JP2002188051A - 電子写真装置部材用コーティング剤 - Google Patents
電子写真装置部材用コーティング剤Info
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Abstract
与え得る、電子写真装置部材用のオーバーコーティング
剤を提供する。 【解決手段】 ポリオレフィンポリオールとジイソシア
ネート及びグリコールより得られるイソシアネート末端
ポリウレタンプレポリマーを水中で鎖延長すると同時
に、水中に分散させることにより得られるウレタンエマ
ルジョンを主成分とする材料をコーティング剤に用い
る。
Description
ー等の電子写真装置や静電記録装置等に使用されるロー
ル、ベルト等の電子写真装置部材用オーバーコーティン
グ剤に関し、詳しくは、従来よりも電気抵抗の高いコー
ティング層を得ることができるウレタンエマルジョン系
コーティング剤に関する。
バーコーティング剤によりコーティングが施されること
により、オーバーコーティング層(コーティング層とも
いう)が形成されている。このコーティング層の役割の
一つには、コーティング層と基材層に電気抵抗の差をつ
けることにより、トナーを吸着させるための電荷を保持
し易くする役割がある。通常、基材の電気抵抗は10の
5乗〜10の12乗に設定され、コーティング層は、基
材よりも高抵抗にすることが望ましい。従来、上記オー
バーコーティング剤としては水系のウレタンエマルジョ
ン塗料が好ましく用いられており、その塗料により得ら
れるコーティング層の電気抵抗値は通常、10の8乗〜
10の11乗程度である。
リウレタン樹脂水溶液中で、エチレン性不飽和単量体を
重合して得られた合成樹脂エマルジョンが提案されてい
る。
気抵抗を有する基材を使用する場合や、基材とコーティ
ング層との電気抵抗差をより大きくしたい場合には、従
来よりも電気抵抗の大きいコーティング層が要求され
る。
成物では、繊維物質の樹脂加工に優れた合成樹脂エマル
ジョンを得ることができるものの、高電気抵抗を得るこ
とができないという問題がある。
ので、従来のオーバーコーティング剤により得られる電
気抵抗よりも、より電気抵抗の大きいコーティング層が
得られる電子写真装置部材用のオーバーコーティング剤
を提供することを課題としている。
め、本発明者らは鋭意検討した結果、従来、オーバーコ
ーティング剤として用いられていたウレタンエマルジョ
ン塗料のポリオール成分を従来のポリエーテルポリオー
ルから、本質的に電気抵抗の高いポリオレフィンポリオ
ールに代え、またさらに、特定のグリコールを用いて自
己乳化性ウレタンエマルジョンとすることによって、電
気抵抗がより高いウレタンエマルジョン塗料が得られる
ことを見出したものである。
ールとジイソシアネート及び下記(I)式で表されるグ
リコールより得られるイソシアネート末端ポリウレタン
プレポリマーを水中で鎖延長すると同時に、水中に分散
させることにより得られるウレタンエマルジョンを主成
分とすることを特徴とする電子写真装置部材用コーティ
ング剤を提供している。
示す)
アネート及び上記(I)式で表されるグリコールより得
られるイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーを
塩基性化合物で中和した後、水中で鎖延長すると同時
に、水中に分散させることにより得られる自己乳化性ウ
レタンエマルジョンに、コーティング剤として必要な添
加剤を配合することで、本発明のウレタンエマルジョン
を主成分とする電子写真装置部材用コーティング剤が得
られる。
ン等のジアミンからなる鎖延長剤をプレポリマーのイソ
シアネート基のmol数100に対して、アミノ基のm
ol数が50〜100となる量を添加するのが好まし
い。
リオールは、水酸基価が10KOHmg/g〜100K
OHmg/gであって、ヨウ素価が10g/100gよ
りも小さく、1分子内の水酸基の数は1.0個〜5個で
あるものが好ましい。上記理由としているのは、水酸基
価が10KOHmg/gより小さいと、耐摩耗性が悪く
なり、水酸基価が100KOHmg/gより大きいと、
もろくなりクラックが生じることに因る。また、ヨウ素
価が10g/100g以上であると、耐オゾン性が悪く
なることに因る。さらには、水酸基の数が1.0個より
小さいと、耐摩耗性が悪くなり、5個より大きいと、合
成時にゲル化する問題が生じることに因る。
トリレンジイソシアネート、2,6―トリレンジイソシ
アネート、4,4’―ジフェニルメタンジイソシアネー
ト、m―フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイ
ソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキ
サメチレンジイソシアネート、1,4―シクロヘキシレ
ンジイソシアネート、4,4’―ジシクロヘキシルメタ
ンジイソシアネート、3,3’―ジメチル―4,4’―
ビフェニレンジイソシアネート、3,3’―ジメトキシ
―4,4’―ビフェニレンジイソシアネート、3,3’
―ジクロロ―4,4’―ビフェニレンジイソシアネー
ト、1,5―ナフタレンジイソシアネート、1,5―テ
トラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジ
イソシアネートなどが挙げられ、イソホロンジイソシア
ネートが好ましく用いられる。
ては、2,2―ジメチロールプロピオン酸、2,2―ジ
メチロール酪酸、2,2―ジメチロール吉草酸等が挙げ
られ、2,2―ジメチロールプロピオン酸が好ましく用
いられる。
有量は、上記鎖延長後のポリウレタン中のカルボキシル
基濃度が、0.3mmol/g以上3.0mmol/g
以下であるのが好ましい。この理由は、0.3mmol
/gより小さいと、エマルジョンの安定性が悪く、一
方、3.0mmol/gより大きいと、コーティング剤
の膜物性が悪くなるためである。
メチルアミン、トリエチルアミン、トリ−n−プロピル
アミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン等の
第3級アミン、及び水酸化ナトリウム、水酸化カリウ
ム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム等の塩基が挙げら
れ、トリエチルアミンが好ましく用いられる。
ン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、
ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、2―メチ
ルピペラジン、イソホロンジアミン等が挙げられ、エチ
レンジアミンが好ましく用いられる。
加剤としては、補強剤、摩擦係数低減剤、界面活性剤、
消泡剤、顔料等が挙げられ、必要に応じて適切量を配合
することができる。
ン化合物、オキサゾリン化合物等が用いられるが、エポ
キシシラン化合物が好ましく用いられる。
ーであるフッ素樹脂ディスパージョンが好ましく用いら
れる。これにより、コーティング膜表面の摩擦係数を低
減することができ、トナーのクリーニング性を向上させ
ることができる。
剤、非イオン性界面活性剤が好ましく用いられる。また
消泡剤としては、シリコーン化合物、ポリグリコール、
疎水性シリカ、鉱物油等が使用できる。
きるが、予めトナー化した顔料を用いることが好まし
い。
製造でき、例えば、ウレタンエマルジョンを攪拌しなが
ら、水、各種添加剤を配合し、所望の粘度に調整して製
造する。
る。本発明の電子写真装置部材用コーティング剤は、ポ
リオレフィンポリオールとジイソシアネート及び上記
(I)式で表されるグリコールより得られるイソシアネ
ート末端ポリウレタンプレポリマーを塩基性化合物で中
和した後、水中で鎖延長すると同時に、水中に分散させ
ることにより得られるウレタンエマルジョンを主成分と
している。
ルボキシル基濃度が、0.3mmol/g以上3.0m
mol/g以下であり、ウレタンエマルジョン中にフッ
素系ポリマーを配合してなるものである。これにより、
従来のオーバーコーティング剤により得られる電気抵抗
よりも、電気抵抗の大きいコーティング層を得ることが
できる。
について、下記の表1に記載の配合からなる電子写真装
置部材用コーティング剤を作製した。
コーティング剤に用いるウレタンエマルジョン1を下記
の手順で作製した。ポリオレフィンポリオールとしては
ポリテールHA(三菱化学(株)製)を使用した。これ
は水酸基価41KOHmg/g〜55KOHmg/g、
及び、ヨウ素価が5g/100gより小さく、1分子内
の水酸基の数は1.5個〜3個であるポリオレフィン系
ポリオールとした。 ジイソシアネートとしてはイソホ
ロンジイソシアネートを、上記(I)式で表されるグリ
コールとしては、ジメチロールプロピオン酸を、中和に
用いる塩基性化合物としては、トリエチルアミンを、ジ
アミンとしては、エチレンジアミンを各々使用し、以下
の様に本実施例のウレタンエマルジョン1を作製した。
ラスコにポリテールHA(57.5g)、ジメチロール
プロピオン酸(33g)、メチルエチルケトン(120
g)、ジブチルスズジラウレート(0.09g)を仕込
み、窒素置換後80℃に加温し、イソホロンジイソシア
ネート(89.5g)を滴下した。2時間反応させ、冷
却後、トリエチルアミン(24.88g)を添加し、攪
拌した後、イオン交換水(425g)及び10%エチレ
ンジアミン水溶液(79.8g)中に投入し、高速攪拌
した。得られた反応液からエバポレーターで減圧下、メ
チルエチルケトンを留去し、実施例のウレタンエマルジ
ョン1(カルボキシル基濃度1.37mmol/g、固
形分率30.0%)を得た。上記の材料中、イソホロン
ジイソシアネートは住友バイエルウレタン(株)製を使
用し、その他は試薬を使用した。
例について下記の表1に記載の配合からなる材料(ウレ
タンエマルジョン、その他配合薬品)を用いて実施例及
び比較例各々のコーティング剤を下記の様に作製した。
は以下の様に作製した。
におけるポリテールHAに代えて、Poly−THF6
50(BASFジャパン(株)製)を88.2g使用し
た。これは、ポリエーテルポリオール系ポリオールであ
り、ポリテトラエチレンエーテルグリコール(1分子内
の水酸基の数は2)を用いた。
た。すなわち、ジメチロールプロピオン酸(12g)、
イソホロンジイソシアネート(79.8g)、トリエチ
ルアミン(9.04g)、イオン交換水(387g)、
10%エチレンジアミン水溶液(80.8g)を使用
し、実施例と同様の手順により、比較例のポリウレタン
エマルジョン2(カルボキシル基濃度0.50mmol
/g、固形分率30.7%)を得た。メチルエチルケト
ン及びジブチルスズジラウレートについても、実施例と
同量使用した。
た、フッ素樹脂ディスパージョンとしてはフルオンAD
1(旭硝子(株)製)を、レベリング剤としては非イオ
ン系界面活性剤/アニオン界面活性剤の混合物を、消泡
剤としては、特殊シリコーン系消泡剤を、補強剤として
はエポキシシランを各々使用した。
コーティング剤を作成した。各ウレタンエマルジョン
1、2をスリーワンモーターで攪拌しながら各配合に
て、コーティング剤を調整した。攪拌条件は、室温で3
0分とした。
コーティング剤について、電気抵抗の測定を下記の様に
行った。その結果を上記の表1の最下段に示す。
mm×150mm×1mmの型に実施例又は比較例の各
コーティング剤をキャストして、乾燥後、170℃で3
0分間加熱して実施例又は比較例の各々の抵抗測定用試
料を得た。電気抵抗の測定は、測定機アドバンテストR
8340を使用し、測定電圧500Vにて、JIS K
6911に準拠して行った。測定した電気抵抗の値の常
用対数値[LOG(Ω・cm)]で、体積抵抗率として
表1に記載した。
ング剤の電気抵抗は13.7[LOG(Ω・cm)]で
あり、比較例のコーティング剤の電気抵抗10.8[L
OG(Ω・cm)]よりも高く、従来よりも高い電気抵
抗が得られることが確認できた。
によれば、従来よりも電気抵抗の高いコーティング層を
与え得るウレタンエマルジョン系コーティング剤を得る
ことができる。
機、プリンター等の電子写真装置や静電記録装置等に使
用されるロール、ベルト等のオーバーコーティング剤と
して使用すると、比較的高い電気抵抗を有する基材を使
用する場合や、基材とコーティング層との電気抵抗差を
より大きくしたい場合において、非常に好ましく用いる
ことができる。
Claims (3)
- 【請求項1】 ポリオレフィンポリオールとジイソシア
ネート及び下記(I)式で表されるグリコールより得ら
れるイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーを水
中で鎖延長すると同時に、水中に分散させることにより
得られるウレタンエマルジョンを主成分とすることを特
徴とする電子写真装置部材用コーティング剤。 【化I】 (式中、Rは1〜3個の炭素原子を有するアルキル基を
示す) - 【請求項2】 上記鎖延長後のポリウレタン中のカルボ
キシル基濃度が、0.3mmol/g以上3.0mmo
l/g以下である請求項1に記載の電子写真装置部材用
コーティング剤。 - 【請求項3】 上記ウレタンエマルジョン中にフッ素系
ポリマーを配合してなる請求項1又は請求項2に記載の
電子写真装置部材用コーティング剤。
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JP2000385953A JP2002188051A (ja) | 2000-12-19 | 2000-12-19 | 電子写真装置部材用コーティング剤 |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003104581A (ja) * | 2001-09-28 | 2003-04-09 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 電子写真装置部材用コーティング剤 |
CN102863607A (zh) * | 2012-08-28 | 2013-01-09 | 东莞市万钧化工新材料科技有限公司 | 一种eva材料用水性处理剂乳液 |
WO2014050722A1 (ja) | 2012-09-25 | 2014-04-03 | Nok株式会社 | コーティング剤組成物 |
Citations (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62109813A (ja) * | 1985-10-04 | 1987-05-21 | ゼネカ・インコーポレイテッド | 水性ポリウレタン分散体 |
JPH04103680A (ja) * | 1990-08-22 | 1992-04-06 | Kansai Paint Co Ltd | 水性塗料及びそれを用いる塗装法 |
JPH04136016A (ja) * | 1990-09-27 | 1992-05-11 | Kuraray Co Ltd | ポリウレタンの製造法 |
JPH04198361A (ja) * | 1990-11-27 | 1992-07-17 | Sanyo Chem Ind Ltd | 低温硬化性組成物 |
JPH05117550A (ja) * | 1991-10-24 | 1993-05-14 | Nippon Parkerizing Co Ltd | 潤滑性塗料 |
JPH06329744A (ja) * | 1993-05-17 | 1994-11-29 | Sanyo Chem Ind Ltd | 塗料用ポリウレタン樹脂水系分散体 |
JPH07146602A (ja) * | 1993-11-25 | 1995-06-06 | Kurabe Ind Co Ltd | 導電性ローラ |
JPH08160701A (ja) * | 1994-12-06 | 1996-06-21 | Canon Inc | 画像形成装置 |
JPH09325569A (ja) * | 1996-06-03 | 1997-12-16 | Bridgestone Corp | 帯電部材及び帯電装置 |
JPH1010838A (ja) * | 1996-06-27 | 1998-01-16 | Fuji Xerox Co Ltd | 導電性ロールと導電性ロールの製造方法 |
JPH1081728A (ja) * | 1996-09-06 | 1998-03-31 | Sanyu Resin Kk | 電気絶縁性ウレタン系硬化性組成物および絶縁電気電子部品 |
JPH11181350A (ja) * | 1997-12-19 | 1999-07-06 | Nippon Nsc Ltd | ウレタン被覆剤組成物、ウレタン被覆剤及びウレタン被覆ローラ |
JPH11314789A (ja) * | 1998-05-06 | 1999-11-16 | Seiko Epson Corp | 印刷用紙搬送用従動ローラおよびこれを備えたプリンタ |
-
2000
- 2000-12-19 JP JP2000385953A patent/JP2002188051A/ja active Pending
Patent Citations (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62109813A (ja) * | 1985-10-04 | 1987-05-21 | ゼネカ・インコーポレイテッド | 水性ポリウレタン分散体 |
JPH04103680A (ja) * | 1990-08-22 | 1992-04-06 | Kansai Paint Co Ltd | 水性塗料及びそれを用いる塗装法 |
JPH04136016A (ja) * | 1990-09-27 | 1992-05-11 | Kuraray Co Ltd | ポリウレタンの製造法 |
JPH04198361A (ja) * | 1990-11-27 | 1992-07-17 | Sanyo Chem Ind Ltd | 低温硬化性組成物 |
JPH05117550A (ja) * | 1991-10-24 | 1993-05-14 | Nippon Parkerizing Co Ltd | 潤滑性塗料 |
JPH06329744A (ja) * | 1993-05-17 | 1994-11-29 | Sanyo Chem Ind Ltd | 塗料用ポリウレタン樹脂水系分散体 |
JPH07146602A (ja) * | 1993-11-25 | 1995-06-06 | Kurabe Ind Co Ltd | 導電性ローラ |
JPH08160701A (ja) * | 1994-12-06 | 1996-06-21 | Canon Inc | 画像形成装置 |
JPH09325569A (ja) * | 1996-06-03 | 1997-12-16 | Bridgestone Corp | 帯電部材及び帯電装置 |
JPH1010838A (ja) * | 1996-06-27 | 1998-01-16 | Fuji Xerox Co Ltd | 導電性ロールと導電性ロールの製造方法 |
JPH1081728A (ja) * | 1996-09-06 | 1998-03-31 | Sanyu Resin Kk | 電気絶縁性ウレタン系硬化性組成物および絶縁電気電子部品 |
JPH11181350A (ja) * | 1997-12-19 | 1999-07-06 | Nippon Nsc Ltd | ウレタン被覆剤組成物、ウレタン被覆剤及びウレタン被覆ローラ |
JPH11314789A (ja) * | 1998-05-06 | 1999-11-16 | Seiko Epson Corp | 印刷用紙搬送用従動ローラおよびこれを備えたプリンタ |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003104581A (ja) * | 2001-09-28 | 2003-04-09 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 電子写真装置部材用コーティング剤 |
CN102863607A (zh) * | 2012-08-28 | 2013-01-09 | 东莞市万钧化工新材料科技有限公司 | 一种eva材料用水性处理剂乳液 |
CN102863607B (zh) * | 2012-08-28 | 2014-04-02 | 东莞市万钧化工新材料科技有限公司 | 一种eva材料用水性处理剂乳液 |
WO2014050722A1 (ja) | 2012-09-25 | 2014-04-03 | Nok株式会社 | コーティング剤組成物 |
US9828497B2 (en) | 2012-09-25 | 2017-11-28 | Nok Corporation | Coating agent composition |
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