JP2002090625A - ズームレンズおよびズームレンズを備えた撮像装置 - Google Patents
ズームレンズおよびズームレンズを備えた撮像装置Info
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Abstract
採用し得る構成で、ズーム全領域および無限遠から近距
離まで安定した結像性能を有し、各レンズを薄くして全
体を薄型にし、また安価にする。 【解決手段】 物体側より負の第1レンズ群と正の第
2レンズ群と正の第3レンズ群とよりなり、第3レンズ
群と像面の間隔が大になるように第3レンズ群を光軸上
を移動させるもので、第3レンズ群が1枚の正レンズよ
りなり、条件(1)、(2)、(3)、(4)を満足す
るようにした。 (1) |fW/f2R|<0.1 (2) 0.89<f3/fT<2.8 (3) 1.1<|β23T|<2 (4) 1/β2T<0.25
Description
ズームレンズおよびこのズームレンズを備えたビデオカ
メラやデジタルカメラ等の撮像装置に関するものであ
る。
ライカ版)カメラに代る次世代のカメラとしてデジタル
カメラ(電子カメラ)が注目されている。
なものからポータブルな普及タイプまで幅広いものが知
られている。
な普及タイプのビデオカメラあるいはデジタルカメラ
で、高画質で奥行きの薄いビデオカメラ、デジタルカメ
ラを実現するためにネックになっているのは、光学系、
特にズーム光学系の最も物体側の面から撮像面までの厚
さを薄くすることである。
からせり出し、一方携帯時には光学系をカメラボディー
内に収納する沈胴式鏡筒を採用したものが知られてい
る。
フィルターによって光学系を沈銅させた時の厚さが大き
く異なる。特にズーム比やFナンバー等の仕様を高く設
定するために好適な、光学系の最も物体側のレンズ群が
正の屈折力を有するいわゆる正先行型ズームレンズは、
各レンズの肉厚が大であり、デッドスペースが大にな
り、沈胴しても厚さをあまり小にすることができない
(特開平11−258507号公報)。
ムレンズは、沈胴式を採用する場合有利である。
載されているズームレンズは、各群の構成レンズ枚数が
大であり、最も物体側のレンズが正レンズであるため沈
胴させてもカメラの厚さを薄くすることはできない。
像素子を用いるカメラに適していて、かつズーム比、画
角、Fナンバー等の結像性能が良好であって、沈胴厚を
最も薄くし得る光学系の例として特開平11−1942
74号、特開平11−287953号、特開2000−
9997号の各公報に記載されたものがある。
ためには、入射瞳位置を浅くするのがよいが、そのため
には第2群の倍率を高くせざるを得ない。しかし、第2
群の倍率を高くして第2群の負担が大になると、第2群
自身を薄くできなくなり、また収差補正が困難になり、
製造誤差による影響が大になり好ましくない。
は、撮像素子を小さくすればよいが、同じ画素数で撮像
素子を小さくするためには画素ピッチを小さくする必要
があり、感度不足を光学系でカバーする必要がある。ま
た回折による影響もでるため好ましくない。
少なく、リアーフォーカスを採用し得る構成で、小型で
簡単でしかもズーム全領域および無限遠から近距離まで
安定した結像性能であり、更に各レンズを薄くして各レ
ンズ群の厚さを薄くしレンズ系全体を薄型にした安価な
ズームレンズおよびこのズームレンズを備えた奥行きの
薄い撮像装置を提供するものである。
は、物体側より順に、負の屈折力を有する第1レンズ群
と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を
有する第3レンズ群とよりなり、広角端から望遠端に変
倍する際に前記第3レンズ群と像面との間隔が大になる
ように第3レンズ群を移動するレンズ系で、第3レンズ
群が正レンズ1枚よりなり、下記条件(1)、(2)、
(3)、(4)を満足することを特徴とする。 (1) |fW/f2R|<0.1 (2) 0.89<f3/fT<2.8 (3) 1.1<|β23T|<2 (4) 1/β2T<0.25 ただし、f2Rは第2レンズ群の最も像側のレンズの焦
点距離、f3は第3レンズ群の焦点距離、β23Tは望
遠端における第2レンズ群と第3レンズ群の合成倍率、
β2Tは望遠端における第2レンズ群の倍率、fWは広
角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、fTは望遠
端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
置は、電子撮像素子に入射する光線の角度を極力小さく
する必要がある。
群と正の第2レンズ群の2群ズームレンズのうちの第2
レンズ群の最も像側の正レンズを第3レンズ群とし、電
子撮像素子に入射する光線の角度が小さくなるように第
3レンズ群を独立に移動するようにした。更に前記条件
(1)、(2)、(3)、(4)を満足するようにして
沈胴厚を薄くしつつ無限遠より近距離までの収差が良好
になるようにした。
レンズの焦点距離(屈折力)を規制することによって沈
胴厚を薄くするようにしたものである。
ズの厚さを薄くすることが困難になり、沈胴厚を薄くす
ることができない。
発生を抑え、温度や湿度の変化による影響を受けないよ
うにするためには、条件(1)の代りに下記条件(1−
1)を満足することが望ましい。 (1−1) |fW/f2R|<0.05
限することにより沈胴厚を薄くするために設けたもので
ある。
第3レンズ群との収差のバランスをとることにより収差
を良好に補正するようにした。条件(2)の下限の0.
89を超えると第3レンズ群の屈折力が強くなり、第3
レンズ群にて発生するコマ収差や非点収差の補正が困難
になる。また、上限の2.8を超えると、第2レンズ群
の屈折力が強くなり、球面収差の補正が困難になる。
条件(2)の代りに下記条件(2−1)を満足すること
が望ましい。 (2−1) 1.1<f3/fT<2
時の第2レンズ群と第3レンズ群の合成の倍率β23T
を規定するものである。このβ23Tの絶対値は、出来
る限り大きい方が広角端における入射瞳位置を浅く出
来、第1レンズ群の径を小さくしやすく、ひいては第1
レンズ群の厚さを小さくできる。この条件(3)の下限
の1.1を超えると第1レンズ群の厚さを小さくするこ
とが困難になり、また上限の2を超えると球面収差、コ
マ収差、非点収差等の補正が困難になる。
1)を満足すればより望ましい。 (3−1) 1.2<|β23T|<1.8
の変動を小さくするための条件であり、倍率0.05倍
までの撮影に対し、収差変動を小さく抑えるようにする
ための条件である。この条件(4)の上限の0.25を
超えると近距離撮影時の球面収差、コマ収差、非点収差
等の補正が困難になる。
好な像を得るためには、条件(4)の代りに下記条件
(4−1)を満足することが望ましい。 (4−1) 1/β2T<0.1
めに第2レンズ群の曲率を出来るだけ緩くし、そのため
に第2レンズ群の屈折力が弱くなり、この屈折力の不足
を第3レンズ群にて補うようにしたものである。そのた
め、第3レンズ群は、変倍時に第2レンズ群の移動につ
いて移動する。これら、第2レンズ群と第3レンズ群の
広角端から望遠端にかけての移動量は、次の条件(5)
を満足することが好ましい。 (5) 0.6<Δ2/Δ3<3 ただし、Δ2、Δ3は夫々第2レンズ群、第3レンズ群
の広角端から望遠端の移動量である。
超えると第2レンズ群の屈折力が弱くなり、収差補正が
困難になる。また撮影時の全長が長くなり沈胴状態から
撮影状態への移行に時間がかかり、シャッターチャンス
を逃す等の問題が生ずる。条件(5)の上限の3を超え
ると、沈胴厚が厚くなる。
分解プリズムの後に三つのCCDを配置して撮影を行な
う3板カメラの場合、色分解プリズムとして干渉膜を用
いるために、光学系よりの光束が傾くと色シェーディン
グが発生する。これを回避するためには、主光線の光軸
に対する傾きを5度以内にする必要がある。
ンズは、下記条件(6)を満足することが望ましい。 (6) DW/fW>5 ただしDWは広角端での開口絞りから像面までの距離で
ある。
入射する主光線の傾き角が5度を超えるため色シェーデ
ィングが起きる。
ダーを備える場合、ハーフミラーやクイックリターンミ
ラーをレンズと像面との間に入れる必要があり、レンズ
と像面との間隔をとる必要がある。そのためには、下記
条件(7)を満足する必要がある。 (7) f2/fW>3.6 ただし、f2は第2レンズ群の焦点距離である。
一眼レフ用の光分割部材を配置できなくなるか、第2レ
ンズ群のレンズの枚数を増やす必要性が生じ第2レンズ
群が厚くなり、レンズ系の全長が長くなり、沈胴厚を薄
くできない。またクイックリターンミラーを配置する場
合、レンズ系の全長は長くなるが、沈胴時はクイックリ
ターンミラーを跳ね上げるので、沈胴厚を縮めることは
できる。
のために第3レンズ群を用いることが望ましい。第3レ
ンズ群を物体側に繰り出すことにより近距離の被写体に
合焦することができる。
動すると、レンズの移動に伴う収差変動が問題になる。
第3レンズ群に非球面を設けて第1レンズ群と第2レン
ズ群で残存する収差を補正する場合、第3レンズ群のフ
ォーカシングのための移動により補正バランスが崩れ
る。そのために第3レンズ群をフォーカシングのために
使用する場合は、変倍域全域にわたって第1レンズ群と
第2レンズ群で非点収差を良好に補正し、第3レンズ群
は球面系にすることが望ましい。
レンズ群をフォーカシングレンズとして使用する場合に
も有効である。条件式(2)を満足すると、第3レンズ
群のフォーカシング時の移動が制限され、沈胴厚を薄く
することが可能になる。
3レンズ群の移動量が大になり、第3レンズ群を指示す
る機構が大になるため沈胴厚を小さくすることが困難に
なる。また第3レンズ群の径方向の長さが大になる。尚
条件(2)の代りに条件(2−1)を満足すれば広角端
における制限がより容易になり、かつ沈胴厚をより小さ
くすることが可能になる。
胴厚を出来る限り薄くするためには、第2レンズ群の厚
さを出来る限り薄くする必要がある。そのためには第2
レンズ群のレンズ枚数を少なくするか、レンズの曲率を
緩くする必要がある。しかし、収差補正のためには屈折
力が必要であるため、ある程度の曲率が必要である。そ
のためには次の条件(8)を満足することが望ましい。 (8) 0.3<R2b/f2<0.6 ただし、R2bは第2レンズ群中の空気に接する凸面で
最も小さい曲率半径(非球面の場合光軸付近の曲率半
径)、f2は第2レンズ群の焦点距離である。
レンズ群の厚さが厚くなり沈胴厚が厚くなりすぎる。上
限の0.6を超えると収差補正とくに球面収差の補正が
困難になる。
を第2レンズ群の物体側に配置し、第2レンズ群中の特
に軸外収差の補正にとって効果的である最も像側のレン
ズに非球面を設けることが好ましい。この第2レンズ群
の最も像側のレンズに非球面を設けることによりコマ収
差を良好に補正することができる。
アッベ数の小さいものが多い。
(1)を満足することにより肉厚を薄くすることができ
るだけでなく、アッベ数の小さいレンズを用いても色収
差の発生を抑えることができる。また温度、湿度の変化
に影響されにくい。
負レンズは、これらレンズの相対的偏芯による収差の変
動が大きいため、これら正レンズと負レンズを接合する
ことが好ましい。更にこのような構成のレンズ群は、前
玉径が大きくなりにくいので開口絞りを第2レンズ群と
一体にし、つまり第2レンズ群の物体側に配置し、変倍
の際に第2レンズ群と開口絞りとを一体で移動すること
が機構上単純な構成になり、また沈胴時にデットスペー
スが生じにくいので好ましい。また、広角端と望遠端に
おけるFナンバーを小さくできる。
構成は、単レンズ−接合レンズ−単レンズかあるいは接
合レンズ−単レンズであることが好ましい。ここで、第
2レンズ群の物体側からi番目の単レンズの焦点距離を
f2iとおき、下記の条件式(9)を満たす場合、その
単レンズを屈折力の弱いレンズと呼ぶ。 (9) |fW/f2i|<0.1
れも単レンズは屈折力が弱く平面に近いため、収差補正
能力が小である。この収差補正が十分でない分は非球面
にて補う必要がある。
ンズの場合、最も物体側の面を非球面にすれば、単レン
ズ−接合レンズ−単レンズの物体側単レンズを除いて
も、単レンズ−接合レンズ−単レンズと同等の結像性能
を得ることができる。この場合いずれも接合レンズは、
物体側に凸面を向けたメニスカス形状である。また、こ
の接合レンズの接合面を分離して僅かに空気間隔をおい
て配置した2枚のレンズとし、両レンズの互いに向かい
合う面の曲率がほぼ等しくなるようにすれば、接合レン
ズと同等の作用を有するレンズ成分にすることができ
る。
1レンズ群は、出来る限り薄くするためにレンズの枚数
を少なく、各レンズの屈折力を弱くし、枚数を減らし、
屈折力を弱くすることにより減少した収差補正作用を非
球面を用いることにより補うようにすることが望まし
い。
ンズの焦点距離をf1i、第1群の焦点距離をf1とし
たとき、以下の式を満足する場合にそのレンズを屈折力
の弱い単レンズと呼ぶ。 (10) |f1/f1i|<0.2 第1レンズ群を薄くするためには2枚か3枚のレンズに
て構成し、3枚にて構成する場合は、正レンズと負レン
ズと屈折力の弱い単レンズにて、または物体側から順に
屈折力の弱い単レンズと負レンズと正レンズにて、また
は物体側から順に屈折力の弱い単レンズと負レンズと屈
折力の弱い単レンズとにて構成し、いずれも屈折力の弱
い単レンズに非球面を設けるとよい。2枚のレンズにて
構成する場合は、負レンズと正レンズにて構成して負レ
ンズに非球面を設ける構成にすることが望ましい。
い単レンズと負レンズと正レンズとにて構成する場合、
最も物体側の直径の大きなレンズの屈折力を弱くするこ
とにより第1レンズ群の厚さを薄くし、それにより生ず
る収差補正の不足分を非球面により補うことができる。
またこの構成の第1レンズ群の2番目のレンズである負
レンズの像側の面を強い凹面にして3番目のレンズであ
る正レンズを物体側に凸のメニスカスレンズにすればコ
マ収差や非点収差を良好に補正し得る。
力の弱い単レンズと負レンズと屈折力の弱い単レンズに
て構成した場合、最も像側の屈折力の弱い単レンズの屈
折力を極端に弱くして平行平面板に近づけ、それにより
発生する収差を非球面を設けることにより補正するよう
にすることが望ましい。
ズと負レンズと屈折力の弱い単レンズにて構成する場合
について述べる。第1レンズ群を球面系の三つのレンズ
にて構成する場合は、両凸の正の第1レンズと、像側に
強い凹面を向けた負の第2レンズと、物体側に強い凸面
を向けた正のメニスカスレンズの第3レンズとにて構成
するのが一般的である。しかし、第3レンズがメニスカ
スレンズであるために光軸方向にかなり厚くなる。第1
レンズ群を薄くするためには、第3レンズの屈折力を弱
くして光軸方向の厚さを薄くし、それにより発生する収
差を非球面により補正するようにすることが好ましい。
にて構成する場合には、物体側から順に、正レンズと負
レンズと屈折力の弱い単レンズとにて構成するのが良
い。また、以下の条件(10−1)を満足すれば更に望
ましい。 (10−1) |f1/f1i|<0.13
成する場合、負レンズと正レンズとにて構成し、負レン
ズの物体側の面を非球面にすることが好ましい。
レンズと正レンズの3枚のレンズにて構成されている第
1レンズ群の屈折力の弱い非球面単レンズを除去して、
負レンズと正レンズの2枚のレンズにて構成し、その時
発生する収差を負レンズの物体側の面を非球面にして補
正するようにすればよい。
のみからなり薄くすることができ、又、沈胴厚を薄くで
きる。
温度や湿度の変化により屈折率が変化する材料を使用す
ることも可能である。したがって、材料として例えばプ
ラスチックを使用すれば大量かつ安価に生産することが
でき、コストを低減させ得る。特にオートフォーカス機
能を有する場合、温度や湿度の変化による同焦点ずれを
自動的に補正でき、収差変動を小さくし得る。
すれば、温度湿度による合焦ずれによる収差変動は、実
用上問題にならないレベルになし得る。 (11) |fW/fp|<0.1 ただし、fpはプラスチックレンズの焦点距離、fWは
広角端における全系の焦点距離である。
り望ましい。 (11−1) |fW/fp|<0.05
も望ましい。 (11−2) |fW/fp|<0.02
に電子撮像素子を配置することにより本発明の撮像装置
を構成し得る。
述べる。
を下記データを有する実施例をもとに述べる。 実施例1 f=4.39〜7.36〜13.28 ,Fナンバー=2.75〜3.14〜4.10 2ω=59.3°〜37.5°〜21.3° r1 =31.2493 d1 =1.9500 n1 =1.84666 ν1 =23.78 r2 =-65.0991 d2 =0.6808 r3 =-444.0763 d3 =1.0000 n2 =1.77250 ν2 =49.60 r4 =3.9935 d4 =3.8998 r5 =-137.8476(非球面)d5 =1.8521 n3 =1.80610 ν3 =40.92 r6 =-51.1701 d6 =D1 (可変) r7 =∞(絞り) d7 =1.0000 r8 =7.7924 d8 =2.2000 n4 =1.58913 ν4 =61.14 r9 =-22.1410 d9 =0.1000 r10=7.3555 d10=2.9000 n5 =1.51633 ν5 =64.14 r11=-7.3364 d11=1.0000 n6 =1.83400 ν6 =37.16 r12=7.7514 d12=0.9000 r13=∞ d13=1.2000 n7 =1.58913 ν7 =61.14 r14=-589.1299(非球面)d14=D2 (可変) r15=15.6009 d15=2.0000 n8 =1.48749 ν8 =70.23 r16=-17.1493 d16=D3 (可変) r17=∞ d17=1.9000 n9 =1.54771 ν9 =62.84 r18=∞ d18=0.8000 r19=∞ d19=0.7500 n10=1.51633 ν10=64.14 r20=∞ d20=1.15 r21=∞(像) 非球面係数 (第5面)K=0 ,A2 =0 ,A4 =6.1115×10-4 ,A6 =6.3032×10-7 A8 =1.3229×10-6 ,A10=0 (第14面)K=0 ,A2 =0 ,A4 =9.8979×10-4 ,A6 =1.9313×10-5 A8 =4.2402×10-7 ,A10=0 無限遠合焦時 f 4.39 7.36 13.28 D1 17.09115 7.30302 1.40000 D2 4.72311 3.80530 3.35776 D3 1.50000 6.53742 15.30673 物点距離100mmに合焦時 f 4.39 7.36 13.28 D1 17.09115 7.30302 1.40000 D2 4.41989 3.23129 1.50000 D3 1.80322 7.11143 17.16449 f2=12.05 ,f3=17.1 ,|fW/f2R|=0.0044 ,f3/fT=1.29 |β23T|=1.64 ,1/β2T=0.092 ,DW/fW=5.04 f2/fW=(2.74) ,R2b/f2=0.61 ,Δ2/Δ3=0.9 |f1/f13|=0.081 ,|fW/f24|=0.0044
率半径、d1 ,d2 ,・・・ は各レンズの肉厚および面間
隔、n1 ,n2 ,・・・ は各レンズの屈折率、ν1 ,ν
2 ,・・・ は各レンズのアッベ数である。尚f、r1 ,r
2 ,・・・ 、d1 ,d2 ・・・ 等の長さの単位はmmである。
に示す通りの構成で、負の屈折力の第1レンズ群G1と
正の屈折力の第2レンズ群G2と正の屈折力の第3レン
ズ群G3とよりなり、広角端から望遠端にかけての変倍
の際にすべてのレンズ群G1、G2、G3および明るさ
絞りSが光軸上を図示するように移動する。そのうち第
3レンズ群G3は、像面Iとの距離が増大するように移
動する。
りなる。つまり物体側より順に、正レンズと負レンズと
屈折力の弱い単レンズとよりなり、屈折力の弱い単レン
ズの物体側の面(r5 )が非球面である。第2レンズ群
G2は単レンズと接合レンズと単レンズとよりなり、最
も像側の単レンズは平面に近い形状の屈折力の弱いレン
ズであり、このレンズの像側の面(r14)は非球面であ
る。第3レンズ群は両凸レンズである。
うに第1レンズ群G1の最も像側のレンズと第2レンズ
群G2の最も像側のレンズを非球面レンズにし、これら
レンズの屈折力を弱くしてレンズの厚さを薄くして沈胴
厚を薄くした。
て、負の第1レンズ群G1と正の第2レンズ群G2と正
の第3レンズ群G3とよりなる。
あるが、第2レンズ群G2の最も物体側の面(r8 )も
非球面である点で実施例1と相違する。
ズ群G1の像側のレンズと第2レンズ群G2の像側のレ
ンズを非球面レンズとし、更に第2レンズ群G2の物体
側のレンズも非球面レンズにし、これらレンズの屈折力
を弱くすると共にその光学系材料をプラスチックにし
た。また、第3レンズ群G3と像面Iとの間隔を大にし
てクイックリターンミラーを配置し得るようにした。
ズであって実施例1、2と類似の構成である。
物体側のレンズの像側の面(r2)と第2レンズ群G2
の最も物体側の面(r8 )と第2レンズ群の最も像側の
レンズの物体側の面である面(r13)が非球面である。
つまり、第1レンズ群G1の最も物体側のレンズ、第2
レンズ群G2の最も物体側のレンズと最も像側のレンズ
が非球面レンズでこれらはプラスチックレンズである。
3のズームレンズと類似の構成である。
ンズと負レンズと正レンズよりなり、第2レンズ群G2
が両凸レンズと両凹レンズの接合レンズと負のメニスカ
スレンズよりなり、第3レンズ群G3が正レンズ1枚よ
りなる。つまり、第2レンズ群G2の構成が実施例1〜
3と相違する。
物体側のレンズの像側の面である面(r2 )と、第2レ
ンズ群G2の最も物体側のレンズの像側の面(r8 )
と、第2レンズ群G2の最も像側のレンズの物体側の面
(r11)が非球面である。このように実施例4は実施例
3の第2レンズ群G2の最も物体側のプラスチック非球
面レンズをなくし、接合レンズの物体側の面を非球面に
して収差補正を行なうようにした。これにより第2レン
ズ群G2を薄くし、沈胴厚を薄くした。
ズ群G1が負レンズと正レンズの2枚のレンズにて構成
した点で他の実施例1〜4と相違する。
物体側のレンズの物体側の面(r 1 )と、第2レンズ群
G2の最も像側のレンズの像側の面(r12)が非球面で
ある。
ンズと正レンズの2枚のレンズにすることによりこの第
1レンズ群G1を薄くして沈胴厚を薄くした。
施例1等と類似の構成のズームレンズである。
物体側のレンズの像側の面(r2)と最も像側のレンズ
の物体側の面(r5 )と、第2レンズ群G2の最も物体
側のレンズの物体側の面(r8 )と最も像側のレンズの
像側の面(r14)が非球面である。
ズ群G1の物体側および像側、第2レンズ群G2の物体
側および像側にプラスチック非球面レンズを配置して安
価なレンズ系にした。
広角端、中間焦点距離及び望遠端における収差状況は、
夫々図7、図8、図9に示す通りであり、収差は良好に
補正されている。
況も、実施例1と同様に良好に補正されている。
り、F1、F2等は赤外カットフィルター、ローパスフ
ィルター等のフィルター類、Iは像面である。
は、光軸上の光が進む方向をx軸、光軸と直交する方向
をy軸とした時、次の式にて表わされる。
K)(y/r)2}1/2]+A2y2+A4y4+A6y6+A
8y8+・・・ ただし、rは基準球面の曲率半径、Kは円錐係数、
A2、A4、A6、A8、・・・は非球面係数である。
の形態であるデジタルカメラの概念図を示す。図10は
デジタルカメラ10の外観を示す前方斜視図、図11は
同後方斜視図、図12はデジタルカメラ10の構成を示
す断面図である。この図示するデジタルカメラ10は、
撮影用光路12を有する撮影光学系11と、ファインダ
ー用光路14を有するファインダー光学系13と、シャ
ッターボタン15と、フラッシュ16と、液晶表示モニ
ター17を含み、カメラ10の上部に配置されたシャッ
ターボタン15を押圧すると、それに連動して撮影光学
系11、例えば図1に示す本発明の実施例1のズームレ
ンズを通して撮影が行なわれる。撮影光学系11によっ
て形成された物体像が、ローパスフィルター、赤外カッ
トフィルター等のフィルターF1、F2を介して電子撮
像素子(CCD)19の撮像面上に形成される。このC
CD19で受光された物体像は、処理手段21を介し、
電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニタ
ー17に表示される。また、この処理手段21には記録
手段22が接続され、撮影された電子画像を記録するこ
ともできる。なおこの記録手段22は処理手段21と別
体に設けてもよいし、フロッピー(登録商標)ディスク
やメモリーカード、MO等により電子的に記録書き込み
を行なうように構成してもよい。また、CCD19に代
わって銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成し
てもよい。
インダー用対物光学系23が配置してある。このファイ
ンダー用対物光学系23によって形成された物体像は、
像正立部材であるポロプリズム25の視野枠27上に形
成される。このポロプリズム25の後方には、正立正像
にされた像を観察者眼球Eに導く接眼光学系29が配置
されている。なお、撮影光学系11及びファインダー用
対物光学系23の入射側、接眼光学系29の射出側にそ
れぞれカバー部材20が配置されている。
は、撮影光学系11が広画角で高変倍比であり、収差が
良好で、明るく、フィルター等が配置できるバックフォ
ーカスの大きなズームレンズであるので、高性能・低コ
スト化が実現できる。つまり、前述のように図12に示
す撮影光学系は、本発明の実施例1のズームレンズであ
って、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2と第3レン
ズ群G3とよりなる。またSは明るさ絞り、F1、F2
はフィルターである。
してデジタルカメラを示したが、その他の例としては本
発明のズームレンズを備えたビデオカメラがある。ま
た、パソコンのような情報処理装置に付属する画像入力
手段や、電話、特に携帯電話のような通信装置に付属す
る画像入力手段として本発明の撮像装置を使用すること
ができる。
は、特許請求の範囲に記載するもののほか下記の各項に
記載するものも本発明の目的を達成し得るズームレンズ
である。
記載するレンズ系で、第2レンズ群が、物体側より順
に、単レンズと接合レンズと単レンズとにて構成され、
最も物体側の単レンズが非球面を有することを特徴とす
るズームレンズ。
系で、第2群中の接合レンズが物体側に凸面を向けたメ
ニスカス形状であり、下記の条件を満足することを特徴
とするズームレンズ。 |fW/f21|<0.1 ただし、f21は第2群の最も物体側の単レンズの焦点
距離である。
記載するレンズ系で、第2レンズ群が、物体側より順
に、接合レンズと単レンズとよりなり、接合レンズの最
も物体側の面が非球面であることを特徴とするズームレ
ンズ。
記載するレンズ系で、第1レンズ群が、物体側から順
に、非球面を有する単レンズと負の屈折力の単レンズと
物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとにて構成
され下記の条件式を満足することを特徴とするズームレ
ンズ。 |f1/f11|<0.2 ただし、f11は第1レンズ群中の最も物体側のレンズ
の焦点距離、f1は第1レンズ群の焦点距離である。
記載するレンズ系で、第1レンズ群が、物体側から順
に、両凸の単レンズと像側に強い凹面を向けた負の屈折
力の単レンズと非球面を有する単レンズとにて構成され
ており、下記の条件式を満足することを特徴とするズー
ムレンズ。 |f1/f13|<0.2 ただし、f13は第1群の最も像側のレンズの焦点距離
である。
記載するレンズ系で、第1レンズ群が、非球面を有する
単レンズと像側に強い凹面を向けた負の屈折力の単レン
ズと非球面を有する単レンズとにて構成されており、下
記の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。 |f1/f11|<0.2 |f1/f13|<0.2
記載するレンズ系で、第1レンズ群が非球面を有し像側
に強い凹面を向けた負の屈折力のレンズと像側に凸面を
向けたメニスカスレンズにて構成されていることを特徴
とするズームレンズ。
(6)又は(7)の項に記載するレンズ系で、下記条件
(9)を満足することを特徴とするズームレンズ。 (9) |fW/fp|<0.05 ただし、fpはプラスチックレンズの焦点距離、fWは
広角端における全系の焦点距離である。
記載するレンズ系で、第3レンズ群を物体側に繰り出す
ことにより近距離の被写体に合焦することを特徴とする
ズームレンズ。
に記載するレンズ系で、第2レンズ群の最も像側のレン
ズが非球面を有することを特徴とするズームレンズ。
優れかつ高倍率でリアーフォーカスにおいても高い結像
性能を有するズームレンズを実現し得る。また本発明の
ズームレンズを備えることによりビデオカメラやデジタ
ルカメラの薄型化を図ることが出来る。
収差図
おける収差図
収差図
Claims (3)
- 【請求項1】物体側より順に、負の屈折力を有する第1
レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、正の
屈折力を有する第3レンズ群とよりなり、広角端から望
遠端に変倍する際に前記第3レンズ群と像面との間隔が
大になるように第3レンズ群を移動するレンズ系で、第
3レンズ群が正レンズ1枚よりなり、下記条件(1)、
(2)、(3)、(4)を満足するズームレンズ。 (1) |fW/f2R|<0.1 (2) 0.89<f3/fT<2.8 (3) 1.1<|β23T|<2 (4) 1/β2T<0.25 ただし、f2Rは第2レンズ群の最も像側のレンズの焦
点距離、f3は第3レンズ群の焦点距離、β23Tは望
遠端における第2レンズ群と第3レンズ群の合成倍率、
β2Tは望遠端における第2レンズ群の倍率、fWは広
角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、fTは望遠
端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。 - 【請求項2】条件(1)、(2)、(3)、(4)の代
りに下記条件(1−1)、(2−1)、(3−1)、
(4−1)を満足する請求項1のズームレンズ。 (1−1) |fW/f2R|<0.05 (2−1) 1.1<f3/fT<2 (3−1) 1.2<|β23T|<1.8 (4−1) 1/β2T<0.1 - 【請求項3】ズームレンズと撮像手段とを備え、前記ズ
ームレンズが物体側より順に、負の屈折力を有する第1
レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、正の
屈折力を有する第3レンズ群とよりなり、広角端から望
遠端に変倍する際に前記第3レンズ群と像面との間隔が
大になるように第3レンズ群を移動するレンズ系で、第
3レンズ群が正レンズ1枚よりなり、下記条件(1)、
(2)、(3)、(4)を満足する撮像装置。 (1) |fW/f2R|<0.1 (2) 0.89<f3/fT<2.8 (3) 1.1<|β23T|<2 (4) 1/β2T<0.25 ただし、f2Rは第2レンズ群の最も像側のレンズの焦
点距離、f3は第3レンズ群の焦点距離、β23Tは望
遠端における第2レンズ群と第3レンズ群の合成の倍
率、β2Tは望遠端における第2レンズ群の倍率、fW
は広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、fTは
望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
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