JP2002122880A - 液晶表示装置 - Google Patents
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 従来の液晶表示装置では、補償信号により走
査線方向の画素電極電位が同一方向へシフトするため、
走査線方向の画素の極性が全て同一となる駆動しか実現
できなかった。 【解決手段】 各画素列に配置される走査線を、走査線
Ｇ１ｎと走査線Ｇ２ｎの二本の走査線によって形成し、
各画素列毎にＴＦＴ３を走査線Ｇ１ｎと走査線Ｇ２ｎに
交互に接続して、走査線Ｇ１ｎに接続されたＴＦＴ３の
ドレインに接続された画素電極と後段の走査線Ｇ１ｎ＋
１間にＣＳ容量を接続すると共に、走査線Ｇ２ｎに接続
されたＴＦＴ３のドレインに接続された画素電極と前段
の走査線Ｇ２ｎ−１間にＣＳ容量を接続する構成とし、
走査線Ｇ１ｎにはオン信号の１水平周期前のタイミング
で補償信号を印加し、走査線Ｇ２ｎにはオン信号の１水
平周期後のタイミングで補償信号を印加するようにして
いる。
査線方向の画素電極電位が同一方向へシフトするため、
走査線方向の画素の極性が全て同一となる駆動しか実現
できなかった。 【解決手段】 各画素列に配置される走査線を、走査線
Ｇ１ｎと走査線Ｇ２ｎの二本の走査線によって形成し、
各画素列毎にＴＦＴ３を走査線Ｇ１ｎと走査線Ｇ２ｎに
交互に接続して、走査線Ｇ１ｎに接続されたＴＦＴ３の
ドレインに接続された画素電極と後段の走査線Ｇ１ｎ＋
１間にＣＳ容量を接続すると共に、走査線Ｇ２ｎに接続
されたＴＦＴ３のドレインに接続された画素電極と前段
の走査線Ｇ２ｎ−１間にＣＳ容量を接続する構成とし、
走査線Ｇ１ｎにはオン信号の１水平周期前のタイミング
で補償信号を印加し、走査線Ｇ２ｎにはオン信号の１水
平周期後のタイミングで補償信号を印加するようにして
いる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、アクティブマト
リクス型の液晶パネルを駆動する駆動方法を改善した液
晶表示装置に関するものである。
リクス型の液晶パネルを駆動する駆動方法を改善した液
晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の液晶表示装置においては、液晶駆
動電圧の低減、液晶応答速度の向上、液晶誘電率異方性
に起因する液晶印加電圧の直流成分除去の目的より、特
開平２−９１３号公報及び特開平２−１５７８１５号公
報に開示されているように、画素電極と隣接して容量結
合されている走査線の信号電位を変調して、画素電極電
位を変調する駆動方法（以下、容量結合駆動と称す）が
提案されている。
動電圧の低減、液晶応答速度の向上、液晶誘電率異方性
に起因する液晶印加電圧の直流成分除去の目的より、特
開平２−９１３号公報及び特開平２−１５７８１５号公
報に開示されているように、画素電極と隣接して容量結
合されている走査線の信号電位を変調して、画素電極電
位を変調する駆動方法（以下、容量結合駆動と称す）が
提案されている。
【０００３】この駆動方式について、以下に簡単に説明
する。図６は、容量結合駆動方法を実現する従来の液晶
表示装置を示す図であり、液晶パネルの等価回路と駆動
信号を表したものである。図６において、１は走査線群
で、Ｇｎは各走査線である。２はソース線群、３は走査
線とソース線の交点に配置されたＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆ
ｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、４はＣＳ容量、５は
液晶容量である。ＣＳ容量４は、前段の走査線とＴＦＴ
３のドレインに接続された画素電極の間で形成されるオ
ンゲート方式である。走査信号は、ＴＦＴ３のＯＮとＯ
ＦＦを制御する信号レベルＶｇｈ１０、Ｖｇｌ１１と、
後段の画素電極電位を制御する＋（プラス）極性画素用
の補償信号レベルＶｇｅ（＋）１２と、−（マイナス）
極性画素用の補償信号レベルＶｇｅ（−）１３との４つ
の信号レベルを有する。また、ソース信号は、隣接画素
で同極性の交流信号であり、２０は＋極性ソース信号レ
ベル、２１は−極性ソース信号レベルである。
する。図６は、容量結合駆動方法を実現する従来の液晶
表示装置を示す図であり、液晶パネルの等価回路と駆動
信号を表したものである。図６において、１は走査線群
で、Ｇｎは各走査線である。２はソース線群、３は走査
線とソース線の交点に配置されたＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆ
ｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、４はＣＳ容量、５は
液晶容量である。ＣＳ容量４は、前段の走査線とＴＦＴ
３のドレインに接続された画素電極の間で形成されるオ
ンゲート方式である。走査信号は、ＴＦＴ３のＯＮとＯ
ＦＦを制御する信号レベルＶｇｈ１０、Ｖｇｌ１１と、
後段の画素電極電位を制御する＋（プラス）極性画素用
の補償信号レベルＶｇｅ（＋）１２と、−（マイナス）
極性画素用の補償信号レベルＶｇｅ（−）１３との４つ
の信号レベルを有する。また、ソース信号は、隣接画素
で同極性の交流信号であり、２０は＋極性ソース信号レ
ベル、２１は−極性ソース信号レベルである。
【０００４】次に、以上のように構成された従来の液晶
表示装置の動作を説明する。走査線の信号レベルが、信
号レベルＶｇｈ１０となると、ＴＦＴ３がＯＮ状態とな
り、画素電極電位が、ソース信号で設定された値に達す
る。このとき、ＴＦＴ３がＯＮしている画素のＣｓ容量
形成電極には、補償信号レベルＶｇｅ（＋）１２、Ｖｇ
ｅ（−）１３が印加されている。次に走査信号が立ち下
がると、ＴＦＴ３はＯＦＦ状態となり、その電位を１垂
直周期中保持しようとする。ここで、走査信号が立ち下
がった後に、ＣＳ容量形成電極である前段の走査線信号
に印加していた補償信号レベルを、信号レベルＶｇｌ１
１へと変化させることで、ＣＳ容量４を介して画素電極
電位が変調されることになる。例えば、補償信号レベル
から信号レベルＶｇｌ１１への変化が＋方向の変化であ
る信号レベルＶｇｅ（＋）１２を補償信号レベルとした
場合、画素電極電位は＋方向へシフトすると共に、補償
信号レベルから信号レベルＶｇｌ１１への変化がマイナ
ス方向の変化である信号レベルＶｇｅ（−）１３を補償
信号レベルとした場合、画素電極電位はマイナス方向へ
シフトすることになる。
表示装置の動作を説明する。走査線の信号レベルが、信
号レベルＶｇｈ１０となると、ＴＦＴ３がＯＮ状態とな
り、画素電極電位が、ソース信号で設定された値に達す
る。このとき、ＴＦＴ３がＯＮしている画素のＣｓ容量
形成電極には、補償信号レベルＶｇｅ（＋）１２、Ｖｇ
ｅ（−）１３が印加されている。次に走査信号が立ち下
がると、ＴＦＴ３はＯＦＦ状態となり、その電位を１垂
直周期中保持しようとする。ここで、走査信号が立ち下
がった後に、ＣＳ容量形成電極である前段の走査線信号
に印加していた補償信号レベルを、信号レベルＶｇｌ１
１へと変化させることで、ＣＳ容量４を介して画素電極
電位が変調されることになる。例えば、補償信号レベル
から信号レベルＶｇｌ１１への変化が＋方向の変化であ
る信号レベルＶｇｅ（＋）１２を補償信号レベルとした
場合、画素電極電位は＋方向へシフトすると共に、補償
信号レベルから信号レベルＶｇｌ１１への変化がマイナ
ス方向の変化である信号レベルＶｇｅ（−）１３を補償
信号レベルとした場合、画素電極電位はマイナス方向へ
シフトすることになる。
【０００５】この原理を利用し、＋極性の画素に対して
は補償信号レベルＶｇｅ（＋）１２、−極性の画素に対
しては補償信号レベルＶｇｅ（−）１３を印加すること
で、実効的に液晶へ印加される電圧を増幅することがで
き、液晶パネルに入力するソース信号電位を低電圧化す
ることが可能となる。
は補償信号レベルＶｇｅ（＋）１２、−極性の画素に対
しては補償信号レベルＶｇｅ（−）１３を印加すること
で、実効的に液晶へ印加される電圧を増幅することがで
き、液晶パネルに入力するソース信号電位を低電圧化す
ることが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の構成では、補償信号により走査線方向の画素電極電
位が同一方向へシフトするため、走査線方向の画素の極
性が全て同一となる駆動しか実現できなかった。よっ
て、従来の構成を採用した場合、ソース信号の変化が、
画素内の容量結合により液晶印加電圧へ影響を及ぼし、
その結果、横クロストークが視認されやすいといった課
題があった。
来の構成では、補償信号により走査線方向の画素電極電
位が同一方向へシフトするため、走査線方向の画素の極
性が全て同一となる駆動しか実現できなかった。よっ
て、従来の構成を採用した場合、ソース信号の変化が、
画素内の容量結合により液晶印加電圧へ影響を及ぼし、
その結果、横クロストークが視認されやすいといった課
題があった。
【０００７】また、横線等の表示を行った場合、走査線
方向に画素の極性変化が少ないため、フリッカが視認さ
れやすいといった課題があった。さらに、走査線と画素
電極との間に補助容量を形成する構成のため、走査線の
負荷容量が増加し、大画面・高精細の液晶パネルに適用
した場合、走査線方向に表示ムラを発生させるといった
課題も有していた。
方向に画素の極性変化が少ないため、フリッカが視認さ
れやすいといった課題があった。さらに、走査線と画素
電極との間に補助容量を形成する構成のため、走査線の
負荷容量が増加し、大画面・高精細の液晶パネルに適用
した場合、走査線方向に表示ムラを発生させるといった
課題も有していた。
【０００８】この発明は、容量結合駆動を適用し、かつ
走査線方向の隣接画素の極性を反転させることで、液晶
駆動電圧の低減、液晶応答速度の向上、液晶誘電率異方
性に起因する液晶印加電圧の直流成分除去を実現し、か
つフリッカ、横クロストークのない液晶表示装置を提供
することを目的としている。
走査線方向の隣接画素の極性を反転させることで、液晶
駆動電圧の低減、液晶応答速度の向上、液晶誘電率異方
性に起因する液晶印加電圧の直流成分除去を実現し、か
つフリッカ、横クロストークのない液晶表示装置を提供
することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明に係わる液晶表
示装置においては、各画素列毎にそれぞれ配置された第
一の配線及び第二の配線を有する複数の走査線と、この
複数の走査線と交差するように配置された複数のソース
線と、走査線及びソース線の交点にあって各画素に対応
して配置され、ソース線に接続されると共に各画素列内
で交互に第一の配線または第二の配線に接続されたスイ
ッチング素子と、このスイッチング素子に接続された画
素電極に一端が接続され、他端が隣接する別の第一の配
線または第二の配線に接続された補助容量を備えたもの
である。また、走査線には、スイッチング素子をオンさ
せる制御信号及び補助容量を介して画素電極の電位を変
調させる補償信号が印加されるものである。また、第一
の配線に供給される補償信号は、第一の配線に接続され
たスイッチング素子をオンさせる制御信号より１水平周
期前に供給されるものである。
示装置においては、各画素列毎にそれぞれ配置された第
一の配線及び第二の配線を有する複数の走査線と、この
複数の走査線と交差するように配置された複数のソース
線と、走査線及びソース線の交点にあって各画素に対応
して配置され、ソース線に接続されると共に各画素列内
で交互に第一の配線または第二の配線に接続されたスイ
ッチング素子と、このスイッチング素子に接続された画
素電極に一端が接続され、他端が隣接する別の第一の配
線または第二の配線に接続された補助容量を備えたもの
である。また、走査線には、スイッチング素子をオンさ
せる制御信号及び補助容量を介して画素電極の電位を変
調させる補償信号が印加されるものである。また、第一
の配線に供給される補償信号は、第一の配線に接続され
たスイッチング素子をオンさせる制御信号より１水平周
期前に供給されるものである。
【００１０】さらに、第二の配線に供給される補償信号
は、第二の配線に接続されたスイッチング素子をオンさ
せる制御信号より１水平周期後に供給されるものであ
る。また、隣接するソース線には、互いに極性が反転さ
れたソース信号が供給されるものである。また、ソース
線には、１水平周期で極性が反転されるソース信号が供
給されるものである。さらにまた、ソース線には、２水
平周期で極性が反転されるソース信号が供給されるもの
である。
は、第二の配線に接続されたスイッチング素子をオンさ
せる制御信号より１水平周期後に供給されるものであ
る。また、隣接するソース線には、互いに極性が反転さ
れたソース信号が供給されるものである。また、ソース
線には、１水平周期で極性が反転されるソース信号が供
給されるものである。さらにまた、ソース線には、２水
平周期で極性が反転されるソース信号が供給されるもの
である。
【００１１】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、この発明
の実施の形態１による液晶表示装置を示す図であり、液
晶パネルの等価回路と駆動方法を説明するものである。
図１において、１は走査線群で、Ｇ１ｎ、Ｇ２ｎは各走
査線である。２はソース線群、３は走査線とソース線の
交点に配置され、走査線にゲートが接続され、ソース線
にソースが接続されたスイッチング素子を形成するＴＦ
Ｔ、４はＣＳ容量（補助容量）、５はＴＦＴ３のドレイ
ンに接続された画素電極及びこの画素電極に対向するよ
うに配置された対向電極間で形成される液晶容量であ
る。
の実施の形態１による液晶表示装置を示す図であり、液
晶パネルの等価回路と駆動方法を説明するものである。
図１において、１は走査線群で、Ｇ１ｎ、Ｇ２ｎは各走
査線である。２はソース線群、３は走査線とソース線の
交点に配置され、走査線にゲートが接続され、ソース線
にソースが接続されたスイッチング素子を形成するＴＦ
Ｔ、４はＣＳ容量（補助容量）、５はＴＦＴ３のドレイ
ンに接続された画素電極及びこの画素電極に対向するよ
うに配置された対向電極間で形成される液晶容量であ
る。
【００１２】走査線群１の内、走査線Ｇ１ｎ（第一の配
線）とＧ２ｎ（第二の配線）は、一つの画素列に対して
配置された２本の走査線であり、それぞれが同画素列に
配置されるＴＦＴ３と一画素おきに接続されている。ま
た、走査線Ｇ１ｎに接続されたＴＦＴ３を有する画素に
おけるＣＳ容量４は、同画素の画素電極と後段の走査線
Ｇ１ｎ＋１との間で形成されると共に、走査線Ｇ２ｎに
接続されたＴＦＴ３を有する画素におけるＣＳ容量４
は、同画素の画素電極と前段の走査線Ｇ２ｎ−１との間
で形成される。このような構成の液晶パネルを形成する
ことで、走査線方向の偶数画素、奇数画素に対し、それ
ぞれに独立した走査線をＣＳ容量形成電極として使用す
ることができる。
線）とＧ２ｎ（第二の配線）は、一つの画素列に対して
配置された２本の走査線であり、それぞれが同画素列に
配置されるＴＦＴ３と一画素おきに接続されている。ま
た、走査線Ｇ１ｎに接続されたＴＦＴ３を有する画素に
おけるＣＳ容量４は、同画素の画素電極と後段の走査線
Ｇ１ｎ＋１との間で形成されると共に、走査線Ｇ２ｎに
接続されたＴＦＴ３を有する画素におけるＣＳ容量４
は、同画素の画素電極と前段の走査線Ｇ２ｎ−１との間
で形成される。このような構成の液晶パネルを形成する
ことで、走査線方向の偶数画素、奇数画素に対し、それ
ぞれに独立した走査線をＣＳ容量形成電極として使用す
ることができる。
【００１３】走査線Ｇ１＊（Ｇ１ｎ−１、Ｇ１ｎ、Ｇ１
ｎ＋１・・）及び走査線Ｇ２＊（Ｇ２ｎ−１、Ｇ２ｎ、
Ｇ２ｎ＋１・・）に入力される走査信号を、それぞれＶ
Ｇ１＊、ＶＧ２＊とする。容量結合駆動方法を実施する
ため、走査信号ＶＧ１＊、ＶＧ２＊は、ＴＦＴ３のＯＮ
／ＯＦＦを制御する制御信号レベルＶｇｈ１０、Ｖｇｌ
１１と、前段もしくは後段画素の画素電極電位を制御す
る＋（プラス）極性画素用の補償信号レベルＶｇｅ
（＋）１２と、−（マイナス）極性画素用の補償信号レ
ベルＶｇｅ（−）１３との４つの信号レベルを有する。
また、ソース線に入力されるソース信号は、１水平周期
で極性が反転する交流信号であり、かつ隣接ソース線間
で極性が異なるものである。２０は＋極性ソース信号レ
ベル、２１は−極性ソース信号レベルである。なお、容
量結合駆動方法の原理についての説明は、従来の技術で
説明した通りである。図２は、この発明の実施の形態１
による液晶表示装置の表示の極性配列を示す図である。
ｎ＋１・・）及び走査線Ｇ２＊（Ｇ２ｎ−１、Ｇ２ｎ、
Ｇ２ｎ＋１・・）に入力される走査信号を、それぞれＶ
Ｇ１＊、ＶＧ２＊とする。容量結合駆動方法を実施する
ため、走査信号ＶＧ１＊、ＶＧ２＊は、ＴＦＴ３のＯＮ
／ＯＦＦを制御する制御信号レベルＶｇｈ１０、Ｖｇｌ
１１と、前段もしくは後段画素の画素電極電位を制御す
る＋（プラス）極性画素用の補償信号レベルＶｇｅ
（＋）１２と、−（マイナス）極性画素用の補償信号レ
ベルＶｇｅ（−）１３との４つの信号レベルを有する。
また、ソース線に入力されるソース信号は、１水平周期
で極性が反転する交流信号であり、かつ隣接ソース線間
で極性が異なるものである。２０は＋極性ソース信号レ
ベル、２１は−極性ソース信号レベルである。なお、容
量結合駆動方法の原理についての説明は、従来の技術で
説明した通りである。図２は、この発明の実施の形態１
による液晶表示装置の表示の極性配列を示す図である。
【００１４】次に、上記のように構成された液晶パネル
を駆動する駆動方法について説明する。前述したよう
に、走査線Ｇ１＊は、前段画素のＣＳ容量形成電極とし
て、走査線Ｇ２＊は、後段画素のＣＳ容量形成電極とし
て使用されるため、走査線Ｇ１＊には、ＯＮ信号印加の
一水平周期前のタイミングで、補償信号レベルＶｇｅ
（＋）、Ｖｇｅ（−）が印加されると共に、走査線Ｇ２
には、ＯＮ信号印加の一水平周期後のタイミングで、補
償信号レベルＶｇｅ（＋）、Ｖｇｅ（−）が印加され
る。以上の液晶パネルと駆動方法の構成により、容量結
合駆動方法を用いていながら、図２に示すような隣接画
素の極性が異なる表示が可能となる。よって、従来の容
量結合駆動方法において課題となっていた、横クロスト
ーク、フリッカの視認性を低減することが可能となる。
さらに、一本の走査線上に形成されるＣＳ容量数が半分
となるため、走査線の負荷容量を大幅に低減でき、走査
線方向に発生する表示ムラを改善することが可能とな
る。
を駆動する駆動方法について説明する。前述したよう
に、走査線Ｇ１＊は、前段画素のＣＳ容量形成電極とし
て、走査線Ｇ２＊は、後段画素のＣＳ容量形成電極とし
て使用されるため、走査線Ｇ１＊には、ＯＮ信号印加の
一水平周期前のタイミングで、補償信号レベルＶｇｅ
（＋）、Ｖｇｅ（−）が印加されると共に、走査線Ｇ２
には、ＯＮ信号印加の一水平周期後のタイミングで、補
償信号レベルＶｇｅ（＋）、Ｖｇｅ（−）が印加され
る。以上の液晶パネルと駆動方法の構成により、容量結
合駆動方法を用いていながら、図２に示すような隣接画
素の極性が異なる表示が可能となる。よって、従来の容
量結合駆動方法において課題となっていた、横クロスト
ーク、フリッカの視認性を低減することが可能となる。
さらに、一本の走査線上に形成されるＣＳ容量数が半分
となるため、走査線の負荷容量を大幅に低減でき、走査
線方向に発生する表示ムラを改善することが可能とな
る。
【００１５】実施の形態１によれば、走査線方向の一つ
の画素列に対して独立した２本の走査線を配置し、２本
の走査線の内どちらか一方の走査線とＴＦＴが接続さ
れ、かつ走査線方向の隣接画素間でＴＦＴが接続される
走査線が異なり、かつ、ＣＳ容量形成方法は画素電極と
前段、もしくは後段走査線とオーバーラップする方式で
容量を形成するオンゲート方式であり、走査線方向の隣
接画素でＣＳ容量形成に使用する走査線を前段走査線、
後段走査線と互い違いにすることで、容量結合駆動を採
用しながら、フリッカ、横クロストーク、表示ムラを低
減することができ、表示品位を大幅に向上させることが
可能となる。
の画素列に対して独立した２本の走査線を配置し、２本
の走査線の内どちらか一方の走査線とＴＦＴが接続さ
れ、かつ走査線方向の隣接画素間でＴＦＴが接続される
走査線が異なり、かつ、ＣＳ容量形成方法は画素電極と
前段、もしくは後段走査線とオーバーラップする方式で
容量を形成するオンゲート方式であり、走査線方向の隣
接画素でＣＳ容量形成に使用する走査線を前段走査線、
後段走査線と互い違いにすることで、容量結合駆動を採
用しながら、フリッカ、横クロストーク、表示ムラを低
減することができ、表示品位を大幅に向上させることが
可能となる。
【００１６】実施の形態２．図３は、この発明の実施の
形態２による液晶表示装置を示す図であり、液晶パネル
の等価回路と駆動方法を説明するものである。図３にお
いて、１〜５、１０〜１３は図１におけるものと同一の
ものである。実施の形態２における液晶パネルの構成
は、実施の形態１で示したものと同一であるが、ソース
線に入力されるソース信号は、２水平周期で極性が反転
する交流信号であり、かつ隣接ソース線間で極性が異な
るものである。２０は＋極性ソース信号レベル、２１は
−極性ソース信号レベルである。図４は、この発明の実
施の形態２による液晶表示装置の表示の極性配列を示す
図である。図５は、この発明の実施の形態２による液晶
表示装置のフリッカが改善可能な表示例を示す図であ
る。
形態２による液晶表示装置を示す図であり、液晶パネル
の等価回路と駆動方法を説明するものである。図３にお
いて、１〜５、１０〜１３は図１におけるものと同一の
ものである。実施の形態２における液晶パネルの構成
は、実施の形態１で示したものと同一であるが、ソース
線に入力されるソース信号は、２水平周期で極性が反転
する交流信号であり、かつ隣接ソース線間で極性が異な
るものである。２０は＋極性ソース信号レベル、２１は
−極性ソース信号レベルである。図４は、この発明の実
施の形態２による液晶表示装置の表示の極性配列を示す
図である。図５は、この発明の実施の形態２による液晶
表示装置のフリッカが改善可能な表示例を示す図であ
る。
【００１７】実施の形態２は、ソース信号２０、２１
を、図３に示されるように２水平周期で交流化するよう
にしたものである。これにより、図４に示すような極性
配置の表示が可能となる。本構成を適用することで、図
５に示すような市松模様に表示階調が大きく異なるよう
な表示においても、フリッカの発生を抑制することが可
能となる。
を、図３に示されるように２水平周期で交流化するよう
にしたものである。これにより、図４に示すような極性
配置の表示が可能となる。本構成を適用することで、図
５に示すような市松模様に表示階調が大きく異なるよう
な表示においても、フリッカの発生を抑制することが可
能となる。
【００１８】実施の形態２によれば、ソース信号を２水
平周期で交流化するようにしたので、市松模様に表示階
調が大きく異なるような表示においても、フリッカの発
生を抑制することができる。
平周期で交流化するようにしたので、市松模様に表示階
調が大きく異なるような表示においても、フリッカの発
生を抑制することができる。
【００１９】
【発明の効果】この発明は、以上説明したように構成さ
れているので、以下に示すような効果を奏する。各画素
列毎にそれぞれ配置された第一の配線及び第二の配線を
有する複数の走査線と、この複数の走査線と交差するよ
うに配置された複数のソース線と、走査線及びソース線
の交点にあって各画素に対応して配置され、ソース線に
接続されると共に各画素列内で交互に第一の配線または
第二の配線に接続されたスイッチング素子と、このスイ
ッチング素子に接続された画素電極に一端が接続され、
他端が隣接する別の第一の配線または第二の配線に接続
された補助容量を備えたので、横クロストーク、フリッ
カの視認性を低減することができる。
れているので、以下に示すような効果を奏する。各画素
列毎にそれぞれ配置された第一の配線及び第二の配線を
有する複数の走査線と、この複数の走査線と交差するよ
うに配置された複数のソース線と、走査線及びソース線
の交点にあって各画素に対応して配置され、ソース線に
接続されると共に各画素列内で交互に第一の配線または
第二の配線に接続されたスイッチング素子と、このスイ
ッチング素子に接続された画素電極に一端が接続され、
他端が隣接する別の第一の配線または第二の配線に接続
された補助容量を備えたので、横クロストーク、フリッ
カの視認性を低減することができる。
【００２０】また、走査線には、スイッチング素子をオ
ンさせる制御信号及び補助容量を介して画素電極の電位
を変調させる補償信号が印加されるので、走査線への補
償信号によって画素電極の電位を変調させることができ
る。また、第一の配線に供給される補償信号は、第一の
配線に接続されたスイッチング素子をオンさせる制御信
号より１水平周期前に供給されるので、前段の画素列の
画素電極の電位を変調することができる。
ンさせる制御信号及び補助容量を介して画素電極の電位
を変調させる補償信号が印加されるので、走査線への補
償信号によって画素電極の電位を変調させることができ
る。また、第一の配線に供給される補償信号は、第一の
配線に接続されたスイッチング素子をオンさせる制御信
号より１水平周期前に供給されるので、前段の画素列の
画素電極の電位を変調することができる。
【００２１】さらに、第二の配線に供給される補償信号
は、第二の配線に接続されたスイッチング素子をオンさ
せる制御信号より１水平周期後に供給されるので、後段
の画素列の画素電極の電位を変調することができる。ま
た、隣接するソース線には、互いに極性が反転されたソ
ース信号が供給されるので、隣接するソース線で、極性
が反転されたソース信号にも対応することができる。
は、第二の配線に接続されたスイッチング素子をオンさ
せる制御信号より１水平周期後に供給されるので、後段
の画素列の画素電極の電位を変調することができる。ま
た、隣接するソース線には、互いに極性が反転されたソ
ース信号が供給されるので、隣接するソース線で、極性
が反転されたソース信号にも対応することができる。
【００２２】また、ソース線には、１水平周期で極性が
反転されるソース信号が供給されるので、１水平周期で
極性が反転されるソース信号に対応することができる。
さらにまた、ソース線には、２水平周期で極性が反転さ
れるソース信号が供給されるので、２水平周期で極性が
反転されるソース信号に対応することができる。
反転されるソース信号が供給されるので、１水平周期で
極性が反転されるソース信号に対応することができる。
さらにまた、ソース線には、２水平周期で極性が反転さ
れるソース信号が供給されるので、２水平周期で極性が
反転されるソース信号に対応することができる。
【図１】 この発明の実施の形態１による液晶表示装置
を示す図である。
を示す図である。
【図２】 この発明の実施の形態１による液晶表示装置
の表示の極性配列を示す図である。
の表示の極性配列を示す図である。
【図３】 この発明の実施の形態２による液晶表示装置
を示す図である。
を示す図である。
【図４】 この発明の実施の形態２による液晶表示装置
の表示の極性配列を示す図である。
の表示の極性配列を示す図である。
【図５】 この発明の実施の形態２による液晶表示装置
のフリッカが改善可能な表示例を示す図である。
のフリッカが改善可能な表示例を示す図である。
【図６】 従来の液晶表示装置を示す図である。
１ 走査線群、２ ソース線群、３ ＴＦＴ、４ ＣＳ
容量、５ 液晶容量、１０ 制御信号レベルＶｇｈ、１
１ 制御信号レベルＶｇｌ、１２ 補償信号レベルＶｇ
ｅ（＋）、１３ 補償信号レベルＶｇｅ（−）、２０
＋極性ソース信号レベル、２１ −極性ソース信号レベ
ル。
容量、５ 液晶容量、１０ 制御信号レベルＶｇｈ、１
１ 制御信号レベルＶｇｌ、１２ 補償信号レベルＶｇ
ｅ（＋）、１３ 補償信号レベルＶｇｅ（−）、２０
＋極性ソース信号レベル、２１ −極性ソース信号レベ
ル。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０９Ｇ 3/20 ６２２ Ｇ０９Ｇ 3/20 ６２４Ｂ ６２４ 3/36 3/36 Ｇ０２Ｆ 1/136 ５００ Ｆターム(参考） 2H092 JA24 JB04 JB22 JB31 JB64 JB69 NA01 NA22 2H093 NA31 NB16 NC03 NC34 NC35 ND10 ND15 5C006 AA22 AC11 AC18 AC24 BB16 BC03 BC06 BC16 FA23 FA36 FA54 5C080 AA10 BB05 CC03 DD06 DD10 FF11 JJ03 JJ04 KK02 KK04 KK43
Claims (7)
- 【請求項１】 マトリクス状に複数の画素が配置された
液晶パネルを有する液晶表示装置において、各画素列毎
にそれぞれ配置された第一の配線及び第二の配線を有す
る複数の走査線、この複数の走査線と交差するように配
置された複数のソース線、上記走査線及びソース線の交
点にあって各画素に対応して配置され、上記ソース線に
接続されると共に各画素列内で交互に第一の配線または
第二の配線に接続されたスイッチング素子、このスイッ
チング素子に接続された画素電極に一端が接続され、他
端が隣接する別の第一の配線または第二の配線に接続さ
れた補助容量を備えたことを特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項２】 走査線には、スイッチング素子をオンさ
せる制御信号及び補助容量を介して画素電極の電位を変
調させる補償信号が印加されることを特徴とする請求項
１記載の液晶表示装置。 - 【請求項３】 第一の配線に供給される補償信号は、第
一の配線に接続されたスイッチング素子をオンさせる制
御信号より１水平周期前に供給されることを特徴とする
請求項２記載の液晶表示装置。 - 【請求項４】 第二の配線に供給される補償信号は、第
二の配線に接続されたスイッチング素子をオンさせる制
御信号より１水平周期後に供給されることを特徴とする
請求項２記載の液晶表示装置。 - 【請求項５】 隣接するソース線には、互いに極性が反
転されたソース信号が供給されることを特徴とする請求
項１〜請求項４のいずれか一項記載の液晶表示装置。 - 【請求項６】 ソース線には、１水平周期で極性が反転
されるソース信号が供給されることを特徴とする請求項
１〜請求項５のいずれか一項記載の液晶表示装置。 - 【請求項７】 ソース線には、２水平周期で極性が反転
されるソース信号が供給されることを特徴とする請求項
１〜請求項５のいずれか一項記載の液晶表示装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000313025A JP2002122880A (ja) | 2000-10-13 | 2000-10-13 | 液晶表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000313025A JP2002122880A (ja) | 2000-10-13 | 2000-10-13 | 液晶表示装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002122880A true JP2002122880A (ja) | 2002-04-26 |
Family
ID=18792508
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000313025A Pending JP2002122880A (ja) | 2000-10-13 | 2000-10-13 | 液晶表示装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002122880A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002229519A (ja) * | 2001-01-31 | 2002-08-16 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 表示装置およびその駆動方法 |
| WO2004040545A1 (ja) * | 2002-10-29 | 2004-05-13 | Toshiba Matsushita Display Technology Co., Ltd. | 平面表示装置 |
| KR100553923B1 (ko) * | 2002-04-30 | 2006-02-24 | 인터내셔널 비지네스 머신즈 코포레이션 | 화상 표시 소자 및 화상 표시 장치 |
| CN100353249C (zh) * | 2005-07-27 | 2007-12-05 | 友达光电股份有限公司 | 液晶显示器及其液晶显示面板 |
Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH06148675A (ja) * | 1992-11-02 | 1994-05-27 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | アクティブマトリクス型液晶表示装置 |
| JPH07181927A (ja) * | 1993-12-24 | 1995-07-21 | Sharp Corp | 画像表示装置 |
| JPH07318901A (ja) * | 1994-05-30 | 1995-12-08 | Kyocera Corp | アクティブマトリクス型液晶表示装置及びその駆動方法 |
| JPH0990423A (ja) * | 1995-09-28 | 1997-04-04 | Toshiba Electron Eng Corp | アクティブマトリクス型液晶表示パネルおよび該液晶表示パネルの駆動方法 |
| JPH1031458A (ja) * | 1996-07-17 | 1998-02-03 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 液晶表示部の駆動回路 |
| JPH11352464A (ja) * | 1998-06-08 | 1999-12-24 | Texas Instr Japan Ltd | 液晶表示装置および液晶パネル |
-
2000
- 2000-10-13 JP JP2000313025A patent/JP2002122880A/ja active Pending
Patent Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH06148675A (ja) * | 1992-11-02 | 1994-05-27 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | アクティブマトリクス型液晶表示装置 |
| JPH07181927A (ja) * | 1993-12-24 | 1995-07-21 | Sharp Corp | 画像表示装置 |
| JPH07318901A (ja) * | 1994-05-30 | 1995-12-08 | Kyocera Corp | アクティブマトリクス型液晶表示装置及びその駆動方法 |
| JPH0990423A (ja) * | 1995-09-28 | 1997-04-04 | Toshiba Electron Eng Corp | アクティブマトリクス型液晶表示パネルおよび該液晶表示パネルの駆動方法 |
| JPH1031458A (ja) * | 1996-07-17 | 1998-02-03 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 液晶表示部の駆動回路 |
| JPH11352464A (ja) * | 1998-06-08 | 1999-12-24 | Texas Instr Japan Ltd | 液晶表示装置および液晶パネル |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002229519A (ja) * | 2001-01-31 | 2002-08-16 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 表示装置およびその駆動方法 |
| KR100553923B1 (ko) * | 2002-04-30 | 2006-02-24 | 인터내셔널 비지네스 머신즈 코포레이션 | 화상 표시 소자 및 화상 표시 장치 |
| US7034904B2 (en) | 2002-04-30 | 2006-04-25 | International Business Machines Corporation | Liquid crystal display |
| WO2004040545A1 (ja) * | 2002-10-29 | 2004-05-13 | Toshiba Matsushita Display Technology Co., Ltd. | 平面表示装置 |
| US7133004B2 (en) | 2002-10-29 | 2006-11-07 | Toshiba Matsushita Display Technology Co., Ltd. | Flat display device |
| CN100353249C (zh) * | 2005-07-27 | 2007-12-05 | 友达光电股份有限公司 | 液晶显示器及其液晶显示面板 |
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