JP2002005353A - 導管接続装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 施工が簡易なはめ合わせ接続された導管等
が、その接続状態とシーリングとを確実に保持されるよ
うにする。 【解決手段】 嵌合側の第１の導管２に、先端側への抜
け方向を固定された第１の結合部４を設ける。嵌入側の
第２の導管３に、先端側への抜け方向を固定された第２
の結合部５を設けるとともにこの第２の結合部５と先端
部との間にストッパ部９を設ける。第２の導管３の嵌入
部１３にストッパ部９によって軸方向の移動を係止して
シーリング部材８が装着される。第１の結合部４と第２
の結合部５とを結合手段６、７によって結合することに
より、シーリング部材８がストッパ部９によって押し込
まれ、第１の導管２と第２の導管３との間をシーリング
する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、上下水道管、ガス
管、或いは各種の流体を搬送する搬送管等の導管を接続
する導管接続装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】各種導管の配管工事においては、接続さ
れる導管の種類、接続強度条件、接続部位等の条件によ
り種々の方法によって導管の接続作業が行われている。
導管には、例えば鋼管、ステンレス管、銅管、アルミ合
金管等の金属管や、金属鋳造管或いは、塩化ビニール系
樹脂やポリエチレン系樹脂によって成形された樹脂管等
が用いられている。大径で内圧が比較的大きい本管用の
導管には、例えば鋼管や鋳造管等が用いられ、導管同士
を直接或いは適宜の接続管部材を介してより強固な接続
が行われている。

【０００３】大径の鋳造管等は、例えばその接続端部に
多数個の結合孔を有する接続用フランジ板が周回りに一
体に形成されており、この接続用フランジ板を適宜のシ
ールド機構を介して突き合わせた後に、結合孔にボルト
をねじ込んで結合する直接接続機構が採用されている。
また、鋼管等には、上述した接続用フランジ板と同等の
部材を接続端部に溶接等することによって一体化し、こ
の接続部材を介して接続する直接接続機構が採用されて
いる。

【０００４】導管においては、一般に一方の導管の端部
を相手側の端部に膨出形成した嵌合部にはめ合わせて接
続するようにした、構造が簡易ないわゆるはめ合わせ接
続構造が採用されている。かかるはめ合わせ接続構造に
おいては、一端部側に大径の嵌合部を膨出形成するとと
もに他端部の直管部位が相手側の嵌合部にはめ合わされ
る嵌入部とされた導管が用いられる。はめ合わせ接続構
造においては、嵌入部と嵌合部とが交互にはめ合わされ
て多数の導管が直接接続される。

【０００５】また、他のはめ合わせ接続構造としては、
しばしば現場対応によって導管が適宜の長さに切断され
て接続が行われることから、全長に亘って同径とされた
導管の端部をはめ合わす嵌合部が両端部に膨出形成され
た接続管部材を用いる方法も採用されいる。はめ合わせ
接続構造は、導管の端部が嵌入部として構成され、この
端部を嵌合部にはめ合わすことによって導管が接続管部
材を介して順次接続される。

【０００６】ところで、上述したはめ合わせ接続構造に
おいては、導管或いは接続管部材に対してはめ合わせ方
向と反対方向の引張り力が作用された場合に、導管の脱
管現象が生じやすいといった問題がある。したがって、
はめ合わせ接続構造には、導管或いは接続管部材の接続
状態を保持する適宜の離脱防止機構が付設される。離脱
防止機構は、例えば導管或いは接続管部材の外周部にそ
れぞれ結合方向に対して固定された相対する結合フラン
ジ板を設け、これら結合フランジ板間を通しボルト等に
よって結合してなる。離脱防止機構は、一方側が導管に
対してその周回りに一体に形成されるとともに、他方側
が導管に対して摩擦結合されることによって抜止めされ
た状態で組み付けられる。

【０００７】一方、導管の接続構造においては、結合部
位からの漏水等を防止するために、ゴム等によって成形
したシーリング部材を結合部位に介挿したシーリング構
造が備えられる。シーリング構造は、上述した鋳造管や
鋼管等の接続構造の場合、接続用フランジ板間に環状の
シーリング部材を介挿し、接続用フランジ板をボルトで
締め付けることによって圧着されてシーリングが行われ
るようにしている。また、シーリング構造は、はめ合わ
せ接続構造の場合、嵌入側の外周部にシーリング部材を
装着し、このシーリング部材が嵌入部の外周と嵌合部の
内周との間に密着されてシーリングが行われるようにし
ている。

【０００８】例えば特開平１０−１２２４５５号「管継
ぎ手の耐震構造」公報には、端部に嵌合部が膨出形成さ
れるとともに結合フランジ部が一体に形成された第１の
導管と、嵌入部とされた一端側の外周部にストッパ凸部
が形成されるとともにこのストッパ凸部によって抜止め
された結合フランジ部材が組み合わされた第２の導管と
が開示されている。この先願発明には、結合フランジ部
と結合フランジ部材とを結合して第１の導管に対する第
２の導管のはめ合わせ状態を保持する通しボルトと、こ
の通しボルトに組み付けられた押輪部材とが開示されて
いる。先願発明によれば、通しボルトを締め付けること
によって押輪部材が第１の導管側へと移動してシーリン
グ部材を押し込むことにより、第１の導管と第２の導管
との離脱防止が行われるとともにシーリングも行われる
ようにする。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従
来の離脱防止機構においては、一方の結合フランジ部材
が導管に対して摩擦結合された構造であることから、導
管に対して抜け方向の大きな引張りが作用された場合に
嵌入側の第２の導管が抜け方向に移動し、結果的に脱管
事故が発生するといった問題があった。従来の離脱防止
機構においては、第２の導管の移動を抑制するために、
導管の一部を大きな力で押圧して変形させるようにして
結合フランジ部材を組み付けることによって、導管との
間により大きな摩擦力を生成させるようにしていた。し
かしながら、従来の離脱防止機構においては、このため
に導管に内部歪みが生じて材質劣化が進行し、製品寿命
が著しく短くなるといった問題があった。

【００１０】離脱防止機構においては、導管に対する着
脱操作を可能とする半割り構造の結合フランジ部材も用
いられており、各半体部材が導管に組み付けた状態でボ
ルトとナットとを締め付けることにより一体化される。
かかる離脱防止機構においては、特に結合フランジ部材
を樹脂管に一体化する際に、材料特性に起因して導管に
しばしばボルトやナットの片締めや締めすぎによる大き
な変形が生じ、この変形部位においてひび割れや破損が
発生しやすくなるといった問題があった。

【００１１】例えば、鋳鉄管等の離脱防止機構において
は、内径部に結合方向に対して作用する複数個のラチェ
ット爪を設けた結合フランジ部材も用いられている。離
脱防止機構においては、結合フランジ部材と相手側の結
合フランジ部との間を通しボルトで締め付けた後に、ラ
チェット爪に設けたボルトを締め付ける。離脱防止機構
においては、これによって各ラチェット爪が導管の外周
部に食い込んで結合フランジ部材に対して導管を固定す
る。かかる離脱防止機構においては、ラチェット爪の食
い込みによって導管表面の塗装が剥がれるために、ラチ
ェット爪と導管との間の自然電位差による腐食が進行し
て漏水が生じやすくなるといった問題があった。

【００１２】上述した先願発明においては、接続される
第１の導管と第２の導管との間の離脱防止とシーリング
部材の組付とが同時に行われることから、耐震性と密閉
性とが確保されるとともに作業性がよいといった特徴を
有している。また、先願発明においては、結合フランジ
部材をストッパ凸部によって抜止めすることから、第２
の導管に対する結合フランジ部材を抜け方向に固定する
負荷が小さいといった特徴がある。

【００１３】しかしながら、かかる先願発明において
は、第２の導管に対して結合フランジ部材と押輪部材と
を予め装着した状態で、結合フランジ部材側から通しボ
ルトを挿通するとともにこれにストッパナットを組み付
けた後に押輪部材を貫通させ、さらに第２の結合フラン
ジ部へのねじ込み操作が行われる。したがって、先願発
明においては、例えば狭く薄暗い掘削溝内等において導
管の接続作業を行う場合に、各部材の位置合わせが面倒
であるといった問題があった。

【００１４】したがって、本発明は、はめ合わせ接続構
造による簡易な施工によって接続された導管等が、その
接続状態とシーリングとを確実に保持されるようにした
導管接続装置を提供することを目的に提案されたもので
ある。

【００１５】

【課題を解決するための手段】この目的を達成する本発
明にかかる導管接続装置は、はめ合わせ接続される第１
の導管と第２の導管とを備える。導管接続装置は、嵌合
側の第１の導管に、先端側への抜け方向を固定された第
１の結合部を設けるとともに、嵌入側の第２の導管に先
端側への抜け方向を固定された第２の結合部を設けると
ともにこの第２の結合部と先端部との間にストッパ部を
設けてなる。導管接続装置は、第２の導管の嵌入部にス
トッパ部によって軸方向の移動を係止してシーリング部
材が装着されてなる。

【００１６】以上のように構成された本発明にかかる導
管接続装置によれば、第２の導管がその嵌入部にシーリ
ング部材を装着した状態で第１の導管の嵌合部にはめ合
わされて接続される。導管接続装置によれば、第１の導
管と第２の導管とが、第１の結合部と第２の結合部との
間を結合手段により結合されることによって嵌合部に対
する嵌入部のはめ合わせ状態が確実に保持されて接続さ
れる。導管接続装置によれば、嵌入部が嵌合部内に進入
するにしたがって、シーリング部材がストッパ部によっ
て押圧されて嵌入部と嵌合部との間に密着することで、
第１の導管と第２の導管との間のシーリングが確実に行
われるようになる。したがって、導管接続装置によれ
ば、第１の導管と第２の導管との離脱防止機能と、第１
の導管と第２の導管との間のシーリング作用とが、簡易
な構造と簡易な作業とによって確実に奏されるようにな
る。

【００１７】また、上述した目的を達成する本発明にか
かる導管接続装置は、互いにはめ合わせ接続される第１
の導管と、第２の導管と、これらの間に介在された接続
管部材とを備える。導管接続装置は、嵌合側となる導管
又は接続管部材に先端側への抜け方向を固定された第１
の結合部を設けるとともに、嵌入側となる接続管部材又
は導管に先端側への抜け方向を固定された第２の結合部
を設けるとともにこの第２の結合部と先端部との間にス
トッパ部を設けてなる。導管接続装置は、嵌入側部材の
嵌入部にストッパ部によって軸方向の移動を係止してシ
ーリング部材を装着してなる。

【００１８】以上のように構成された本発明にかかる導
管接続装置によれば、接続管部材の第１の嵌合部と第２
の嵌合部とに対して、第１の導管の第１の嵌入部と第２
の導管の第２の嵌入部とがそれぞれはめ合わされて接続
される。導管接続装置によれば、第１の導管と第２の導
管とが接続管部材に対して、相対する第１の結合部間と
第２の結合部間とがそれぞれ結合手段により結合される
ことによって、嵌合部に対する嵌入部のはめ合わせ状態
が確実に保持されて接続される。導管接続装置によれ
ば、第１の嵌入部及び第２の嵌入部がそれぞれ相対する
第１の嵌合部内及び第２の嵌合部内に進入するにしたが
って、シーリング部材がストッパ部によって押圧されて
各嵌入部と嵌合部との間をシーリングすることで、第１
の導管と第２の導管が接続管部材にシーリングを確実に
保持されて接続される。

【００１９】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して詳細に説明する。本発明の第１の実施
の形態として図１及び図２に示した導管接続装置１は、
第１の導管２に対して、第２の導管３をはめ合わせ構造
により接続する場合に適用した例を示す。導管接続装置
１は、上下水道管等の液体を流す導管、都市ガスや冷却
ガス等の気体を流す導管或いは粉体、粒体、ゲル状体等
の固体からなる流体を流す導管等の適宜の導管の接続装
置として適用される。

【００２０】導管は、直管ばかりでなく、例えば迂回配
管を行う際に用いて好適なラセン管やその他適宜の導管
の接続にも適用される。導管には、塩化ビニール系樹脂
やポリエチレン系樹脂等によって成形された樹脂管や、
鋼鉄管やアルミ合金管或いは鋳鉄管等の金属管等が用い
られる。導管接続装置１は、同一材質の導管ばかりでな
く、異種材質の導管の接続にも適用される。

【００２１】導管接続装置１は、詳細を後述するように
はめ合わせ構造により接続された第１の導管２と第２の
導管３とのはめ合わせ状態を保持する離脱防止機能と、
第１の導管２と第２の導管３との間の気密性、水密性等
を保持するシーリング機能とが同時に図られてなる。導
管接続装置１には、第１の導管２に一体に形成された第
１の結合フランジ部４と、第２の導管３に一体に形成さ
れた第２の結合フランジ部５と、多数個の結合ボルト６
及び締付けナット７とが備えられている。導管接続装置
１においては、これら各部とストッパ凸部９とによっ
て、第１の導管２と第２の導管３とのはめ合わせ状態を
保持する離脱防止機構を構成する。導管接続装置１に
は、はめ合わせ接続された第１の導管２と第２の導管３
とが、シーリング部材８によってシーリングされる。導
管接続装置１には、第２の導管３に、シーリング部材８
を押圧するストッパ凸部９が設けられている。

【００２２】第１の導管２には、図１及び図２に示すよ
うに、その先端部１０が全周に亘って膨出形成されるこ
とによって内部に太口径の嵌合口１１ａを有する嵌合部
１１が構成されている。第１の導管２は、図示しない他
端部が直管部位２ａのままとされ、相手方との嵌入部と
して構成される。嵌合部１１は、図２に示すように、先
端部位の太径筒部１１ａと、この太径筒部１１ａと直管
部２ａとの間を連結する漏斗状断面の連結筒部１１ｂと
からなる。嵌合部１１は、太径筒部１１ａの内孔が第２
の導管３をはめ合わせるに足る内径を有するとともに、
開口部から内方に向かって次第に小径とされたテーパ付
き孔として構成されている。勿論、嵌合部１１は、かか
る構造に限定されるものではなく、例えば太径筒部１１
ａが同一内径に形成されたり、連結筒部１１ｂが垂直形
状であってもよい。

【００２３】第１の導管２には、太径筒部１１ａの外周
部１１ｃの先端部位に、全周に亘って円板状の第１の結
合フランジ部４が一体に突出形成されている。第１の結
合フランジ部４には、その厚み方向に貫通する多数個の
ガイド孔１２が形成されている。各ガイド孔１２は、第
１の結合フランジ部４に対して、円周方向にそれぞれ等
間隔に設けられている。第１の結合フランジ部４は、各
ガイド孔１２を等間隔に形成することによって、後述す
るように結合ボルト６と締付けナット７とによる結合を
行う際に円周方向に対して均等な締付け力が生成される
ようにする。なお、各ガイド孔１２については、結合ボ
ルト６がねじ込まれるねじ孔によって構成するようにし
てもよい。

【００２４】第１の導管２は、例えば鋼鉄管である場合
に、上述した嵌合部１１に対して第１の結合フランジ部
４を一体に形成することが困難であるとともに極めて高
価となる。したがって、鋼管からなる第１の導管２は、
別部材の環状の結合フランジ部材を用い、この結合フラ
ンジ部材がその内周部を導管の外周部に溶接によって固
定されるようにして構成してもよい。

【００２５】また、第１の導管２は、例えば第１の結合
フランジ部４を含む嵌合部１１の全体を別部材の嵌合部
材によって構成するようにしてもよい。嵌合部材は、例
えば基端側の内径が直管部２ａの外径とほぼ等しくされ
てなり、この基端部の内周壁に形成した内周ねじを直管
部２ａの外周部に形成した外周ねじにねじ込むことによ
って一体化されて第１の導管２を構成する。また、嵌合
部材は、第１の導管２に対して、抜け方向に固定される
が円回り方向にフリーな状態で組み合わされる部材であ
ってもよい。かかる嵌合部材は、第１の導管２に対して
回転操作することによって、この第１の導管２や第２の
導管３を回すことなく相互の結合フランジ部の位置合わ
せを可能とする。

【００２６】第１の導管２は、比較的短軸であり他端側
からの挿通が可能である場合に、別部材によってリング
状に形成された結合フランジ部材をこの他端側から挿通
して組み付けるようにしてもよい。第１の導管２は、結
合フランジ部材が嵌合部１１によって係止されること
で、先端側からの抜け止めが図られるようになる。

【００２７】第１の導管２は、強度条件が十分に確保さ
れる場合には、ガイド孔を有する複数個の短冊状或いは
チャンネル状の結合フランジ凸部を嵌合部１１の外周部
に一体に形成するようにしてもよい。また、第１の導管
２は、かかる形状の別部材の結合フランジ片を、嵌合部
１１の外周部に溶接によって等間隔に固定するようにし
てもよい。第１の導管２は、これら結合フランジ凸部や
結合フランジ片が、嵌合部１１の外周部に互いに等間隔
で設けられる。

【００２８】第２の導管３は、第１の導管２の直管部２
ａと同径の一端部が第１の導管２の嵌合部１１に対する
嵌入部１３として構成されるとともに、図示しない他端
部側が上述した第１の導管２の嵌合部１１と同様の嵌合
部として構成されている。嵌入部１３は、後述するよう
に第２の導管３が第１の導管２に対して接続される際
に、嵌合部１１に嵌合された状態においてその太径筒部
１１ａとの間に図２に示すように周回りのクリアランス
ｄを構成する。なお、クリアランスｄは、太径筒部１１
ａと嵌入部１３との間に構成される最小クリアランスで
ある。

【００２９】第２の導管３には、嵌入部１３の外周部１
３ａに、後述するようにシーリング部材８を第１の導管
２の太径筒部１１ａ内へと押し込むストッパ凸部９が一
体に突出形成されている。ストッパ凸部９は、嵌入部１
３の外周部１３ａに、クリアランスｄと同等若しくはや
や大きな突出量を以って全周に亘って一体に形成されて
いる。第２の導管３は、ストッパ凸部９から先端部に至
る嵌入部１３が適当なはめ合い代を以って嵌合部１１の
太径筒部１１ａ内にはめ合わされることによって、第１
の導管２と接続される。

【００３０】第２の導管３には、ストッパ凸部９を介し
て先端側と反対側の直管部３ａの外周部に、全周に亘っ
て円板状の第２の結合フランジ部５が一体に突出形成さ
れている。第２の結合フランジ部５には、その厚み方向
に貫通する多数個のガイド孔１４が形成されている。各
ガイド孔１４は、第２の結合フランジ部５に対して円周
方向にそれぞれ等間隔に設けられるとともに、第１の導
管２の第１の結合フランジ部４のガイド孔１２と同数で
かつ間隔を等しくして形成されている。第２の結合フラ
ンジ部５は、各ガイド孔１４を等間隔に形成することに
よって、後述するように結合ボルト６と締付けナット７
とによる結合を行う際に円周方向に対して均等な締付け
力が生成されるようにする。なお、各ガイド孔１４につ
いては、結合ボルト６がねじ込まれるねじ孔によって構
成してもよい。

【００３１】なお、第２の導管３においては、例えば鋼
鉄管である場合に、上述した嵌入部１３に対して第２の
結合フランジ部５或いはストッパ凸部９を一体に形成す
ることが困難である。したがって、鋼鉄管からなる第２
の導管３は、別部材として形成された環状のストッパ部
材や結合フランジ部材が組み合わされ、これらストッパ
部材や結合フランジ部材がその内周部を嵌合部１３の外
周部に溶接によって固定されるようにして構成される。

【００３２】上述したストッパ部材や結合フランジ部材
は、第２の導管３の外周部に必ずしも固定される必要は
無く、抜け方向に固定されるが周回り方向にフリーな状
態で組み合わされるようにしてもよい。かかる結合フラ
ンジ部材は、第２の導管３に対して回転操作することに
よって、この第１の導管２や第２の導管３を回すことな
く相互の結合フランジ部の位置合わせを可能とする。

【００３３】第２の導管３は、強度条件が十分に確保さ
れる場合には、ガイド孔を有する複数個の短冊状或いは
チャンネル状の結合フランジ凸部を嵌入部１３の外周部
に設けるようにしてもよい。また、第２の導管３は、か
かる形状の別部材の結合フランジ片を、嵌入部１３の外
周部に溶接によって等間隔に固定するようにしてもよ
く、また抜け方向に固定されるが周回り方向にフリーな
状態で組み合わせるようにしてもよい。第２の導管３に
おいては、これら結合フランジ凸部や結合フランジ片
が、嵌入部１３の外周部に互いに等間隔で設けられる。

【００３４】第２の導管３には、その先端側から嵌入部
１３の外周部１３ａにシーリング部材８が装着される。
シーリング部材８は、ゴムや合成ゴム等の水密性、気密
性を有する弾性材によって、嵌入部１３の外周部１３ａ
にきつく嵌合される内径を有する筒状に成形されてな
る。シーリング部材８は、その厚みが、第１の導管２に
対して第２の導管３が接続された状態において嵌合部１
１の太径筒部１１ａと嵌入部１３の外周部１３ａとの間
に構成されるクリアランスｄよりもやや大きく、これら
の間の水密性、気密性を保持するように形成されてい
る。

【００３５】各結合ボルト６は、後述するように第１の
導管２に対して第２の導管３が接続された状態において
第１の結合フランジ部４と第２の結合フランジ部５とを
結合する。結合ボルト６は、これら結合フランジ部４、
５の対向間隔よりもやや長軸とされるとともに、機械的
強度と防サビ性を有するステンレス材やその他の金属材
或いは合成樹脂材等によって形成されている。結合ボル
ト６は、各結合フランジ部４、５に形成されたガイド孔
１２、１４を貫通するに足る長さを有し、先端部分に締
付けナット７がねじ込まれる外周ねじが形成されてい
る。

【００３６】上述した構成部材を備える導管接続装置１
においては、第１の導管２の先端部１０からその嵌合部
１１に対して、第２の導管３の嵌入部１３がはめ合わさ
れて接続される。第２の導管３には、予め嵌入部１３に
シーリング部材８が装着されている。シーリング部材８
は、その挿入端がストッパ凸部９に当接することによ
り、内方への移動を阻止される。シーリング部材８は、
第１の導管２内に第２の導管３が押し込まれるにしたが
って厚み方向に圧縮されて、嵌合部１１の太径筒部１１
ａの内周部と嵌入部１３の外周部１３ａとの間をシーリ
ングする。

【００３７】導管接続装置１においては、第１の導管２
に対して第２の導管３が、その第２の結合フランジ部５
の各ガイド孔１４と第１の結合フランジ部４の各ガイド
孔１２とにそれぞれ対応位置させるように調整される。
導管接続装置１においては、第１の導管２側から第１の
結合フランジ部４の各ガイド孔１２にそれぞれ結合ボル
ト６が挿通される。結合ボルト６は、その先端が第２の
結合フランジ部５のガイド孔１４を貫通して露呈する。
結合ボルト６には、露呈端部に締付けナット７がねじ込
まれる。

【００３８】導管接続装置１においては、締付けナット
７をねじ込むにしたがって、第２の導管３が第１の導管
２側へと次第に移動する。シーリング部材８は、第２の
導管３の移動に伴ってストッパ凸部９によって押圧さ
れ、上述した第１の導管２の太径筒部１１ａのテーパ付
き内孔の構成によって厚み方向を圧縮されながら嵌合部
１１の内部へと進入する。シーリング部材８は、図２に
示すように、太径筒部１１ａの内周部と嵌入部１３の外
周部１３ａとの間に圧縮された状態で介在することによ
ってこれらの間を確実にシーリングする。

【００３９】導管接続装置１においては、第１の結合フ
ランジ部４と第２の結合フランジ部５とが結合ボルト６
と締付けナット７とによってしっかりと結合されること
により、第１の導管２に対する第２の導管３のはめ合わ
せ状態が保持される。導管接続装置１においては、振動
や地盤沈下等によって第１の導管２や第２の導管３に引
張り力が作用された場合においても、脱管や緩みの発生
を確実に防止する。

【００４０】導管接続装置１においては、第１の導管２
と第２の導管３との間の、はめ合わせ状態を保持する離
脱防止機能と水密性や気密性を保持するシーリング作用
とが同時に機能されることで、構造が簡易であるととも
に作業性に優れている。導管接続装置１によれば、第１
の導管２や第２の導管３に対して、これらを歪ませるよ
うな大きな力が作用されない構造であることから内部歪
みによる材質劣化、破損、変形或いはひび割れ等の発生
を抑制する。導管接続装置１によれば、塗装金属導管に
適用した場合であっても、塗装を剥離することが無いの
で異種金属間の自然電位差による腐食の発生が防止され
るようになる。

【００４１】本発明の第２の実施の形態として図３及び
図４に示した導管接続装置２０は、第２の導管３に対し
て別部材からなる結合フランジ部材２１とストッパ部材
２２とを後付けで組み付けるようにした構成に特徴を有
している。導管接続装置２０は、その他の構成について
上述した導管接続装置１と同様とすることから、対応す
る部位については同一符号を付すことによって詳細な説
明を省略する。導管接続装置２０は、導管の敷設工事に
おいて、第２の導管３が現場対応で適宜の長さに切断さ
れる場合等に好適に用いられる。

【００４２】第２の導管３には、嵌入部１３の外周部１
３ａに、後述するストッパ部材２２を組み付けて軸方向
に対して固定する嵌合凹溝２３が凹設されている。嵌合
凹溝２３は、先端部からの間隔を上述した導管接続装置
１のストッパ凸部９と同等に形成されてなる。すなわ
ち、嵌合凹溝２３は、嵌入部１３の外周部１３ａに、そ
の先端部からの間隔が第１の導管２の嵌合部１１にシー
リング部材８をそのシーリング作用が奏されるように押
し込むに足る位置に対応して全周に亘って凹設されてい
る。嵌合凹溝２３は、第２の導管３が現場対応で適宜の
長さに切断されて用いられる場合には、現場での溝切り
加工が施されて形成される。

【００４３】結合フランジ部材２１は、第２の導管３の
直管部３ａに対して挿通自在な内径の中心孔２１ａを有
する環状の円板部材からなり、金属材や合成樹脂材等に
よって形成されている。結合フランジ部材２１には、そ
の厚み方向に貫通する多数個のガイド孔２４が円周方向
に対して互いに等間隔を以って形成されている。各ガイ
ド孔２４は、第１の導管２の第１の結合フランジ部４の
ガイド孔１２と同数でかつ間隔を等しくして形成されて
いる。結合フランジ部材２１は、各ガイド孔２４を等間
隔に形成することによって、結合ボルト６と締付けナッ
ト７とによる結合を行う際に円周方向に対して均等な締
付け力が生成されるようにする。なお、各ガイド孔２４
については、結合ボルト６がねじ込まれるねじ孔によっ
て構成してもよい。

【００４４】ストッパ部材２２は、機械的剛性と弾性と
を有するスプリング鋼材や合成樹脂材等を素材として、
自然状態において両端部２２ａ、２２ｂが互いに突き合
わされた環状に形成されてなる。ストッパ部材２２は、
その幅が嵌合凹溝２３の溝幅とほぼ等しく、またその厚
みが嵌合凹溝２３の深さよりも大きい。ストッパ部材２
２は、上述したように環状体として構成されているが、
その内径が嵌合凹溝２３の底部の内径とほぼ等しい。

【００４５】ストッパ部材２２については、例えば２個
の半円弧状の分割体によって構成され、嵌合凹溝２３に
嵌合された状態でそれぞれの突合せ端部をボルトにより
結合して一体化するようにしてもよい。また、ストッパ
部材２２は、例えば２個の半円弧状の分割体によって構
成されるが、これら分割体の相対する一端側をヒンジ機
構によって開閉自在に連結するようにしてもよい。スト
ッパ部材２２は、分割体を開いた状態で嵌合凹溝２３に
嵌合された後、他端側の突合せ端部をボルトにより結合
して一体化する。

【００４６】以上のように構成されたストッパ部材２２
は、図３鎖線で示すように、両端部２２ａ、２２ｂを拡
径することによって前方側から嵌入部１３に組み付けら
れた後に嵌合凹溝２３内に嵌合される。ストッパ部材２
２は、嵌合凹溝２３内に嵌合された状態において自然状
態に復帰し、図４に示すようにその内周部位が嵌合凹溝
２３内に嵌合される。ストッパ部材２２は、同図に示す
ようにその外周部位が嵌入部１３の外周部１３ａから全
周に亘って突出露呈する。ストッパ部材２２は、上述し
た導管接続装置１のストッパ凸部９と同様に、嵌入部１
３の外周部１３ａに凸部を構成する。

【００４７】導管接続装置２０においては、第１の導管
２の先端部１０からその嵌合部１１に対して、シーリン
グ部材８が装着された第２の導管３の嵌入部１３がはめ
合わされて接続される。第２の導管３には、予め嵌入部
１３にシーリング部材８が装着されている。導管接続装
置２０においては、第１の導管２側から第１の結合フラ
ンジ部４の各ガイド孔１２にそれぞれ結合ボルト６が挿
通される。結合ボルト６は、その先端が結合フランジ部
材２１のガイド孔２４を貫通して露呈する。結合ボルト
６には、露呈端部に締付けナット７がねじ込まれる。

【００４８】導管接続装置２０においては、締付けナッ
ト７をねじ込むにしたがって、結合フランジ部材２１が
嵌入部１３に沿って先端側へと移動してストッパ部材２
２と衝合する。導管接続装置２０においては、ストッパ
部材２２によって結合フランジ部材２１が先端側への移
動を係止されることで、第２の導管３が第１の導管２側
へと次第に移動する。導管接続装置２０においては、第
２の導管３の移動に伴ってシーリング部材８がストッパ
部材２２によって押圧され、第１の導管２の嵌合部１１
の内部へと圧縮されながら進入する。導管接続装置２０
においては、図４に示すようにシーリング部材８が連結
筒部１１ｂの内面に密着されることで、嵌合部１１の太
径筒部１１ａの内周部と嵌入部１３の外周部１３ａとの
間が確実にシーリングされるようになる。

【００４９】導管接続装置２０においては、第１の結合
フランジ部４と結合フランジ部材２１とが結合ボルト６
と締付けナット７とによってしっかりと結合されること
により、第１の導管２に対する第２の導管３のはめ合わ
せ状態が保持される。導管接続装置２０においては、振
動や地盤沈下等によって第１の導管２や第２の導管３に
引張り力が作用された場合においても、脱管や緩みの発
生が確実に防止されるようになる。

【００５０】導管接続装置２０においては、上述した導
管接続装置１と同様に、第１の導管２と第２の導管３と
の間の、はめ合わせ状態を保持する離脱防止機能と水密
性や気密性を保持するシーリング作用とが同時に機能さ
れる。導管接続装置２０によれば、第１の導管２や第２
の導管３に対して、これらを歪ませるような大きな力が
作用されない構造であることから内部歪みによる材質劣
化、破損、変形或いはひび割れ等の発生を抑制する。導
管接続装置２０によれば、塗装金属導管に適用した場合
であっても、塗装を剥離することが無いので異種金属間
の自然電位差による腐食の発生が防止されるようにな
る。

【００５１】導管接続装置２０によれば、現場対応によ
って第２の導管３が適宜の長さに切断された場合におい
ても、嵌入部１３に嵌合凹溝２３を溝切り加工を施すと
ともに結合フランジ部材２１を組み付けることで離脱防
止機能と水密性や気密性を保持した第１の導管２との接
続を可能とする。したがって、導管接続装置２０によれ
ば、例えば事前調査によって予め規定の長さの導管を準
備するといった手間が不要となり、作業性の一層の向上
が図られるようになる。

【００５２】導管については、上述したように様々な材
質で形成されたものが用いられるとともに、結合構造に
ついても様々である。本発明の第３の実施の形態として
図５に示した導管接続装置３０は、例えば結合構造を構
成する結合フランジ部が一体に形成されていない第１の
導管３１に対して、第２の導管３をはめ合わせて接続す
る場合に適用される。導管接続装置３０は、第１の導管
３１を除くその他の構成について上述した導管接続装置
１と同様することから、対応する部位については同一符
号を付すことによって詳細な説明を省略する。

【００５３】第１の導管３１は、その先端部３２が全周
に亘って膨出形成されることによって内部に太口径の嵌
合口を有する嵌合部３３が構成されている。第１の導管
３１は、図示しない他端部が直管部３１ａのままとさ
れ、相手方との嵌入部として構成される。嵌合部３３
は、先端部位の太径筒部３３ａと、この太径筒部３３ａ
と直管部３１ａとの間を連結する漏斗状断面の連結筒部
３３ｂとからなる。

【００５４】第１の導管３１には、別部材からなる結合
フランジ部材３４が直管部３１ａに後付けで組み付けら
れるとともに、嵌合部３３によって抜止めされる。結合
フランジ部材３４は、半円形状の第１のリング半体３５
ａと第２のリング半体３５ｂとに分割されたいわゆる半
割り構造によって構成されている。第１のリング半体３
５ａと第２のリング半体３５ｂ（以下、リング半体３５
と総称する。）とは、互いに同一形状に形成されてお
り、半円筒形状の基部３６と、この基部３６の外周部の
先端側に一体に突設された結合フランジ部３７と、基部
３６と結合フランジ部３７との端部に直交して一体に突
設された連結部３８とからなる。

【００５５】リング半体３５は、基部３６がその内径を
直管部３１ａの外径とほぼ等しくされており、直管部３
１ａの外周部に密着するようにして組み合わされる。リ
ング半体３５は、組み合わせた状態において全体筒状を
呈する一対の基部３６、３６の内径が、嵌合部３３の太
径筒部３３ａの外径よりも小径とされてなる。リング半
体３５には、結合フランジ部３７に複数個のガイド孔３
９が互いに等間隔で形成されるとともに、連結部３８に
取付孔４０が形成されている。

【００５６】リング半体３５は、第１の導管３１に対し
て、直管部３１ａを挟み込むようにして一対が組み合わ
され、相対する連結部３８間が取付孔４０に挿通した連
結ボルト４１とナット（図示せず）とを締め付けること
によって一体化されて結合フランジ部材３４を構成す
る。結合フランジ部材３４は、各リング半体３５の基部
３６が太径筒部３３ａと衝合することによって先端側へ
の抜けが阻止される。したがって、結合フランジ部材３
４は、第１の導管３１が長軸であったり、埋設等されて
他端側からの挿入が困難である場合にも、その途中の任
意の箇所において装着操作を簡単に行うことが可能であ
る。

【００５７】なお、結合フランジ部材３４については、
上述したように完全に２分割され一対のリング半体３５
によって構成するばかりでなく、例えば合成樹脂によっ
て一体に成形し、各リング半体３５を薄肉のヒンジ部に
よって連設した構造であってもよい。

【００５８】導管接続装置３０においては、第１の導管
３１に半割り構造の結合フランジ部材３４を組み付ける
ようにしたが、第２の導管３側にかかる結合フランジ部
材３４と同様の半割り構造の結合フランジ部材を組み付
けるようにしてもよい。すなわち、半割り構造の結合フ
ランジ部材は、はめ合わされる第１の導管と第２の導管
或いは後述する接続管部材の構造によって、いずれか一
方ばかりでなく両方に組み付けて用いられる。

【００５９】導管接続装置３０においては、第１の導管
３１の先端部３２からその嵌合部３３に対して、シーリ
ング部材８が装着された第２の導管３の嵌入部１３がは
め合わされて接続される。導管接続装置３０において
は、第１の導管３１に対して結合フランジ部材３４が組
み付けられるとともに、そのガイド孔３９からそれぞれ
結合ボルト６が挿通される。導管接続装置３０において
は、各結合ボルト６の先端が第２の導管３の結合フラン
ジ部５のガイド孔１４を貫通して露呈し、この露呈端部
に締付けナット７がねじ込まれる。

【００６０】導管接続装置３０においては、締付けナッ
ト７をねじ込むにしたがって、結合フランジ部材３４が
直管部３１ａに沿って先端側へと移動して嵌合部３３の
太径筒部３３ａと衝合する。導管接続装置３０において
は、太径筒部３３ａによって結合フランジ部材３４が先
端側への移動を係止されることで、第２の導管３が第１
の導管３１側へと次第に移動する。導管接続装置３０に
おいては、第２の導管３の移動に伴ってシーリング部材
８がストッパ部材９によって押圧され、第１の導管３１
の嵌合部３３の内部へと圧縮されながら進入する。導管
接続装置３０においては、シーリング部材８が嵌合部３
３の太径筒部３３ａの内面と嵌入部１３の外周部１３ａ
との間に密着することから、それらの間が確実にシーリ
ングされるようになる。

【００６１】導管接続装置３０によれば、離脱防止機構
を構成する結合フランジ部が一体に形成されていない第
１の導管３１に対しても、任意の位置から結合フランジ
部材３４の組み付けが可能とされる。導管接続装置３０
によれば、嵌合部３３を利用して第１の導管３１に対し
て結合フランジ部材３４の抜止めが図られている。導管
接続装置３０によれば、第１の導管３１に対して大きな
結合力で結合フランジ部材３４を固定する必要がないこ
とから、内部歪みによる材質劣化、破損、変形或いはひ
び割れ等の発生を抑制する。導管接続装置３０によれ
ば、塗装金属導管に適用した場合であっても、塗装を剥
離することが無いので異種金属間の自然電位差による腐
食の発生が防止されるようになる。導管接続装置３０
は、上述した各実施の形態と同様の作用効果を奏する。

【００６２】本発明の第４の実施の形態として図６に示
した導管接続装置５０は、第１の導管５１側が半割り構
造の結合フランジ部材３４を備える上述した第３の実施
の形態と同様に構成されるとともに、第２の導管５２側
が嵌入部１３に対して組み付けられるストッパ部材２２
を有する上述した第２の実施の形態と同様に構成されて
なる。したがって、導管接続装置５０については、各実
施の形態に対応する部位については同一符号を付すこと
によってその説明を省略する。

【００６３】導管接続装置５０によれば、第１の導管５
１に対して、上述したようにその直管部３１ａの任意の
位置において半割り構造の結合フランジ部材３４が極め
て簡易な操作によって組み付けられる。導管接続装置５
０によれば、第２の導管５２に対して、上述したように
その嵌入部１３に形成した嵌合凹溝２３内にストッパ部
材２２が極めて簡易な操作によって組み付けられる。し
たがって、導管接続装置５０によれば、離脱防止機構を
備えていない既設のはめ合わせ構造の第１の導管５１と
第２の導管５２に適用して、確実な離脱防止機能とシー
リング機能とが図られてその接続が行われるようにな
る。

【００６４】なお、導管接続装置５０においては、第２
の導管５２に対してリング状の結合フランジ部材２１
が、先端側から挿通したストッパ部材２２によって抜止
めされている。導管接続装置５０においては、例えばこ
の結合フランジ部材２１も、第１の導管５１側と同様に
半割り構造によって構成し、嵌合凹溝２３に嵌合された
ストッパ部材２２の内側に位置して第２の導管５２に組
み付けるようにしてもよいことは勿論である。

【００６５】上述した各導管接続装置においては、第２
の導管側に設けたストッパ凸部９やストッパ部材２２
（ストッパ部材２２と総称する。）によって、シーリン
グ部材８を第１の導管内に押し込むようにしている。し
たがって、導管接続装置においては、ストッパ部材２２
の押圧面２２ｃによってシーリング部材８の先端部を均
一に押圧するようにするとともに、接続状態において均
一に密着していることが好ましい。

【００６６】ストッパ部材２２は、このために図７に示
すように押圧面２２ｃが、シーリング部材８の押圧方向
に対して凸面となるようにして形成されている。ストッ
パ部材２２は、同図（Ａ）に示すように円形の断面形状
を以って形成されることにより、シーリング部材８を押
圧する押圧面２２ｃが、垂直面に対してより大きな接触
面積が確保される円弧面によって構成されることにな
る。

【００６７】また、ストッパ部材２２は、同図（Ｂ）に
示すように略Ｄ字状の断面形状を以って形成するととも
に、円弧側の側面を押圧面２２ｃとするように第２の導
管３に取り付けるようにしてもよい。ストッパ部材２２
においては、押圧面２２ｃが、垂直面に対してより大き
く接触面積が確保される円弧面によって構成されるよう
になる。

【００６８】さらに、ストッパ部材２２は、同図（Ｃ）
に示すように少なくとも一方側面が多角形を呈する断面
形状を以って形成するとともに、この多角形側面を押圧
面２２ｃとするように第２の導管３に取り付けるように
してもよい。ストッパ部材２２においては、押圧面２２
ｃが、垂直面に対してより大きく接触面積が確保される
多角形面によって構成されるようになる。

【００６９】上述した各実施の形態は、いずれも第１の
導管の嵌合部に対して第２の導管の嵌入部をはめ合わせ
て接続するようにしたが、本発明はかかる態様に限定さ
れるものではない。本発明は、第１の導管と第２の導管
との間に接続管部材が介在され、第１の導管と接続管部
材及び接続管部材と第２の導管とをそれぞれはめ合わせ
接続するようにした導管接続装置にも適用される。

【００７０】本発明の第５の実施の形態として図８に示
した導管接続装置６０は、互いに突き合わされる直管構
造の第１の導管６１と第２の導管６２とが、接続管部材
６３によって接続される。導管接続装置６０は、第１の
導管６１と第２の導管６２とが、別配管された導管ばか
りでなく、例えばその間において破損等によって漏水が
生じ、この破損個所が切断された導管であってもよい。

【００７１】導管接続装置６０は、第１の導管６１と第
２の導管６２とが、互いに略直線上に対向される導管ば
かりでなく、湾曲したり適宜の角度を付されて接続され
る導管であってもよい。この場合、接続管部材６３は、
詳細を省略するが途中箇所が湾曲されたり適宜の角度を
付されて屈折され、或いは可撓性を有するラセン管によ
って構成される。第１の導管６１と第２の導管６２及び
接続管部材６３は、上述した各種の材料によって形成さ
れたものが用いられる。

【００７２】第１の導管６１は、後述するように接続管
部材６３に対するはめ合わせ代が保持されるように先端
部６１ａから所定の間隔を以って、外周部６１ｂに全周
に亘って嵌合凹溝６４が凹設されている。第１の導管６
１には、この嵌合凹溝６４に対して外周部位を外方に露
呈させて、環状の第１のストッパ部材６５が嵌合されて
いる。第１のストッパ部材６５は、詳細を省略するが上
述したストッパ部材２２と同様に、両端部を突き合わせ
て自然状態において環状を呈するように構成された部材
である。第１のストッパ部材６５は、両端部を拡げて第
１の導管６１の外方から嵌合凹溝６４に組み付けられ
る。なお、第１の導管６１は、外周部６１ｂに、その全
周に亘ってストッパ凸部を一体に突出形成するようにし
てもよいことは勿論である。

【００７３】第１の導管６１には、第１のストッパ部材
６５を挟んで先端部６１ａと反対側に位置してその外周
部６１ｂに第１の結合フランジ部材６６が組み付けられ
る。第１の結合フランジ部材６６は、中心孔６６ａを有
する環状の円盤部材からなり、金属材や合成樹脂材等に
よって形成されている。第１の結合フランジ部材６６
は、中心孔６６ａがその内径を第１の導管６１の外径よ
りもやや大径とされることによって、第１の導管６１の
外周部６１ｂに挿通自在とされる。

【００７４】第１の結合フランジ部材６６には、その厚
み方向に貫通する多数個のガイド孔６６ｂが円周方向に
対して互いに等間隔を以って形成されている。各ガイド
孔６６ｂには、後述するように第１の結合ボルト７２が
それぞれ挿通されて第１の締付けナット７３とにより接
続管部材６３との結合が図られる。各ガイド孔６６ｂ
は、等間隔で配置されることにより、円周方向に対して
均等な締付け力が生成されるようにする。なお、各ガイ
ド孔６６ｂについては、第１の結合ボルト７２がねじ込
まれるねじ孔によって構成してもよい。

【００７５】第２の導管６２も、上述した第１の導管６
１と同様に構成されており、接続管部材６３に対するは
め合わせ代が保持されるように先端部６２ａから所定の
間隔を以って、外周部６２ｂに全周に亘って嵌合凹溝６
７が凹設されている。第２の導管６２には、この嵌合凹
溝６７に対して外周部位を外方に露呈させて、環状の第
２のストッパ部材６８が嵌合されている。第２のストッ
パ部材６８は、詳細を省略するが上述した第１のストッ
パ部材６５と同様に、両端部を突き合わせて自然状態に
おいて環状を呈するように構成された部材である。第２
のストッパ部材６８は、両端部を拡げて第２の導管６２
の外方から嵌合凹溝６７に組み付けられる。なお、第２
の導管６２は、外周部６２ｂに、その全周に亘ってスト
ッパ凸部を一体に突出形成するようにしてもよいことは
勿論である。

【００７６】第２の導管６２には、第２のストッパ部材
６８を挟んで先端部６２ａと反対側に位置してその外周
部６２ｂに第２の結合フランジ部材６９が組み付けられ
る。第２の結合フランジ部材６９は、中心孔６９ａを有
する環状の円盤部材からなり、金属材や合成樹脂材等に
よって形成されている。第２の結合フランジ部材６９
は、中心孔６９ａがその内径を第２の導管６２の外径よ
りもやや大径とされることによって、第２の導管６２の
外周部６２ｂに挿通自在とされる。

【００７７】第２の結合フランジ部材６９には、その厚
み方向に貫通する多数個のガイド孔６９ｂが円周方向に
対して互いに等間隔を以って形成されている。各ガイド
孔６９ｂには、後述するように第２の結合ボルト７４が
それぞれ挿通されて第２の締付けナット７５とにより接
続管部材６３との結合が図られる。各ガイド孔６９ｂ
は、等間隔で配置されることにより、円周方向に対して
均等な締付け力が生成されるようにする。なお、各ガイ
ド孔６９ｂについては、第２の結合ボルト７４がねじ込
まれるねじ孔によって構成してもよい。

【００７８】上述した第１の導管６１には、先端部６１
ａ側から、その外周部６１ｂに第１のシーリング部材７
０が装着される。第１のシーリング部材７０は、ゴムや
合成ゴム等の水密性、気密性を有する弾性材によって、
第１の導管６１の外周部６１ｂにきつく嵌合される内径
を有する筒状に成形されてなる。第１のシーリング部材
７０は、はめ合わされた第１の導管６１と接続管部材６
３とのはめ合い部位間に構成されるクリアランスよりも
やや大きな厚みを有している。

【００７９】第２の導管６２にも、先端部６２ａ側か
ら、その外周部６２ｂに第２のシーリング部材７１が装
着される。第２のシーリング部材７１も、上述した第１
のシーリング部材７０と同様に、ゴムや合成ゴム等の水
密性、気密性を有する弾性材によって、第２の導管６２
の外周部６２ｂにきつく嵌合される内径を有する筒状に
成形されてなる。第２のシーリング部材７１も、第２の
導管６２と接続管部材６３とのはめ合い部位間に構成さ
れるクリアランスよりもやや大きな厚みを有している。

【００８０】接続管部材６３は、第１の導管６１及び第
２の導管６２とほぼ同径の連結筒部７６の両端部に、第
１の嵌合口７８ａが開口された第１の嵌合筒部７７ａ
と、第２の嵌合口７８ｂが開口された第２の嵌合筒部７
７ｂとがそれぞれ一体に形成されてなる。接続管部材６
３には、第１の嵌合筒部７７ａの外周部に第１の結合フ
ランジ部７９ａが全周に亘って一体に突設形成されると
ともに、第２の嵌合筒部７７ｂの外周部に第２の結合フ
ランジ部７９ｂが全周に亘って一体に突設形成されてい
る。

【００８１】各嵌合筒部７７は、連結筒部７６の先端部
が全周に亘って膨出形成されることによって内部に太口
径の嵌合口７８が形成されてなる。各嵌合筒部７７は、
嵌合口７８の内径が第１の導管６１及び第２の導管６２
の外径よりも大径とされており、これらの先端部６１
ａ、６２ａがそれぞれ適当なクリアランスを以ってはめ
合わされるようにする。各嵌合筒部７７は、後述するよ
うに嵌合口７８に第１の導管６１及び第２の導管６２が
はめ合わされた状態において、これらクリアランスに充
填される上述した各シーリング部材７０、７１によって
密閉される。

【００８２】各結合フランジ部７９は、各嵌合筒部７７
の先端部位に、全周に亘って一体に突出形成された円板
状の部位である。各結合フランジ部７９には、その厚み
方向に貫通する多数個のガイド孔８０ａ、８０ｂがそれ
ぞれ形成されている。各ガイド孔８０は、各結合フラン
ジ部７９に対して、円周方向にそれぞれ等間隔に設けら
れており、後述するように結合ボルト７２と締付けナッ
ト７３或いは結合ボルト７４と締付けナット７５とによ
る結合を行う際に円周方向に対して均等な締付け力が生
成されるようにする。なお、各ガイド孔８０について
は、ねじ孔によって構成するようにしてもよい。

【００８３】以上のように構成された各部材を備える接
続管装置６０は、接続管部材６３に対して、第１の嵌合
筒部７７ａに第１の導管６１の先端部６１ａがはめ合わ
されるとともに、第２の嵌合筒部７７ｂに第２１の導管
６２の先端部６２ａがはめ合わされて接続される。接続
管装置６０は、第１の導管６１と接続管部材６３とのは
め合わせ状態とシーリング状態及び第２の導管６２と接
続管部材６３とのはめ合わせ状態とシーリング状態とが
確実に保持される。接続管装置６０は、第１の導管６１
と接続管部材６３との接続操作及び第２の導管６２と接
続管部材６３との接続操作がほぼ同様に行われることか
ら、以下第１の導管６１と接続管部材６３との接続操作
について代表して説明する。

【００８４】接続管装置６０においては、第１の導管６
１に、その先端部６１ａから挿入されて外周部６１ｂに
第１のシーリング部材７０が装着されている。第１のシ
ーリング部材７０は、その挿入端が第１のストッパ部材
６５に当接することにより内方への移動を阻止された状
態で第１の導管６１に装着される。接続管装置６０にお
いては、第１の導管６１が接続管部材６３の第１の嵌合
筒部７７ａ内に押し込まれるにしたがって、第１のシー
リング部材７０が厚み方向に圧縮されて第１の導管６１
の外周部６１ａと嵌合口７８ａとの間をシーリングす
る。

【００８５】接続管装置６０においては、第１の結合フ
ランジ部材６６が第１の導管６１に対して、そのガイド
孔６６ｂを接続管部材６３の第１の結合フランジ部７９
ａのガイド孔８０ａとそれぞれ一致するようにして位置
調整が行われる。接続管装置６０においては、第１の結
合フランジ部材６６のガイド孔６６ｂにそれぞれ第１の
結合ボルト７２が挿通される。第１の結合ボルト７２
は、それぞれの先端が第１の結合フランジ部７９ａのガ
イド孔８０ａを貫通して露呈する。第１の結合ボルト７
２には、露呈端部に第１の締付けナット７３がねじ込ま
れる。

【００８６】接続管装置６０においては、第１の締付け
ナット７３をねじ込むにしたがって第１の結合フランジ
部材６６が第１のストッパ部材６５側へと移動してこれ
と衝合することによって係止される。接続管装置６０に
おいては、第１の締付けナット７３をさらにねじ込むこ
とによって接続管部材６３が第１の導管６１側へと次第
に移動する。

【００８７】第１のシーリング部材７０は、接続管部材
６３の移動に伴って先端部が第１のストッパ部材６５と
衝合して係止されるが、後端側がさらに押圧されること
で接続管部材６３の第１の嵌合筒部７７ａ内へと圧縮さ
れながら進入する。シーリング部材７０は、これによっ
て接続管部材６３の嵌合筒部７７ａの内面に密着され
て、その嵌入口７８ａと第１の導管６１の外周部６１ｂ
との間を確実にシーリングする。

【００８８】導管接続装置６０においては、第１の結合
フランジ部材６６と第１の結合フランジ部７９ａとが第
１の結合ボルト７２と第１の締付けナット７３とによっ
て強固に結合されることにより、第１の導管６１と接続
管部材６３との間のはめ合わせ接続状態が確実に保持さ
れる。導管接続装置６０においては、振動や地盤沈下等
によって第１の導管６１と接続管部材６３との間に引張
り力が作用された場合においても、脱管や緩みの発生が
確実に防止される。

【００８９】導管接続装置６０においては、第２の導管
６２と接続管部材６３とのはめ合わせ接続操作が、上述
した第１の導管６１と接続管部材６３とのはめ合わせ接
続操作と同様にして行われる。

【００９０】導管接続装置６０においては、接続管部材
６３に対する第１の導管６１及び第２の導管６２とのは
め合わせ接続状態を保持する離脱防止機能と水密性や気
密性を保持するシーリング作用とが同時に機能されるこ
とで、構造が簡易であるとともに作業性に優れている。
導管接続装置６０によれば、第１の導管６１や第２の導
管６２或いは接続管部材６３に対して、これらを歪ませ
るような大きな力が作用されない接続構造であることか
ら内部歪みによる材質劣化、破損、変形或いはひび割れ
等の発生が抑制されている。導管接続装置６０によれ
ば、塗装金属導管に適用した場合であっても、塗装を剥
離することが無いので異種金属間の自然電位差による腐
食の発生が防止されるようになる。

【００９１】本発明は、上述した構造の接続管部材６３
を用いた接続構造に限定されるものではなく、導管の構
造によって種々の態様によって構成される。接続管部材
６３は、結合フランジ部７６を一体に形成したが、嵌合
筒部７７に例えば半割り構造の結合フランジ部材を組み
付けるようにしてもよい。導管接続装置６０は、接続管
部材６３に対して第１の導管６１と第２の導管６２とを
それぞれ別々の結合ボルトと締付けナットとにより結合
するようにしたが、例えば第１の結合フランジ部材６
６、第１の結合フランジ部７９ａ、第２の結合フランジ
部７９ｂ、第２の結合フランジ部材６９に連通する結合
ボルトによって一括して結合するようにしてもよい。

【００９２】接続管部材は、例えば上述した第１の実施
の形態に示した第１の導管２と第２の導管３との間に用
る場合には、第１の導管２側が直管の嵌入部として構成
とされるとともに第２の導管３側に嵌合部が膨出形成さ
れてなる。接続管部材は、例えば第１の導管２と第２の
導管３とにそれぞれ嵌合部が膨出形成されている場合に
は、全体が直管構造とされその両端部にストッパ部材や
ストッパ凸部が軸方向に対して固定されて設けられる。
また、接続管部材は、比較的短い場合には、ストッパ部
材やストッパ凸部が軸方向の略中央部に設けられ、その
両側にシーリング部材が装着されるようにしてもよい。

【００９３】なお、接続管部材６３は、同一外径の第１
の導管６１と第２の導管６２とを接続するようにした
が、外径を異にする導管を接続する場合にも用いられ
る。接続管部材６３は、この場合に両端部の内径若しく
は外径が、接続する導管の仕様に適合されることは勿論
である。

【００９４】本発明の第６の実施の形態として図９及び
図１０に示した導管接続装置９０は、やや大径の第１の
導管９１と第２の導管９２との接続に好適に用いられ、
第２の導管９２の嵌入部９２ａと、この嵌入部９２ａに
後付けで組み付けるストッパ部材９３との構成に特徴を
有している。なお、後述する第２の導管９２及びストッ
パ部材９３との構成は、上述した導管接続装置６０の接
続管部材にも適用されることは勿論である。

【００９５】導管接続装置９０は、第１の導管９１が上
述した導管接続装置１の第１の導管２と同様に構成され
ており、これら第２の導管９２及びストッパ部材９３を
除く他の構成部材が、上述した各実施の形態と同様とさ
れることで対応する部位については同一符号を付すこと
によって詳細な説明を省略する。導管接続装置９０は、
結合部等について上述した各実施の形態に示した結合構
造等が適宜採用されてもよい。

【００９６】第２の導管９２には、嵌入部９２ａの外周
部に第１の嵌合凹溝９４と第２の嵌合凹溝９５とが形成
されている。第１の嵌合凹溝９４と第２の嵌合凹溝９５
は、軸方向に対して位置を異にして、換言すれば軸方向
に所定幅の領域内に形成されている。第１の嵌合凹溝９
４は、それぞれ同一円周ｃ１上に沿って形成された複数
個の凹部からなる。第２の嵌合凹溝９５も、それぞれ同
一円周ｃ２上に沿って形成された複数個の凹部からな
り、これら各凹部が第１の嵌合凹溝９４の各凹部とそれ
ぞれ周回り方向に対して位置を異にされている。したが
って、第１の嵌合凹溝９４と第２の嵌合凹溝９５とは、
図１０に示すようにそれぞれの凹部が千鳥状に配置され
て嵌入部９２ａの外周部に形成されてなる。

【００９７】ストッパ部材９３は、上述したストッパ部
材２２と同様に、機械的剛性と弾性とを有するスプリン
グ鋼材や合成樹脂材等を素材として、自然状態において
両端部９３ａ、９３ｂが互いに突き合わされた環状に形
成されてなる。ストッパ部材９３は、その幅が第１の嵌
合凹溝９４の幅と第２の嵌合凹溝９５の幅とを加えた幅
よりもやや大きい。ストッパ部材９３は、自然状態にお
いてその内径が嵌入部９２ａの外径とほぼ等しい。

【００９８】ストッパ部材９３には、内周部９３ｃに、
軸方向に対して位置を異にして第１の嵌合凸部９６と第
２の嵌合凸部９７とが形成されている。第１の嵌合凸部
９６と第２の嵌合凸部９７は、軸方向の間隔が第１の嵌
合凹溝９４と第２の嵌合凹溝９５との間隔とほぼ等しく
されている。第１の嵌合凸部９６は、同一円周上に沿っ
て形成され、第１の嵌合凹溝９４の各凹部と同数の複数
個の凸部からなる。第１の嵌合凸部９６は、各凸部がそ
の外形形状を第１の嵌合凹溝９４の各凹部の開口形状と
ほぼ等しくされている。第２の嵌合凸部９７も、同一円
周上に沿って形成され、第２の嵌合凹溝９５の各凹部と
同数の複数個の凸部からなる。第２の嵌合凸部９７は、
各凸部がその外形形状を第２の嵌合凹溝９５の各凹部の
開口形状とほぼ等しくされている。

【００９９】なお、ストッパ部材９３については、上述
した構成を基本形態として、例えば２個の半円弧状の分
割体によって構成され、嵌入部９２ａの外周部に組み合
わせた状態で各分割体の突合せ端部をボルトにより結合
して一体化するようにしてもよい。また、ストッパ部材
９３は、例えば２個の半円弧状の分割体によって構成さ
れるが、これら分割体の相対する一端側をヒンジ機構に
よって開閉自在に連結するようにしてもよい。ストッパ
部材９３は、各分割体を開いた状態で嵌入部９２ａの外
周部に嵌合された後に、他端側の突合せ端部をボルトに
より結合して一体化する。

【０１００】以上のように構成された導管接続装置９０
によれば、ストッパ部材９３が、両端部９３ａ、９３ｂ
を拡径することによって前方側から嵌入部９２ａに組み
付けられる。ストッパ部材９３は、第１の嵌合凸部９６
と第２の嵌合凸部９７の各凸部が、相対する第１の嵌合
凹溝９４と第２の嵌合凹溝９５の各凹部にそれぞれ嵌合
して自然状態に復帰する。ストッパ部材９３は、本体部
位が嵌入部９２ａの外周部から全周に亘って突出露呈す
る。導管接続装置９０によれば、第１の導管９１と第２
の導管９２とを接続した状態において、上述した各実施
の形態と同様にストッパ部材９３がシーリング部材８の
押込み部材として作用する。

【０１０１】導管接続装置９０においては、軸方向の位
置を異にする第１の嵌合凹溝９４と第２の嵌合凹溝９５
に対して第１の嵌合凸部９６と第２の嵌合凸部９７とが
嵌合することにより、ストッパ部材９３が嵌入部９２ａ
に組み付けられる。したがって、導管接続装置９０にお
いては、第１の嵌合凹溝９４や第２の嵌合凹溝９５が大
きな溝の深さでなくとも、嵌入部９２ａに対するストッ
パ部材９３の組付強度が保持されるようになる。導管接
続装置９０においては、第２の導管９２に大きな深さの
凹溝を形成することが無いために、この第２の導管９２
の強度が保持されるようになる。導管接続装置９０は、
大径の第１の導管９１と第２の導管９２との接続に好適
に用いられる。

【０１０２】なお、導管接続装置９０においては、第２
の導管９２の嵌入部９２ａの外周部にそれぞれ複数の凹
部からなる第１の嵌合凹溝９４と第２の嵌合凹溝９５と
を形成するとともに、ストッパ部材９３の内周部にそれ
ぞれ複数の凸部からなる第１の嵌合凸部９６と第２の嵌
合凸部９７とを形成したがかかる構成に限定されるもの
ではないことは勿論である。

【０１０３】導管接続装置９０は、例えば第１の嵌合凹
溝９４と第２の嵌合凹溝９５とが第２の導管９２の嵌入
部９２ａの外周部に全周に亘って形成された凹溝によっ
て構成されるとともに、第１の嵌合凸部９６と第２の嵌
合凸部９７とがストッパ部材９３の内周部に全周に亘っ
て形成された凸部であってもよい。また、導管接続装置
９０は、ストッパ部材９３が軸方向に固定されるととも
に周回り方向に対してフリーであってもよいことから、
第１の嵌合凸部９６と第２の嵌合凸部９７側のみをそれ
ぞれ複数の凸部により構成してもよい。さらに、導管接
続装置９０は、嵌入部９２ａ側に嵌合凸部が形成されか
つストッパ部材９３側に嵌合凹溝を形成するようにして
もよい。

【０１０４】ところで、導管接続装置においては、各導
管の外径や材質仕様や敷設仕様或いは現場状況等によっ
て、第１の導管に対する第２の導管の嵌入量が適宜決定
される。導管接続装置は、上述したように第２の導管や
接続管部材に対してストッパ部材が軸方向に対して固定
されて組み付けられることで、嵌入量の差異が大きい場
合にシーリング部材の充分な押し込みが不足したりシー
リング部材を適当な長さに切断する等の処理が行われ
る。

【０１０５】したがって、本発明の第７の実施の形態と
して図１１に示した導管接続装置１００は、第１の導管
に対する嵌入量が異なる場合においても、第２の導管１
０１に対してストッパ部材１０２が最適な位置に組み付
けられるようにした構成に特徴を有している。このた
め、導管接続装置１００には、嵌入部１０１ａの外周部
に第１の嵌合凹溝１０３と第２の嵌合凹溝１０４とが形
成された第２の導管１０１が用いられる。導管接続装置
１００は、その他の構成について上述した各実施の形態
と同様とされることから、対応する部位については同一
符号を付すことによって詳細な説明を省略する。導管接
続装置１００には、その他の部位の構成や部材が、上述
した各実施の形態に示した部位や部材が適宜用いられ
る。

【０１０６】すなわち、第２の導管１０１には、軸方向
の位置を異にして、互いに平行な第１の嵌合凹溝１０３
と第２の嵌合凹溝１０４とが嵌入部１０１ａの外周部の
全周に亘って形成されている。第２の導管１０１には、
上述したように嵌入部１０１ａの先端側からストッパ部
材１０２が組み付けられ、このストッパ部材１０２を第
１の嵌合凹溝１０３或いは第２の嵌合凹溝１０４のいず
れか一方と嵌合することによって固定する。第２の導管
１０１は、第１の導管に対して嵌入量が小さい場合には
ストッパ部材１０２を第１の嵌合凹溝１０３に相対嵌合
させて組み付ける。第２の導管１０１は、第１の導管に
対して嵌入量が大きい場合にはストッパ部材１０２を第
２の嵌合凹溝１０４に相対嵌合させて組み付ける。

【０１０７】したがって、導管接続装置１００において
は、第１の導管に対する第２の導管１０１の嵌入量に応
じて、嵌入部１０１ａの外周部にストッパ部材１０２が
組み付けられることで、このストッパ部材１０２がシー
リング部材を第１の導管内に良好な状態で押し込むよう
にする。導管接続装置１００は、第１の導管に対して第
２の導管１０１がその嵌入部１０１ａを押し込まれるに
したがって、最適に位置合わせされたストッパ部材１０
２がシーリング部材を第１の導管内に押し込むことで、
第１の導管の内周部と第２の導管１０１の嵌入部１０１
ａとの間をシーリングする。

【０１０８】なお、上述した第２の導管１０１の構成
は、接続管部材にも適用されることは勿論である。ま
た、第２の導管１０１は、嵌入部１０１ａの外周部に２
条の嵌合凹溝１０３、１０４とを形成したが、その数に
限定されるものではないことは勿論である。

【０１０９】上述した各導管や接続管部材には、円板状
の結合フランジ部を形成したが、かかる形状に限定され
るものでは無いことは勿論である。結合フランジ部は、
例えば結合箇所が少なくてよい小径導管等の場合に、製
造が簡易となる４隅にガイド孔を設けた４角形としても
よく、また適宜の多角形等に形成してもよい。また、結
合フランジ部材についても、同様にその形状が円板状に
限定されるものでは無い。さらに、ストッパ部やストッ
パ部材についても、適宜の外形形状に形成してもよい。

【０１１０】

【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明にか
かる導管接続装置によれば、はめ合わせ接続される導管
や接続管部材が、相対して形成された結合部との間を結
合手段によって結合されることでその接続状態が確実に
保持されるとともに、接続部をシーリングするシーリン
グ部材が結合操作に伴って導管や接続管部材内に押し込
まれて確実なシーリングが行われるようになる。したが
って、導管接続装置によれば、はめ合わせによる簡易な
施工によって接続された導管や接続管部材が抜け方向に
大きな負荷が加えられた場合においてもその接続状態が
確実に保持されるようになり、信頼性の向上が図られる
とともに、作業効率を大幅に向上させて工事費の低減が
図られるようになる。導管接続装置によれば、導管や接
続管部材に対して大きな負荷が作用されないことから、
内部歪み等による劣化、破損或いは自然電位差による腐
食等の発生が抑制されるようになる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態として示す導管接続
装置の要部分解斜視図である。

【図２】同導管接続装置の要部縦断面図である。

【図３】本発明の第２の実施の形態として示す導管接続
装置の要部分解斜視図である。

【図４】同導管接続装置の要部縦断面図である。

【図５】本発明の第３の実施の形態として示す導管接続
装置の要部分解斜視図である。

【図６】本発明の第４の実施の形態として示す導管接続
装置の要部分解斜視図である。

【図７】導管接続装置に備えられるストッパ部材の形状
説明図である。

【図８】本発明の第５の実施の形態として示す、接続管
部材を用いた導管接続装置の要部縦断面図である。

【図９】本発明の第６の実施の形態として示す導管接続
装置の要部縦断面図である。

【図１０】同導管接続装置の要部分解斜視図である。

【図１１】本発明の第７の実施の形態として示す導管接
続装置の要部分解斜視図である。

【符号の説明】

１ 導管接続装置、２ 第１の導管、３ 第２の導管、
４ 結合フランジ部、５ 結合フランジ部、６ 結合ボ
ルト、７ 締付けナット、８ シーリング部材、９ ス
トッパ凸部、１１ 嵌合部、１３ 嵌入部、２０ 導管
接続装置、２１結合フランジ部材、２２ ストッパ部
材、２３ 嵌合凹溝、３０ 導管接続装置、３１ 第１
の導管、３３ 嵌合部、３４ 結合フランジ部材、３５
リング半体、３７ 結合フランジ部、６０ 導管接続
装置、６１ 第１の導管、６２第２の導管、６３ 接続
管部材、６４，６７ 嵌合凹溝、６５，６８ ストッパ
部材、６６，６９ 結合フランジ部材、７０，７１ シ
ーリング部材、７２，７４ 結合ボルト、７３，７５
締付けナット、７７ 嵌合筒部、７８ 嵌合口、７９
結合フランジ部、９０ 導管接続装置、９１ 第１の導
管、９２ 第２の導管、９３ ストッパ部材、９４ 第
１の嵌合凹溝、９５ 第２の嵌合凹溝、９６ 第１の嵌
合凸部、９７ 第２の嵌合凸部、１００ 導管接続装
置、１０１第２の導管、１０３ 第１の嵌合凹溝、１０
４ 第２の嵌合凹溝

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 第１の導管と第２の導管とをはめ合わせ
   接続してなる導管接続装置において、 嵌合側の第１の導管に、先端側への抜け方向を固定され
   た第１の結合部を設けるとともに、 嵌入側の第２の導管に、先端側への抜け方向を固定され
   た第２の結合部を設けるとともに、この第２の結合部と
   先端部との間にストッパ部を設け、 上記第２の導管の嵌入部に、上記ストッパ部によって軸
   方向の移動を係止してシーリング部材を装着してなり、 上記第１の導管に対してはめ合わされた、上記シーリン
   グ部材を装着した上記第２の導管が、上記第１の結合部
   と第２の結合部とを結合手段によって結合することによ
   りはめ合わせ接続状態が保持されるとともに、 上記シーリング部材が、上記ストッパ部によって押圧さ
   れて上記第１の導管と第２の導管との間に密着してシー
   リングすることを特徴とする導管接続装置。
2. 【請求項２】 第１の導管と、第２の導管と、これらの
   間に介在された接続管部材とを互いにはめ合わせ接続し
   てなる導管接続装置において、 嵌合側となる導管又は接続管部材に、先端側への抜け方
   向を固定された第１の結合部を設けるとともに、 嵌入側となる接続管部材又は導管に、先端側への抜け方
   向を固定された第２の結合部を設けるとともにこの第２
   の結合部と先端部との間にストッパ部を設け、 上記嵌入側部材の嵌入部に、上記ストッパ部によって軸
   方向の移動を係止してシーリング部材を装着してなり、 上記嵌合側部材に対してはめ合わされた、上記シーリン
   グ部材を装着した上記嵌入側部材が、上記第１の結合部
   と第２の結合部とを結合手段によって結合することによ
   りはめ合わせ接続状態が保持されるとともに、 上記シーリング部材が、上記ストッパ部によって押圧さ
   れて上記嵌合側部材と嵌入側部材との間に密着してシー
   リングすることを特徴とする導管接続装置。
3. 【請求項３】 上記ストッパ部は、上記各導管若しくは
   接続管部材の外周部に形成された嵌合凹溝と、この嵌合
   凹溝に嵌合されて軸方向の移動を係止されるストッパ部
   材とによって構成されることを特徴とする請求項１又は
   請求項２のいずれか１項に記載の導管接続装置。
4. 【請求項４】 上記ストッパ部材は、両端部が突き合わ
   された環状体とされるとともに、上記端部を拡げること
   によって拡径自在とされてなり、 拡径状態で上記各導管若しくは接続管部材の外周部に組
   み付けられ、上記嵌合凹溝に嵌合されることによって縮
   径して軸方向の移動を係止されることを特徴とする請求
   項３に記載の導管接続装置。
5. 【請求項５】 上記ストッパ部材は、複数個に分割され
   るとともに、各分割体が上記嵌合凹溝にそれぞれ嵌合さ
   れて上記導管若しくは接続管部材の外周部に組み合わさ
   れた後に互いに一体に結合されることを特徴とする請求
   項３に記載の導管接続装置。
6. 【請求項６】 上記嵌合凹溝は、上記導管若しくは接続
   管部材の外周部に、軸方向に位置を異にして形成された
   複数からなり、 上記ストッパ部材が、上記嵌合側部材に対する上記嵌入
   側部材のはめ合せ量に応じて選択されて嵌合されること
   を特徴とする請求項３に記載の導管接続装置。
7. 【請求項７】 上記ストッパ部は、上記各導管若しくは
   接続管部材の外周部に形成された複数個の嵌合凹溝と、
   内周部に上記嵌合凹溝にそれぞれ嵌合される複数個の嵌
   合凸部が形成されたストッパ部材とから構成されること
   を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記
   載の導管接続装置。
8. 【請求項８】 上記各嵌合凹溝が上記導管若しくは接続
   管部材の外周部に軸方向に対して千鳥状に配列されて形
   成されるとともに、上記各嵌合凸部がストッパ部材の内
   周部に千鳥状に配列されて形成されることを特徴とする
   請求項７に記載の導管接続装置。
9. 【請求項９】 上記ストッパ部は、上記シーリング部材
   を押圧する側面部が凸形状に形成されていることを特徴
   とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の導
   管接続装置。
10. 【請求項１０】 上記各結合部は、上記導管若しくは接
    続管部材の外周部に後付けで組み合わされる別部材から
    なり、 複数個に分割されるとともに、各分割体が上記導管若し
    くは接続管部材の外周部に組み合わされた後に一体に結
    合されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいず
    れか１項に記載の導管接続装置。