が短くなるに
従って、光学的位相差（レタデーション）が大きくな
る。本発明者の研究の結果、棒状液晶化合物をホモジニ
アス配向させた液晶層に、二種類以上のメソゲン基を有
する化合物を添加し、二種類以上のメソゲン基を有する
化合物の少なくとも一つのメソゲン基を液晶層のホモジ
ニアス配向の遅相軸に対してフイルム面内の４５度から
９０度の方向に配向させると、光の波長が長くなるに従
って、光学的位相差（レタデーション）が大きくなるこ
とが判明した。すなわち、光学的位相差の波長分散性を
調整し、入射する光線波長が長いほど大きな位相差を生
じる広帯域位相差板を得ることがができる。棒状液晶化
合物より生じる位相差は、ホモジニアス配向の遅相軸に
対して４５度から９０度の方向に配向させたメソゲン基
によって生じる位相差の遅相軸直交成分と遅相軸平行成
分との差により打ち消される。従って、遅相軸に対して
４５度から９０度の方向に配向させたメソゲン基によっ
て生じる位相差の波長分散が相対的に該架橋性棒状液晶
化合物より生じる位相差の波長分散より大きければ、短
波長で生じる位相差ほど打ち消される位相差量が大きく
なり、入射する光線波長が長いほど大きな位相差を生じ
る広帯域位相差板が実現される。
た液晶層を有する位相差膜では、光の波長が短くなるに
従って、光学的位相差（レタデーション）が大きくな
る。本発明者の研究の結果、棒状液晶化合物をホモジニ
アス配向させた液晶層に、二種類以上のメソゲン基を有
する化合物を添加し、二種類以上のメソゲン基を有する
化合物の少なくとも一つのメソゲン基を液晶層のホモジ
ニアス配向の遅相軸に対してフイルム面内の４５度から
９０度の方向に配向させると、光の波長が長くなるに従
って、光学的位相差（レタデーション）が大きくなるこ
とが判明した。すなわち、光学的位相差の波長分散性を
調整し、入射する光線波長が長いほど大きな位相差を生
じる広帯域位相差板を得ることがができる。棒状液晶化
合物より生じる位相差は、ホモジニアス配向の遅相軸に
対して４５度から９０度の方向に配向させたメソゲン基
によって生じる位相差の遅相軸直交成分と遅相軸平行成
分との差により打ち消される。従って、遅相軸に対して
４５度から９０度の方向に配向させたメソゲン基によっ
て生じる位相差の波長分散が相対的に該架橋性棒状液晶
化合物より生じる位相差の波長分散より大きければ、短
波長で生じる位相差ほど打ち消される位相差量が大きく
なり、入射する光線波長が長いほど大きな位相差を生じ
る広帯域位相差板が実現される。
【００１３】
【発明の実施の形態】［二種類以上のメソゲン基を有す
る化合物］メソゲン（mesogen ）基のメソゲンは、中間
相（＝液晶相）形成分子（液晶辞典、日本学術振興会、
情報科学用有機材料第１４２委員会、液晶部会編、１９
８９年）とも称され、液晶性分子構造とほぼ同義であ
る。本発明では、棒状液晶におけるメソゲン基（棒状液
晶の液晶性に関する分子構造）を採用することが好まし
い。棒状液晶におけるメソゲン基については、各種文献
（例えば、Flussige Kristalle in Tabellen誌、VEB De
utscher Verlag furGrundstoffindustrie, Leipzig（１
９８４年）、第２巻）に記載がある。メソゲン基の例に
は、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキ
シルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フ
ェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカル
ボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキ
シフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシ
カルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニ
ルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキ
シシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニル
オキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェ
ニル、フェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボ
ニルフェニル、フェニルエテニレンフェニル、フェニル
エチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチ
ニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシ
ビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエ
チニレンフェニルが含まれる。
る化合物］メソゲン（mesogen ）基のメソゲンは、中間
相（＝液晶相）形成分子（液晶辞典、日本学術振興会、
情報科学用有機材料第１４２委員会、液晶部会編、１９
８９年）とも称され、液晶性分子構造とほぼ同義であ
る。本発明では、棒状液晶におけるメソゲン基（棒状液
晶の液晶性に関する分子構造）を採用することが好まし
い。棒状液晶におけるメソゲン基については、各種文献
（例えば、Flussige Kristalle in Tabellen誌、VEB De
utscher Verlag furGrundstoffindustrie, Leipzig（１
９８４年）、第２巻）に記載がある。メソゲン基の例に
は、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキ
シルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フ
ェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカル
ボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキ
シフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシ
カルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニ
ルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキ
シシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニル
オキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェ
ニル、フェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボ
ニルフェニル、フェニルエテニレンフェニル、フェニル
エチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチ
ニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシ
ビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエ
チニレンフェニルが含まれる。
【００１４】メソゲン基（メソゲン基を構成するベンゼ
ン環やシクロヘキサン環）は、置換基を有していてもよ
い。置換基としては、後述する重合性基（Ｑ）が好まし
い。二種類のメソゲン基の組み合わせとしては、一方の
メソゲン基が、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、
シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフ
ェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニル
オキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカル
ボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェ
ニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオ
キシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカル
ボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニ
ル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニ
ルオキシフェニルおよびフェニルカルボニルオキシフェ
ニルアミノカルボニルフェニルからなる群より選ばれ、
他方のメソゲン基が、フェニルエテニレンフェニル、フ
ェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニ
ルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニル
オキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェ
ニルエチニレンフェニルからなる群より選ばれることが
特に好ましい。
ン環やシクロヘキサン環）は、置換基を有していてもよ
い。置換基としては、後述する重合性基（Ｑ）が好まし
い。二種類のメソゲン基の組み合わせとしては、一方の
メソゲン基が、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、
シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフ
ェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニル
オキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカル
ボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェ
ニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオ
キシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカル
ボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニ
ル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニ
ルオキシフェニルおよびフェニルカルボニルオキシフェ
ニルアミノカルボニルフェニルからなる群より選ばれ、
他方のメソゲン基が、フェニルエテニレンフェニル、フ
ェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニ
ルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニル
オキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェ
ニルエチニレンフェニルからなる群より選ばれることが
特に好ましい。
【００１５】二種類以上のメソゲン基を有する化合物
は、二種類以上のメソゲン基をそれぞれ二つずつ有する
ことが特に好ましい。二種類以上のメソゲン基を有する
化合物は、下記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表されるこ
とが好ましい。
は、二種類以上のメソゲン基をそれぞれ二つずつ有する
ことが特に好ましい。二種類以上のメソゲン基を有する
化合物は、下記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表されるこ
とが好ましい。
【００１６】
【化３】
【００１７】式（Ｉａ）および（Ｉｂ）において、
Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 は、それぞれ独立に、アル
キレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−および
それらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結
基である。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至６であ
ることが好ましい。組み合わせからなる二価の連結基の
例を、以下に示す。左側が分子構造の中心の炭素原子に
結合し、右側がＣｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 またはＣｙ4 に
結合する。 Ｌ１：−アルキレン基−Ｏ− Ｌ２：−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ− Ｌ３：−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ− Ｌ４：−ＣＯ−Ｏ− Ｌ５：−ＮＨ−ＣＯ−
Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 は、それぞれ独立に、アル
キレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−および
それらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結
基である。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至６であ
ることが好ましい。組み合わせからなる二価の連結基の
例を、以下に示す。左側が分子構造の中心の炭素原子に
結合し、右側がＣｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 またはＣｙ4 に
結合する。 Ｌ１：−アルキレン基−Ｏ− Ｌ２：−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ− Ｌ３：−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ− Ｌ４：−ＣＯ−Ｏ− Ｌ５：−ＮＨ−ＣＯ−
【００１８】式（Ｉａ）および（Ｉｂ）において、Ｃｙ
1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ4 は、それぞれ独立に、
二価の環状基である。環状基の環は、５員環、６員環ま
たは７員環であることが好ましく、５員環または６員環
であることがさらに好ましく、６員環であることが最も
好ましい。環状基の環は、芳香族環、脂肪族環または複
素環である。芳香族環または脂肪族環が好ましく、芳香
族環がさらに好ましい。環状基の環に他の環（芳香族
環、脂肪族環または複素環）が縮合していてもよい。た
だし、環状基の環は、単環であることが最も好ましい。
環状基の環は、置換基を有していてもよい。ただし、Ｃ
ｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ4 の環は、無置換であ
ることが好ましい。
1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ4 は、それぞれ独立に、
二価の環状基である。環状基の環は、５員環、６員環ま
たは７員環であることが好ましく、５員環または６員環
であることがさらに好ましく、６員環であることが最も
好ましい。環状基の環は、芳香族環、脂肪族環または複
素環である。芳香族環または脂肪族環が好ましく、芳香
族環がさらに好ましい。環状基の環に他の環（芳香族
環、脂肪族環または複素環）が縮合していてもよい。た
だし、環状基の環は、単環であることが最も好ましい。
環状基の環は、置換基を有していてもよい。ただし、Ｃ
ｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ4 の環は、無置換であ
ることが好ましい。
【００１９】式（Ｉａ）および（Ｉｂ）において、
Ｌ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 は、それぞれ独立に、単結
合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン
基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれら
の組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であ
る。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至６であること
が好ましい。アルケニレン基およびアルキニレン基の炭
素原子数は、２乃至６であることが好ましい。組み合わ
せからなる二価の連結基の例を、以下に示す。左側がＣ
ｙ1 、Ｃｙ2、Ｃｙ3 またはＣｙ4 に結合し、右側がＣ
ｙ5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 またはＣｙ8 に結合する。 Ｌ１１：−ＣＯ−Ｏ− Ｌ１２：−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 は、それぞれ独立に、単結
合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン
基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれら
の組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であ
る。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至６であること
が好ましい。アルケニレン基およびアルキニレン基の炭
素原子数は、２乃至６であることが好ましい。組み合わ
せからなる二価の連結基の例を、以下に示す。左側がＣ
ｙ1 、Ｃｙ2、Ｃｙ3 またはＣｙ4 に結合し、右側がＣ
ｙ5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 またはＣｙ8 に結合する。 Ｌ１１：−ＣＯ−Ｏ− Ｌ１２：−Ｏ−ＣＯ−、
【００２０】式（Ｉａ）および（Ｉｂ）において、Ｃｙ
5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ8 は、それぞれ独立に、
一価の環状基である。環状基の環は、５員環、６員環ま
たは７員環であることが好ましく、５員環または６員環
であることがさらに好ましく、６員環であることが最も
好ましい。環状基の環は、芳香族環、脂肪族環または複
素環である。芳香族環または脂肪族環が好ましく、芳香
族環がさらに好ましい。環状基の環に他の環（芳香族
環、脂肪族環または複素環）が縮合していてもよい。た
だし、環状基の環は、単環であることが最も好ましい。
環状基の環は、置換基を有していてもよい。
5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ8 は、それぞれ独立に、
一価の環状基である。環状基の環は、５員環、６員環ま
たは７員環であることが好ましく、５員環または６員環
であることがさらに好ましく、６員環であることが最も
好ましい。環状基の環は、芳香族環、脂肪族環または複
素環である。芳香族環または脂肪族環が好ましく、芳香
族環がさらに好ましい。環状基の環に他の環（芳香族
環、脂肪族環または複素環）が縮合していてもよい。た
だし、環状基の環は、単環であることが最も好ましい。
環状基の環は、置換基を有していてもよい。
【００２１】置換基の例には、シアノ、脂肪族基、芳香
族基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒおよび−
ＣＯ−Ｏ−Ｒが含まれる。Ｒは、脂肪族基または芳香族
基である。脂肪族基は、アルキル基、置換アルキル基、
アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および
置換アルキニル基を含む。アルキル基の炭素原子数は、
１乃至６であることが好ましい。アルケニル基およびア
ルキニル基の炭素原子数は２乃至６であることが好まし
い。置換アルキル基のアルキル部分は、アルキル基と同
様である。置換アルケニル基のアルケニル部分は置換ア
ルケニル基と同様である。置換アルキニル基のアルキニ
ル部分は、アルキニル基と同様である。置換アルキル
基、置換アルケニル基および置換アルキニル基の置換基
の例には、シアノ、芳香族基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、
−Ｏ−ＣＯ−Ｒおよび−ＣＯ−Ｏ−Ｒが含まれる。Ｒ
は、脂肪族基または芳香族基である。芳香族基は、アリ
ール基および置換アリール基を含む。アリール基は、フ
ェニルであることが好ましい。置換アリール基のアリー
ル部分は、アリール基と同様である。置換アリール基の
置換基の例には、シアノ、脂肪族基、芳香族基、−Ｏ−
Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒおよび−ＣＯ−Ｏ−Ｒ
が含まれる。Ｒは、脂肪族基または芳香族基である。
族基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒおよび−
ＣＯ−Ｏ−Ｒが含まれる。Ｒは、脂肪族基または芳香族
基である。脂肪族基は、アルキル基、置換アルキル基、
アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および
置換アルキニル基を含む。アルキル基の炭素原子数は、
１乃至６であることが好ましい。アルケニル基およびア
ルキニル基の炭素原子数は２乃至６であることが好まし
い。置換アルキル基のアルキル部分は、アルキル基と同
様である。置換アルケニル基のアルケニル部分は置換ア
ルケニル基と同様である。置換アルキニル基のアルキニ
ル部分は、アルキニル基と同様である。置換アルキル
基、置換アルケニル基および置換アルキニル基の置換基
の例には、シアノ、芳香族基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、
−Ｏ−ＣＯ−Ｒおよび−ＣＯ−Ｏ−Ｒが含まれる。Ｒ
は、脂肪族基または芳香族基である。芳香族基は、アリ
ール基および置換アリール基を含む。アリール基は、フ
ェニルであることが好ましい。置換アリール基のアリー
ル部分は、アリール基と同様である。置換アリール基の
置換基の例には、シアノ、脂肪族基、芳香族基、−Ｏ−
Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒおよび−ＣＯ−Ｏ−Ｒ
が含まれる。Ｒは、脂肪族基または芳香族基である。
【００２２】式（Ｉａ）において、−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃ
ｙ5 、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ
7 および−Ｃｙ4 −Ｌ8 −Ｃｙ8 のいずれか二つは互い
に異なる。−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 と−Ｃｙ2 −Ｌ6 −
Ｃｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 とは、同一であること
が好ましい。−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 と−Ｃｙ4 −Ｌ 8
−Ｃｙ8 とは、同一であることが好ましい。−Ｃｙ1 −
Ｌ5 −Ｃｙ5 と−Ｃｙ 2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ
7 −Ｃｙ7 とが同一であり、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 と
−Ｃｙ4 −Ｌ8 −Ｃｙ8 とが同一であり、それらが互い
に異なることが最も好ましい 式（Ｉｂ）において、−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 、−Ｃｙ
2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 および−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 のいず
れか二つは互いに異なる。−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 と−
Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 とが同
一であり、それらは、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 と異なる
ことが好ましい。
ｙ5 、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ
7 および−Ｃｙ4 −Ｌ8 −Ｃｙ8 のいずれか二つは互い
に異なる。−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 と−Ｃｙ2 −Ｌ6 −
Ｃｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 とは、同一であること
が好ましい。−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 と−Ｃｙ4 −Ｌ 8
−Ｃｙ8 とは、同一であることが好ましい。−Ｃｙ1 −
Ｌ5 −Ｃｙ5 と−Ｃｙ 2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ
7 −Ｃｙ7 とが同一であり、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 と
−Ｃｙ4 −Ｌ8 −Ｃｙ8 とが同一であり、それらが互い
に異なることが最も好ましい 式（Ｉｂ）において、−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 、−Ｃｙ
2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 および−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 のいず
れか二つは互いに異なる。−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 と−
Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 とが同
一であり、それらは、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 と異なる
ことが好ましい。
【００２３】二種類以上のメソゲン基を有する化合物
は、さらに重合性基を有することが好ましい。二種類以
上のメソゲン基と重合性基とを有する化合物は、下記式
（IIａ）または（IIｂ）で表されることが好ましい。
は、さらに重合性基を有することが好ましい。二種類以
上のメソゲン基と重合性基とを有する化合物は、下記式
（IIａ）または（IIｂ）で表されることが好ましい。
【００２４】
【化４】
【００２５】式（IIａ）および（IIｂ）において、
Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 は、それぞれ独立に、アル
キレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−および
それらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結
基である。二価の連結基の定義および例は、式（Ｉａ）
および（Ｉｂ）におけるＬ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 と
同様である。
Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 は、それぞれ独立に、アル
キレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−および
それらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結
基である。二価の連結基の定義および例は、式（Ｉａ）
および（Ｉｂ）におけるＬ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 と
同様である。
【００２６】式（IIａ）および（IIｂ）において、Ｃｙ
1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 、Ｃｙ4 、Ｃｙ 5 およびＣｙ7 は、
それぞれ独立に、二価の環状基である。二価の環状基の
定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）におけるＣ
ｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ4 と同様である。
1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 、Ｃｙ4 、Ｃｙ 5 およびＣｙ7 は、
それぞれ独立に、二価の環状基である。二価の環状基の
定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）におけるＣ
ｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ4 と同様である。
【００２７】式（IIａ）および（IIｂ）において、
Ｌ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 は、それぞれ独立に、単結
合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン
基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれら
の組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であ
る。二価の連結基の定義および例は、式（Ｉａ）および
（Ｉｂ）におけるＬ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 と同様で
ある。
Ｌ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 は、それぞれ独立に、単結
合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン
基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれら
の組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であ
る。二価の連結基の定義および例は、式（Ｉａ）および
（Ｉｂ）におけるＬ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 と同様で
ある。
【００２８】式（IIａ）および（IIｂ）において、Ｃｙ
6 およびＣｙ8 は、それぞれ独立に、一価の環状基であ
る。一価の環状基の定義および例は、式（Ｉａ）および
（Ｉｂ）におけるＣｙ5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ8
と同様である。
6 およびＣｙ8 は、それぞれ独立に、一価の環状基であ
る。一価の環状基の定義および例は、式（Ｉａ）および
（Ｉｂ）におけるＣｙ5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ8
と同様である。
【００２９】式（IIａ）および（IIｂ）において、Ｌ9
およびＬ10は、それぞれ独立に、単結合またはアルキレ
ン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン
基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれら
の組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であ
る。組み合わせからなる二価の連結基の例を、以下に示
す。左側がＣｙ5 またはＣｙ7 に結合し、右側がＱ1 ま
たはＱ2 に結合する。 Ｌ２１：−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ− Ｌ２２：−Ｏ−ＣＯ−アリーレン基−Ｏ−アルキレン基
−Ｏ−ＣＯ− Ｌ２３：−ＣＯ−Ｏ−アリーレン基−Ｏ−アルキレン基
−Ｏ−ＣＯ−
およびＬ10は、それぞれ独立に、単結合またはアルキレ
ン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン
基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれら
の組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であ
る。組み合わせからなる二価の連結基の例を、以下に示
す。左側がＣｙ5 またはＣｙ7 に結合し、右側がＱ1 ま
たはＱ2 に結合する。 Ｌ２１：−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ− Ｌ２２：−Ｏ−ＣＯ−アリーレン基−Ｏ−アルキレン基
−Ｏ−ＣＯ− Ｌ２３：−ＣＯ−Ｏ−アリーレン基−Ｏ−アルキレン基
−Ｏ−ＣＯ−
【００３０】式（IIａ）および（IIｂ）において、Ｑ1
およびＱ2 は、それぞれ独立に、重合性基である。重合
性基の例を以下に示す。
およびＱ2 は、それぞれ独立に、重合性基である。重合
性基の例を以下に示す。
【００３１】
【化５】
【００３２】重合性基は、不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ
７）、エポキシ基（Ｑ８）またはアジリジニル基（Ｑ
９）が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エ
チレン性不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ６）が最も好まし
い。
７）、エポキシ基（Ｑ８）またはアジリジニル基（Ｑ
９）が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エ
チレン性不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ６）が最も好まし
い。
【００３３】下記式（ＩＡ）で表される化合物も好まし
い。
い。
【００３４】
【化６】
【００３５】式（ＩＡ）において、Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 お
よびＬ4 は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、
−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み合わせ
からなる群より選ばれる二価の連結基である。二価の連
結基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）にお
けるＬ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 と同様である。
よびＬ4 は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、
−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み合わせ
からなる群より選ばれる二価の連結基である。二価の連
結基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）にお
けるＬ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 と同様である。
【００３６】式（ＩＡ）において、Ｃｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃ
ｙ3 、Ｃｙ4 、Ｃｙ5 およびＣｙ7は、それぞれ独立
に、二価の環状基である。二価の環状基の定義および例
は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）におけるＣｙ1 、Ｃ
ｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ4 と同様である。
ｙ3 、Ｃｙ4 、Ｃｙ5 およびＣｙ7は、それぞれ独立
に、二価の環状基である。二価の環状基の定義および例
は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）におけるＣｙ1 、Ｃ
ｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ4 と同様である。
【００３７】式（ＩＡ）において、Ｌ5 、Ｌ6 、Ｌ7 、
Ｌ8 、Ｌ9 およびＬ10は、それぞれ独立に、単結合また
はアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−
Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み
合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。二
価の連結基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉ
ｂ）におけるＬ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 と同様であ
る。
Ｌ8 、Ｌ9 およびＬ10は、それぞれ独立に、単結合また
はアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−
Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み
合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。二
価の連結基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉ
ｂ）におけるＬ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 と同様であ
る。
【００３８】式（ＩＡ）において、Ｃｙ6 、Ｃｙ8 、Ｃ
ｙ9 およびＣｙ10は、それぞれ独立に、一価の環状基で
ある。一価の環状基の定義および例は、式（Ｉａ）およ
び（Ｉｂ）におけるＣｙ5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ
8 と同様である。
ｙ9 およびＣｙ10は、それぞれ独立に、一価の環状基で
ある。一価の環状基の定義および例は、式（Ｉａ）およ
び（Ｉｂ）におけるＣｙ5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ
8 と同様である。
【００３９】下記式（IIＡ）で表される化合物は、特に
好ましい。
好ましい。
【００４０】
【化７】
【００４１】式（IIＡ）において、Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 お
よびＬ4 は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、
−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み合わせ
からなる群より選ばれる二価の連結基である。二価の連
結基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）にお
けるＬ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 と同様である。
よびＬ4 は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、
−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み合わせ
からなる群より選ばれる二価の連結基である。二価の連
結基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）にお
けるＬ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 と同様である。
【００４２】式（IIＡ）において、Ｃｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃ
ｙ3 、Ｃｙ4 、Ｃｙ5 、Ｃｙ7 、Ｃｙ9 およびＣｙ
10は、それぞれ独立に、二価の環状基である。二価の環
状基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）にお
けるＣｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ4 と同様であ
る。
ｙ3 、Ｃｙ4 、Ｃｙ5 、Ｃｙ7 、Ｃｙ9 およびＣｙ
10は、それぞれ独立に、二価の環状基である。二価の環
状基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）にお
けるＣｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ4 と同様であ
る。
【００４３】式（IIＡ）において、Ｌ5 、Ｌ6 、Ｌ7 、
Ｌ8 、Ｌ9 およびＬ10は、それぞれ独立に、単結合また
はアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−
Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み
合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。二
価の連結基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉ
ｂ）におけるＬ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 と同様であ
る。
Ｌ8 、Ｌ9 およびＬ10は、それぞれ独立に、単結合また
はアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−
Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み
合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。二
価の連結基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉ
ｂ）におけるＬ5 、Ｌ6 、Ｌ7 およびＬ8 と同様であ
る。
【００４４】式（IIＡ）において、Ｃｙ6 およびＣｙ8
は、それぞれ独立に、一価の環状基である。一価の環状
基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）におけ
るＣｙ5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ8 と同様である。
は、それぞれ独立に、一価の環状基である。一価の環状
基の定義および例は、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）におけ
るＣｙ5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ8 と同様である。
【００４５】式（IIＡ）において、Ｌ11およびＬ12は、
それぞれ独立に、単結合またはアルキレン基、アルケニ
レン基、アルキニレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ
−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み合わせから
なる群より選ばれる二価の連結基である。二価の連結基
の定義および例は、式（IIａ）および（IIｂ）における
Ｌ9 およびＬ10と同様である。
それぞれ独立に、単結合またはアルキレン基、アルケニ
レン基、アルキニレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ
−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み合わせから
なる群より選ばれる二価の連結基である。二価の連結基
の定義および例は、式（IIａ）および（IIｂ）における
Ｌ9 およびＬ10と同様である。
【００４６】式（IIＡ）において、Ｑ1 およびＱ2 は、
それぞれ独立に、重合性基である。重合性基の定義およ
び例は、式（IIａ）および（IIｂ）におけるＱ1 および
Ｑ2と同様である。
それぞれ独立に、重合性基である。重合性基の定義およ
び例は、式（IIａ）および（IIｂ）におけるＱ1 および
Ｑ2と同様である。
【００４７】以下に、二種類以上のメソゲン基を有する
化合物の例を示す。
化合物の例を示す。
【００４８】
【化８】
【００４９】
【化９】
【００５０】
【化１０】
【００５１】
【化１１】
【００５２】
【化１２】
【００５３】
【化１３】
【００５４】
【化１４】
【００５５】
【化１５】
【００５６】二種類以上のメソゲン基を有する化合物
は、一般的な合成方法を応用して合成することができ
る。例えば、１）最初に出発原料の官能基変換により二
種類以上のメソゲン基の一つを導入した後、同様に官能
基変換により他のメソゲン基を続けて導入する順次導入
法、２）出発原料の官能基変換により同時に二種類以上
のメソゲン基を導入する同時導入法、あるいは３）順次
導入法と同時導入法との併用法を採用できる。
は、一般的な合成方法を応用して合成することができ
る。例えば、１）最初に出発原料の官能基変換により二
種類以上のメソゲン基の一つを導入した後、同様に官能
基変換により他のメソゲン基を続けて導入する順次導入
法、２）出発原料の官能基変換により同時に二種類以上
のメソゲン基を導入する同時導入法、あるいは３）順次
導入法と同時導入法との併用法を採用できる。
【００５７】［合成例１］ 化合物（１）の合成 ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−ブロモプ
ロパン２．５９ｇとトリエチルアミン２．０２ｇとをＴ
ＨＦ５０ｍｌに溶解し、アセチルクロリド１．５７ｇを
加え、室温で６時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加
え、有機相を水で洗浄した後に、硫酸ナトリウムで乾燥
し、減圧下で濃縮した。次に、残留物をＤＭＦ５０ｍｌ
に溶解し、炭酸カリウム７．５ｇ、ヨウ化ナトリウム
０．２ｇ、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェ
ニルエチン３．８８ｇを加え、１００℃で６時間攪拌し
た後、反応液を水に加え、室温で１時間攪拌し、酢酸エ
チルで抽出しうた。有機相を見ずで洗浄した後に、硫酸
ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮した。次に、残留物
をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、２，２
−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−ビス（４−（２
−フェニルエチニル）フェニルオキシ）プロパン０．５
２ｇを得た。得られた２，２−ビス（ヒドロキシメチ
ル）−１，３−ビス（４−（２−フェニルエチニル）フ
ェニルオキシ）プロパン０．４９ｇをＴＨＦ１０ｍｌに
溶解し、トリエチルアミン０．２２ｇおよび４，４’−
ビフェニルカルボン酸クロリド０．４３ｇを加え、乾留
条件で６時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加え、有
機相を水で洗浄した後に硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧
下で濃縮した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィー
により精製し、化合物（１）０．２０ｇを得た。
ロパン２．５９ｇとトリエチルアミン２．０２ｇとをＴ
ＨＦ５０ｍｌに溶解し、アセチルクロリド１．５７ｇを
加え、室温で６時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加
え、有機相を水で洗浄した後に、硫酸ナトリウムで乾燥
し、減圧下で濃縮した。次に、残留物をＤＭＦ５０ｍｌ
に溶解し、炭酸カリウム７．５ｇ、ヨウ化ナトリウム
０．２ｇ、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェ
ニルエチン３．８８ｇを加え、１００℃で６時間攪拌し
た後、反応液を水に加え、室温で１時間攪拌し、酢酸エ
チルで抽出しうた。有機相を見ずで洗浄した後に、硫酸
ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮した。次に、残留物
をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、２，２
−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−ビス（４−（２
−フェニルエチニル）フェニルオキシ）プロパン０．５
２ｇを得た。得られた２，２−ビス（ヒドロキシメチ
ル）−１，３−ビス（４−（２−フェニルエチニル）フ
ェニルオキシ）プロパン０．４９ｇをＴＨＦ１０ｍｌに
溶解し、トリエチルアミン０．２２ｇおよび４，４’−
ビフェニルカルボン酸クロリド０．４３ｇを加え、乾留
条件で６時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加え、有
機相を水で洗浄した後に硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧
下で濃縮した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィー
により精製し、化合物（１）０．２０ｇを得た。
【００５８】［合成例２］ 化合物（７）の合成 ４−（２−フェニルエチニル）フェニル安息香酸２．２
２ｇ、アスパラギン酸ジメチルエステルの塩酸塩１．９
７ｇを、ＤＭＦ１０ｍｌに溶解し、ジシクロヘキシルカ
ルボジイミド２．０６ｇ、ジイソプロピルエチルアミン
１．２９ｇを加え、室温で６時間攪拌した。反応液を濾
過した後に、濾液に酢酸エチルを加え、有機相を１０％
クエン酸水溶液で洗浄し、続けて１Ｎ炭酸水素ナトリウ
ム水溶液で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で
濃縮した。残留物をＴＨＦ２０ｍｌに溶解し、エタノー
ル２０ｍｌと２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加え、５０
℃で６時間攪拌した。反応液を酢酸エチルで洗い、塩酸
を加えて酸性とし、得られた固体を濾取した。得られた
固体をＤＭＦに溶解し、ジシクロヘキシルカルボジイミ
ド４．１２ｇ、ジイソプロピルエチルアミン２．５８
ｇ、４，４’−ヒドロキシビニフェニルを加え、室温で
６時間攪拌した。反応液を濾過した後に、濾液に酢酸エ
チルを加え、有機相を１０％クエン酸水溶液で洗浄し、
続けて１Ｎ炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸ナ
トリウムで乾燥し、減圧下で濃縮した。残留物をシリカ
ゲルクロマトグラフィーにより精製し、化合物（７）
２．６ｇを得た。
２ｇ、アスパラギン酸ジメチルエステルの塩酸塩１．９
７ｇを、ＤＭＦ１０ｍｌに溶解し、ジシクロヘキシルカ
ルボジイミド２．０６ｇ、ジイソプロピルエチルアミン
１．２９ｇを加え、室温で６時間攪拌した。反応液を濾
過した後に、濾液に酢酸エチルを加え、有機相を１０％
クエン酸水溶液で洗浄し、続けて１Ｎ炭酸水素ナトリウ
ム水溶液で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で
濃縮した。残留物をＴＨＦ２０ｍｌに溶解し、エタノー
ル２０ｍｌと２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加え、５０
℃で６時間攪拌した。反応液を酢酸エチルで洗い、塩酸
を加えて酸性とし、得られた固体を濾取した。得られた
固体をＤＭＦに溶解し、ジシクロヘキシルカルボジイミ
ド４．１２ｇ、ジイソプロピルエチルアミン２．５８
ｇ、４，４’−ヒドロキシビニフェニルを加え、室温で
６時間攪拌した。反応液を濾過した後に、濾液に酢酸エ
チルを加え、有機相を１０％クエン酸水溶液で洗浄し、
続けて１Ｎ炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸ナ
トリウムで乾燥し、減圧下で濃縮した。残留物をシリカ
ゲルクロマトグラフィーにより精製し、化合物（７）
２．６ｇを得た。
【００５９】化合物（２）〜（６）は、合成例１を参照
して合成できる。化合物（８）は、合成例２を参照して
合成できる。二種類以上のメソゲン基を有する化合物
を、二種類以上併用してもよい。二種類以上のメソゲン
基を有する化合物は、液晶層に含まれる棒状液晶化合物
のホモジニアス配向を乱さない範囲の添加量で使用す
る。二種類以上のメソゲン基を有する化合物の使用量
は、棒状液晶化合物の１乃至３５質量％であることが好
ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好まし
い。
して合成できる。化合物（８）は、合成例２を参照して
合成できる。二種類以上のメソゲン基を有する化合物
を、二種類以上併用してもよい。二種類以上のメソゲン
基を有する化合物は、液晶層に含まれる棒状液晶化合物
のホモジニアス配向を乱さない範囲の添加量で使用す
る。二種類以上のメソゲン基を有する化合物の使用量
は、棒状液晶化合物の１乃至３５質量％であることが好
ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好まし
い。
【００６０】［棒状液晶化合物］液晶層は、二種類以上
のメソゲン基を有する化合物に加えて、棒状液晶化合物
を含む。棒状液晶化合物については、季刊化学総説 第
２２巻 液晶の化学（１９９４年）日本化学会編の第４
章、第７章，第１０章、および液晶デバイスハンドブッ
ク 日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載が
ある。棒状液晶性化合物のメソゲン基は、二種類以上の
メソゲン基を有する化合物の一つのメソゲン基と同一ま
たは類似の基であることが好ましい。棒状液晶性化合物
は、重合性基を有することが好ましい。重合性基を有す
る棒状液晶化合物については、液晶便覧、丸善、東京
（２０００年）の第３章に記載がある。棒状液晶性分子
は二つの重合性基を有し、二つの重合性基が棒状構造の
両端に結合していることが好ましい。
のメソゲン基を有する化合物に加えて、棒状液晶化合物
を含む。棒状液晶化合物については、季刊化学総説 第
２２巻 液晶の化学（１９９４年）日本化学会編の第４
章、第７章，第１０章、および液晶デバイスハンドブッ
ク 日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載が
ある。棒状液晶性化合物のメソゲン基は、二種類以上の
メソゲン基を有する化合物の一つのメソゲン基と同一ま
たは類似の基であることが好ましい。棒状液晶性化合物
は、重合性基を有することが好ましい。重合性基を有す
る棒状液晶化合物については、液晶便覧、丸善、東京
（２０００年）の第３章に記載がある。棒状液晶性分子
は二つの重合性基を有し、二つの重合性基が棒状構造の
両端に結合していることが好ましい。
【００６１】重合性基の例は、二種類以上のメソゲン基
を有する化合物の重合性基の例（Ｑ１〜Ｑ１７）と同様
である。棒状液晶性化合物の重合性基は、二種類以上の
メソゲン基を有する化合物の重合性基と、同一または類
似の基であることが好ましい。重合性基は、不飽和重合
性基（Ｑ１〜Ｑ７）、エポキシ基（Ｑ８）またはアジリ
ジニル基（Ｑ９）が好ましく、不飽和重合性基がさらに
好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ６）が
最も好ましい。以下に、棒状液晶化合物の例を示す。
を有する化合物の重合性基の例（Ｑ１〜Ｑ１７）と同様
である。棒状液晶性化合物の重合性基は、二種類以上の
メソゲン基を有する化合物の重合性基と、同一または類
似の基であることが好ましい。重合性基は、不飽和重合
性基（Ｑ１〜Ｑ７）、エポキシ基（Ｑ８）またはアジリ
ジニル基（Ｑ９）が好ましく、不飽和重合性基がさらに
好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ６）が
最も好ましい。以下に、棒状液晶化合物の例を示す。
【００６２】
【化１６】
【００６３】
【化１７】
【００６４】
【化１８】
【００６５】
【化１９】
【００６６】二種類以上の棒状液晶化合物を併用しても
よい。棒状液晶化合物の使用量（実質的には液晶層の厚
さに相当）は、液晶層が必要とする光学異方性（レター
デーション）に応じて決定する。
よい。棒状液晶化合物の使用量（実質的には液晶層の厚
さに相当）は、液晶層が必要とする光学異方性（レター
デーション）に応じて決定する。
【００６７】［位相差膜］位相差膜は、例えば、（１）
支持体上に、二種類以上のメソゲン基を有する化合物と
棒状液晶化合物と含む組成物を塗布し、そして、（２）
それらを配向させることにより製造できる。組成物に
は、二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶
化合物とに加えて、各種添加剤（例、重合開始剤、重合
禁止剤、光増感剤、架橋剤）を加えることができる。支
持体としては、一般に、ガラス板またはポリマーフイル
ムが用いられる。支持体に反射膜を設けてもよい。
支持体上に、二種類以上のメソゲン基を有する化合物と
棒状液晶化合物と含む組成物を塗布し、そして、（２）
それらを配向させることにより製造できる。組成物に
は、二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶
化合物とに加えて、各種添加剤（例、重合開始剤、重合
禁止剤、光増感剤、架橋剤）を加えることができる。支
持体としては、一般に、ガラス板またはポリマーフイル
ムが用いられる。支持体に反射膜を設けてもよい。
【００６８】二種類以上のメソゲン基を有する化合物と
棒状液晶化合物とは、一般に、支持体上に設けられる配
向膜を用いて配向させる。配向膜としては、ポリイミド
系配向膜およびポリビニルアルコール系配向膜が代表的
である。配向膜は、組成物の処理前にラビング処理を行
うことにより、配向方向を決定する。組成物の塗布は、
公知の方法（例、カーテンコーティング法、押し出しコ
ーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティ
ング法、ディップコーティング法、バーコーティング
法、スプレーコーティング法、スライドコーティング
法、印刷コーティング法）により実施できる。
棒状液晶化合物とは、一般に、支持体上に設けられる配
向膜を用いて配向させる。配向膜としては、ポリイミド
系配向膜およびポリビニルアルコール系配向膜が代表的
である。配向膜は、組成物の処理前にラビング処理を行
うことにより、配向方向を決定する。組成物の塗布は、
公知の方法（例、カーテンコーティング法、押し出しコ
ーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティ
ング法、ディップコーティング法、バーコーティング
法、スプレーコーティング法、スライドコーティング
法、印刷コーティング法）により実施できる。
【００６９】以上のように、二種類以上のメソゲン基を
有する化合物と棒状液晶化合物とを含む液晶層を形成す
ることで、棒状液晶化合物をホモジニアス配向させ、、
メソゲン基を有する化合物の少なくとも一種類のメソゲ
ン基を、棒状液晶化合物の光軸方向に対してフイルム面
内で４５乃至９０度の方向に配向させることができる。
二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶化合
物とを、以上のように配向させることで、波長６５０ｎ
ｍで測定した複屈折率（Δｎ６５０）に対する波長４５
０ｎｍで測定した複屈折率（Δｎ４５０）の比（Δｎ４
５０／Δｎ６５０）を、０．５０乃至０．９５の範囲に
調節することができる。すなわち、本発明の位相差膜を
用いると、波長の増加に伴って複屈折率を増加させるこ
とができる。従って、本発明の位相差膜は、広い波長領
域でλ／４またはλ／２を達成することができる。
有する化合物と棒状液晶化合物とを含む液晶層を形成す
ることで、棒状液晶化合物をホモジニアス配向させ、、
メソゲン基を有する化合物の少なくとも一種類のメソゲ
ン基を、棒状液晶化合物の光軸方向に対してフイルム面
内で４５乃至９０度の方向に配向させることができる。
二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶化合
物とを、以上のように配向させることで、波長６５０ｎ
ｍで測定した複屈折率（Δｎ６５０）に対する波長４５
０ｎｍで測定した複屈折率（Δｎ４５０）の比（Δｎ４
５０／Δｎ６５０）を、０．５０乃至０．９５の範囲に
調節することができる。すなわち、本発明の位相差膜を
用いると、波長の増加に伴って複屈折率を増加させるこ
とができる。従って、本発明の位相差膜は、広い波長領
域でλ／４またはλ／２を達成することができる。
【００７０】二種類以上のメソゲン基を有する化合物ま
たは棒状液晶化合物（好ましくは両方）が重合性基を有
する場合は、配向状態を固定するため、配向処理の後で
重合させることが好ましい。重合反応は、熱重合または
光重合であることが好ましく、光重合であることがさら
に好ましく、紫外線による光重合であることが最も好ま
しい。なお、重合により配向状態を固定すれば、形成さ
れた液晶層を、配向膜または支持体から剥離しても配向
状態を維持することができる。よって、配向膜および支
持体は、位相差膜の製造において必須ではあるが、位相
差膜そのものにおいて必須ではない。
たは棒状液晶化合物（好ましくは両方）が重合性基を有
する場合は、配向状態を固定するため、配向処理の後で
重合させることが好ましい。重合反応は、熱重合または
光重合であることが好ましく、光重合であることがさら
に好ましく、紫外線による光重合であることが最も好ま
しい。なお、重合により配向状態を固定すれば、形成さ
れた液晶層を、配向膜または支持体から剥離しても配向
状態を維持することができる。よって、配向膜および支
持体は、位相差膜の製造において必須ではあるが、位相
差膜そのものにおいて必須ではない。
【００７１】
【実施例】［実施例１］ （位相差膜の製造）市販のポリイミド配向膜（ＳＥ−１
５０、日産化学（株）製）を設けたガラス基板に、ラビ
ング処理を施した後、下記の組成の塗付液をスピンコー
ト法により塗布した。そして、連続的に乾燥および加熱
（配向熟成）し、さらに紫外線を照射して、厚さ３．４
μｍの位相差膜を作成した。
５０、日産化学（株）製）を設けたガラス基板に、ラビ
ング処理を施した後、下記の組成の塗付液をスピンコー
ト法により塗布した。そして、連続的に乾燥および加熱
（配向熟成）し、さらに紫外線を照射して、厚さ３．４
μｍの位相差膜を作成した。
【００７２】 ──────────────────────────────────── 液晶層塗布液組成 ──────────────────────────────────── 二種類以上のメソゲン基を有する化合物（６） ２．０質量％ 棒状液晶化合物（Ｎ１６） １７．６質量％ セルロースアセテートブチレート ０．２質量％ 光重合開始剤（イルガキュア６５１、チバガイギー社製） ０．２質量％ メチルエチルケトン ８０．０質量％ ────────────────────────────────────
【００７３】（位相差の測定）４００ｎｍから６５０ｎ
ｍの波長範囲において、作製した位相差膜の位相差を測
定機（ＫＯＢＲＡ、王子計測機器（株）製）を用いての
光学的位相差を測定した。結果を図１に示す。なお、波
長６５０ｎｍで測定した複屈折率（Δｎ６５０）に対す
る波長４５０ｎｍで測定した複屈折率（Δｎ４５０）の
比（Δｎ４５０／Δｎ６５０）は、０．９２であった。
図１に示される結果から明らかなように、作製した位相
差膜は、広い波長領域でλ／４に近似するレターデーシ
ョン値を示した。すなわち、作製した位相差膜は、広帯
域λ／４板として使用することができる。
ｍの波長範囲において、作製した位相差膜の位相差を測
定機（ＫＯＢＲＡ、王子計測機器（株）製）を用いての
光学的位相差を測定した。結果を図１に示す。なお、波
長６５０ｎｍで測定した複屈折率（Δｎ６５０）に対す
る波長４５０ｎｍで測定した複屈折率（Δｎ４５０）の
比（Δｎ４５０／Δｎ６５０）は、０．９２であった。
図１に示される結果から明らかなように、作製した位相
差膜は、広い波長領域でλ／４に近似するレターデーシ
ョン値を示した。すなわち、作製した位相差膜は、広帯
域λ／４板として使用することができる。
【００７４】（メソゲン基の配向確認）ガラス基板から
なる支持体を、シリコン基板からなる支持体に変更した
以外は、同様にして位相差膜を作成した。得られた位相
差膜の偏光赤外吸収を、赤外線測定期（ＩＲ−９１０、
日本分光（株）製）を用いて測定した。その結果、化合
物（６）のフェニルエチニルフェニル基が、ホモジニア
ス配向している棒状液晶性化合物（Ｎ１６）の光軸方向
（棒状分子構造の長軸方向）に対して４５〜９０度の範
囲に配向していることが確認された。
なる支持体を、シリコン基板からなる支持体に変更した
以外は、同様にして位相差膜を作成した。得られた位相
差膜の偏光赤外吸収を、赤外線測定期（ＩＲ−９１０、
日本分光（株）製）を用いて測定した。その結果、化合
物（６）のフェニルエチニルフェニル基が、ホモジニア
ス配向している棒状液晶性化合物（Ｎ１６）の光軸方向
（棒状分子構造の長軸方向）に対して４５〜９０度の範
囲に配向していることが確認された。
【００７５】［実施例２］ （位相差膜の製造）市販のポリイミド配向膜（ＳＥ−１
５０、日産化学（株）製）を設けたガラス基板に、ラビ
ング処理を施した後、実施例１で用いた組成の塗付液を
スピンコート法により塗布した。そして、連続的に乾燥
および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線を照射して、
厚さ６．４μｍの位相差膜を作成した。
５０、日産化学（株）製）を設けたガラス基板に、ラビ
ング処理を施した後、実施例１で用いた組成の塗付液を
スピンコート法により塗布した。そして、連続的に乾燥
および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線を照射して、
厚さ６．４μｍの位相差膜を作成した。
【００７６】（位相差の測定）４００ｎｍから６５０ｎ
ｍの波長範囲において、作製した位相差膜の位相差を測
定機（ＫＯＢＲＡ、王子計測機器（株）製）を用いての
光学的位相差を測定した。結果を図２に示す。なお、波
長６５０ｎｍで測定した複屈折率（Δｎ６５０）に対す
る波長４５０ｎｍで測定した複屈折率（Δｎ４５０）の
比（Δｎ４５０／Δｎ６５０）は、０．８２であった。
図２に示される結果から明らかなように、作製した位相
差膜は、広い波長領域でλ／２に近似するレターデーシ
ョン値を示した。すなわち、作製した位相差膜は、広帯
域λ／２板として使用することができる。
ｍの波長範囲において、作製した位相差膜の位相差を測
定機（ＫＯＢＲＡ、王子計測機器（株）製）を用いての
光学的位相差を測定した。結果を図２に示す。なお、波
長６５０ｎｍで測定した複屈折率（Δｎ６５０）に対す
る波長４５０ｎｍで測定した複屈折率（Δｎ４５０）の
比（Δｎ４５０／Δｎ６５０）は、０．８２であった。
図２に示される結果から明らかなように、作製した位相
差膜は、広い波長領域でλ／２に近似するレターデーシ
ョン値を示した。すなわち、作製した位相差膜は、広帯
域λ／２板として使用することができる。
【００７７】（メソゲン基の配向確認）ガラス基板から
なる支持体を、シリコン基板からなる支持体に変更した
以外は、同様にして位相差膜を作成した。得られた位相
差膜の偏光赤外吸収を、赤外線測定期（ＩＲ−９１０、
日本分光（株）製）を用いて測定した。その結果、化合
物（６）のフェニルエチニルフェニル基が、ホモジニア
ス配向している棒状液晶性化合物（Ｎ１６）の光軸方向
（棒状分子構造の長軸方向）に対して４５〜９０度の範
囲に配向していることが確認された。
なる支持体を、シリコン基板からなる支持体に変更した
以外は、同様にして位相差膜を作成した。得られた位相
差膜の偏光赤外吸収を、赤外線測定期（ＩＲ−９１０、
日本分光（株）製）を用いて測定した。その結果、化合
物（６）のフェニルエチニルフェニル基が、ホモジニア
ス配向している棒状液晶性化合物（Ｎ１６）の光軸方向
（棒状分子構造の長軸方向）に対して４５〜９０度の範
囲に配向していることが確認された。
【図１】実施例１で作製した位相差膜の位相差を示すグ
ラフである。
ラフである。
【図２】実施例２で作製した位相差膜の位相差を示すグ
ラフである。
ラフである。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 森 裕行 神奈川県南足柄市中沼210番地 富士写真 フイルム株式会社内 Ｆターム(参考） 2H049 BA06 BA07 BA42 BC04 BC05 2H091 FA11X FA11Z FB02 FC07 FC25 FD07 GA07 KA02 LA11 LA12
Claims (6)
- 【請求項１】 二種類以上のメソゲン基を有する化合物
と棒状液晶化合物とを含む液晶層を有し、棒状液晶化合
物がホモジニアス配向しており、メソゲン基を有する化
合物の少なくとも一種類のメソゲン基が、棒状液晶化合
物の光軸方向に対してフイルム面内で４５乃至９０度の
方向に配向していることを特徴とする位相差膜。 - 【請求項２】 二種類以上のメソゲン基を有する化合物
が、二種類以上のメソゲン基をそれぞれ二つずつ有する
請求項１に記載の位相差膜。 - 【請求項３】 二種類以上のメソゲン基を有する化合物
が、下記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される請求項１
に記載の位相差膜： 【化１】 ［式中、Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 およびＬ4 は、それぞれ独立
に、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ
−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二
価の連結基であり；Ｃｙ1 、Ｃｙ2 、Ｃｙ3 およびＣｙ
4 は、それぞれ独立に、二価の環状基であり；Ｌ5 、Ｌ
6 、Ｌ7 およびＬ8 は、それぞれ独立に、単結合または
アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ
−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−およびそれらの組み合
わせからなる群より選ばれる二価の連結基であり；Ｃｙ
5 、Ｃｙ6 、Ｃｙ7 およびＣｙ8 は、それぞれ独立に、
一価の環状基であり；式（Ｉａ）において、−Ｃｙ1 −
Ｌ5 −Ｃｙ5 、−Ｃｙ2 −Ｌ 6 −Ｃｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ
7 −Ｃｙ7 および−Ｃｙ4 −Ｌ8 −Ｃｙ8 のいずれか二
つは互いに異なり；そして、式（Ｉｂ）において、−Ｃ
ｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 および−
Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 のいずれか二つは互いに異な
る］。 - 【請求項４】 棒状液晶化合物が、配向している状態の
まま重合している請求項１に記載の位相差膜。 - 【請求項５】 二種類以上のメソゲン基を有する化合物
が、配向している状態のまま重合している請求項１に記
載の位相差膜。 - 【請求項６】 波長６５０ｎｍで測定した複屈折率に対
する波長４５０ｎｍで測定した複屈折率の比が、０．５
０乃至０．９５である請求項１に記載の位相差膜。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001062004A JP4320125B2 (ja) | 2001-03-06 | 2001-03-06 | 位相差膜 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001062004A JP4320125B2 (ja) | 2001-03-06 | 2001-03-06 | 位相差膜 |
Publications (3)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
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