JP2002001439A - 曲げ加工装置 - Google Patents
曲げ加工装置Info
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Abstract
で、しかも簡単な構成により曲げ加工後のワークの後部
を支持できる曲げ加工装置を提供する。 【解決手段】 ワークWを突き当てて位置決めする突当
5を有し、該突当5側に曲げ加工後のワークWを支持す
るワーク支持部材30、31を設けた。またワークの曲
げ角度θとフランジ寸法Hに基づいて上記ワーク支持部
材30、31による曲げ加工後のワーク支持位置(Y,
Z)を算出するワーク支持位置算出手段24Cを設け
た。
Description
余分なスペースが不要であり、安全な状態で、しかも簡
単な構成により曲げ加工後のワークの後部を支持できる
曲げ加工装置に関する。
えばプレスブレーキがあり、このプレスブレーキは、パ
ンチを装着した上部テーブルと、ダイを装着した下部テ
ーブルのいずれか一方を上下動させ、パンチとダイの協
働によりワークに折り曲げ加工を施すようになってい
る。
ーキは、機械本体の両側に側板42を有し、各側板42
の上方には油圧シリンダ45が設けられ,該油圧シリン
ダ45には,パンチPを装着した上部テーブル44が上
下動可能に取り付けられている。
配置され、該ダイDは、下部テーブル43に装着され、
該下部テーブル43には、その後方に、突当41を有す
るバックゲージが設けられている。
41を所定位置に位置決めした後、該突当41にワーク
Wを突き当てて位置決めし、油圧シリンダ45を作動し
てパンチPを下降させれば、ダイDと協働により、該ワ
ークWが図示するように折り曲げられる。。
次のような課題がある。
0)、例えば既述したようにパンチPを下降させ、ダイ
Dと協働してワークWに折り曲げ加工を施す。
せることにより、該パンチPとダイDの束縛から解放さ
れたワークWを取り出すようになっている。
が、図11(A)に示すように、後方にある場合には、
該ワークWが後方に落下するので、曲げ加工後は、ワー
クWを支持しなければならない。
うに、後方に追従装置40を配置しておいて、曲げ加工
後のワークWをこの追従装置40で支持している。
げ加工後のワークWを作業者の手で支持している。
の後方には、突当41(図10)を有するバックゲージ
が設けられている。
後方に配置するには、一定のスペースを確保しなければ
ならず、面倒で時間がかかり、またそのためにコストも
かかる。
り込むことは、作業者にとっては非常に危険であり、好
ましくない。
あり、安全な状態で、しかも簡単な構成により曲げ加工
後のワークの後部を支持できる曲げ加工装置を提供す
る。
に、本発明は、図1〜図9に示すように、ワークWを突
き当てて位置決めする突当5を有し、該突当5側に曲げ
加工後のワークWを支持するワーク支持部材30、31
を設けたことを特徴とする曲げ加工装置と、上記ワーク
支持部材30、31を有し、ワークの曲げ角度θとフラ
ンジ寸法Hに基づいて該ワーク支持部材30、31によ
る曲げ加工後のワーク支持位置(Y,Z)を算出するワ
ーク支持位置算出手段24Cを設けたことを特徴とする
曲げ加工装置という技術的手段を講じている。
持部材30、31を例えば第1ワーク支持部材30と第
2ワーク支持部材31で構成し(図1)、第1ワーク支
持部材30を突当5に、第2ワーク支持部材31を突当
本体21にそれぞれ取付け、ワークWを曲げ加工後(図
9(B))、ワーク支持位置算出手段24Cを(図1)
介して予め算出したワーク支持位置(Y,Z)に(図9
(C))例えば第1ワーク支持部材30を位置決めすれ
ば、曲げ加工後のワークWの後部を支持できる。
材30、31を設けることができるので、余分なスペー
スが不要であり、また作業者が後方に入る必要がないの
で、安全な状態により、更に、単に突当5やその突当本
体21にワーク支持部材30、31を設けるだけなの
で、簡単な構成により、曲げ加工後のワークの後部を支
持できる。
り添付図面を参照して、説明する。図1は本発明の実施
の形態を示す図である。
ブレーキである。
側板28を有し、各側板28の上方には油圧シリンダ2
2が設けられ,油圧シリンダ22には,パンチPを装着
した上部テーブル1が上下動可能に取り付けられてい
る。
配置され、該ダイDは、下部テーブル2に装着されてい
る。
突当5にワークWを突き当てて位置決めした後(図9
(A))、油圧シリンダ22を作動して上部テーブル1
を下降すれば、パンチPとダイDの協働により該ワーク
Wが折り曲げられる(図9(B)〜図9(C))。
有するバックゲージが設けられ、該バックゲージは、後
述するリンク機構Bを介して下部テーブル2に支持さ
れ、Y軸方向とZ軸方向に移動して位置決めされるよう
になっている(図9(B))。
C間には、ストレッチ20が左右方向(X軸方向)に設
けられ、該ストレッチ20には、前部に突当5が後部に
X軸モータMxが取り付けられた突当本体21がX軸ガ
イド29を介して滑り結合し、X軸モータMxで回転す
るピニオン(図示省略)がストレッチ20側のラック2
3と噛み合っている。
動すれば、突当本体21を介して突当5がストレッチ2
0上をX軸方向に移動して位置決めされるようになって
いる。
が、突当本体21には、第2ワーク支持部材31がそれ
ぞれ設けられ、該第1ワーク支持部材30と第2ワーク
支持部材31により曲げ加工後のワークWの後部を(図
9(C))支持するワーク支持部材が構成されている。
図2に示され、第1ワーク支持部材30と第2ワーク支
持部材31は、いずれもその表面でワークWの後部を支
持し、各表面は円弧状に形成され、ワークWの裏面に傷
が付かないようになっている。
ク支持部材31の材質は、鉄などの金属でよい。
とワークの後部フランジFの傾き90°−(θ/2)と
の大小関係(図3(A)〜図3(C)))、更にその大
小関係の中での後部フランジ寸法Hの長短により(図4
〜図6)、曲げ加工後のワークWが第1ワーク支持部材
30と第2ワーク支持部材31の双方又はいずれか一方
で支持される。
30と第2ワーク支持部材31の両方に接触する直線、
換言すれば包絡線eの傾きαを、ワーク支持部材の傾き
とし、曲げ加工後のワークWの後部フランジFの寸法を
H、そのときの曲げ角度をθとする。
械により固有の値とし、このワーク支持部材の傾きα
と、後部フランジFの傾き90°−(θ/2)との大小
関係は、例えば図3(A)〜図3(C)の3つに分けら
れる。
持部材30、31の傾きαが、ワークWの後部フランジ
Fの傾き90°−(θ/2)に等しい場合である。
ランジ寸法Hが長ければ、第1ワーク支持部材30と第
2ワーク支持部材31の双方でワークWの後部フランジ
Fを支持できる。
法Hが短い場合には、後方の第2ワーク支持部材31
は、ワークWに届かないので、前方の第1ワーク支持部
材30でのみワークWの後部フランジFを支持できる。
持部材30、31の傾きαが、ワークWの後部フランジ
Fの傾き90°−(θ/2)より小さい場合である。
方の第1ワーク支持部材30のみがワークWの後部フラ
ンジFを支持する。
ク支持部材30、31の傾きα(図3(B))に比べ
て、後部フランジFの傾き90°−(θ/2)が急峻で
あり、そのため、図5(A)と図5(B)に示すよう
に、後部フランジ寸法Hの大小にかかわらず、第1ワー
ク支持部材30しかワークWを支持することはできな
い。
持部材30、31の傾きαが、ワークWの後部フランジ
Fの傾き90°−(θ/2)より大きい場合である。
ランジ寸法Hが長ければ、後方の第2ワーク支持部材3
1でワークWを支持できる。
ジをもっと後退させることができれば、前方の第1ワー
ク支持部材30でワークWを支持することもできる。
ジ寸法Hが短ければ、後方の第2ワーク支持部材31は
ワークWに届かず、前方の第1ワーク支持部材30のみ
がワークWを支持できる。
ークの後部フランジFの傾き90°−(θ/2)との大
小関係(図3(A)〜図3(C)))、更にその大小関
係の中での後部フランジ寸法Hの長短により(図4〜図
6)、曲げ加工後のワークWが第1ワーク支持部材30
と第2ワーク支持部材31の双方又はいずれか一方で支
持される。
けた突当5とその突当本体21が取り付けられているス
トレッチ20は(図8)、前記したように、リンク機構
BのZ軸駆動機構C間に設けられている。
交差させてピン34により連結したもので、その上端が
ヒンジ15A、16AによりZ軸駆動機構CのZ軸駆動
ブロック15、Z軸固定ブロック16に枢着され、該Z
軸駆動機構Cの支持部材12の外側には、前記ストレッ
チ20が取り付けられている。
ているように、支持部材12の内側に固定されたZ軸モ
ータMzと、該Z軸モータMzに結合しZ軸固定ブロッ
ク16を貫通しているボールねじ14と、該ボールねじ
14に螺合しZ軸ガイド13に沿って移動するZ軸駆動
ブロック15を有している。
9A、10AによりY軸駆動機構AのY軸従動ブロック
9、Y軸駆動ブロック10に枢着され、該Y軸駆動機構
Aは、その支持部材18、6を介して下部テーブル2の
両側に取り付けられている。
ているように、支持部材18の内側に固定されたY軸モ
ータMyと、該Y軸モータMyに結合したボールねじ8
と、該ボールねじ8に螺合しY軸ガイド7に沿って移動
するY軸駆動ブロック10と、リンク機構Bを介してY
軸駆動ブロック10と結合され該Y軸駆動ブロック10
の移動に従ってY軸ガイド7に沿って移動するY軸従動
ブロック9を有している。
ータMyを駆動すればボールねじ8が回転し、該ボール
ねじ8に螺合したY軸駆動ブロック10を、またY軸駆
動ブロック10にリンク機構Bを介して結合したY軸従
動ブロック9をそれぞれY軸ガイド7に沿ってY軸方向
に移動させることにより、バックゲージをY軸方向に移
動させ突当5側に設けたワーク支持部材30、31を同
方向に移動させることができる(例えば図9(B))。
駆動すればボールねじ14が回転し、該ボールねじ14
に螺合したZ軸駆動ブロック15をZ軸ガイド13に沿
ってZ軸固定ブロック16に対して接近・離反させリン
ク機構Bを伸縮させることにより、バックゲージをZ軸
方向に移動させ突当5側に設けたワーク支持部材30、
31を同方向に移動させることができる(例えば図9
(C))。
NC装置24は(図1)、CPU24Aと、入力手段2
4Bと、出力手段24Cと、ワーク支持位置算出手段2
4Dと、記憶手段24Eと、バックゲージ駆動制御手段
24Fと、油圧シリンダ駆動制御部24Gにより構成さ
れている。
動作手順に従ってワーク支持位置算出手段24Cや油圧
シリンダ駆動制御部24Eなど図1に示す装置全体を制
御する。
ウスなどで構成され、前記ワークWの曲げ角度θとフラ
ンジ寸法Hなどのワーク情報を入力し、該入力したワー
ク情報は、例えばワーク支持位置算出手段24Cによる
ワーク支持位置(Y,Z)の算出に使用される(図7
(B))。
り、ワーク支持位置算出手段24Dによるワーク支持位
置(Y,Z)の算出過程や、パンチPとダイDによる加
工工程が表示され、確認することができる。
力手段24Bを介して入力されたワークWの曲げ角度θ
とフランジ寸法Hに基づいて、ワーク支持部材30、3
1によるワーク支持位置(Y,Z)を算出する。
り曲げる場合に、前記入力手段24Bを介して、ワーク
Wの曲げ角度θ、フランジ寸法H、曲げ長さL、板厚t
などをワーク情報として入力し、前記したプレスブレー
キの(図1)パンチPとダイDの協働で曲げ加工が行わ
れる。
ンジ寸法Hは、図7(B)に示すように、ワーク支持位
置算出手段24Dによるワーク支持位置(Y,Z)の算
出に使用される。
ワークWの後部フランジFの中央部を第2ワーク支持部
材31で支持するとすれば、ダイDをYZ座標の原点と
して、図から明らかに、ワーク支持位置(Y,Z)=
((H/2)SIN(θ/2),(H/2)COS(θ
/2))となる。
0、31の傾きα(図3)などの機械情報を予め記憶し
ておき、例えばワーク支持部材30、31の傾きαは、
前記ワーク情報としてのワークWの曲げ角度θとフラン
ジ寸法Hと照合することにより、ワーク支持位置算出手
段24Cで算出されたワーク支持位置(Y,Z)へ第1
ワーク支持部材30又は第2ワーク支持部材31のいず
れかを位置決めする場合に使用される。
支持部材30、31の傾きαが、後部フランジFの傾き
90°−(θ/2)と等しい場合には、図4で述べたよ
うに、フランジ寸法Hが大きければ(図4(A))、第
1ワーク支持部材30と第2ワーク支持部材31の双方
で、またフランジ寸法Hが小さければ(図4(B))、
第2ワーク支持部材31でそれぞれワークWの後部フラ
ンジFを支持することができる。
例えばフランジ寸法Hが大きくても(図4(A))小さ
くても(図4(B))、前方の第1ワーク支持部材30
を前記ワーク支持位置(Y,Z)に(図7(B))位置
決めするように、後述するバックゲージ駆動制御手段2
4Fを介してY軸モータMyとZ軸モータMzを制御す
ることができる。
ワーク支持位置算出手段24Dにより算出されたワーク
支持位置(Y,Z)(図7(B))に基づいて、加工後
にY軸モータMyとZ軸モータMzを制御し、例えば第
1ワーク支持部材30を(図9(C))該ワーク支持位
置(Y,Z)に位置決めするために、バックゲージを前
進・上昇させる。
は、加工前に、X軸モータMxとY軸モータMyとZ軸
モータMzを制御し、突当5を所定位置に位置決めする
段取りを行ったり(図9(A))、加工後には、Y軸モ
ータMyとZ軸モータMzを制御し、パンチPの上昇
(図9(D))に伴ってワークWが後方に傾斜した場合
に、この傾斜動作に追従するように突当5を後退・下降
させることにより、作業者がワークWを取り出し易いよ
うにする。
リンダ22を制御し、上部テーブル1を下降させて該上
部テーブル1に装着されたパンチPと、その直下のダイ
Dとの協働によりワークWを曲げ加工する。
明する。
位置に位置決めされた突当5にワークWを突き当て、油
圧シリンダ駆動制御部24Gを(図1)介して油圧シリ
ンダ22を制御し、パンチPとダイDの協働によりワー
クWを曲げ加工する。このとき、上記突当5は後方に退
避している。
24Fを(図1)介してY軸モータMyを制御し、図9
(B)に示すように、ボールねじ8に螺合したY軸駆動
ブロック10を、またY軸駆動ブロック10にリンク機
構Bを介して結合したY軸従動ブロック9をY軸ガイド
7に沿って前進させることにより、バックゲージを前進
させ突当5側に設けた例えば前方の第1ワーク支持部材
30をワークWに近付ける。
いたら、バックゲージ駆動制御手段24Fを(図1)介
して今度はZ軸モータMzを制御し、図9(C)に示す
ように、ボールねじ14に螺合したZ軸駆動ブロック1
5をZ軸ガイド13に沿って前進させ、該Z軸駆動ブロ
ック15をZ軸固定ブロック16に接近させることによ
り、リンク機構Bを伸張させる。
で、突当5も上昇してそれに取り付けた前方の第1ワー
ク支持部材30が、前記ワーク支持位置算出手段24D
で予め算出したワーク支持位置(Y,Z)に位置決めさ
れ、曲げ加工後のワークWの後部フランジFを支持す
る。
24Gを(図1)介して油圧シリンダ22を制御し、図
9(D)に示すように、パンチPを上昇させると共に、
バックゲージ駆動制御手段24F(図1)を介してY軸
モータMyとZ軸モータMzを制御し、Y軸駆動ブロッ
ク10とY軸従動ブロック9をY軸ガイド7に沿って後
退、またZ軸駆動ブロック15をZ軸固定ブロック16
から離反させてリンク機構Bを収縮させることにより、
バックゲージを後退・下降させその突当5の第1ワーク
支持部材30をワークWから遠ざける。
が、図示するように、その重心Gにより後方に傾斜し、
前方のフランジF1が立ってくるので、作業者は、この
フランジF1を介してワークWを機械本体から容易に取
り出すことができる。
支持部材を例えば第1ワーク支持部材と第2ワーク支持
部材で構成し、第1ワーク支持部材を突当に、第2ワー
ク支持部材を突当本体にそれぞれ取付け、ワークを曲げ
加工後、ワーク支持位置算出手段を介して予め算出した
ワーク支持位置に例えば第1ワーク支持部材を位置決め
すれば、曲げ加工後のワークの後部を支持できる。
を設けることができるので、余分なスペースが不要であ
り、また作業者が後方に入る必要がないので、安全な状
態により、更に、単に突当やその突当本体にワーク支持
部材を設けるだけなので、簡単な構成により、曲げ加工
後のワークの後部を支持できるという効果がある。
詳細図である。
傾きαと、ワークWの後部フランジFの傾きとの大小関
係を示す図である。
傾きαが、ワークWの後部フランジFの傾きに等しい場
合に、ワーク支持部材30、31によるワークWの支持
状態を示す図である。
傾きαが、ワークWの後部フランジFの傾きより小さい
場合に、ワーク支持部材30、31によるワークWの支
持状態を示す図である。
傾きαが、ワークWの後部フランジFの傾きより大きい
場合に、ワーク支持部材30、31によるワークWの支
持状態を示す図である。
Bの説明図である。
Claims (5)
- 【請求項1】 ワークを突き当てて位置決めする突当を
有し、該突当側に曲げ加工後のワークを支持するワーク
支持部材を設けたことを特徴とする曲げ加工装置。 - 【請求項2】 上記ワーク支持部材が第1ワーク支持部
材と第2ワーク支持部材により構成され、第1ワーク支
持部材が突当に、第2ワーク支持部材が突当本体にそれ
ぞれ設けられている請求項1記載の曲げ加工装置。 - 【請求項3】 上記ワーク支持部材の傾きとワークの後
部フランジの傾きとの大小関係、更にその大小関係の中
での後部フランジ寸法の長短により、曲げ加工後のワー
クが第1ワーク支持部材と第2ワーク支持部材の双方又
はいずれか一方で支持される請求項2記載の曲げ加工装
置。 - 【請求項4】 上記第1ワーク支持部材30と第2ワー
ク支持部材31がいずれも鉄などの金属で形成され、該
第1ワーク支持部材30と第2ワーク支持部材31の各
表面が円弧状に形成されている請求項2記載の曲げ加工
装置。 - 【請求項5】 上記請求項1記載のワーク支持部材を有
し、ワークの曲げ角度とフランジ寸法に基づいて上記ワ
ーク支持部材による曲げ加工後のワーク支持位置を算出
するワーク支持位置算出手段を設けたことを特徴とする
曲げ加工装置。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2000182529A JP4424525B2 (ja) | 2000-06-19 | 2000-06-19 | 曲げ加工装置 |
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Publications (2)
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JP2002001439A true JP2002001439A (ja) | 2002-01-08 |
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Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
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Country Status (1)
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JP (1) | JP4424525B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016132018A (ja) * | 2015-01-21 | 2016-07-25 | 株式会社アマダホールディングス | 曲げ加工方法、バックゲージ装置、及びプレスブレーキ |
WO2022203084A1 (ja) * | 2021-03-25 | 2022-09-29 | 川崎重工業株式会社 | ワーク搬送方法、ワーク搬送装置およびワーク搬送プログラム |
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KR102208184B1 (ko) * | 2020-08-05 | 2021-01-27 | 주식회사 현대알비 | 강관 밴딩기의 충격 완화 및 강관 배출장치 |
-
2000
- 2000-06-19 JP JP2000182529A patent/JP4424525B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2016132018A (ja) * | 2015-01-21 | 2016-07-25 | 株式会社アマダホールディングス | 曲げ加工方法、バックゲージ装置、及びプレスブレーキ |
WO2022203084A1 (ja) * | 2021-03-25 | 2022-09-29 | 川崎重工業株式会社 | ワーク搬送方法、ワーク搬送装置およびワーク搬送プログラム |
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