JP2003035868A

JP2003035868A - ズームレンズにおける変倍群・ズームレンズ・カメラ装置

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Publication number: JP2003035868A
Application number: JP2001222811A
Authority: JP
Inventors: Kazuyasu Ohashi; 和泰大橋
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 2001-07-24
Filing date: 2001-07-24
Publication date: 2003-02-07
Anticipated expiration: 2021-07-24
Also published as: JP4268773B2

Abstract

(57)【要約】【課題】デジタル画像撮影に用いられるズームレンズの
高性能を維持しつつ、更なる小型化を図る。【解決手段】物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１
群Ｉ、正の焦点距離を持つ第２群ＩＩ、正の焦点距離を
持つ第３群ＩＩＩを配し、第２群の物体側に第２群と一
体に移動する絞りＳを有し、短焦点端から長焦点端への
変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、
第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移
動するズームレンズにおいて、第２群として構成されて
実質的な変倍を行う変倍群であって、物体側から順に、
物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率
の大きな面を向けた負レンズ、正レンズの３枚を配して
構成され、最も物体側の面と最も像側の面が非球面であ
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、ズームレンズに
おける変倍群・ズームレンズ・カメラ装置に関する。こ
の発明は、銀塩カメラ等各種の撮影装置、特にデジタル
カメラやビデオカメラやデジタル画像撮影機能を持つ情
報機器に好適に適用できる。

【０００２】

【従来の技術】デジタル画像の撮影は従来のデジタルカ
メラのみならず、携帯電話等の携帯情報端末装置にも広
がり、ユーザの要望も多岐にわたってきている。中で
も、高画質化と小型化とは常にユーザの欲するところで
あり、各種要望中において占めるウエイトが大きい。こ
のため、撮影レンズとして用いられるズームレンズにも
「高性能であることと小型であることとの両立」が求め
られる。

【０００３】ズームレンズの小型化には、レンズ全長
（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）の短縮が
必要である。さらに、レンズ収納時のコンパクト化を図
る所謂「沈胴型」のカメラ装置では、収納時の寸法を小
さくするため、ズーミングに際して移動する各群の光軸
方向の厚みを減らすことも重要である。

【０００４】小型化に適したズームレンズのタイプとし
て、物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１群、正の
焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第３群を配
し、第２群の物体側に「第２群と一体に移動する絞り」
を有してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、
第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第1群が変倍
に伴う像面位置の変動を補正するように移動するものが
知られている。

【０００５】特開平１０―０３９２１４号は、上記タイ
プのズームレンズを提案したものとしては最も早く、基
本的な構成は全て開示されているが、小型化という面で
は必ずしも十分ではない。上記タイプのズームレンズを
改良し、小型化を進めたものが特開平１１―２８７９５
３号公報に開示されているが、第２群に非球面を１面し
か有していないため、小型化はなお十分ではなく、収差
補正も十分とは言いがたい。また、特開２０００―０８
９１１０２号公報は、その実施例３として、第２群に２
面の非球面を用いて収差の良好な補正を図ったものを開
示しているが、第２群の厚みが大きく、小型化に必ずし
も有利ではない。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】この発明は、上述した
事情に鑑み、デジタル画像撮影に用いられるズームレン
ズの高性能を維持しつつ、更なる小型化を図ることを課
題とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】この発明の「ズームレン
ズにおける変倍群」は、「物体側より順に、負の焦点距
離を持つ第１群、正の焦点距離を持つ第２群、正の焦点
距離を持つ第３群を配し、第２群の物体側に第２群と一
体に移動する絞りを有し、短焦点端から長焦点端への変
倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第
１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動
するズームレンズにおいて、第２群として構成され、実
質的な変倍を行う変倍群」である。

【０００８】請求項１記載の変倍群は、以下の如き特徴
を有する。即ち、第２群として構成される変倍群は、物
体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レン
ズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズ
の３枚を配して構成され、最も物体側の面と最も像側の
面が非球面である。

【０００９】この請求項１記載の変倍群は、光軸方向の
厚み：Ｌ_２と最大像高：Ｙ’とが、条件：（１）１．０＜(Ｌ_２／Ｙ’)＜２．５を満足することが好ましい（請求項２）。

【００１０】請求項１または２記載の変倍群は、最も像
側の正レンズの、物体側および像側の面の曲率半径をそ
れぞれＲ₃₁およびＲ₃₂とするとき、これらが条件：（２） ―０．４＜(Ｒ₃₁＋Ｒ₃₂)／(Ｒ₃₁―Ｒ₃₂)＜０．０を満足することが好ましい（請求項３）。なお、この場
合、像側の面は非球面であるので、上記曲率半径：Ｒ₃₂
は近軸曲率半径である。

【００１１】上記請求項１または２または３記載の変倍
群においては、最も物体側の正レンズと、これに続く負
レンズとを接合して接合レンズとすることも（請求項
４）、３枚のレンズを互いに独立したレンズとすること
もできる（請求項５）。

【００１２】請求項６記載の変倍群は、以下の如き特徴
を有する。即ち、第２群として構成されて実質的な変倍
を行う変倍群は、最も物体側の面と最も像側の面が非球
面で、光軸方向の厚み：Ｌ_２、最大像高：Ｙ’が、条
件：（１）１．０＜(Ｌ_２／Ｙ’)＜２．５を満足する。

【００１３】請求項６記載の変倍群は、物体側から順
に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に
曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズ、正レンズ
の４枚を配して構成される４枚構成のものとすることが
できる（請求項７）。この場合、変倍群を構成する４枚
のレンズは、互いに独立していても良いが、「最も物体
側の正レンズと、これに続く負レンズを接合レンズとし
て一体化」することもできる（請求項８）。

【００１４】この発明のズームレンズは「物体側より順
に、負の焦点距離を持つ第１群、正の焦点距離を持つ第
２群、正の焦点距離を持つ第３群を配し、第２群の物体
側に第２群と一体に移動する絞りを有してなり、短焦点
端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体
側へ単調に移動して実質的な変倍を行い、第１群が変倍
に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズーム
レンズ」であって、第２群として、上記請求項１〜８の
任意の１に記載の変倍群を用いたことを特徴とする（請
求項９）。

【００１５】請求項９記載のズームレンズにおける第１
群は「物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた
少なくとも１枚の負レンズ、物体側に曲率の大きな面を
向けた少なくとも１枚の正レンズを配し、物体側に配さ
れた１枚以上の負レンズのうちで、最も像側に位置する
負レンズの像側の面を非球面とした」構成とすることが
できる（請求項１０）。

【００１６】この請求項１０記載のズームレンズにおけ
る第１群を「物体側から順に、物体側に凸面を向けた負
メニスカスレンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レ
ンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配し
てなる３枚構成」とし、物体側から第２番目に配される
負レンズの像側の面を非球面とすることができる（請求
項１１）。この場合、第１群の最も物体側に配された負
メニスカスレンズの焦点距離：ｆ_L1、第１群の物体側か
ら２番目に配された負レンズの焦点距離：ｆ_L2が、条
件：（３）０．７＜(ｆ_L1／ｆ_L2)＜２．０を満足することが好ましい（請求項１２）。

【００１７】また、上記請求項１０記載のズームレンズ
における第１群を「物体側から順に、物体側に凸面を向
けた負メニスカスレンズ、物体側に曲率の大きな面を向
けた正レンズを配してなる２枚構成」とし、上記負メニ
スカスレンズの像側の面を非球面とすることができる
（請求項１３）。

【００１８】上記請求項９〜１３の任意の１に記載のズ
ームレンズにおける第３群を、物体側に曲率の大きな面
を向けた正レンズにより構成し、少なくとも1面の非球
面を有するようにすることができる（請求項１４）。

【００１９】上記請求項９〜１４記載のズームレンズ
は、全系の構成レンズ枚数を８枚以下とすることが好ま
しい（請求項１５）。

【００２０】この発明のカメラ装置は「撮影用ズームレ
ンズ」として、上記請求項９〜１５の任意の１に記載の
ズームレンズを有することを特徴とする（請求項１
６）。この請求項１６記載のカメラ装置は「撮影用ズー
ムレンズが沈胴式に収納される」構成とすることができ
る（請求項１７）。

【００２１】請求項１６または１７記載のカメラ装置は
「撮影画像をデジタル情報とする機能」を有することが
でき（請求項１８）、この場合、ズームレンズによる像
を受光する受光素子は２００万画素以上のものであるこ
とができる（請求項１９）。

【００２２】上記請求項１８、１９記載のカメラ装置は
「携帯情報端末装置」であることができる（請求項２
０）。

【００２３】この発明のズームレンズのように、負・正
・正の３群で構成されるズームレンズでは一般に、短焦
点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物
体側へと単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の
変動を補正するように移動する。変倍機能の大半は第２
群が担っており、第３群は主として像面から射出瞳を遠
ざける機能を付与されている。

【００２４】各種収差が少なく、解像力の高いズームレ
ンズを実現するためには、変倍による収差変動を小さく
抑えねばならないが、特に実質的な変倍を行う変倍群、
即ち「主たる変倍群」である第２群は、変倍範囲全域に
おいて良好に収差補正されている必要がある。

【００２５】第２群の収差の良好な補正は基本的には、
第２群を構成するレンズ枚数を増やすことにより可能で
あるが、構成レンズ枚数の増加は、第２群の「光軸方向
の厚みの増大」につながり、十分な小型化を達成でき
ず、コストの増大も招来する。

【００２６】そこで、請求項１〜５記載の発明では、主
たる変倍群たる第２群を、物体側から順に、物体側に曲
率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面
を向けた負レンズ、正レンズを配した３枚構成とし、第
２群の最も物体側の面と、最も像側の面とを非球面とし
た。

【００２７】即ち、第２群をトリプレットタイプとし
「色収差補正と像面湾曲補正を両立できる最小構成枚
数」とすることで小型化を実現した上で、２面の非球面
を用いて自由度の高い収差補正を行い、高性能化を実現
している。

【００２８】第２群の最も物体側の面は「絞りの近傍」
にあるため、軸上と軸外の光束が殆ど分離せずに通り、
この面に設けた非球面は、主として球面収差やコマ収差
の補正に寄与する。第２群の最も像側の面は、絞りから
離れているため、軸上と軸外の光束がある程度分離して
通る。したがって、この面に設けた非球面は、非点収差
等の補正に寄与する。

【００２９】このように、２面の非球面を「最も物体側
の面と、最も像側の面」に用い、それぞれの非球面がも
たらす効果を異ならせることにより、単色収差の補正の
自由度を飛躍的に増大させることができ、枚数の少ない
トリプレットの構成でも、色収差を含めた各種収差の十
分な補正を行うことが可能となる。

【００３０】請求項１記載の発明では、第２群は３枚構
成であるので小型化に良く適合するが、さらなる小型化
を達成するためには、条件（１）が満足されることが好
ましい。パラメータ：Ｌ₂/Ｙ’が上限値の２．５以上に
なると、第２群の光軸方向の厚みが増大して十分な小型
化を達成できなくなる。逆に、パラメータ：Ｌ₂/Ｙ’が
下限値の１．０以下になると、第２群の「最も像側の
面」が絞りに近付き、上記「非点収差等の補正」を行う
ための非球面の効果を十分に発揮できず、非点収差等の
各種の収差の補正が困難となる。

【００３１】第２群を上記の如き「３枚構成」とする場
合、条件（２）よりも狭い条件：（１’）１．０＜(Ｌ_２／Ｙ’)＜２．０を満足することにより、さらなる小型化を実現すること
が可能になる。

【００３２】第２群の構成をトリプレットタイプとする
と、第２群の最も物体側の正レンズの、物体側の面（非
球面）と、これに続く負レンズの像側の面とが「互いに
大きく収差をやりとりする」ことになる。このため、こ
の２つのレンズの組み付け誤差（偏心等）が結像性能に
与える影響が大きくなりがちである。

【００３３】この点については、これら２つのレンズを
接合することにより、組み付け誤差自体を小さく抑える
ことが可能である（請求項４）。

【００３４】しかし、請求項１記載の発明では、第２群
の最も像側の正レンズにも非球面が採用され、この最も
像側の正レンズの組み付け誤差が結像性能に与える影響
も大きい。第２群の「最も像側の正レンズ」の組み付け
誤差による結像性能への影響を小さく抑えるには、条件
（２）を満足させるのが良い。

【００３５】条件（２）は、第２群の最も像側の正レン
ズの「物体側の面と像側の面（非球面）で、収差のやり
とりを可及的に完結」させ、他のレンズとの位置関係が
シビアにならないようにするためのものである。

【００３６】パラメータ：(Ｒ₃₁＋Ｒ₃₂)／(Ｒ₃₁―Ｒ₃₂)
が上限値の０．０以上になると、最も像側の正レンズ
の、像側の面で発生する収差が、物体側の面で発生する
収差よりも大きくなり、下限値の―０．４以下になる
と、物体側の面で発生する収差が像側の面で発生する収
差よりも大きくなって、どちらにしても「他のレンズ面
との収差のやりとり」が増えるため、この（第２群の最
も像側の）正レンズの組み付け誤差による結像性能への
影響が大きくなる。

【００３７】上記の如く、請求項１〜５記載の発明では
第２群は３枚構成であるが、上記の条件（１）を満足さ
せると、条件（１）が、第２群のサイズを制限するの
で、３枚構成以外の構成で第２群を構成しても、高性能
と小型化の要請を満足させることができる。

【００３８】即ち、この場合、請求項７、８記載の変倍
群のように、物体側から順に、物体側に曲率の大きな面
を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レ
ンズ、正レンズ、正レンズの４枚を配して構成される４
枚構成のものとすることができ、「最も物体側の正レン
ズと、これに続く負レンズを接合レンズとして一体化」
することもできる。

【００３９】請求項９記載のズームレンズは上述の如
く、３群構成の変倍群として、請求項１〜８の任意の１
に記載の変倍群を使用するものであるが、ズームレンズ
における各収差の「より良好な補正」のためには、請求
項１０記載の発明におけるように、第１群を「物体側か
ら順に、像側に曲率の大きな面を向けた少なくとも1枚
の負レンズと、物体側に曲率の大きな面を向けた少なく
とも1枚の正レンズを有し、物体側に配された１枚以上
の負レンズのうちで、最も像側に位置する負レンズの像
側の面を非球面とする」のが良い。

【００４０】第１群を、このような構成とすることによ
り「像面湾曲を小さくする」ことができ、「軸外光線の
屈折角が大きな面」を非球面とすることにより、特に短
焦点端における歪曲収差を抑制することが可能となる。

【００４１】この場合、請求項１１記載のズームレンズ
のように、第１群を「物体側から順に、物体側に凸面を
向けた負メニスカスレンズ、像側に曲率の大きな面を向
けた負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レン
ズを配してなる３枚構成とし、物体側から第２番目に配
される負レンズの像側の面を非球面」とし、請求項１２
記載の発明のように、条件（３）を満足させることによ
り、上記非球面の形成誤差による結像性能への影響を小
さくし、非球面の効果を有効に発揮させることが可能に
なる。

【００４２】即ち、条件（３）において、パラメータ：
(ｆ_L1／ｆ_L2)は、第１群における２枚の負レンズの「パ
ワーの比」を表すが、このパラメータが上限値：２．０
以上になると、非球面を有する２番目の負レンズのパワ
ーが強くなり、非球面の製作誤差による結像性能への影
響が大きくなる他、レンズ中心と周辺の肉厚差が大きく
なって、このレンズを成型（モールド）により作成する
場合の難度が高くなってしまう。一方、パラメータ：
(ｆ_L1／ｆ_L2)が下限値の０．７以下になると、非球面を
有する２番目の負レンズのパワーが弱くなり、像側の面
における軸外光線の屈折角が小さくなるため、非球面の
効果が薄れてしまう。

【００４３】なお、より好ましくは、条件（３）よりも
更に狭い、以下の条件：（３’）０．７＜(ｆ_L1／ｆ_L2)＜１．５を満足することが好ましい。

【００４４】また、上記請求項１３記載のズームレンズ
のように、第１群を「物体側から順に、物体側に凸面を
向けた負メニスカスレンズ、物体側に曲率の大きな面を
向けた正レンズを配してなる２枚構成」とし、負メニス
カスレンズの像側の面を非球面とすることができ、第１
群をこのような２枚構成とすることにより、より簡単な
構成で小型化に有利となる。また、上記請求項１１、１
２記載のズームレンズのように、第１群を３枚構成とす
る場合は「収差補正能力が高まるため、広画角化に有
利」である。

【００４５】第３群は、請求項１４記載のズームレンズ
のように「物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズで
構成し、少なくとも1面を非球面とする」を有すること
が望ましい。このような構成により、第３群の厚みを最
小限に抑えつつ、非点収差等の軸外収差をより良好に補
正することができる。

【００４６】なお、第３群は、変倍に際して固定として
も良いが、「少量移動させることにより、収差補正の自
由度を増加させる」ことができる。

【００４７】

【発明の実施の形態】以下に、この発明のズームレンズ
の具体的な数値実施例を示す。各実施例とも、収差は十
分に補正され、２００万画素〜３００万画素の受光素子
への対応が可能となっている。この発明のようにズーム
レンズを構成することで、十分な小型化を達成しながら
非常に良好な像性能を確保し得ることが実施例により明
らかである。

【００４８】実施例における記号の意味は以下の通りで
ある．ｆ：全系の焦点距離Ｆ：Fナンバ ω：半画角Ｒ：曲率半径Ｄ：面間隔 Nd：屈折率 νd：アッベ数Ｋ：非球面の円錐定数Ａ₄：4次の非球面係数Ａ₆：6次の非球面係数Ａ₈：8次の非球面係数Ａ₁₀：10次の非球面係数Ａ₁₂：12次の非球面係数Ａ₁₄：14次の非球面係数Ａ₁₆：16次の非球面係数Ａ₁₈：18次の非球面係数非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ（＝１
/Ｒ）、光軸からの高さをＨ、光軸方向のデプスをＸと
して、上記円錐定数、非球面係数を用いて、周知の以下
の式で定義される．Ｘ＝CH²/［1+√{1-(1+K)C²H²}］+A₄・H⁴+A₆・H⁶+A₈・H⁸+A
₁₀・H¹⁰+A₁₂・H¹²+A₁₄・H¹⁴+A₁₆・H¹⁶+A₁₈・H¹⁸ なお、非球面を採用した面には、面番号に「＊印」を付
す。また、長さの次元を持つ量の単位は「ｍｍ」であ
る。

【００４９】

【実施例】実施例１ f = 4.33〜10.28，F = 2.73〜4.10，ω = 40.29〜18.97 面番号 R D Nd νd 備考 01 40.685 1.00 1.77250 49.62 第1レンズ 02 7.403 0.95 03 14.152 1.00 1.74330 49.33 第2レンズ 04* 4.479 1.41 05 8.729 2.01 1.72825 28.32 第3レンズ 06 ∞ 可変(A) 07 絞り 1.00 08* 5.652 3.87 1.74400 44.90 第4レンズ 09 -14.306 0.80 1.80518 25.46 第5レンズ 10 5.615 0.35 11 11.620 1.55 1.63854 55.45 第6レンズ 12* -13.784 可変(B) 13* 13.554 1.65 1.48749 70.44 第7レンズ 14 -98.025 可変(C) 15 ∞ 3.25 1.51680 64.20 各種フィルタ 16 ∞ 第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第６レンズ
が第２群を構成し、第７レンズが第３群を構成する。第
２群における第４レンズと第５レンズは接合レンズであ
る。

【００５０】非球面第４面 K=0.0，A₄=-1.37618×10^-3，A₆=-5.03401×10^-5，A₈= 1.57384×10^-6， A₁₀=-2.30976×10^-7，A₁₂=-3.26464×10^-9，A₁₄= 4.00882×10^-10， A₁₆= 1.97709×10^-11，A₁₈=-1.97909×10^-12 第８面 K= 0.0，A₄=-3.10301×10^-4，A₆=-9.60865×10^-6，A₈= 1.38603×10^-6， A₁₀=-1.17724×10^-7 第１２面 K= 0.0，A₄= 4.87200×10^-4，A₆= 4.48027×10^-5，A₈=-1.67451×10^-6， A₁₀= 4.32123×10^-7 第１３面 K= 0.0，A₄=-2.44272×10^-4，A₆= 2.13490×10^-5，A₈=-1.60140×10^-6， A₁₀= 5.24693×10^-8 可変量短焦点端中間焦点距離長焦点端 f=4.33 f=6.64 f=10.28 A 11.640 5.480 1.400 B 1.440 4.890 10.180 C 3.096 2.892 2.559 条件式数値 (Ｌ₂/Ｙ’)=1.88 (Ｒ₃₁+Ｒ₃₂)/(Ｒ₃₁-Ｒ₃₂)=-0.085 (ｆ_L1/ｆ_L2)=1.29 。

【００５１】実施例２ f = 4.33〜10.28，F = 2.71〜4.06，ω = 40.30〜18.94 面番号 R D Nd νd 備考 01 42.748 1.00 1.77250 49.62 第1レンズ 02 7.443 0.89 03 13.728 1.00 1.74330 49.33 第2レンズ 04* 4.394 1.50 05 8.857 2.00 1.72825 28.32 第3レンズ 06 ∞ 可変(A) 07 絞り 1.00 08* 5.337 2.41 1.74400 44.90 第4レンズ 09 -198.170 0.52 10 -42.607 0.88 1.80518 25.46 第5レンズ 11 4.924 0.21 12 6.330 2.51 1.51680 64.20 第6レンズ 13* -12.158 可変(B) 14* 13.923 1.68 1.48749 70.44 第7レンズ 15 -117.275 可変(C) 16 ∞ 3.25 1.51680 64.20 各種フィルタ 17 ∞ 第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第６レンズ
が第２群を構成し、第７レンズが第３群を構成する。

【００５２】非球面第4面 K= 0.0，A₄=-1.42635×10^-3，A₆=-6.33122×10^-5，A₈ = 2.18856×10^-6， A₁₀=-1.81517×10^-7、A₁₂=-1.54734×10^-9，A₁₄= 5.33510×10^-10， A₁₆= 7.16118×10^-11，A₁₈=-4.28124×10^-12 第８面 K= 0.0，A₄=-2.71616×10^-4，A₆=-1.37281×10^-5，A₈= 2.07664×10^-6， A₁₀=-1.81165×10^-7 第１３面 K= 0.0，A₄= 9.17882×10^-4，A₆= 5.21195×10^-5，A₈=-1.05410×10^-6， A₁₀= 3.21835×10^-7 第１４面 K= 0.0，A₄=-2.69023×10^-4，A₆= 3.06885×10^-5，A₈=-2.70949×10^-6， A₁₀= 9.24380×10^-8 可変量短焦点端中間焦点距離長焦点端ｆ=4.33 f=6.64 f=10.28 A 11.680 5.480 1.400 B 1.440 4.850 10.180 C 3.044 2.873 2.528 条件式数値 (Ｌ₂ /Ｙ’) = 1.87 (Ｒ₃₁+Ｒ₃₂) / (Ｒ₃₁-Ｒ₃₂) =-0.315 (ｆ_L1/ｆ_L2) = 1.30 。

【００５３】実施例３ f = 4.33〜10.28，F = 2.67〜4.03，ω = 40.31〜18.96 面番号 R D Nd νd 備考 01 52.284 1.00 1.77250 49.62 第1レンズ 02 7.548 0.90 03 14.553 1.00 1.74330 49.33 第2レンズ 04* 4.429 1.45 05 9.086 2.11 1.72825 28.32 第3レンズ 06 -123.655 可変(A) 07 絞り 1.00 08* 5.316 2.25 1.74400 44.90 第4レンズ 09 -545.787 0.47 10 -38.991 1.18 1.80518 25.46 第5レンズ 11 4.987 0.19 12 6.737 2.27 1.51680 64.20 第6レンズ 13* -11.295 可変(B) 14* 13.622 1.73 1.48749 70.44 第7レンズ 15 -75.425 可変(C) 16 ∞ 3.25 1.51680 64.20 各種フィルタ 17 ∞ 第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第６レンズ
が第２群を構成し、第７レンズが第３群を構成する。

【００５４】非球面第４面 K= 0.0，A₄=-1.52225×10^-3，A₆=-4.90276×10^-5，A₈=-3.89047×10^-7， A₁₀= 1.40729×10^-7，A₁₂=-3.52907×10^-8，A₁₄= 1.18808×10^-9， A₁₆= 5.42840×10^-11，A₁₈=-3.71221×10^-12 第８面 K= 0.0，A₄=-2.57172×10^-4，A₆=-1.36917×10^-5，A₈= 2.21542×10^-6， A₁₀=-1.81900×10^-7 第１３面 K= 0.0，A₄= 8.29889×10^-4，A₆= 4.54452×10^-5，A₈=-2.92852×10^-7， A₁₀= 3.36336×10^-7 第１４面 K= 0.0，A₄=-2.39053×10^-4，A₆= 2.27231×10^-5，A₈=-1.86944×10^-6， A₁₀= 6.13185×10^-8 可変量短焦点端中間焦点距離長焦点端 f=4.33 f=6.64 f=10.28 A 11.600 5.420 1.380 B 1.440 5.040 10.700 C 3.191 2.996 2.556 条件式数値 (Ｌ₂ / Ｙ' ) = 1.82 (Ｒ₃₁+Ｒ₃₂) / (Ｒ₃₁-Ｒ₃₂) =-0.253 (ｆ_L1/ｆ_L2) = 1.29 。

【００５５】実施例４ f = 4.33〜10.30，F = 2.71〜4.04，ω = 40.29〜18.95 面番号 R D Nd νd 備考 01 29.129 1.00 1.77250 49.62 第1レンズ 02 6.828 1.16 03 16.225 1.00 1.74330 49.33 第2レンズ 04* 4.651 1.47 05 9.174 2.39 1.74077 27.76 第3レンズ 06 ∞ 可変(A) 07 絞り 1.00 08* 5.233 2.76 1.72342 37.99 第4レンズ 09 -19.253 0.16 10 -13.695 0.80 1.80518 25.46 第5レンズ 11 4.961 0.18 12 6.324 2.98 1.51680 64.20 第6レンズ 13* -10.432 可変(B) 14* 13.397 1.60 1.48749 70.44 第7レンズ 15 153.379 可変(C) 16 ∞ 3.25 1.51680 64.20 各種フィルタ 17 ∞ 第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第６レンズ
が第２群を構成し、第７レンズが第３群を構成する。

【００５６】非球面第４面 K= 0.0，A₄=-1.27929×10^-3，A₆=-4.75375×10^-5，A₈= 1.78640×10^-6， A₁₀=-2.09707×10^-7，A₁₂= -3.99557×10^-9，A₁₄= 8.29203×10^-10， A₁₆=-2.46067×10^-11，A₁₈= -3.28212×10^-13 第８面 K= 0.0，A₄=-2.23927×10^-4，A₆=-9.69866×10^-6，A₈= 1.89347×10^-6， A₁₀=-1.43145×10^-7 第１３面 K= 0.0，A₄= 8.10959×10^-4，A₆= 4.46654×10^-5，A₈=-1.33415×10^-6， A₁₀= 3.10407×10^-7 第１４面 K= 0.0，A₄=-2.22347×10^-4，A₆= 2.09486×10^-5，A₈=-1.79477×10^-6， A₁₀= 6.32978×10^-8 可変量短焦点端中間焦点距離長焦点端 f=4.33 f=6.64 f=10.30 A 11.700 5.410 1.300 B 1.450 5.040 10.740 C 3.520 3.254 2.651 条件式数値 (Ｌ₂/Ｙ') = 1.97 (Ｒ₃₁+Ｒ₃₂) / (Ｒ₃₁-Ｒ₃₂) = -0.245 (ｆ_L1/ｆ_L2) = 1.29 。

【００５７】実施例５ f = 4.33〜10.28，F = 2.70〜4.03，ω = 40.29〜18.97 面番号 R D Nd νd 備考 01 26.338 1.00 1.77250 49.62 第1レンズ 02 5.957 1.15 03 11.354 1.00 1.74330 49.33 第2レンズ 04* 4.800 1.68 05 9.326 1.89 1.74077 27.76 第3レンズ 06 76.543 可変(A) 07 絞り 1.00 08* 5.240 2.97 1.72342 37.99 第4レンズ 09 -17.637 0.20 10 -11.727 0.81 1.80518 25.46 第5レンズ 11 5.109 0.17 12 6.368 2.50 1.51680 64.20 第6レンズ 13* -10.112 可変(B) 14* 13.474 1.60 1.48749 70.44 第7レンズ 15 164.596 可変(C) 16 ∞ 3.25 1.51680 64.20 各種フィルタ 17 ∞ 第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第６レンズ
が第２群を構成し、第７レンズが第３群を構成する。

【００５８】非球面第4面 K= 0.0，A₄=-1.18340×10^-3，A₆=-5.15513×10^-5，A₈ = 2.55275×10^-6， A₁₀ =-2.44284×10^-7，A₁₂=-3.45686×10^-9，A₁₄= 1.00396×10^-9， A₁₆=-4.09624×10^-11，A₁₈= 2.60442×10^-13 第８面 K= 0.0，A₄=-2.06641×10^-4，A₆=-6.64406×10^-6，A₈= 1.79604×10^-6， A₁₀=-1.27500×10^-7 第１３面 K= 0.0，A₄= 1.00672×10^-3，A₆= 5.77600×10^-5，A₈=-1.35110×10^-6， A₁₀= 4.73799×10^-7 第１４面 K= 0.0，A₄=-2.40787×10^-4，A₆= 3.74236×10^-5，A₈=-3.77197×10^-6， A₁₀= 1.38975×10^-7 可変量短焦点端中間焦点距離長焦点端 f=4.33 f=6.64 f=10.28 A 11.840 5.630 1.530 B 1.660 5.160 10.570 C 3.306 3.072 2.665 条件式数値 (Ｌ₂/Ｙ') = 1.90 (Ｒ₃₁+Ｒ₃₂) / (Ｒ₃₁-Ｒ₃₂) = -0.227 (ｆ_L1/ｆ_L2) = 0.851 。

【００５９】実施例６ f = 4.33〜10.28，F = 2.75〜4.08，ω = 40.30〜19.03 面番号 R D Nd νd 備考 01 18.512 1.00 1.77250 49.62 第1レンズ 02 6.948 0.99 03 13.261 1.00 1.74330 49.33 第2レンズ 04* 4.130 1.63 05 7.992 1.76 1.84666 23.78 第3レンズ 06 21.770 可変(A) 07 絞り 1.00 08* 5.666 3.23 1.72342 37.99 第4レンズ 09 -10.575 0.80 1.80518 25.46 第5レンズ 10 5.648 0.31 11 11.807 1.70 1.51680 64.20 第6レンズ 12 -11.807 0.10 13 ∞ 1.34 1.51680 64.20 第7レンズ 14* -15.216 可変(B) 15* 11.050 1.64 1.48749 70.44 第8レンズ 16 47.539 可変(C) 17 ∞ 3.25 1.51680 64.20 各種フィルタ 18 ∞ 第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第７レンズ
が第２群を構成し、第８レンズが第３群を構成する。第
２群における第４レンズと第５レンズは接合レンズであ
る。

【００６０】非球面第４面 K= 0.0，A₄=-1.36732×10^-3，A₆=-6.93407×10^-5，A₈=-7.84082×10^-7， A₁₀= 2.83825×10^-7，A₁₂=-5.78120×10^-8，A₁₄=-7.22128×10^-10， A₁₆= 4.13152×10^-10，A₁₈=-1.85992×10^-11 第８面 K= 0.0，A₄=-4.08236×10^-4，A₆=-7.50989×10^-6，A₈= 7.45071×10^-7， A₁₀=-9.85596×10^-8 第１４面 K= 0.0，A₄= 6.16408×10^-5，A₆= 4.52472×10^-6，A₈= 2.22316×10^-7， A₁₀=-1.94698×10^-8 第１５面 K= 0.0，A₄=-2.44412×10^-4，A₆= 1.88531×10^-5，A₈=-1.48017×10^-6， A₁₀= 4.92294×10^-8 可変量短焦点端中間焦点距離長焦点端 f=4.33 f=6.64 f=10.28 A 10.380 5.120 1.400 B 1.450 5.600 10.980 C 3.442 2.939 2.873 条件式数値 (Ｌ₂/Ｙ') = 2.14 (ｆ_L1/ｆ_L2) = 1.77 。

【００６１】実施例７ f = 4.33〜10.18，F = 2.73〜4.00，ω = 40.30〜19.19 面番号 R D Nd νd 備考 01 29.593 1.25 1.77250 49.62 第1レンズ 02 7.058 1.20 03 17.247 1.10 1.74330 49.33 第2レンズ 04* 4.563 1.30 05 8.485 2.16 1.72825 28.32 第3レンズ 06 ∞ 可変(A) 07 絞り 1.00 08* 5.283 2.61 1.72342 37.99 第4レンズ 09 -20.081 0.29 10 -12.075 0.81 1.80518 25.46 第5レンズ 11 5.253 0.31 12 8.812 1.35 1.58913 61.25 第6レンズ 13 20.251 0.10 14 12.502 1.73 1.48749 70.44 第7レンズ 15* -8.992 可変(B) 16* 13.337 1.65 1.48749 70.44 第8レンズ 17 463.779 可変(C) 18 ∞ 3.25 1.51680 64.20 各種フィルタ 19 ∞ 第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第７レンズ
が第２群を構成し、第８レンズが第３群を構成する。

【００６２】非球面第４面 K= 0.0，A₄=-1.29720×10^-3，A₆=-5.09824×10^-5，A₈= 1.81023×10^-6， A₁₀=-2.10769×10^-7，A₁₂=-4.76553×10^-9，A₁₄= 8.28677×10^-10， A₁₆=-2.46190×10^-11，A₁₈=-4.19978×10^-13 第８面 K= 0.0，A₄=-1.98718×10^-4，A₆=-947779×10^-6，A₈= 2.05528×10^-6， A₁₀=-1.77908×10^-7 第１５面 K= 0.0，A₄= 5.86592×10^-4，A₆ = 3.85335×10^-5，A₈=-2.22078×10^-6， A₁₀= 1.73297×10^-7 第１６面 K= 0.0，A₄=-1.97840×10^-4，A₆= 1.55183×10^-5，A₈=-1.27195×10^-6， A₁₀= 4.39912×10^-8 可変量短焦点端中間焦点距離長焦点端 f=4.33 f=6.63 f=10.18 A 11.860 5.530 1.400 B 1.450 5.230 10.810 C 3.570 3.241 2.731 条件式数値 (Ｌ₂/Ｙ') = 2.06 (ｆ_L1/ｆ_L2) = 1.42 。

【００６３】実施例８ f = 5.46〜10.29，F = 2.76〜3.64，ω = 33.92〜19.03 面番号 R D Nd νd 備考 01 128.673 1.00 1.80610 40.74 第1レンズ 02* 4.108 1.50 03 8.797 1.75 1.84666 23.78 第2レンズ 04 56.875 可変(A) 05 絞り 1.00 06* 5.276 2.39 1.72342 37.99 第3レンズ 07 -16.390 0.23 08 -10.483 0.80 1.80518 25.46 第4レンズ 09 5.803 0.21 10 7.974 2.29 1.51680 64.20 第5レンズ 11* -9.846 可変(B) 12* 13.220 1.55 1.48749 70.44 第6レンズ 13 132.376 可変(C) 14 ∞ 3.25 1.51680 4.20 各種フィルタ 15 ∞ 第１、第２レンズが第１群を構成し、第３〜第５レンズ
が第２群を構成し、第６レンズが第３群を構成する。

【００６４】非球面第２面 K= 0.0，A₄=-1.41341×10^-3，A₆=-8.23203×10^-5，A₈= 3.51562×10^-6， A₁₀=-4.08043×10^-7，A₁₂=-2.02424×10^-8，A₁₄= 1.46185×10^-9， A₁₆ = 8.49258×10^-11，A₁₈=-8.85489×10^-12 第６面 K= 0.0，A₄=-1.06275×10^-4，A₆= 7.68066×10^-6，A₈= 1.00953×10^-6， A₁₀= -4.21879×10^-8 第１１面 K= 0.0，A₄= 9.01094×10^-4，A₆= 6.60691×10^-5，A₈= -4.27954×10^-7， A₁₀= 5.21148×10^-7 第１２面 K= 0.0，A₄=-3.07368×10^-4，A₆= 2.58407×10^-5，A₈=-1.98853×10^-6， A₁₀= 6.58622×10^-8 可変量短焦点端中間焦点距離長焦点端 f=5.46 f=7.50 f=10.29 A 10.010 5.730 2.280 B 1.460 4.390 7.200 C 4.540 4.367 4.954 条件式数値 (Ｌ₂/Ｙ') = 1.69 (Ｒ₃₁+Ｒ₃₂) / (Ｒ₃₁-Ｒ₃₂) = -0.105 。

【００６５】図１〜図８に順次、上記実施例１〜８のズ
ームレンズの「短焦点端におけるレンズ配置」と、長焦
点端への変倍に伴う各群の移動の様子を矢印で示す。こ
れらの図において、「Ｉ」は第１群、「ＩＩ」は第２
群、「ＩＩＩ」は第３群を示し、「Ｓ」は絞り、「Ｆ」
は各種フィルタを示している。各実施例とも「収差補正
の自由度を増加させる」ために、変倍に際して、第３群
ＩＩＩを少量移動させる構成としている。

【００６６】実施例１に関する、短焦点端、中間焦点距
離、長焦点端における収差曲線図を図９〜図１１に順次
示す。実施例２に関する、短焦点端、中間焦点距離、長
焦点端における収差曲線図を図１２〜図１４に順次示
す。

【００６７】実施例３に関する、短焦点端、中間焦点距
離、長焦点端における収差曲線図を図１５〜図１７に順
次示す。実施例４に関する、短焦点端、中間焦点距離、
長焦点端における収差曲線図を図１８〜図２０に順次示
す。

【００６８】実施例５に関する、短焦点端、中間焦点距
離、長焦点端における収差曲線図を図２１〜図２３に順
次示す。実施例６に関する、短焦点端、中間焦点距離、
長焦点端における収差曲線図を図２４〜図２６に順次示
す。

【００６９】実施例７に関する、短焦点端、中間焦点距
離、長焦点端における収差曲線図を図２７〜図２９に順
次示す。実施例８に関する、短焦点端、中間焦点距離、
長焦点端における収差曲線図を図３０〜図３２に順次示
す。

【００７０】各収差曲線図において、球面収差の図中の
破線は正弦条件を表す。また、非点収差の図中の実線は
サジタル、破線はメリディオナルを表す。「Ｙ'」は最
大像高であり、単位は「ｍｍ」である。また、球面収差
・非点収差・歪曲収差の図における横軸の単位も「ｍ
ｍ」である。各実施例とも、短焦点端・中間焦点距離・
長焦点端において、収差が良好に補正され、性能良好で
ある。

【００７１】上記実施例１〜８のうちで、実施例１〜５
および実施例８のズームレンズにおける第２群ＩＩは、
物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｉ、正の焦
点距離を持つ第２群ＩＩ、正の焦点距離を持つ第３群Ｉ
ＩＩを配し、第２群の物体側に第２群ＩＩと一体に移動
する絞りＳを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際
し、第２群ＩＩが像側から物体側へ単調に移動し、第１
群Ｉが変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動
するズームレンズにおいて、第２群ＩＩとして構成され
て実質的な変倍を行う変倍群であって、物体側から順
に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に
曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズの３枚を配
して構成され、最も物体側の面と最も像側の面が非球面
である（請求項１）。

【００７２】そして、実施例１〜５および実施例８のズ
ームレンズの第２群ＩＩは、光軸方向の厚み：Ｌ_２、最
大像高：Ｙ’が、条件：（１）１．０＜(Ｌ_２／Ｙ’)＜２．５を満足し（請求項２）、最も像側の正レンズの、物体側
および像側の面の曲率半径をそれぞれＲ₃₁およびＲ₃₂と
するとき、これらが条件：（２） ―０．４＜(Ｒ₃₁＋Ｒ₃₂)／(Ｒ₃₁―Ｒ₃₂)＜０．０を満足する（請求項３）。

【００７３】また、実施例１のズームレンズの第２群Ｉ
Ｉでは、最も物体側の正レンズ（第４レンズ）と、これ
に続く負レンズ（第５レンズ）とが接合された接合レン
ズであり（請求項４）、実施例２〜５、実施例８のズー
ムレンズの第２群ＩＩでは、３枚のレンズが互いに独立
したレンズである（請求項５）。

【００７４】実施例６および７のズームレンズの第２群
ＩＩは、物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１群
Ｉ、正の焦点距離を持つ第２群ＩＩ、正の焦点距離を持
つ第３群ＩＩＩを配し、第２群の物体側に第２群と一体
に移動する絞りＳを有し、短焦点端から長焦点端への変
倍に際し、第２群ＩＩが像側から物体側へ単調に移動
し、第１群Ｉが変倍に伴う像面位置の変動を補正するよ
うに移動するズームレンズにおいて、第２群ＩＩとして
構成されて実質的な変倍を行う変倍群であって、最も物
体側の面と最も像側の面が非球面で、光軸方向の厚み：
Ｌ_２、最大像高：Ｙ’が、条件：（１）１．０＜(Ｌ_２／Ｙ’)＜２．５を満足し（請求項６）、物体側から順に、物体側に曲率
の大きな面を向けた正レンズ（第４レンズ）、像側に曲
率の大きな面を向けた負レンズ（第５レンズ）、正レン
ズ（第６レンズ）、正レンズ（第７レンズ）の４枚を配
して構成され（請求項７）、実施例６では、最も物体側
の正レンズ（第４レンズ）と、これに続く負レンズ（第
５レンズ）が接合レンズとして一体化され（請求項８）
ている。従って、実施例１〜８の各ズームレンズは、物
体側より順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｉ、正の焦点
距離を持つ第２群ＩＩ、正の焦点距離を持つ第３群ＩＩ
Ｉを配し、第２群ＩＩの物体側に第２群と一体に移動す
る絞りＳを有してなり、短焦点端から長焦点端への変倍
に際し、第２群ＩＩが像側から物体側へ単調に移動して
実質的な変倍を行い、第１群Ｉが変倍に伴う像面位置の
変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、
第２群ＩＩとして、請求項１〜８の何れかに記載の変倍
群を用いたものである（請求項９）。

【００７５】実施例１〜８のズームレンズはまた、第１
群Ｉが、物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向け
た少なくとも１枚の負レンズ、物体側に曲率の大きな面
を向けた少なくとも１枚の正レンズを配してなり、上記
少なくとも１枚の負レンズの、最も像側の面が非球面で
ある（請求項１０）。

【００７６】実施例１〜７のズームレンズは、第1群Ｉ
が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカ
スレンズ（第１レンズ）、像側に曲率の大きな面を向け
た負レンズ（第２レンズ）、物体側に曲率の大きな面を
向けた正レンズ（第３レンズ）を配してなる３枚構成で
あって、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズの像側
の面（第４面）が非球面であり（請求項１１）、第１群
Ｉの最も物体側に配された負メニスカスレンズ（第１レ
ンズ）の焦点距離：ｆ_L1、第１群の物体側から２番目に
配された負レンズ（第２レンズ）の焦点距離：ｆ_L2が、
条件：（３）０．７＜(ｆ_L1／ｆ_L2)＜２．０を満足する（請求項１２）。

【００７７】実施例８のズームレンズの第１群Ｉは、物
体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレン
ズ（第１レンズ）、物体側に曲率の大きな面を向けた正
レンズ（第２レンズ）を配してなる２枚構成であり、負
メニスカスレンズの像側の面（第２面）が非球面である
（請求項１３）。

【００７８】実施例１〜８の各ズームレンズとも、第３
群ＩＩＩは、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ
により構成され、少なくとも1面の非球面（物体側面）
を有するものであり（請求項１４）、実施例１〜８の各
ズームレンズとも、全系の構成レンズ枚数が８枚以下
（実施例１〜５において７枚構成、実施例６、７におい
て８枚構成、実施例８において６枚構成）である（請求
項１５）。

【００７９】図３３は、この発明の「カメラ装置」の実
施の１形態を説明するための図である。図３３（ａ）は
正面側と上部面とを示す図、図３３（ｃ）は背面側を示
す図である。カメラ装置３０は、撮影レンズ３１とし
て、上に説明した請求項９〜１５の任意の１に記載のズ
ームレンズ（実施例１〜８の適宜のもの）を「撮影用ズ
ームレンズ」として有する（請求項１６）。

【００８０】図３３（ａ）において、符号３２はフラッ
シュ、符号３３はファインダを示す。ズームレバー３４
とシャッタボタン３５は、本体の上面側に配置されてい
る。図３３（ｂ）は撮影レンズ３１の使用状態を示す図
である。撮影レンズ３１は、使用されないときは、図３
３（ａ）に示すように、カメラ装置本体に「沈胴式」に
収納される（請求項１７）。ズームレンズの上記各実施
例とも、レンズ枚数が６〜８枚と少なく、第２群の厚さ
が小さいので、沈胴式に収納すると、薄いカメラ本体内
に収納できる。

【００８１】図３３（ｃ）に示すように、電源スイッチ
３５、操作ボタン３７、液晶モニタ３８はカメラ装置本
体の背面側に配置され、通信カード用スロット３９Ａ
と、メモリカードスロット３９Ｂは、本体側面に配置さ
れている。

【００８２】図３４は、カメラ装置の「システム構造」
を示す図である。カメラ装置３０は形態情報端末装置で
ある（請求項２０）。図３４に示すように、カメラ装置
は、撮影レンズ３１と受光素子（エリアセンサ）４５を
有し、撮影レンズ３１によって形成される撮影対象物の
像を受光素子４５によって読取るように構成され、受光
素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける
信号処理装置４２によって処理されてデジタル情報に変
換される。即ち、カメラ装置３０は「撮影画像をデジタ
ル情報とする機能」を有している（請求項１８）。

【００８３】信号処理装置４２によってデジタル化され
た画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処
理装置４１において所定の画像処理を受けた後、半導体
メモリ４４（前記メモリカードスロット３９Ｂにセット
される）に記録される。液晶モニタ３８には、撮影中の
画像を表示することもできるし、半導体メモリ４４に記
録されている画像を表示することもできる。また、半導
体メモリ４４に記録した画像は、通信カード４３等（前
記通信カードスロット３９Ａにセットされる）を使用し
て外部へ送信することも可能である。

【００８４】図３３（ａ）に示すように、撮影レンズ３
１はカメラ装置３０の携帯時には「沈胴状態」にあり、
ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると、
図３３（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。このと
き、鏡胴内部でズームレンズの各群は、例えば「短焦点
端の配置」となっており、ズームレバー３４を操作する
ことで各群の配置が変化して長焦点端への変倍を行うこ
とができる。このとき、ファインダ３３も撮影レンズの
画角変化に連動して変倍する。

【００８５】シャッタボタン３５の「半押し」によりフ
ォーカシングがなされる。フォーカシングは、第1群ま
たは第３群の移動、もしくは、受光素子の移動によって
行うことができる。シャッタボタン３５を、半押し状態
からさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の画
像情報処理が実行される。

【００８６】半導体メモリ４４に記録した画像を、液晶
モニタ３８に表示したり、通信カード４３等を使用して
外部へ送信する場合は、操作ボタン３７の操作により行
なう。撮影レンズ３１として、実施例１〜８の任意のも
のを使用すると、これらは性能良好であるので、受光素
子４５として、２００万画素〜３００万画素クラスのも
のを使用した高画質で小型のカメラ装置を実現できる
（請求項１９）。

【００８７】

【発明の効果】以上に説明したように、この発明によれ
ば新規な、ズームレンズにおける変倍群、ズームレン
ズ、カメラ装置を実現できる。この発明の変倍群は、光
軸方向の厚みが有効に縮小されているので、ズームレン
ズをコンパクト化でき、特に、沈胴型のカメラ装置にお
ける収納時の寸法を有効に小さくできる。

【００８８】また、この発明のズームレンズは、デジタ
ル画像撮影に要求される高性能を維持しつつ、従来のも
のよりも更なる小型化を図ることが可能であり、この発
明のズームレンズを用いるカメラ装置は、小型で且つ高
性能に実現可能である。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施例１のズームレンズの短焦点端におけるレ
ンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。

【図２】実施例２のズームレンズの短焦点端におけるレ
ンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。

【図３】実施例３のズームレンズの短焦点端におけるレ
ンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。

【図４】実施例４のズームレンズの短焦点端におけるレ
ンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。

【図５】実施例５のズームレンズの短焦点端におけるレ
ンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。

【図６】実施例６のズームレンズの短焦点端におけるレ
ンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。

【図７】実施例７のズームレンズの短焦点端におけるレ
ンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。

【図８】実施例８のズームレンズの短焦点端におけるレ
ンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。

【図９】実施例１のズームレンズの短焦点端における収
差曲線図である。

【図１０】実施例１のズームレンズの中間焦点距離にお
ける収差曲線図である。

【図１１】実施例１のズームレンズの長焦点端における
収差曲線図である。

【図１２】実施例２のズームレンズの短焦点端における
収差曲線図である。

【図１３】実施例２のズームレンズの中間焦点距離にお
ける収差曲線図である。

【図１４】実施例２のズームレンズの長焦点端における
収差曲線図である。

【図１５】実施例３のズームレンズの短焦点端における
収差曲線図である。

【図１６】実施例３のズームレンズの中間焦点距離にお
ける収差曲線図である。

【図１７】実施例３のズームレンズの長焦点端における
収差曲線図である。

【図１８】実施例４のズームレンズの短焦点端における
収差曲線図である。

【図１９】実施例４のズームレンズの中間焦点距離にお
ける収差曲線図である。

【図２０】実施例４のズームレンズの長焦点端における
収差曲線図である。

【図２１】実施例５のズームレンズの短焦点端における
収差曲線図である。

【図２２】実施例５のズームレンズの中間焦点距離にお
ける収差曲線図である。

【図２３】実施例５のズームレンズの長焦点端における
収差曲線図である。

【図２４】実施例６のズームレンズの短焦点端における
収差曲線図である。

【図２５】実施例６のズームレンズの中間焦点距離にお
ける収差曲線図である。

【図２６】実施例６のズームレンズの長焦点端における
収差曲線図である。

【図２７】実施例７のズームレンズの短焦点端における
収差曲線図である。

【図２８】実施例７のズームレンズの中間焦点距離にお
ける収差曲線図である。

【図２９】実施例７のズームレンズの長焦点端における
収差曲線図である。

【図３０】実施例８のズームレンズの短焦点端における
収差曲線図である。

【図３１】実施例８のズームレンズの中間焦点距離にお
ける収差曲線図である。

【図３２】実施例８のズームレンズの長焦点端における
収差曲線図である。

【図３３】カメラ装置の実施の１形態を説明するための
図である。

【図３４】図３３の実施の形態のシステム構成を説明す
るための図である。

【符号の説明】

Ｉ第１群ＩＩ第２群ＩＩＩ第３群Ｓ絞り

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 2H087 KA03 PA06 PA07 PA08 PA17 PA18 PB06 PB07 PB08 QA02 QA06 QA07 QA17 QA21 QA22 QA25 QA32 QA34 QA41 QA45 QA46 RA05 RA12 RA13 RA36 RA42 RA43 SA14 SA16 SA19 SA62 SA63 SA64 SB03 SB04 SB14 SB15 SB22 2H101 BB07 DD62 5C022 AB66 AC54 AC78

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１
群、正の焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第
３群を配し、第２群の物体側に第２群と一体に移動する
絞りを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第
２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に
伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレ
ンズにおいて、第２群として構成されて実質的な変倍を行う変倍群であ
って、物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レ
ンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レン
ズの３枚を配して構成され、最も物体側の面と最も像側
の面が非球面であることを特徴とする、ズームレンズに
おける変倍群。
【請求項２】請求項１記載の変倍群において、光軸方向の厚み：Ｌ_２、最大像高：Ｙ’が、条件：（１）１．０＜(Ｌ_２／Ｙ’)＜２．５を満足することを特徴とする、ズームレンズにおける変
倍群。
【請求項３】請求項１または２記載の変倍群において、最も像側の正レンズの、物体側および像側の面の曲率半
径をそれぞれＲ₃₁およびＲ₃₂とするとき、これらが条
件：（２） ―０．４＜(Ｒ₃₁＋Ｒ₃₂)／(Ｒ₃₁―Ｒ₃₂)＜０．
０を満足することを特徴とする、ズームレンズの変倍群。
【請求項４】請求項１または２または３記載の変倍群に
おいて、最も物体側の正レンズと、これに続く負レンズとが接合
された接合レンズであることを特徴とする、ズームレン
ズの変倍群。
【請求項５】請求項１または２または３記載の変倍群に
おいて、３枚のレンズが互いに独立したレンズであることを特徴
とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項６】物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１
群、正の焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第
３群を配し、第２群の物体側に第２群と一体に移動する
絞りを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第
２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に
伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレ
ンズにおいて、第２群として構成されて実質的な変倍を行う変倍群であ
って、最も物体側の面と最も像側の面が非球面で、光軸方向の
厚み：Ｌ_２、最大像高：Ｙ’が、条件：（１）１．０＜(Ｌ_２／Ｙ’)＜２．５を満足することを特徴とする、ズームレンズにおける変
倍群。
【請求項７】請求項６記載の変倍群において、物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レ
ンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レン
ズ、正レンズの４枚を配して構成されることを特徴とす
る、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項８】請求項６または７記載の変倍群において、最も物体側の正レンズと、これに続く負レンズが接合レ
ンズとして一体化されたことを特徴とする、ズームレン
ズにおける変倍群。
【請求項９】物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１
群、正の焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第
３群を配し、第２群の物体側に第２群と一体に移動する
絞りを有してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際
し、第２群が像側から物体側へ単調に移動して実質的な
変倍を行い、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正
するように移動するズームレンズにおいて、第２群として、請求項１〜８の任意の１に記載の変倍群
を用いたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】請求項９記載のズームレンズにおいて、第１群が、物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向
けた少なくとも１枚の負レンズ、物体側に曲率の大きな
面を向けた少なくとも１枚の正レンズを配してなり、上
記少なくとも１枚の負レンズの、最も像側の面が非球面
であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】請求項１０記載のズームレンズにおい
て、第1群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メ
ニスカスレンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レン
ズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配して
なる３枚構成であって、上記像側に曲率の大きな面を向けた負レンズの像側の面
が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１２】請求項１１記載のズームレンズにおい
て、第１群の最も物体側に配された負メニスカスレンズの焦
点距離：ｆ_L1、第１群の物体側から２番目に配された負
レンズの焦点距離：ｆ_L2が、条件：（３）０．７＜(ｆ_L1／ｆ_L2)＜２．０を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】請求項１０記載のズームレンズにおい
て、第１群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メ
ニスカスレンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レ
ンズを配してなる２枚構成であり、上記負メニスカスレンズの像側の面が非球面であること
を特徴とするズームレンズ。
【請求項１４】請求項９〜１３の任意の１に記載のズー
ムレンズにおいて、第３群が、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズに
より構成され、少なくとも1面の非球面を有することを
特徴とするズームレンズ。
【請求項１５】請求項９〜１４記載のズームレンズにお
いて、全系の構成レンズ枚数が８枚以下であることを特徴とす
るズームレンズ。
【請求項１６】請求項９〜１５の任意の１に記載のズー
ムレンズを、撮影用ズームレンズとして有するカメラ装
置。
【請求項１７】請求項１６記載のカメラ装置において、撮影用ズームレンズが沈胴式に収納されることを特徴と
するカメラ装置。
【請求項１８】請求項１６または１７記載のカメラ装置
において、撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴
とするカメラ装置。
【請求項１９】請求項１８記載のカメラ装置において、ズームレンズによる像を受光する受光素子が２００万画
素以上のものであることを特徴とするカメラ装置。
【請求項２０】携帯情報端末装置であることを特徴とす
る、請求項１８または１９記載のカメラ装置。