[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2002188051A - 電子写真装置部材用コーティング剤 - Google Patents

電子写真装置部材用コーティング剤

Info

Publication number
JP2002188051A
JP2002188051A JP2000385953A JP2000385953A JP2002188051A JP 2002188051 A JP2002188051 A JP 2002188051A JP 2000385953 A JP2000385953 A JP 2000385953A JP 2000385953 A JP2000385953 A JP 2000385953A JP 2002188051 A JP2002188051 A JP 2002188051A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
coating agent
diisocyanate
urethane emulsion
agent
electric resistance
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000385953A
Other languages
English (en)
Inventor
Katsumi Terakawa
克美 寺川
Masakazu Tanaka
雅和 田中
Shunichi Yabushita
俊一 籔下
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Rubber Industries Ltd
Original Assignee
Sumitomo Rubber Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Rubber Industries Ltd filed Critical Sumitomo Rubber Industries Ltd
Priority to JP2000385953A priority Critical patent/JP2002188051A/ja
Publication of JP2002188051A publication Critical patent/JP2002188051A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Rolls And Other Rotary Bodies (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 従来よりも電気抵抗の高いコーティング層を
与え得る、電子写真装置部材用のオーバーコーティング
剤を提供する。 【解決手段】 ポリオレフィンポリオールとジイソシア
ネート及びグリコールより得られるイソシアネート末端
ポリウレタンプレポリマーを水中で鎖延長すると同時
に、水中に分散させることにより得られるウレタンエマ
ルジョンを主成分とする材料をコーティング剤に用い
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンタ
ー等の電子写真装置や静電記録装置等に使用されるロー
ル、ベルト等の電子写真装置部材用オーバーコーティン
グ剤に関し、詳しくは、従来よりも電気抵抗の高いコー
ティング層を得ることができるウレタンエマルジョン系
コーティング剤に関する。
【0002】
【従来の技術】上記ロール、ベルト等には、通常、オー
バーコーティング剤によりコーティングが施されること
により、オーバーコーティング層(コーティング層とも
いう)が形成されている。このコーティング層の役割の
一つには、コーティング層と基材層に電気抵抗の差をつ
けることにより、トナーを吸着させるための電荷を保持
し易くする役割がある。通常、基材の電気抵抗は10の
5乗〜10の12乗に設定され、コーティング層は、基
材よりも高抵抗にすることが望ましい。従来、上記オー
バーコーティング剤としては水系のウレタンエマルジョ
ン塗料が好ましく用いられており、その塗料により得ら
れるコーティング層の電気抵抗値は通常、10の8乗〜
10の11乗程度である。
【0003】また、特公昭60−42809号では、ポ
リウレタン樹脂水溶液中で、エチレン性不飽和単量体を
重合して得られた合成樹脂エマルジョンが提案されてい
る。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、比較的高い電
気抵抗を有する基材を使用する場合や、基材とコーティ
ング層との電気抵抗差をより大きくしたい場合には、従
来よりも電気抵抗の大きいコーティング層が要求され
る。
【0005】また、特公昭60−42809号の樹脂組
成物では、繊維物質の樹脂加工に優れた合成樹脂エマル
ジョンを得ることができるものの、高電気抵抗を得るこ
とができないという問題がある。
【0006】本発明は上記した問題に鑑みてなされたも
ので、従来のオーバーコーティング剤により得られる電
気抵抗よりも、より電気抵抗の大きいコーティング層が
得られる電子写真装置部材用のオーバーコーティング剤
を提供することを課題としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明者らは鋭意検討した結果、従来、オーバーコ
ーティング剤として用いられていたウレタンエマルジョ
ン塗料のポリオール成分を従来のポリエーテルポリオー
ルから、本質的に電気抵抗の高いポリオレフィンポリオ
ールに代え、またさらに、特定のグリコールを用いて自
己乳化性ウレタンエマルジョンとすることによって、電
気抵抗がより高いウレタンエマルジョン塗料が得られる
ことを見出したものである。
【0008】よって、本発明は、ポリオレフィンポリオ
ールとジイソシアネート及び下記(I)式で表されるグ
リコールより得られるイソシアネート末端ポリウレタン
プレポリマーを水中で鎖延長すると同時に、水中に分散
させることにより得られるウレタンエマルジョンを主成
分とすることを特徴とする電子写真装置部材用コーティ
ング剤を提供している。
【化I】
(式中、Rは1〜3個の炭素原子を有するアルキル基を
示す)
【0009】上記ポリオレフィンポリオールとジイソシ
アネート及び上記(I)式で表されるグリコールより得
られるイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーを
塩基性化合物で中和した後、水中で鎖延長すると同時
に、水中に分散させることにより得られる自己乳化性ウ
レタンエマルジョンに、コーティング剤として必要な添
加剤を配合することで、本発明のウレタンエマルジョン
を主成分とする電子写真装置部材用コーティング剤が得
られる。
【0010】水中で鎖延長する際には、エチレンジアミ
ン等のジアミンからなる鎖延長剤をプレポリマーのイソ
シアネート基のmol数100に対して、アミノ基のm
ol数が50〜100となる量を添加するのが好まし
い。
【0011】本発明に用いられる上記ポリオレフィンポ
リオールは、水酸基価が10KOHmg/g〜100K
OHmg/gであって、ヨウ素価が10g/100gよ
りも小さく、1分子内の水酸基の数は1.0個〜5個で
あるものが好ましい。上記理由としているのは、水酸基
価が10KOHmg/gより小さいと、耐摩耗性が悪く
なり、水酸基価が100KOHmg/gより大きいと、
もろくなりクラックが生じることに因る。また、ヨウ素
価が10g/100g以上であると、耐オゾン性が悪く
なることに因る。さらには、水酸基の数が1.0個より
小さいと、耐摩耗性が悪くなり、5個より大きいと、合
成時にゲル化する問題が生じることに因る。
【0012】上記ジイソシアネートとしては、2,4―
トリレンジイソシアネート、2,6―トリレンジイソシ
アネート、4,4’―ジフェニルメタンジイソシアネー
ト、m―フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイ
ソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキ
サメチレンジイソシアネート、1,4―シクロヘキシレ
ンジイソシアネート、4,4’―ジシクロヘキシルメタ
ンジイソシアネート、3,3’―ジメチル―4,4’―
ビフェニレンジイソシアネート、3,3’―ジメトキシ
―4,4’―ビフェニレンジイソシアネート、3,3’
―ジクロロ―4,4’―ビフェニレンジイソシアネー
ト、1,5―ナフタレンジイソシアネート、1,5―テ
トラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジ
イソシアネートなどが挙げられ、イソホロンジイソシア
ネートが好ましく用いられる。
【0013】上記の式(I)で示されるグリコールとし
ては、2,2―ジメチロールプロピオン酸、2,2―ジ
メチロール酪酸、2,2―ジメチロール吉草酸等が挙げ
られ、2,2―ジメチロールプロピオン酸が好ましく用
いられる。
【0014】上記の式(I)で示されるグリコールの含
有量は、上記鎖延長後のポリウレタン中のカルボキシル
基濃度が、0.3mmol/g以上3.0mmol/g
以下であるのが好ましい。この理由は、0.3mmol
/gより小さいと、エマルジョンの安定性が悪く、一
方、3.0mmol/gより大きいと、コーティング剤
の膜物性が悪くなるためである。
【0015】中和に用いる塩基性化合物としては、トリ
メチルアミン、トリエチルアミン、トリ−n−プロピル
アミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン等の
第3級アミン、及び水酸化ナトリウム、水酸化カリウ
ム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム等の塩基が挙げら
れ、トリエチルアミンが好ましく用いられる。
【0016】上記ジアミンとしては、エチレンジアミ
ン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、
ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、2―メチ
ルピペラジン、イソホロンジアミン等が挙げられ、エチ
レンジアミンが好ましく用いられる。
【0017】本発明のコーティング剤に使用され得る添
加剤としては、補強剤、摩擦係数低減剤、界面活性剤、
消泡剤、顔料等が挙げられ、必要に応じて適切量を配合
することができる。
【0018】補強剤としては、エポキシ化合物、メラミ
ン化合物、オキサゾリン化合物等が用いられるが、エポ
キシシラン化合物が好ましく用いられる。
【0019】摩擦係数低減剤としては、フッ素系ポリマ
ーであるフッ素樹脂ディスパージョンが好ましく用いら
れる。これにより、コーティング膜表面の摩擦係数を低
減することができ、トナーのクリーニング性を向上させ
ることができる。
【0020】界面活性剤としては、陰イオン性界面活性
剤、非イオン性界面活性剤が好ましく用いられる。また
消泡剤としては、シリコーン化合物、ポリグリコール、
疎水性シリカ、鉱物油等が使用できる。
【0021】必要に応じて各種顔料を添加することがで
きるが、予めトナー化した顔料を用いることが好まし
い。
【0022】本発明のコーティング剤は、通常の方法で
製造でき、例えば、ウレタンエマルジョンを攪拌しなが
ら、水、各種添加剤を配合し、所望の粘度に調整して製
造する。
【0023】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を説明す
る。本発明の電子写真装置部材用コーティング剤は、ポ
リオレフィンポリオールとジイソシアネート及び上記
(I)式で表されるグリコールより得られるイソシアネ
ート末端ポリウレタンプレポリマーを塩基性化合物で中
和した後、水中で鎖延長すると同時に、水中に分散させ
ることにより得られるウレタンエマルジョンを主成分と
している。
【0024】また、上記鎖延長後のポリウレタン中のカ
ルボキシル基濃度が、0.3mmol/g以上3.0m
mol/g以下であり、ウレタンエマルジョン中にフッ
素系ポリマーを配合してなるものである。これにより、
従来のオーバーコーティング剤により得られる電気抵抗
よりも、電気抵抗の大きいコーティング層を得ることが
できる。
【0025】(実施例及び比較例)実施例および比較例
について、下記の表1に記載の配合からなる電子写真装
置部材用コーティング剤を作製した。
【0026】(ウレタンエマルジョン1の作製)まず、
コーティング剤に用いるウレタンエマルジョン1を下記
の手順で作製した。ポリオレフィンポリオールとしては
ポリテールHA(三菱化学(株)製)を使用した。これ
は水酸基価41KOHmg/g〜55KOHmg/g、
及び、ヨウ素価が5g/100gより小さく、1分子内
の水酸基の数は1.5個〜3個であるポリオレフィン系
ポリオールとした。 ジイソシアネートとしてはイソホ
ロンジイソシアネートを、上記(I)式で表されるグリ
コールとしては、ジメチロールプロピオン酸を、中和に
用いる塩基性化合物としては、トリエチルアミンを、ジ
アミンとしては、エチレンジアミンを各々使用し、以下
の様に本実施例のウレタンエマルジョン1を作製した。
【0027】攪拌機及び冷却器を備えた500ccのフ
ラスコにポリテールHA(57.5g)、ジメチロール
プロピオン酸(33g)、メチルエチルケトン(120
g)、ジブチルスズジラウレート(0.09g)を仕込
み、窒素置換後80℃に加温し、イソホロンジイソシア
ネート(89.5g)を滴下した。2時間反応させ、冷
却後、トリエチルアミン(24.88g)を添加し、攪
拌した後、イオン交換水(425g)及び10%エチレ
ンジアミン水溶液(79.8g)中に投入し、高速攪拌
した。得られた反応液からエバポレーターで減圧下、メ
チルエチルケトンを留去し、実施例のウレタンエマルジ
ョン1(カルボキシル基濃度1.37mmol/g、固
形分率30.0%)を得た。上記の材料中、イソホロン
ジイソシアネートは住友バイエルウレタン(株)製を使
用し、その他は試薬を使用した。
【0028】(コーティング剤の作製)実施例及び比較
例について下記の表1に記載の配合からなる材料(ウレ
タンエマルジョン、その他配合薬品)を用いて実施例及
び比較例各々のコーティング剤を下記の様に作製した。
【0029】
【表1】
【0030】表1中、比較例のウレタンエマルジョン2
は以下の様に作製した。
【0031】(ウレタンエマルジョン2の作製)実施例
におけるポリテールHAに代えて、Poly−THF6
50(BASFジャパン(株)製)を88.2g使用し
た。これは、ポリエーテルポリオール系ポリオールであ
り、ポリテトラエチレンエーテルグリコール(1分子内
の水酸基の数は2)を用いた。
【0032】その他の材料は実施例と同じ物を使用し
た。すなわち、ジメチロールプロピオン酸(12g)、
イソホロンジイソシアネート(79.8g)、トリエチ
ルアミン(9.04g)、イオン交換水(387g)、
10%エチレンジアミン水溶液(80.8g)を使用
し、実施例と同様の手順により、比較例のポリウレタン
エマルジョン2(カルボキシル基濃度0.50mmol
/g、固形分率30.7%)を得た。メチルエチルケト
ン及びジブチルスズジラウレートについても、実施例と
同量使用した。
【0033】表1中、各配合の数値は重量部とした。ま
た、フッ素樹脂ディスパージョンとしてはフルオンAD
1(旭硝子(株)製)を、レベリング剤としては非イオ
ン系界面活性剤/アニオン界面活性剤の混合物を、消泡
剤としては、特殊シリコーン系消泡剤を、補強剤として
はエポキシシランを各々使用した。
【0034】表1中の配合を用いて実施例、比較例の各
コーティング剤を作成した。各ウレタンエマルジョン
1、2をスリーワンモーターで攪拌しながら各配合に
て、コーティング剤を調整した。攪拌条件は、室温で3
0分とした。
【0035】上記のように作製した実施例及び比較例の
コーティング剤について、電気抵抗の測定を下記の様に
行った。その結果を上記の表1の最下段に示す。
【0036】(電気抵抗(体積抵抗率)の測定)150
mm×150mm×1mmの型に実施例又は比較例の各
コーティング剤をキャストして、乾燥後、170℃で3
0分間加熱して実施例又は比較例の各々の抵抗測定用試
料を得た。電気抵抗の測定は、測定機アドバンテストR
8340を使用し、測定電圧500Vにて、JIS K
6911に準拠して行った。測定した電気抵抗の値の常
用対数値[LOG(Ω・cm)]で、体積抵抗率として
表1に記載した。
【0037】表1から分かるように、実施例のコーティ
ング剤の電気抵抗は13.7[LOG(Ω・cm)]で
あり、比較例のコーティング剤の電気抵抗10.8[L
OG(Ω・cm)]よりも高く、従来よりも高い電気抵
抗が得られることが確認できた。
【0038】
【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明
によれば、従来よりも電気抵抗の高いコーティング層を
与え得るウレタンエマルジョン系コーティング剤を得る
ことができる。
【0039】よって、本発明のコーティング剤を、複写
機、プリンター等の電子写真装置や静電記録装置等に使
用されるロール、ベルト等のオーバーコーティング剤と
して使用すると、比較的高い電気抵抗を有する基材を使
用する場合や、基材とコーティング層との電気抵抗差を
より大きくしたい場合において、非常に好ましく用いる
ことができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 籔下 俊一 兵庫県神戸市中央区脇浜町3丁目6番9号 住友ゴム工業株式会社内 Fターム(参考) 3J103 AA02 FA30 GA57 GA58 HA04 HA43 HA48 4J038 CD102 DG051 DG101 DG261 GA03 GA06 JA20 JB04 KA11 MA08 MA10 NA11 NA21 PB08 PB09 PC02 PC09

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ポリオレフィンポリオールとジイソシア
    ネート及び下記(I)式で表されるグリコールより得ら
    れるイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーを水
    中で鎖延長すると同時に、水中に分散させることにより
    得られるウレタンエマルジョンを主成分とすることを特
    徴とする電子写真装置部材用コーティング剤。 【化I】 (式中、Rは1〜3個の炭素原子を有するアルキル基を
    示す)
  2. 【請求項2】 上記鎖延長後のポリウレタン中のカルボ
    キシル基濃度が、0.3mmol/g以上3.0mmo
    l/g以下である請求項1に記載の電子写真装置部材用
    コーティング剤。
  3. 【請求項3】 上記ウレタンエマルジョン中にフッ素系
    ポリマーを配合してなる請求項1又は請求項2に記載の
    電子写真装置部材用コーティング剤。
JP2000385953A 2000-12-19 2000-12-19 電子写真装置部材用コーティング剤 Pending JP2002188051A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000385953A JP2002188051A (ja) 2000-12-19 2000-12-19 電子写真装置部材用コーティング剤

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000385953A JP2002188051A (ja) 2000-12-19 2000-12-19 電子写真装置部材用コーティング剤

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2002188051A true JP2002188051A (ja) 2002-07-05

Family

ID=18853132

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000385953A Pending JP2002188051A (ja) 2000-12-19 2000-12-19 電子写真装置部材用コーティング剤

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2002188051A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003104581A (ja) * 2001-09-28 2003-04-09 Sumitomo Rubber Ind Ltd 電子写真装置部材用コーティング剤
CN102863607A (zh) * 2012-08-28 2013-01-09 东莞市万钧化工新材料科技有限公司 一种eva材料用水性处理剂乳液
WO2014050722A1 (ja) 2012-09-25 2014-04-03 Nok株式会社 コーティング剤組成物

Citations (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62109813A (ja) * 1985-10-04 1987-05-21 ゼネカ・インコーポレイテッド 水性ポリウレタン分散体
JPH04103680A (ja) * 1990-08-22 1992-04-06 Kansai Paint Co Ltd 水性塗料及びそれを用いる塗装法
JPH04136016A (ja) * 1990-09-27 1992-05-11 Kuraray Co Ltd ポリウレタンの製造法
JPH04198361A (ja) * 1990-11-27 1992-07-17 Sanyo Chem Ind Ltd 低温硬化性組成物
JPH05117550A (ja) * 1991-10-24 1993-05-14 Nippon Parkerizing Co Ltd 潤滑性塗料
JPH06329744A (ja) * 1993-05-17 1994-11-29 Sanyo Chem Ind Ltd 塗料用ポリウレタン樹脂水系分散体
JPH07146602A (ja) * 1993-11-25 1995-06-06 Kurabe Ind Co Ltd 導電性ローラ
JPH08160701A (ja) * 1994-12-06 1996-06-21 Canon Inc 画像形成装置
JPH09325569A (ja) * 1996-06-03 1997-12-16 Bridgestone Corp 帯電部材及び帯電装置
JPH1010838A (ja) * 1996-06-27 1998-01-16 Fuji Xerox Co Ltd 導電性ロールと導電性ロールの製造方法
JPH1081728A (ja) * 1996-09-06 1998-03-31 Sanyu Resin Kk 電気絶縁性ウレタン系硬化性組成物および絶縁電気電子部品
JPH11181350A (ja) * 1997-12-19 1999-07-06 Nippon Nsc Ltd ウレタン被覆剤組成物、ウレタン被覆剤及びウレタン被覆ローラ
JPH11314789A (ja) * 1998-05-06 1999-11-16 Seiko Epson Corp 印刷用紙搬送用従動ローラおよびこれを備えたプリンタ

Patent Citations (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62109813A (ja) * 1985-10-04 1987-05-21 ゼネカ・インコーポレイテッド 水性ポリウレタン分散体
JPH04103680A (ja) * 1990-08-22 1992-04-06 Kansai Paint Co Ltd 水性塗料及びそれを用いる塗装法
JPH04136016A (ja) * 1990-09-27 1992-05-11 Kuraray Co Ltd ポリウレタンの製造法
JPH04198361A (ja) * 1990-11-27 1992-07-17 Sanyo Chem Ind Ltd 低温硬化性組成物
JPH05117550A (ja) * 1991-10-24 1993-05-14 Nippon Parkerizing Co Ltd 潤滑性塗料
JPH06329744A (ja) * 1993-05-17 1994-11-29 Sanyo Chem Ind Ltd 塗料用ポリウレタン樹脂水系分散体
JPH07146602A (ja) * 1993-11-25 1995-06-06 Kurabe Ind Co Ltd 導電性ローラ
JPH08160701A (ja) * 1994-12-06 1996-06-21 Canon Inc 画像形成装置
JPH09325569A (ja) * 1996-06-03 1997-12-16 Bridgestone Corp 帯電部材及び帯電装置
JPH1010838A (ja) * 1996-06-27 1998-01-16 Fuji Xerox Co Ltd 導電性ロールと導電性ロールの製造方法
JPH1081728A (ja) * 1996-09-06 1998-03-31 Sanyu Resin Kk 電気絶縁性ウレタン系硬化性組成物および絶縁電気電子部品
JPH11181350A (ja) * 1997-12-19 1999-07-06 Nippon Nsc Ltd ウレタン被覆剤組成物、ウレタン被覆剤及びウレタン被覆ローラ
JPH11314789A (ja) * 1998-05-06 1999-11-16 Seiko Epson Corp 印刷用紙搬送用従動ローラおよびこれを備えたプリンタ

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003104581A (ja) * 2001-09-28 2003-04-09 Sumitomo Rubber Ind Ltd 電子写真装置部材用コーティング剤
CN102863607A (zh) * 2012-08-28 2013-01-09 东莞市万钧化工新材料科技有限公司 一种eva材料用水性处理剂乳液
CN102863607B (zh) * 2012-08-28 2014-04-02 东莞市万钧化工新材料科技有限公司 一种eva材料用水性处理剂乳液
WO2014050722A1 (ja) 2012-09-25 2014-04-03 Nok株式会社 コーティング剤組成物
US9828497B2 (en) 2012-09-25 2017-11-28 Nok Corporation Coating agent composition

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3655364B2 (ja) 長期電気的寿命を有するバイアス性転写部材
US5968656A (en) Electrostatographic intermediate transfer member having a ceramer-containing surface layer
WO2014091745A1 (ja) 電子写真用部材、プロセスカートリッジおよび電子写真装置
JP6326063B2 (ja) 非水性フルオロポリマー組成物
JP6663199B2 (ja) 水系ポリウレタン分散体
JP6663200B2 (ja) 水性ポリウレタン分散体
JP2007297438A (ja) 半導電性ウレタンエラストマー形成性組成物及び該組成物を用いた半導電性ロール
JP3426687B2 (ja) 導電性ポリウレタンエラストマー組成物
JP6154139B2 (ja) 導電性高分子材料、導電性高分子材料の製造方法、及び画像形成装置部材
JP2006022133A (ja) 水性ポリウレタンエマルジョン、並びにその製造方法及びその用途
JP6742103B2 (ja) 床用艶出し剤
JP2002188051A (ja) 電子写真装置部材用コーティング剤
EP0874291A1 (en) Transfer member for electrostatography
WO2008001646A1 (fr) cylindre pour appareils électrophotographiques à développement liquide et appareils électrophotographiques à développement liquide
JP4870293B2 (ja) 電子写真装置部材用コーティング剤
JPH11228653A (ja) 水系ポリイソシアネート組成物並びにこれを用いた水系塗料及び接着剤
JP4542393B2 (ja) ポリウレタン樹脂系水性分散体組成物
JP2000112210A (ja) 導電性高分子部材、それを用いた画像形成装置部品及び画像形成装置
JP2003003116A (ja) 電子写真装置部材用のコーティング剤
JP2000007989A (ja) 常温硬化型防水性塗膜形成用組成物
JP3357833B2 (ja) 高分子材料,導電性部材及び画像形成装置
JP2017137441A (ja) 床用艶出し剤用の水性ポリウレタン樹脂分散体
JP4391459B2 (ja) 耐熱性感熱シートオーバーコート用ポリウレタン水分散体及びその製造方法、並びに該水分散体を含有する組成物及びこれを塗工した耐熱性感熱シート
JP3154861B2 (ja) 現像機用ローラ及びその製造方法
JP2006039030A (ja) 電子写真用ローラー、その製造方法、及びそれを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20071116

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20101215

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110118

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110318

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110531

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20111011