JP2002080807A - ２液型水系ポリクロロプレン接着剤及びそれで接着した構造体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】従来のＣＲ溶剤系接着剤を用いた場合のように
安全衛生面、環境面での問題がなく、従来のＣＲ溶剤系
接着剤によるものと同等以上に強固な接着剤方法及びそ
れを用いた接着構造体を提供する。 【解決手段】ポリビニルアルコール存在下にクロロプレ
ンとカルボキシル基含有ビニル単量体を共重合させて得
た共重合体を主として含有するポリクロロプレンラテッ
クスと粘着付与樹脂を含有する主剤と、水分散型イソシ
アネート化合物を含有する硬化剤を組み合わせた２液型
水系接着剤による。さらに発泡ゴム材にこの２液型水系
接着剤を塗布された接着剤層の表面に、布類が接着され
ている接着構造体を提供する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、発泡ゴム材と布類
を接着するのに好適な接着剤及び接着構造体に関するも
のであり、特にウェットスーツを構成する発泡ゴム材と
布類を好適に接着する接着剤及びそれにより接着された
発泡ゴム材と布類との接着構造体に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、ウェットスーツは、発泡ゴム材に
ポリクロロプレン（ＣＲ）溶剤系接着剤を塗布し、布類
を張り合わせることで得られる積層シートを型取りし
て、成形または縫製あるいはつなぎ目をテーピングする
こと等で作成されている。ところが、ＣＲ溶剤系接着剤
には、トルエンや酢酸エチルやメチルエチルケトン等の
有機溶剤が用いられているため、接着剤塗工時に有機溶
剤が作業場で揮発し、作業員の安全衛生面、環境面で好
ましくなく、有機溶剤の低減が望まれていた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記の従来
技術を鑑みてなされたものであり、従来のＣＲ溶剤系接
着剤を用いた場合のように安全衛生面、環境面での問題
がなく、従来のＣＲ溶剤系接着剤によるものと同等以上
に強固に接着するＣＲ水系接着剤及びその接着剤により
接着された接着構造体を提供することを目的としてい
る。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的
を達成すべく検討を重ねた結果、ポリビニルアルコール
存在下にクロロプレンとカルボキシル基含有ビニル単量
体を共重合させて得た共重合体（以下単に本発明の共重
合体という場合がある）を主として含有するポリクロロ
プレンラテックスと粘着付与樹脂を含有する主剤と、水
分散型イソシアネート化合物を含有する硬化剤を組み合
わせた２液型水系接着剤を用い、図１（ａ）の発泡ゴム
材１に図１（ｃ）の布類３を接着する接着方法におい
て、図１（ａ）の発泡ゴム材１の表面に図１（ｂ）の接
着剤２を塗布する工程と、該接着剤を塗布後直ちに、す
なわち該接着剤が乾燥する前に、該接着剤２の上に図１
（ｃ）の布類を重ねて接着する工程とを備えている接着
方法により、上記の課題が解決されることを見出し、本
発明を完成させた。すなわち、本発明はポリビニルアル
コールの存在下で水を媒体としてクロロプレン単量体と
カルボキシル基含有ビニル単量体、そして必要に応じて
更に他のクロロプレンと共重合可能な単量体を共重合さ
せて得たポリクロロプレンラテックスと粘着付与樹脂を
含有する主剤と、水分散型イソシアネート化合物を含有
する硬化剤を組み合わせた２液型水系接着剤を提供する
ものである。また、本発明は上記の２液型水系ポリクロ
ロプレン接着剤により接着してなる発泡ゴム材と布との
接着構造体を提供するものである。本発明の実施態様で
ある接着剤を用いて発泡ゴム材と布類を接着する好まし
い接着方法としては、発泡ゴム材の表面に、ポリビニル
アルコール存在下にクロロプレンとカルボキシル基含有
ビニル単量体を共重合させて得たポリクロロプレンラテ
ックスと粘着付与樹脂を固形分換算で１００質量部対２
０〜１００質量部の割合で含有する主剤と、水分散型イ
ソシアネート化合物を含有する硬化剤を組み合わせた２
液型水系接着剤を塗布する工程と、接着剤の塗布後直ち
に、接着剤の上に布類を重ねて圧着する工程を備えてい
ることを特徴とする接着方法である。この場合におい
て、主剤に含まれるポリクロロプレンラテックス中の重
合体のトルエン不溶分が５〜５０質量％であることが好
ましい。

【０００５】以下、本発明の内容を更に詳細に説明す
る。本発明における発泡ゴム材としては、天然または合
成の発泡されたゴム材料が特に限定されることなく好適
に使用され、具体的には、ポリクロロプレン或いはクロ
ロスルホン化ポリエチレン等の独立気泡を有し、しかも
伸縮性を有するゴム材料がいずれのものでも好適に使用
することができる。しかし、ウェットスーツに仕立てた
際の、身体へのフィット感、伸縮性、軽量性、断熱・保
温効果を考慮すると、発泡ポリクロロプレンが好まし
い。また、例えば、特開平１１−７９０７８号公報（出
願人：株式会社イナポリ・トレイディング）で提案・使
用されているような、硬度或いは発泡倍率が異なる発泡
ゴム材が積層されたものであっても構わない。

【０００６】本発明における布類とは、織物、編物また
は不織布であるが、伸縮性を有する織物または編物が好
ましく、ツーウェイトリコット（縦、横の両方にストレ
ッチ性を有する）の織編物であることがより好ましい。
具体的には、ナイロンジャージまたはポリエステルジャ
ージ等が挙げられる。特に、ウェットスーツ用途には、
ストレッチ性、通気性を考慮すれば、ナイロンジャージ
が最も好ましい。

【０００７】本発明におけるポリクロロプレンラテック
スとは、２−クロロ−１，３−ブタジエン（以下クロロ
プレンと記す）と１種類以上のカルボキシル基含有ビニ
ル単量体を必須単量体とする単量体混合物を、ポリビニ
ルアルコールの存在下に共重合して得られた共重合体を
主成分とするラテックスである。

【０００８】カルボキシル基含有ビニル単量体として
は、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、クロトン酸、
フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸などが挙げられ、
必要に応じて２種類以上のカルボキシル基含有ビニル単
量体を用いて構わない。カルボキシル基含有ビニル単量
体以外のクロロプレンと共重合可能な単量体としては、
２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−
１，３−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、スチレ
ン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル類、メタク
リル酸エステル類等が挙げられる。

【０００９】カルボキシル基含有ビニル単量体の仕込み
量は特に限定されないが、単量体の合計１００質量部の
うち、カルボキシル基含有ビニル単量体が０．０１〜１
０質量部であることが好ましい。カルボキシル基含有ビ
ニル単量体を０．０１質量部以上共重合させることで、
共重合体の結晶性を低くすることができ、ウェットスー
ツに柔軟性と良好な着心地を与えることができる。しか
し、カルボキシル基含有ビニル単量体が１０質量部より
も多くなると、硬化剤を添加した後のポットライフが短
くなったり、耐水性が低くなったりする場合があり、あ
まり好ましくない。また、０．０１質量部未満の場合に
は、硬化剤中のイソシアネート化合物との架橋効果が得
られ難くなる。

【００１０】本発明におけるポリビニルアルコールの鹸
化度及び重合度は特に限定されないが、鹸化度が６０〜
９５モル％、重合度が２００〜７００のものが好まし
い。また、変性タイプ（例えば、アセトアセチル化され
たタイプ、ポリエチレン単位を有するタイプ（通常ＲＳ
タイプと呼ばれている））であっても構わない。

【００１１】本発明におけるポリクロロプレンラテック
スの重合に使用されるポリビニルアルコールの添加量
は、クロロプレン及びカルボキシル基含有ビニル単量体
を必須単量体とする単量体混合物１００質量部に対して
０．５〜１０重量部が好ましい。０．５質量部未満の場
合には、乳化または分散力が十分でなく、１０質量部を
超えると重合反応中に増粘が起こり、撹拌を阻害し安定
した重合が困難になる。

【００１２】本発明における共重合体の重合方法は、特
に限定されるものではなく、重合温度、重合触媒、連鎖
移動剤、重合停止剤、最終重合率、脱モノマー、濃縮条
件等を適切に選定、制御することで、固形分濃度、トル
エン可溶部の分子量、トルエン不溶分（ゲル含有量）等
を調整することが可能である。

【００１３】本発明における共重合体の重合温度は特に
限定されるものではないが重合反応を円滑に行うため
に、重合温度を１０〜５０℃とすることが好ましい。重
合触媒は、過硫酸カリウム等の過硫酸塩、第３−ブチル
ヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物等であり、特に
限定されるものではない。

【００１４】本発明の共重合体の連鎖移動剤の種類は特
に限定されるものではなく、通常クロロプレンの乳化重
合に使用されるものが使用できるが、例えばｎ−ドデシ
ルメルカプタンやｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等の
長鎖アルキルメルカプタン類、ジイソプロピルキサント
ゲンジスルフィドやジエチルキサントゲンジスルフィド
等のジアルキルキサントゲンジスルフィド類、ヨードホ
ルム等の公知の連鎖移動剤を使用することができる。

【００１５】本発明の共重合体の重合停止剤（重合禁止
剤）は特に限定するものでなく、例えば、２，６−ター
シャリーブチル−４−メチルフェノール、フェノチアジ
ン、ヒドロキシアミン等が使用できる。

【００１６】本発明の共重合体の最終重合率は、特に限
定するものではなく、任意に調節することができ、未反
応のモノマーは脱モノマー操作によって除去されるが、
その方法は特に限定するものではない。本発明のポリク
ロロプレンラテックスは、濃縮あるいは、水等の添加で
希釈することで、固形分濃度を必要な濃度に制御するこ
とができる。濃縮の方法としては、減圧濃縮などがある
が、特に限定するものではない。接着剤の乾燥速度、及
び接着剤主剤の貯蔵安定性を考慮すると、ポリクロロプ
レンラテックスの固形分濃度は、４０〜６５質量％が好
ましい。

【００１７】本発明におけるポリクロロプレンラテック
スは、共重合体のトルエン不溶分（ゲル含有量）が５〜
５０質量％であれば、初期接着力と常態接着力のバラン
スに優れた接着剤とすることができる。トルエン不溶分
が５質量％より低い場合には常態接着力が不十分であ
り、逆に５０質量％を越える場合には初期接着力が不十
分となる。

【００１８】本発明における粘着付与樹脂は特に限定さ
れるものではない。具体的には、ロジン樹脂、重合ロジ
ン樹脂、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、テルペンフ
ェノール樹脂、Ｃ₅留分系石油樹脂、Ｃ₉留分系石油樹
脂、Ｃ₅／Ｃ₉留分系石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂、ア
ルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、
クマロンインデン樹脂などが挙げられる。実際のウェッ
トスーツの接着工程では１００℃以上の加熱工程を備え
ることが可能であるので、この場合には選定する樹脂の
軟化点は８０〜１６０℃のものが好ましい。

【００１９】粘着付与樹脂の添加方法は特に限定される
ものではないが、接着剤中に樹脂を均一に分散させるた
めに、水性エマルジョンとしてから添加することが好ま
しい。さらに粘着付与樹脂の水性エマルジョンの製法に
は、トルエン等の有機溶剤に溶解させたものを乳化剤を
用いて水中に乳化／分散させた後、有機溶剤を減圧しな
がら加熱して取り除く方法と、微粒子に粉砕して乳化／
分散させる方法などがあるが、より微粒子のエマルジョ
ンが作成できる前者が好ましい。

【００２０】粘着付与樹脂の添加量（固形分換算）は、
ポリクロロプレンラテックスを固形分で１００質量部に
対して、２０〜１００質量部が好ましい。２０質量部未
満では初期接着力が不十分であり、１００質量部を越え
ると接着剤被膜の形成が阻害され接着不良が起こりやす
くなる。

【００２１】本発明における２液型水系接着剤の主剤
は、ポリクロロプレンラテックスと粘着付与樹脂を必須
成分とするが、要求性能に合わせて、金属酸化物、増粘
剤、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、造膜助剤、可
塑剤、加硫剤、加硫促進剤、消泡剤等を任意に添加する
ことができる。主剤の貯蔵安定性を長くするためには、
金属酸化物を添加すればよく、具体的には、酸化亜鉛、
酸化マグネシウム、酸化鉛等が挙げられる。金属酸化物
は、ポリクロロプレン共重合体の脱塩酸反応によるｐＨ
の低下を抑制することができる。これらの金属酸化物
は、水分散液の状態としてから配合するのが好ましい
が、粉末の状態のまま添加しても構わない。水分散液の
状態で添加する場合に使用する装置としては、回転式ホ
モジナイザー、メディアミル、コロイドミル、高圧式ホ
モジナイザー等があり、特に限定されない。回転式ホモ
ジナイザー装置の代表例としては、ホモミキサー（特殊
機化工業社製）、クレアミックス（エム・テクニック社
製）が挙げられ、メディアミル装置の代表例としては、
ダイノミル（シンマルエンタープライズ社製）が挙げら
れる。コロイドミル装置の代表例としては、マスコロイ
ダー（増幸産業社製）が挙げられ、高圧式ホモジナイザ
ー装置の代表例として、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄａｚｅｒ
（マイクロフルイデックス社製）、Ｈｏｍｏｇｅｎｉｓ
ｅｒ（ＡＰＶ ＧＡＵＬＩＮ社製）、ＵＬＴＩＭＡＩＺ
ＥＲ Ｓｙｓｔｅｍ（スギノマシン社製）、ＤｅＢＥＥ
シリーズ（日本ビーイーイー社製）が挙げられる。

【００２２】主剤の粘度を調節する場合には、増粘剤を
添加すれば良く、具体的な増粘剤としては、ポリアクリ
ル酸ナトリウム、水溶性ポリウレタン、会合型ポリウレ
タン系エマルジョン、アルカリ膨潤型アクリル系エマル
ジョン、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチ
ルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース
（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰ
Ｃ）、合成スメクタイト、ポリビニルアルコール等が挙
げられる。また、製品コストを下げるためには、主剤に
充填剤を添加することが有効であり、具体的な充填剤と
しては、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化チ
タン、硫酸バリウム、合成シリカ等が挙げられる。造膜
助剤としては、プロピレングリコール、ｎ−ブチルエー
テル、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコ
ール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオー
ルモノイソブチレート、２，２，４−トリメチル−１，
３−ペンタジオールジイソブチレート等が挙げられる。

【００２３】本発明の硬化剤成分である水分散型イソシ
アネート化合物とは、脂肪族及び／または脂環族ジイソ
シアネートから得られる、分子内にビュウレット、イソ
シアヌレート、ウレタン、ウレトジオン、アロファネー
ト等の構造を有するポリイソシアネートポリマーに親水
基を導入したものである。つまり、水中に添加・攪拌す
ると、水中で微粒子として分散することが可能な自己乳
化型イソシアネート化合物である。脂肪族及び／または
脂環族イソシアネートとしては、例えば、テトラメチレ
ンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネー
ト、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリ
メチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソ
シアネート（ＬＤＩ）、イソホロンジイソシアネート
（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添
ＸＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，
４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、
重合ＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、
ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレ
ンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、テトラメチルキシリ
レンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ジシクロヘキシ
ルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソプロピリ
デンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）（ＩＰ
Ｃ）、シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＰＩ）、
トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）等が挙げられ
る。中でも、ＨＤＩ、ＭＤＩ、ＩＰＤＩ、水添ＸＤＩ
は、工業的に入手し易く良好である。本発明における硬
化剤としての効果は、原料化合物よりもむしろ、ＪＩＳ
Ｋ−７３０１で規定される方法によって算出したイソ
シアネート基含有率によって左右される。良好な接着力
を得るためには、使用する水分散型イソシアネート化合
物のイソシアネート基含有率が、１７〜２５重量％であ
ることが好ましい。

【００２４】本発明の２液型水系接着剤の硬化剤は、水
分散型イソシアネート化合物を必須成分とするが、これ
以外のものとして、水分散型イソシアネート化合物を溶
解させることができる水や有機溶剤等を含むことができ
る。しかし、イソシアネート基は水とも反応するため、
硬化剤の粘度を調節する必要性がなければ、水分散型イ
ソシアネート化合物単独を硬化剤として用いることが好
ましい。

【００２５】主剤と硬化剤の混合比は、主剤中のポリク
ロロプレンラテックスを固形分で１００質量部に対し
て、硬化剤中の水分散型イソシアネート化合物が固形分
で０．５〜１５質量部となるように混合することが好ま
しい。０．５重量部未満では、接着力が不足し、また１
５質量部よりも多く添加すれば、接着剤層の硬度が高く
なり、ウェットスーツに仕立てた際の伸縮性が阻害され
る場合がある。接着剤の粘度は、塗布方法及び塗布装置
の仕様にあわせて調節すれば良いが、主剤と硬化剤を混
合した後の粘度が、１０００〜１５０００［ｍＰａ・
ｓ］（Ｂ型粘度計，２５℃，３０ｒｐｍ）が好ましい。
粘度が１０００［ｍＰａ・ｓ］未満では、発泡ゴム材の
表面でのはじきが問題となる場合があり、粘度が１５０
００［ｍＰａ・ｓ］よりも高いと均一な塗布が困難にな
る。

【００２６】本発明の接着方法における発泡ゴム材に接
着剤を塗布する工程においては、塗布する方法及び装置
仕様は特に限定されない。具体的にはカーテンフローコ
ーター法、バーコーター法、ロールコーター法等が挙げ
られ、さらにロールコーター法には、グラビアロールコ
ーター法、リバースグラビアロールコーター法等があ
る。この中では、接着剤をより均一に塗布することが可
能であるロールコーター法が好ましい。塗布量は特に限
定されないが、接着剤が布類からしみ出さない程度に制
御する必要があり、２０〜２００ｇ／ｍ²（ウェット）
が好ましい。

【００２７】本発明の接着方法における発泡ゴム材に布
類を重ねて圧着する工程においては、接着剤の塗布後直
ちに、すなわち接着剤が乾燥する前に布類を重ねなけれ
ばならない。接着剤が乾燥する前の状態とは、接着剤層
の水分が８割減少するまでの間、つまり主剤と硬化剤を
混合した時点での接着剤中の水分を１００％としたとき
に、これが２０％になるまでの間をさし、この間に布類
を重ねることとする。直ちに布類を重ねて接着する方法
が適している理由は、接着剤がウェット状態の時に布類
を重ねることで、布類に対する投錨効果を得ることがで
きるためであり、接着剤がドライ状態の時に布類を重ね
る方法よりも良好な接着力を得ることができる。圧着装
置や圧着条件、プレス圧力は特に限定されず、布類を重
ねた後の圧着操作は、加熱プレスまたは常温プレスのい
ずれであっても構わない。しかし、十分な初期接着力を
得るために、プレスと同時またはプレス操作の後に、布
類を重ねた後に６０〜１５０℃で１０秒〜１０分間の乾
燥を行うことが好ましい。

【００２８】

【実施例】以下、実施例により本発明を説明するが、こ
れらの実施例は本発明を限定するものではない。

【００２９】［実験例１］内容積３リットルの反応器を
用いて、窒素雰囲気中で、水９６質量部に、鹸化度８８
モル％、重合度５５０のポリビニルアルコール（デンカ
ポバールＢ−０５／電気化学工業株式会社製）３．５質
量部を６０℃で溶解させた。このポリビニルアルコール
水溶液を室温近くまで冷却した後、この中にクロロプレ
ン単量体９９質量部、メタクリル酸１質量部、オクチル
メルカプタン０．４質量部を加えた。これを４５℃に保
持しながら亜硫酸ナトリウムと過硫酸カリウムを開始剤
として用い重合しポリクロロプレンラテックスを得た。
次に、このポリクロロプレンラテックスに２０質量％ジ
エタノールアミン水溶液を添加してｐＨを７に調製し、
減圧加温により濃縮し、固形分を５５質量％になるよう
に調製した。このポリクロロプレンラテックスの固形
分、共重合体のゲル含有量を以下の方法で測定したとこ
ろ、固形分が５５質量％、ゲル含有量が２９質量％であ
った。

【００３０】[固形分濃度]アルミ皿だけを秤量してＡと
した。ラテックス試料を２ｍｌいれたアルミ皿を秤量し
Ｂとした。ラテックス試料を入れたアルミ皿を１１０℃
雰囲気下で２時間乾燥させた後、秤量しＣとした。固形
分濃度（％）は下式により求めた。 固形分濃度＝｛（Ｃ−Ａ）／（Ｂ−Ａ）｝×１００

【００３１】[ゲル含有量（トルエン不溶分）測定]ラテ
ックス試料を凍結乾燥し秤量してＡとした。２３℃で２
０時間、トルエンで溶解（０．６％に調整）し、遠心分
離機を使用し、更に２００メッシュの金網を用いてゲル
を分離した。ゲル分を風乾燥後１１０℃雰囲気下で、１
時間乾燥し、秤量してＢとした。ゲル含有量（％）は下
式に従って算出した。 ゲル含有量＝（Ｂ／Ａ）×１００

【００３２】［実施例１］実験例１で得られたポリクロ
ロプレンラテックスを固形分で１００質量部に対して、
テルペンフェノール樹脂系粘着付与樹脂（タマノルＥ−
１００／荒川化学工業株式会社製）を４５質量部（固形
分換算）、水溶性ポリウレタン系増粘剤（Ｐｒｉｍａｌ
ＲＭ−８Ｗ／ローム・アンド・ハース・ジャパン株式
会社製）を０．０６質量部（固形分換算）、酸化亜鉛
（亜鉛華２種／堺化学工業株式会社製）を３質量部配合
し、主剤とした。硬化剤は、イソシアネート基含有率が
１８．６質量％の水分散型イソシアネート化合物（タケ
ネートＷＤ−７３０／武田薬品工業株式会社製）を単独
で、主剤のポリクロロプレンラテックスが固形分で１０
０質量部に対して水分散型イソシアネート化合物が５質
量部となるように、主剤と混合して使用した。この２液
型水系接着剤を接着剤Ａとする。

【００３３】主剤と硬化剤を混合した接着剤を、発泡ポ
リクロロプレン（厚さ３ｍｍ）に８０ｇ／ｍ²塗布した
後、直ちにナイロンジャージ布を重ね、１１０℃に加熱
されたプレス装置で１分間圧着した。この接着方法を接
着法Ａとする。

【００３４】接着法Ａによって得られた試験片（糊代部
のサイズは幅２ｃｍ×長さ７ｃｍ）について、以下の接
着力評価試験をおこなった。 ［初期接着力評価試験］圧着してから１０分後に引張試
験機で引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離強度
を測定した。 ［常態接着力評価試験］圧着してから７日後に引張試験
機で引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離強度を
測定した。 ［耐水接着力評価試験］圧着してから１日後に、水に７
日間漬けた後、引張試験で引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ
で１８０°剥離強度を測定した。 ［耐溶剤接着力評価試験］圧着してから３０日後に、ト
ルエンに２秒間漬けた後、引張試験で引張速度２００ｍ
ｍ／ｍｉｎで１８０°剥離強度を測定した。

【００３５】［参考例１］実施例１の主剤と硬化剤を混
合した接着剤Ａを、発泡ポリクロロプレン（厚さ３ｍ
ｍ）に８０ｇ／ｍ²塗布した後、７０℃雰囲気下で１０
分間乾燥させた後、ナイロンジャージ布を重ね、室温の
ままプレス装置で１分間圧着した。この接着方法を接着
法Ｂとする。接着法Ｂによって得られた試験片（糊代部
のサイズは幅２ｃｍ×長さ７ｃｍ）について、実施例１
と同様の接着力評価試験をおこなった。

【００３６】［参考例２］実施例１の主剤と硬化剤を混
合した接着剤Ａを、発泡ポリクロロプレン（厚さ３ｍ
ｍ）に８０ｇ／ｍ²塗布した後、７０℃雰囲気下で１０
分間乾燥させた後、ナイロンジャージ布を重ね、１１０
℃に加熱されたプレス装置で１分間圧着した。この接着
方法を接着法Ｃとする。接着法Ｃによって得られた試験
片（糊代部のサイズは幅２ｃｍ×長さ７ｃｍ）につい
て、実施例１と同様の接着力評価試験をおこなった。

【００３７】［比較例１］デンカクロロプレンＡ−９０
（ポリクロロプレンゴム、電気化学工業株式会社製）１
００質量部、トルエン４６０質量部、メチルエチルケト
ン１１５質量部、メタクリル酸メチル９０質量部、ベン
ゾイルパーオキサイド０．５質量部の組成比で、メタク
リル酸メチルのグラフト反応をおこないＣＲ溶剤系接着
剤を作成した。重合停止剤として、２，６−ｔ−ブチル
−４−メチルフェノールを使用し、メタクリル酸メチル
の転化率を約３０質量％に制御した。この溶剤系接着剤
を接着剤Ｂとする。接着剤Ｂを、実施例１と同じ接着法
Ａで試験片を作成し、実施例１と同様の接着力評価試験
をおこなった。

【００３８】実施例１，参考例１〜２，比較例１の得ら
れた評価結果を表１に示した。

【００３９】

【表１】

【００４０】

【発明の効果】表１より明らかな如く、本発明の接着方
法（実施例１）は、他の接着方法（参考例１〜２）より
も接着力が高く、従来のＣＲ溶剤系接着剤（比較例１）
と同等以上に高い接着力を示す。

【図面の簡単な説明】

【図１】 接着方法及び接着構造体を示す図

【符号の説明】

１：発泡ゴム材 ２：接着剤 ３：布類

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０９Ｊ 175/04 Ｃ０９Ｊ 175/04 Ｆターム(参考） 4F100 AA17B AK21B AK28B AK42B AK46 AL01B AN00A BA03 BA07 BA10A BA10C CA02B CA16B CB00B DG11C DJ01A EH46 EJ17 EJ42 GB72 JL00 JM01B YY00B 4J034 BA03 DA05 DB03 DB07 DD08 DE04 DP19 HA01 HA07 HB12 HC03 HC12 HC13 HC17 HC22 HC46 HC52 HC61 HC64 HC67 HC71 HC73 JA30 MA21 QB13 QC05 RA08 4J040 CA141 DD022 EF181 EF291 EF321 GA07 HA136 HA156 HC16 JA03 JA13 KA16 KA25 KA26 MA12 MB02 NA05 NA10

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ポリビニルアルコール存在下で水を媒体
   としてクロロプレン単量体とカルボキシル基含有ビニル
   単量体そして必要に応じて更に他のクロロプレンと共重
   合可能な単量体を共重合させて得たポリクロロプレンラ
   テックスと粘着付与樹脂を含有する主剤と、水分散型イ
   ソシアネート化合物を含有する硬化剤からなる２液型水
   系ポリクロロプレン接着剤。
2. 【請求項２】 主剤に含まれるポリクロロプレンラテッ
   クス中の重合体のトルエン不溶分が５〜５０質量％であ
   ることを特徴とする請求項１に記載の２液型水系ポリク
   ロロプレン接着剤。
3. 【請求項３】 主剤に含まれるポリクロロプレンラテッ
   クスが、単量体の合計１００質量部のうち、カルボキシ
   ル基含有ビニル単量体が０．０１〜１０質量部である単
   量体混合物を共重合させて得られたラテックスであるこ
   とを特徴とする請求項１または２に記載の２液型水系ポ
   リクロロプレン接着剤。
4. 【請求項４】 主剤中の粘着付与樹脂量が、固形分換算
   でポリクロロプレンラテックスの１００質量部に対し２
   ０〜１００質量部である請求項１〜４のいずれかの請求
   項に記載の２液型水系ポリクロロプレン接着剤。
5. 【請求項５】 主剤が金属酸化物を含有する請求項１〜
   ４のいずれかの請求項に記載の２液型水系ポリクロロプ
   レン接着剤。
6. 【請求項６】 主剤が増粘剤を含有する請求項１〜４の
   いずれかの請求項に記載の２液型水系ポリクロロプレン
   接着剤。
7. 【請求項７】 請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤
   で接着してなる発泡ゴム材と布との接着構造体。