JP2002062663A - 平版印刷版の品質管理方法 - Google Patents
平版印刷版の品質管理方法Info
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Abstract
像形成材料の製版条件の状態を容易に判定し、その結果
を現像工程にフィードバックして、平版印刷版の品質を
一定に保つための品質管理方法とを提供する。 【解決手段】 支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂
と、光熱変換剤とを含有する感光層を有する平版印刷版
の品質管理方法であって、(A)標準アルカリ現像液を
調製し、該アルカリ現像液の活性度を所定の指標により
決定する工程と、(B)評価しようとするアルカリ現像
液において、前記と同様の指標により、活性度を測定す
る工程と、(C)標準アルカリ現像液と評価しようとす
るアルカリ現像液の活性度を比較し、その結果、両者の
差異が所定の値を超えた場合に、アルカリ現像液の電導
度、或いは、電導度と温度との積、電導度と現像処理時
間との積から選択される値を該活性度の差異に応じて調
整する工程と、を有することを特徴とする。
Description
スターとして使用可能であり、コンピュータ等のディジ
タル信号から直接製版可能な、いわゆるダイレクト製版
用の赤外線レーザー用のポジ型平版印刷版の品質管理方
法に関する。
く、特に、近赤外線から赤外線領域に発光領域を持つ個
体レーザーや半導体レーザーでは、高出力・小型化が進
んでいる。したがって、コンピュータ等のディジタルデ
ータから直接製版する際の露光光源として、これらのレ
ーザーは非常に有用である。前述の赤外線領域に発光領
域を持つ赤外線レーザーを露光光源として使用する、赤
外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料は、アルカリ水溶液
可溶性のバインダー樹脂と、光を吸収し熱を発生するI
R染料等とを必須成分とする平版印刷版材料である。
に、前記赤外線レーザを露光すると、非露光部(画像
部)では、該赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料中の
IR染料等が、前記バインダー樹脂との相互作用によ
り、該バインダー樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶
解阻止剤として働く。一方、露光部(非画像部)では、
前記IR染料等が、光を吸収して熱を発生するため、該
IR染料等と前記バインダー樹脂との相互作用が弱くな
る。したがって、現像時には、前記露光部(非画像部)
が、アルカリ現像液に溶解し、平版印刷版が形成され
る。しかし、このような赤外線レーザ用ポジ型平版印刷
版材料においては、UV露光により製版するポジ型平版
印刷版材料と比べ、現像液の活性度に対するラチチュー
ドが狭いため、活性度が高くなると、画像部の濃度低
下、耐刷低下を、活性度が低くなると、現像不良を容易
に引き起こす問題がある。前記問題は、以下の、前記赤
外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料と、前記UV露光に
より製版するポジ型平版印刷版材料との製版メカニズム
の本質的な相違に起因する。
刷版材料は、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂
と、オニウム塩やキノンジアジド化合物類とを必須成分
とする。ここで、該UV露光により製版するポジ型平版
印刷版材料を露光すると、前記オニウム塩やキノンジア
ジド化合物類は、非露光部(画像部)においては、前記
赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料におけるのと同様
に、溶解阻止剤として作用するが、露光部(非画像部)
においては、前記赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料
におけるのとは異なり、光によって分解して酸を発生
し、前記バインダー樹脂の溶解促進剤として作用する。
したがって、該UV露光により製版するポジ型平版印刷
版材料においては、露光部と非露光部のアルカリ現像液
に対する溶解性の差が非常に大きい。
版印刷版材料においては、露光時に、露光部(非画像
部)では、IR染料等と前記バインダー樹脂との相互作
用は弱まるものの、該IR染料が、該バインダーの溶解
促進剤として作用するわけではないため、非露光部と露
光部との溶解性の差が小さい。このような現像液の活性
度に対するラチチュードが狭い画像形成材料を使用して
安定した画像を連続的に形成するためには、その工程管
理が非常に困難である。通常、赤外レーザー用ポジ感光
性平版印刷版を現像する際、現像液感度を極力一定に保
つような補充機構を有する自動現像機を用いる。該補充
機構は、プレートの現像処理やCO2の吸収より現像液
のpHが低下し現像性が低下することを防ぐため、高活
性の補充液を加えるものである。具体的には、通常のP
S版の処理システムでは、すでに、電導度を管理して、
それが一定になるように補充液を加える方法や、プレー
トの現像処理が一定枚数に達する毎、或いは、一定の処
理時間を経過した後、などに定期的に所定量の補充液を
加える方法が提案されている。しかし、従来のラチチュ
ードの広い平版印刷版の製版条件を電導度で管理するの
と同様の方法では、現像処理枚数が増えて感光層の組成
物が多く溶解するようになると、スタート時と比べて同
じ電導度値でもpHが異なり、現像性も異なってくると
いう事実がある。
は、一定の時間等の、決まった間隔で所定量の補充液を
加える方法では、プレートの単位面積当りの補充量を規
定するため、画像面積によって現像液にとけ込む感光層
の組成物量が異なり、さらに、自動現像機の設置環境
(温度、湿度、CO2濃度等)により経時でのCO2吸収
量が異なる等の要因により、条件が微妙に変化し、一定
値での管理では、均一な露光/現像条件を持続的に得る
のは困難であった。
チュードが広いため、上記の点は大きな問題にならない
が、赤外レーザー用ポジ感光性平版印刷版は先に述べた
ようにラチチュードが狭いため、現像液の活性度の変化
により、画像形成性が大きく異なるため、平版印刷版の
品質上の問題を容易に引き起こす。例えば、UV露光を
用いる通常の平版印刷版においては、現像性の低下が4
0%に達すると、その対策として、現像液の温度を4〜
5℃上げたり、電導度を15〜30%上げたり、現像機
内での搬送速度を40〜50%低下させて現像時間を長
くするとった対策を取ることもできるが、この基準をそ
のまま赤外線レーザ用のポジ型平版印刷版に適用する
と、わずかな温度又は電導度変化や現像時間の変化が現
像性に大きく影響し、過剰現像や現像不良を容易に引き
起こすといった問題がある。このため、ラチチュードの
狭い赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料に適用して、
画像部の濃度低下、耐刷低下又は現像不良を、簡易な工
程管理で、効果的に防止する方法が切望されているのが
現状である。
を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即
ち、本発明は、ダイレクト製版用の赤外線レーザ用ポジ
型画像形成材料の製版条件を簡易な方法で判定し、その
結果を現像工程にフィードバックして、平版印刷版の品
質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成するための
品質管理方法を提供することを目的とする。
果、特定の標準的なアルカリ現像液の活性度を測定した
後、評価対象となるアルカリ現像液についても同様の活
性度を測定し、両者を比較し、その結果を現像工程にお
ける現像液の電導度にフィードバックすることで、平版
印刷版の品質管理が容易に行えることを見出し、本発明
を完成した。
は、支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂と、光を吸
収して熱を発生する化合物とを含有してなる感光層を有
する画像形成材料を、アルカリ現像液で現像液処理して
作成した平版印刷版の品質管理方法であって、(A)標
準アルカリ現像液を調製し、該アルカリ現像液の活性度
を所定の指標により決定する工程と、(B)評価しよう
とするアルカリ現像液において、前記標準アルカリ現像
液の活性度を決定したのと同様の指標により、評価しよ
うとするアルカリ現像液の活性度を測定する工程と、
(C)標準アルカリ現像液と評価しようとするアルカリ
現像液の活性度を比較し、その結果、両者の差異が所定
の値を超えた場合に、アルカリ現像液の電導度の値を調
整する工程と、を有することを特徴とする。本発明の方
法によれば、従来の電導度を活性度の指標としてそれを
一定値に保持する方法と異なり、クリア感度、ベタ感度
などの所定の指標により活性度を検知し、それを電導度
にフィードバックすることでよりきめ細かな現像条件の
管理が可能になり、ラチチュードの狭い平版印刷版の品
質管理に好適に適用できるようになった。
るため、現像液の活性度を制御する2つの条件を同時に
制御変化させることもできる。即ち、本発明の請求項2
に係る平版印刷版の品質管理方法は、支持体上に、アル
カリ水溶液可溶性樹脂と、光を吸収して熱を発生する化
合物とを含有してなる感光層を有する画像形成材料を、
アルカリ現像液で現像液処理して作成した平版印刷版の
品質管理方法であって、(A)標準アルカリ現像液を調
製し、該アルカリ現像液の活性度を所定の指標により決
定する工程と、(B)評価しようとするアルカリ現像液
において、前記標準アルカリ現像液の活性度を決定した
のと同様の指標により、評価しようとするアルカリ現像
液の活性度を測定する工程と、(C)標準アルカリ現像
液と評価しようとするアルカリ現像液の活性度を比較
し、その結果、両者の差異が所定の値を超えた場合に、
アルカリ現像液の電導度をe、標準アルカリ現像液の電
導度をe0とし、その温度をt、標準アルカリ現像液の
温度をt0としたとき、(e−e0)2×(t−t0)2の
値を該活性度の差異に応じて半径1.40の範囲内とな
るように調整する工程と、を有することを特徴とする。
また、請求項3に係る本発明の平版印刷版の品質管理方
法は、前記(C)工程を、(C)標準アルカリ現像液と
評価しようとするアルカリ現像液の活性度を比較し、そ
の結果、両者の差異が所定の値を超えた場合に、アルカ
リ現像液の電導度をe、標準アルカリ現像液の電導度を
e0とし、現像処理時間をs、標準アルカリ現像液にお
ける初期の処理時間をs0としたとき、(e−e0)2×
(s−s0)2の値を該活性度の差異に応じて半径2.0
0の範囲内となるように調整する工程とすることを特徴
とする。
が、現像処理開始時におけるアルカリ現像液新液とし、
(B)評価しようとするアルカリ現像液が、所定の連続
的な現像処理を行った後のアルカリ現像液とすること
で、自動現像機などによる連続処理に定期的に適用し
て、常に現像条件を一定の範囲に容易に保持することが
できる。また、前記アルカリ現像液の活性度を決定する
指標としては、現像液の物性を用いる方法、得られた平
版印刷版の物性を用いる方法のいずれでもよいが、得ら
れた平版印刷版の物性としては、標準的な試料として、
段階的に版面エネルギーを変えて複数の条件で露光を行
った評価用平版印刷版をもちい、その所定の露光条件に
おける画像部或いは非画像部の状態を指標として測定す
ることが、評価精度の観点から好ましい態様である。
る。本発明においては、まず、(A)標準アルカリ現像
液を調製し、調整した標準アルカリ現像液の活性度を所
定の指標により決定する。次に、(B)評価しようとす
るアルカリ現像液において、前記標準アルカリ現像液の
活性度を決定したのと同様の指標により、評価しようと
するアルカリ現像液の活性度を測定する。ここで評価の
対象となる現像液は、通常は、連続的な現像工程を行な
う自動現像機中の現像液で、所定に期間連続的に現像処
理を行った後の現像液であり、これにより、連続処理中
における現像液の経時的な劣化や活性度の変化を的確に
検知して、得られる平版印刷版の品質を一定に保持する
のに使用される。即ち、(C)標準アルカリ現像液と評
価しようとするアルカリ現像液の活性度を比較し、その
結果、両者の差異が所定の値を超えた場合に、現像工程
における電導度の値を調整するものである。
をベースとして、評価の対象となるものと比較すること
により標準状態からのずれを検知し、それを平版印刷版
の製造工程にフィードバックする方法である。
ては、(1) 電導度、(2) 電導度と温度、(3) 電導度とp
H、などを活性度の指標として用いる方法が挙げられ
る。また、得られた赤外線レーザー用ポジ型平版印刷版
の物性としては、(4) 画像部(未露光部)の濃度、(5)
非画像部(露光部)の濃度、(6) 細線の線幅、(7) 50
%網点の濃度、(8) ハイライトの再現性、(9) バンディ
ング(プレートセッターのつなぎ目のずれ)、(10)クリ
ア感度/ベタ感度、(11)細線感度、などを活性度の指標
として用いる方法が挙げられる。
本発明の目的に係る赤外線レーザーで書きこみ可能なポ
ジ型平版印刷版のみならず、汎用の紫外線露光型の平版
印刷版を用いることもできる。即ち、前記指標として、
(12)UV露光型PS版の感度、(13)UV露光型PS版の
50%網点の濃度、(14)UV露光型PS版の細線再現
性、などの評価結果を用いることもできる。
る指標は、はじめに一回だけ測定し、その値を標準値と
して使用してもよく、例えば、一日一回所定のタイミン
グで測定するなど、定期的に行ってもよい。一方、評価
対象となる現像液の指標の測定は、例えば、経時後の現
像液の疲労の状況などを確認するためのもので、評価を
必要とする時点で、標準値における活性度を測定した方
法と同一の条件で行なうことが必要である。
り行なわれる。現像液の物性、例えば、電導度やpHな
どは常法により測定することができる。また、露光現像
された赤外線レーザー記録用のポジ型平版印刷版やUV
露光のPS版を評価する場合には、例えば、画像部、非
画像部、50%網点などの濃度は目視、或いは濃度計等
の手段により比較することができる。ハイライト再現性
は、0.5%、1%、2%、3%、4%、5%の網点を
出力するテストパターンを用いて露光/現像し、ルーペ
で観察して何%の網点が確認できるかをもって判定す
る。細線再現性は、赤外線レーザー記録用の平版印刷版
を用いた場合には、1ビームで露光した線を現像し、そ
の太さをルーペで観察し、UV露光のPS版を用いる場
合には、露光/現像した版に、原稿の何μmの太さの線
まで再現できるかをルーペで観察することにより判定す
る。バンティングの評価は、現像液の活性度が低下する
際に、中間調から非画像部にかけてマルチビームのピッ
チ状に発生するスジムラの有無を目視で観察することに
より行なう。細線感度は、露光における版面エネルギー
を3〜50%ずつ段階的に変化させて露光/現像し、細
線をルーペで観察して、ある所定の太さに見える露光量
を指す。また、本発明におけるクリア感度とは、露光に
おける版面エネルギーを3〜50%ずつ段階的に変化さ
せて露光・現像した平版印刷版原版において、露光部が
完全に溶解した最小露光量における版面エネルギーを指
し、ベタ感度とは、前記平版印刷版原版において未露光
部と濃度が変わらない最大露光量における版面エネルギ
ーを指す。
価対象現像液の活性度との比較により、露光条件を変
化、調整させるべきであるか否かが容易に検知できる。
したがって、この活性度比較の結果を、露光工程にフィ
ードバックすることで、平版印刷版の品質管理を合理的
に行なうことができる。即ち、試験した対象現像液にお
いて活性度の低下が見られる場合には、露光条件を上
げ、活性度の上昇がみられる場合には、露光条件を下げ
る手段をとればよい。この比較評価結果を露光工程へフ
ィードバックする場合の限度は、所望される平版印刷版
の均一性により決定すればよい。例えば、電導度を測定
してフィードバックする場合には、標準状態に対して±
4ms/cm、好ましくは±2ms/cm、より好まし
くは±1ms/cmが目安となる。また、画像部の濃度
を指標とした場合、濃度計で0.05、好ましくは0.
03、より好ましくは0.02変化したとき、非画像部
では、0.03、好ましくは0.02、より好ましくは
0.01変化したときにフィードバックする。また、感
度を指標とする場合には、±20%の範囲を超えたとき
フィードバックする。UV露光用PS版では、G/S±
0.5段に相当する。
準的な平版印刷版試料を用いて、所定の濃度部分同志を
比較する方法をとることが、活性度の評価の精度向上及
び、初心者でも容易に活性度の変化が検知できるという
観点から好ましい。このような段階的な露光を行った評
価用平版印刷版(以下、適宜、評価用原版と称する)
は、支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂と、光を吸
収して熱を発生する化合物とを含有してなる感光層を有
する画像形成材料に対して、各々の段階の露光部を、例
えば、レーザー光の出力を変えて段階的に作成する。こ
のとき、隣接する露光部における版面エネルギーの差は
3〜50%であることが好ましく、より精密な管理を行
う場合には、さらに3〜20%であることが好ましく、
最も好ましいのは5〜10%の範囲である。
て、一般的な現像、製版処理が行われている装置におい
て、製版される平版印刷版の間に、所定の間隔をおいて
適用し、製版条件を確認するのに使用してもよいが、製
版される製品である平版印刷版の余白、即ち、平版印刷
版の枠部などにこのような段階的な露光を行った評価用
の露光部を作成し、その製版状況を確認することで、品
質管理を行うこともできる。
ず、標準的な配合の標準現像液で現像し、標準現像液処
理平版印刷版を作成し、さらに、前記と同様の条件で露
光を行った評価用平版印刷版を、評価しようとする現像
液で現像する他は前記標準現像処理平版印刷版と同様に
して現像し、対象現像液処理平版印刷版を作成する。こ
れらの結果から活性度を比較する工程においては、同様
の露光条件となる部分の画像部或いは非画像部の現像状
態を比較して評価を行えばよく、好ましくは、露光部が
完全に溶解した最小露光量における版面エネルギー(こ
れを、以下、本発明においてはクリア感度と称する)、
或いは、未露光部と濃度が変わらない最大露光量におけ
る版面エネルギー(これを、以下、本発明においてはベ
タ感度と称する)を求め、標準と対象のクリア感度及び
/又はベタ感度を比較することが、評価のばらつきのな
さを確保する上で好ましい態様である。
価対象現像液の活性度との比較により、露光条件を変
化、調整させるべきであるか否かが容易に検知できる。
したがって、この活性度比較の結果を、現像工程にフィ
ードバックすることで、平版印刷版の品質管理を合理的
に行なうことができる。即ち、試験した対象現像液にお
いて活性度の低下が見られる場合には、現像工程におけ
るアルカリ現像液の電導度の値を上げ、活性度の上昇が
みられる場合には、アルカリ現像液の電導度の値を下げ
る手段をとればよい。この評価結果を現像工程へフィー
ドバックする場合の限度は、所望される平版印刷版の均
一性により決定すればよいが、一般的には、クリア感
度、ベタ感度ともに標準試料より20%はずれたとき、
即ち、(対象現像処理平版印刷版のデータ)/(標準現
像処理平版印刷版のデータ)=0.8〜1.2の範囲を
はずれたときが、現像工程にフィードバックする目安と
なる。
を調整するには、現像槽に電導度測定手段と、所定の液
体を供給し得る補充装置とを配置すればよい。本発明に
おいて、現像液の電導度を測定する手段としては、交流
ブリッジを用いた電導度測定計、例えば、東亜電波工業
(株)や堀場製作所(株)より市販されている電導度測
定計などの公知の測定装置が挙げられる。活性度が規定
範囲をはずれたときの対策方法としては、活性度が上昇
している場合には、水又は使用液の1/2〜1/5程度
の濃度の低い現像液を添加する、CO2ガスを吹き込
む、といった対策を行なう。調整の目安としては、前記
の評価方法によりクリア感度、ベタ感度のいずれかが標
準試料より40%上昇したときには、電導度を4〜10
%程度下げることが一般的である。一方、活性度が低下
して規定範囲をはずれたときの対策方法としては、使用
液の2倍〜5倍程度の高濃度の補充液を添加する、補充
液の添加量をふやすといった方法が挙げられる。このと
きの調整の目安としては、活性度が上がった場合とは逆
に、クリア感度、ベタ感度のいずれかが標準試料より4
0%下降したときには、電導度を4〜10%程度上げる
ことが一般的である。例えば、汎用のUV露光を行うポジ
型平版印刷版の場合には、クリア感度、ベタ感度が40
%標準よりずれた場合には、少なくとも15%以上の電
導度の変更が必要なことを考慮すれば、赤外線レーザ用
ポジ型平版印刷版における電導度の調整が高い精度を要
求されることがわかる。
よってはアルカリ現像液の有効成分の含有量を調整する
のが困難な場合もあるが、そのような時には、電導度の
みならず、電導度と温度、或いは電導度と現像処理時間
という二つの条件を制御することにより、より精度の高
い品質管理を行なうこともできる。すなわち、前記
(C)工程において、活性度の差異が所定の値を超えた
場合に、アルカリ現像液の電導度をe、標準アルカリ現
像液の電導度をe0とし、その温度をt、標準アルカリ
現像液の温度をt0としたとき、両者の積を一定の範囲
内に制御することで活性度を好ましい範囲に保持し得
る。(e−e0)×(t−t0)の値を一定にするとは、
電導度と温度とをそれぞれ縦軸、横軸にした場合、両者
の積が所定の四辺形の面積内に位置するように制御する
ことであり、また、さらに(e−e0)2×(t−t0)2
の値を一定の範囲、即ち、所定の半径、好ましくは、半
径1.40の円内に位置するように制御することも好ま
しい方法である。また、(C)工程において、アルカリ
現像液の電導度をe、標準アルカリ現像液の電導度をe
0とし、現像処理時間をs、標準アルカリ現像液におけ
る初期の処理時間をs0としたとき、両者の積、より好
ましくは、(e−e0)2×(s−s0)2の値を該活性度
の差異に応じて半径2.00の範囲内となるように調整
することも好ましい制御方法である。
材料について説明する。本発明に係る画像形成材料は、
支持体上に、赤外レーザー用ポジ感光性組成物からなる
感光層を設けたものであれば、特に制限はなく、該感光
層は、(a)アルカリ水溶液可溶性樹脂と、(b)光を
吸収して熱を発生する化合物とを含有してなるものであ
り、その他、赤外レーザー用ポジ感光性組成物として、
通常用いられる添加剤などを添加されたものであっても
よい。
水溶液可溶性樹脂としては、ノボラック樹脂や側鎖にヒ
ドロキシアリール基を有するポリマーなどが挙げられ
る。本発明のアルカリ水溶液可溶性樹脂として使用しう
るノボラック樹脂は、フェノール類とアルデヒド類を酸
性条件下で縮合させた樹脂である。好ましいノボラック
樹脂としては、例えばフェノールとホルムアルデヒドか
ら得られるノボラック樹脂、m−クレゾールとホルムア
ルデヒドから得られるノボラック樹脂、p−クレゾール
とホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、o−
クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック
樹脂、オクチルフェノールとホルムアルデヒドから得ら
れるノボラック樹脂、m−/p−混合クレゾールとホル
ムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、フェノール
/クレゾール(m−,p−,o−またはm−/p−,m
−/o−,o−/p−混合のいずれでもよい)の混合物
とホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂などが
挙げられる。これらのノボラック樹脂は、重量平均分子
量が800〜200,000で、数平均分子量が400
〜60,000のものが好ましい。
としては、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマ
ーも好ましく挙げることができる。このポリマーにおい
て、ヒドロキシアリール基とは−OH基が1個以上結合
したアリール基を示す。アリール基としては例えば、フ
ェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナント
レニル基等を挙げることができるが、入手の容易さ及び
物性の観点から、フェニル基あるいはナフチル基が好ま
しい。従って、ヒドロキシアリール基としては、ヒドロ
キシフェニル基、ジヒドロキシフェニル基、トリヒドロ
キシフェニル基、テトラヒドロキシフェニル基、ヒドロ
キシナフチル基、ジヒドロキシナフチル基等が好まし
い。これらのヒドロキシアリール基は、さらに、ハロゲ
ン原子、炭素数20個以下の炭化水素基、炭素数20個
以下のアルコキシ基及び炭素数20個以下のアリールオ
キシ基等の置換基を有していてもよい。これらのヒドロ
キシアリール基は、ポリマーの側鎖としてペンダント状
にポリマー主鎖へ結合しているが、主鎖との間に連結基
を有していても良い。
しては、公知の種々の顔料や染料等が好適に挙げられ
る。前記顔料としては、市販の顔料およびカラーインデ
ックス(C.I.)便覧、「最新顔料便覧」(日本顔料
技術協会編、1977年刊)、「最新顔料応用技術」
(CMC出版、1986年刊)、「印刷インキ技術」C
MC出版、1984年刊)に記載されている顔料が挙げ
られる。
顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔
料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その
他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶
性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレート
アゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔
料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔
料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソイ
ンドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ
顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔
料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が挙げら
れる。
く、表面処理をほどこして用いてもよい。該表面処理の
方法には樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活
性剤を付着させる方法、反応性物質(例えば、シランカ
ップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート
等)を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。前記
表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」(幸書
房)、「印刷インキ技術」(CMC出版、1984年
刊)および「最新顔料応用技術」(CMC出版、198
6年刊)に記載されている。
μmが好ましく、0.05〜1μmがより好ましく、
0.1〜1μmが特に好ましい。前記顔料の粒径が、
0.01μm未満の場合には、分散物の感光層塗布液中
での安定性の点で好ましくないことがあり、一方、10
μmを超える場合には、感光層の均一性の点で好ましく
ない。
製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用
できる。前記分散には、超音波分散器、サンドミル、ア
トライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、
インペラー、デスパーザー、KDミル、コロイドミル、
ダイナトロン、3本ロールミル、加圧ニーダー等の分散
機が用いられる。詳細は、「最新顔料応用技術」(CM
C出版、1986年刊)に記載されている。
(例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和45
年刊)に記載されている公知のものが挙げられ、例え
ば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染
料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボ
ニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン
染料などの染料が挙げられる。前記顔料、又は染料のう
ち赤外光、又は近赤外光を吸収する顔料・染料が、赤外
光又は近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点
で、特に好ましい。
としては、カーボンブラックが好適に用いられる。ま
た、前記赤外光、又は近赤外光を吸収する染料として
は、例えば特開昭58−125246号、特開昭59−
84356号、特開昭59−202829号、特開昭6
0−78787号等に記載されているシアニン染料、特
開昭58−173696号、特開昭58−181690
号、特開昭58−194595号等に記載されているメ
チン染料、特開昭58−112793号、特開昭58−
224793号、特開昭59−48187号、特開昭5
9−73996号、特開昭60−52940号、特開昭
60−63744号等に記載されているナフトキノン染
料、特開昭58−112792号等に記載されているス
クワリリウム色素、英国特許434,875号記載のシ
アニン染料等を挙げることができる。
156,938号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用い
られ、また、米国特許第3,881,924号記載の置
換されたアリールベンゾ(チオ)ピリリウム塩、特開昭
57−142645号(米国特許第4,327,169
号)記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭58−
181051号、同58−220143号、同59−4
1363号、同59−84248号、同59−8424
9号、同59−146063号、同59−146061
号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭59−
216146号記載のシアニン色素、米国特許第4,2
83,475号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩
等や特公平5−13514号、同5−19702号公報
に開示されているピリリウム化合物等が、また、市販品
としては、エポリン社製のEpolightIII−17
8、EpolightIII−130、EpolightI
II−125、EpolightV−176A等が、特に
好ましく用いられる。
例として米国特許第4,756,993号明細書中に式
(I)、(II)として記載されている近赤外吸収染料
が挙げられる。前記顔料又は染料の添加量としては、印
刷版材料全固形分に対し0.01〜50重量%が好まし
く、0.1〜10重量%がより好ましい。前記染料の場
合には、0.5〜10重量%が特に好ましく、顔料の場
合には、3.1〜10重量%が特に好ましい。前記顔料
又は染料の添加量が、0.01重量%未満の場合には、
感度が低くなることがある一方、50重量%を超える場
合には、感光層の均一性が失われ、記録層の耐久性が悪
くなることがある。
に添加してもよいし、別の層に添加してもよい。他の成
分とは別の層に添加する場合には、熱分解性でありかつ
分解しない状態では結着樹脂の溶解性を実質的に低下さ
せる物質を含む層と隣接している層中に添加するのが好
ましい。また、前記染料又は顔料と結着樹脂とは同一の
層中に含まれるのが好ましいが、別の層に含まれていて
もよい。
分を含有させることができる。その他の成分としては、
種々の添加剤が挙げられ、そのような添加剤としては、
例えばオニウム塩、o−キノンジアジド化合物、芳香族
スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の
熱分解性であり、分解しない状態ではアルカリ水可溶性
高分子化合物の溶解性を実質的に低下させる物質が挙げ
られる。前記添加剤を添加すれば、画像部の現像液への
溶解阻止性の向上を図ることができる。
アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、ス
ルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等が挙
げられる。これらの中でも、ジアゾニウム塩が特に好ま
しく、該ジアゾニウム塩としては、特開平5−1582
30号公報に記載のものが好ましい。
1以上のo−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分
解によりアルカリ可溶性を増すものであれば、種々の構
造の化合物が好適に挙げられる。前記o−キノンジアジ
ドは、熱分解により結着剤の溶解抑制能を失わせる効果
と、o−キノンジアジド自体が、アルカリ可溶性の物質
に変化する効果との双方の効果を有するため、結着剤の
溶解促進剤として作用することができる。
しては、印刷版材料全固形分に対して1〜50重量%が
好ましく、5〜30重量%がより好ましく、10〜30
重量%が特に好ましい。
ッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタ
レンスルホン酸、5−ニトロ−o−トルエンスルホン
酸、5−スルホサリチル酸、2,5−ジメチルベンゼン
スルホン酸、2,4,6−トリメチルベンゼンスルホン
酸、2−ニトロベンゼンスルホン酸、3−クロロベンゼ
ンスルホン酸、3−ブロモベンゼンスルホン酸、2−フ
ルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼ
ンスルホン酸、1−ナフトール−5−スルホン酸、2−
メトキシ−4−ヒドロキシ−5−ベンゾイル−ベンゼン
スルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げるこ
とができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリ
イソプロピルナフタレンスルホン酸や2,5−ジメチル
ベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸
が好適に挙げられる。
剤の添加量としては、1〜50重量%が好ましく、5〜
30重量%がより好ましく、10〜30重量%が特に好
ましい。前記添加剤と結着剤とは、同一層へ含有させる
ことが好ましい。
フタル酸などの環状酸無水物、ビスフェノールA、p−
ニトロフェノール等のフェノール類、p−トルエンスル
ホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等の有機酸類を添
加することもできる。前記環状酸無水物、フェノール類
又は有機酸類の印刷版材料中に占める割合としては、
0.05〜20重量%が好ましく、0.1〜15重量%
がより好ましく、0.1〜10重量%が特に好ましい。
に、界面活性剤、例えば特開昭62−170950号公報に記載
のフッ素系界面活性剤等を含有させることができる。該
界面活性剤の含有量としては、前記画像記録材料の0.
01〜1重量%が好ましく、0.05〜0.5重量%が
より好ましい。
媒に溶解させた後、後述の支持体上に塗布して形成され
る。
く、例えば、紙、プラスチック(例えば、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリスチレン等)がラミネートさ
れた紙、金属板(例えば、アルミニウム、亜鉛、銅
等)、プラスチックフィルム(例えば、二酢酸セルロー
ス、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸
セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポ
リエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレ
ン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルア
セタール等)、上記のごとき金属がラミネート、もしく
は蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が含
まれる。
ム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定
性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ま
しい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およ
びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金
板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着
されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合
金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、
マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チ
タンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々10重
量%以下である。アルミニウム板としては、純アルミニ
ウムが好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技
術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するも
のでもよい。このように、アルミニウム板は、その組成
が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材の
アルミニウム板を適宜に利用することができる。前記ア
ルミニウム板の厚みとしては、およそ0.1〜0.6m
m程度が好ましく、0.15〜0.4mmがより好まし
く、0.2〜0.3mmが特に好ましい。
ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば
界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによ
る脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化
処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的
に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する
方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行
われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研
磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を
用いることができる。また、電気化学的な粗面化法とし
ては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行
う方法がある。
必要に応じてアルカリエッチング処理および中和処理さ
れた後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるた
めに陽極酸化処理が施される。陽極酸化による、陽極酸
化皮膜の量は、1.0g/m 2以上が好ましい。陽極酸
化皮膜の量が、1.0g/m2未満の場合には、耐刷性
が不十分であったり、平版印刷版として用いた場合に
は、非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分
にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる
ことがある。前記陽極酸化処理を施された後、前記アル
ミニウムの表面は、必要に応じて親水化処理が施され
る。
(添加剤を含む全固形分)の前記溶媒中の濃度として
は、1〜50重量%が好ましい。また塗布、乾燥後に得
られる支持体上の塗布量(固形分)は、用途によって異
なるが、感光性平版印刷版の製造に用いる場合には、一
般的に、0.5〜5.0g/m2が好ましい。
く、公知の塗布方法、例えば、バーコーター塗布、回転
塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エ
アーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等が挙げら
れる。前記塗布の量が少なくなるにつれて、見かけの感
度は大になるが、感光層の皮膜特性は低下する。
処理を施され、平版印刷版が製造される。像露光に用い
られる活性光線の光源としては、近赤外から赤外領域に
発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザ、半導体レ
ーザが特に好ましい。
しては、従来より知られているアルカリ水溶液が使用で
きる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第3リ
ン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第2リ
ン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナ
トリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナト
リウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウ
ム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、
同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムなどの無
機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、
ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミ
ン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロ
ピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピル
アミン、n−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジ
エタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプ
ロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレ
ンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アル
カリ剤が挙げられる。これらのアルカリ水溶液は、1種
単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。
トリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液が特に好
ましい。その理由としては、ケイ酸塩の成分である酸化
珪素SiO2とアルカリ金属酸化物 M2Oとの比率と濃度によ
って現像性の調節が可能となるためであり、例えば、特
開昭54−62004 号公報、特公昭57−7427号に記載されて
いるようなアルカリ金属ケイ酸塩が好適に挙げられる。
場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液(補
充液)を現像液に加えることによって、長時間現像タン
ク中の現像液を交換する事なく、多量のPS版を好適に
処理できることができる。
や抑制、現像カスの分散又は、印刷版画像部の親インキ
性を高める目的で、必要に応じて、種々の界面活性剤や
有機溶剤を添加できる。前記界面活性剤としては、アニ
オン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤
が好ましい。更に、前記現像液及び補充液には、必要に
応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸
水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還
元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤等を加
えることができる。
れた画像形成材料は、水洗水、界面活性剤等を含有する
リンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液
で後処理される。前記画像形成材料を印刷版として使用
する場合の後処理としては、これらの処理を種々組み合
わせて用いることができる。
化および標準化のため、印刷版用の自動現像機が広く用
いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処
理部からなり、印刷版を搬送する装置と各処理液槽およ
びスプレー装置からなり、露光済みの印刷版を水平に搬
送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノ
ズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最
近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロール
などによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方法も知
られている。このような自動処理においては、各処理液
に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処
理することができる。また、実質的に未使用の処理液で
処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。この
ような現像処理工程において、前記本発明の品質管理方
法を適用することにより、品質の安定した平版印刷版が
連続して得られる。
て使用する場合について説明する。まず、前記画像形成
材料を画像露光して、現像した後、水洗及び/又はリン
ス及び/又はガム引きし、得られた平版印刷版に不必要
な画像部(例えば原画フィルムのフィルムエッジ跡な
ど)がある場合には、その不必要な画像部の消去が行な
われる。このような消去は、例えば特公平 2−13293 号
公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗
布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗すること
により行なう方法が好ましいが、特開平59−174842号公
報に記載されているようなオプティカルファイバーで導
かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する
方法も利用できる。
望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供す
ることができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版と
したい場合にはバーニング処理が施される。この様な処
理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等に
かけられ、多数枚の印刷に用いられる。
本発明の範囲はこれらの実施例に何ら限定されるもので
はない。 (実施例1) 〔特定の共重合体1の合成〕攪拌機、冷却管及び滴下ロ
ートを備えた500ml三ツ口フラスコにメタクリル酸
31.0g(0.36モル)、クロロギ酸エチル39.
1g(0.36モル)及びアセトニトリル200mlを
入れ、氷水浴で冷却しながら混合物を攪拌した。この混
合物にトリエチルアミン36.4g(0.36モル)を
約1時間かけて滴下ロートにより滴下した。滴下終了
後、氷水浴をとり去り、室温下で30分間混合物を攪拌
した。
ルホンアミド51.7g(0.30モル)を加え、油浴
にて70℃に温めながら混合物を1時間攪拌した。反応
終了後、この混合物を水1リットルにこの水を攪拌しな
がら投入し、30分間得られた混合物を攪拌した。この
混合物をろ過して析出物を取り出し、これを水500m
lでスラリーにした後、このスラリーをろ過し、得られ
た固体を乾燥することによりN−(p−アミノスルホニ
ルフェニル)メタクリルアミドの白色固体が得られた
(収量46.9g)。
た20ml三ツ口フラスコに、N−(p−アミノスルホ
ニルフェニル)メタクリルアミド4.61g(0.01
92モル)、メタクリル酸エチル2.94g(0.02
58モル)、アクリロニトリル0.80g(0.015
モル)及びN,N−ジメチルアセトアミド20gを入
れ、湯水浴により65℃に加熱しながら混合物を攪拌し
た。この混合物に「V−65」(和光純薬(株)製)
0.15gを加え65℃に保ちながら窒素気流下2時間
混合物を攪拌した。この反応混合物にさらにN−(p−
アミノスルホニルフェニル)メタクリルアミド4.61
g、メタクリル酸エチル2.94g、アクリロニトリル
0.80g、N,N−ジメチルアセトアミド及び「V−
65」0.15gの混合物を2時間かけて滴下ロートに
より滴下した。滴下終了後さらに65℃で2時間得られ
た混合物を攪拌した。反応終了後メタノール40gを混
合物に加え、冷却し、得られた混合物を水2リットルに
この水を攪拌しながら投入し、30分混合物を攪拌した
後、析出物をろ過により取り出し、乾燥することにより
15gの白色固体を得た。ゲルパーミエーションクロマ
トグラフィーによりこの特定の共重合体1の重量平均分
子量(ポリスチレン標準)を測定したところ53,00
0であった。
ウム板(材質1050)をトリクロロエチレンで洗浄し
て脱脂した後、ナイロンブラシと400メッシュのパミ
ス−水懸濁液を用いこの表面を砂目立てし、水でよく洗
浄した。この板を45℃の25%水酸化ナトリウム水溶
液に9秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに
20%硝酸に20秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目
立て表面のエッチング量は約3g/m 2であった。次に
この板を7%硫酸を電解液として電流密度15A/dm
2で3g/m2の直流陽極酸化被膜を設けた後、水洗し、
乾燥し、さらに、珪酸ナトリウム2.5重量%水溶液で
30℃で10秒処理し、下記下塗り液を塗布し、塗膜を
80℃で15秒間乾燥し基板を得た。乾燥後の塗膜の被
覆量は15mg/m2であった。
に、この感光液1を塗布量が1.3g/m2になるよう
塗布し、平版印刷版1を得た。 〔感光液1〕 ・フッ素含有ポリマーP−6(下記構造) 0.03g ・特定の共重合体1 0.75g ・m,p−クレゾールノボラック(m,p比=6/4、重量平均分 子量3,500、未反応クレゾール0.5重量%含有) 0.25g ・p−トルエンスルホン酸 0.003g ・テトラヒドロ無水フタル酸 0.03g ・シアニン染料A(下記構造) 0.017g ・ビクトリアピュアブルーBOHの対イオンを1−ナフタレ ンスルホン酸アニオンにした染料 0.015g ・3−メトキシ−4−ジアゾジフェニルアミンヘキサフルオロリン酸塩 0.02g ・フッ素系界面活性剤 0.05g (メガファックF−177、大日本インキ化学工業(株)製) ・γ−ブチルラクトン 10g ・メチルエチルケトン 10g ・1−メトキシ−2−プロパノール 8g
像機LP−900H(富士写真フィルム(株)製)の現
像処理槽に、下記組成のアルカリ現像処理液A(pH約
13)を22.5リットル仕込み、30℃に保温した。
LP−900Hの第二浴目には、水道水を8リットル、
第三浴目には、FP−2W(富士写真フィルム(株)
製):水=1:1希釈したフィニッシングガム液を8リ
ットル仕込んだ。
ダンス値を40.5ms/cmとして、下記の現像補充
液Bを補充しながら、処理した平版印刷版(650mm
×550mm、0.3mm厚)を一日当たり100版づ
づ現像処理した。
0.3mm厚)をプレートセッターLuxcel Pl
atesetter 9000CTP(富士写真フイル
ム(株)製)を用いて(出力216mW、回転数100
0rpm、解像度2438dpi、画像面積約20%)
で露光し、一日当り100版現像処理し、3ヵ月間現像
処理した。
tesetter 9000CTPのオリジナルパター
ンを用いて、露光量を27mW(13.5mJ/c
m2)から270mW(135mJ/cm2)まで、1
3.5mW(7.5mJ/cm2)毎に変化させて露光
現像した。即ち、この段階的露光は、版面エネルギーの
最大値に対し、10%、15%、・・・90%、95
%、100%のように変化させて行なったものであり、
このことから、隣接する露光部との版面エネルギーの差
は5%である。このオリジナルパターンを用いて、クリ
ア感度とベタ感度を求めた。初日は40.5mJ/cm
2でベタ感度、81mJ/cm2でクリア感度であった。
そこでベタ感度33.8〜47.2mJ/cm2、クリ
ア感度67.5〜101.3mJ/cm2の範囲をはず
れた際に、アルカリ現像液の電導度を変化させて、上記
範囲におさまるように調整した。
安定に現像処理できた。なお、20日目にクリア感度が
103mJ/cm2と、当初の設定露光量よりも低くな
ったため、本発明の管理方法に基づいてフィードバック
し、設定アルカリ現像液の電導度(45.0ms/c
m)を4.0%上昇させて46.8ms/cmとし、上
記設定値の範囲内とした。その具体的な方法としては、
電導度が45.0ms/cmのアルカリ現像液22.5
リットルのうち3.38リットルを取出し、代わりに電
導度が57.0ms/cmのアルカリ現像補充液を3.
38リットル加えて電導度を46.8ms/cmとし
た。その後、35日目にクリア感度が64mJ/cm2
となった。ここで、アルカリ現像液の電導度が46.8
ms/cmであったので、0.87リットルを取出し、
水を0.87リットル加えて、電導度を4.0%下降さ
せて45.0ms/cmとし、上記設定値の範囲内とし
た。得られた平版印刷版を用いて印刷したところ、画像
部濃度が充分であり、非画像部に着色や汚れのない良好
な印刷物が得られた。本発明の管理方法を用いなけれ
ば、自動現像機は、好ましい状態の平版印刷版を得られ
る条件では、20日間しか稼働できなかったことにな
る。このことから、本発明の管理方法が有効であること
がわかる。
(材質1050)をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂
した後、ナイロンブラシと400メッシュのパミス−水
懸濁液を用い、この表面を砂目立てし、水でよく洗浄し
た。この板を45℃の25%水酸化ナトリウム水溶液に
9秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に20%
硝酸に20秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表
面のエッチング量は約3g/m 2であった。次にこの板
を7%硫酸を電解液として、電流密度15A/dm2で
3g/m2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗し、乾
燥した。これを珪酸ナトリウム2.5重量%水溶液で3
0℃で10秒処理し、下記下塗り液を塗布し、塗膜を8
0℃で15秒間乾燥し基板を得た。乾燥後の塗膜の被覆
量は15mg/m2であった。
1.8g/m2になるよう塗布し平版印刷版2を得た。
像機LP−900H(富士写真フイルム(株)製)の現
像処理槽に、下記組成のアルカリ現像処理液C(pH約
13)を22.5リットル仕込み、30℃に保温した。
LP−900Hの第二浴目には、水道水を8リットル、
第三浴目には、FP−2W(富士写真フイルム(株)
製):水=1:1希釈したフィニッシングガム液を8リ
ットル仕込んだ。
24mm厚)をLP−900Hで、一版現像処理する毎
に、下記組成の現像補充液Dを35ccずつ補充しなが
ら処理した。
0.24mm厚)をクレオ社製プレートセッター Tr
endsetter 3244Fを用いて、(出力:
9.0W、回転数:150rpm、解像度2400dp
i、画像面積約20%)で露光し、一日当り50版ずつ
現像処理し、60日間続けた。その際、毎日最初に実施
例1において用いたのと同様の段階的露光を行ったオリ
ジナルパターンを用いて、クリア感度とベタ感度を求め
た。初日は40mJ/cm2でベタ感度、71mJ/cm
2でクリア感度であった。そこで、ベタ感35〜45m
J/cm2、クリア感度59〜84mJ/cm2の範囲を
はずれた際に、アルカリ現像液の温度を変化させて、上
記範囲におさまるように調整した。
安定に現像処理できた。なお、14日目にクリア感度が
87mJ/cm2と、当初の設定露光量よりも低くなっ
たため、本発明の管理方法に基づいて実施例1における
のと同様の手段にてフィードバックし、設定アルカリ現
像液の電導度(45.0ms/cm)を4.0%上昇さ
せて46.8ms/cmとした。この調整によりクリア
感度が標準範囲内となり、得られた平版印刷版を印刷し
たところ、画像部濃度は充分であり、非画像部に着色や
汚れのない良好な印刷物が得られた。さらに、32日目
にクリア感度が57mJ/cm2と、当初の設定露光量
よりも高くなったため、本発明の管理方法に基づいて実
施例1におけるのと同様の手段にてフィードバックし、
設定アルカリ現像液の電導度を4.0%下降させ45.
0ms/cmとした。この調整によりクリア感度が標準
範囲内となり、得られた平版印刷版を印刷したところ、
画像部濃度は充分であり、非画像部に着色や汚れのない
良好な印刷物が得られた。本発明の管理方法を用いなけ
れば、自動現像機は、14日間しか稼働できなかったこ
とになる。このことから、本発明の管理方法が有効であ
ることがわかる。
平版印刷版について、実施例2と同様の条件で連続的な
露光、現像処理を行い、本発明の品質管理方法を適用し
た。本発明の現像液管理方法により、60日間安定に現
像処理できた。なお、25日目にクリア感度が87mJ
/cm2と、当初の設定露光量よりも低くなったため、
本発明の管理方法に基づいてフィードバックし、設定ア
ルカリ現像液の電導度(45.0ms/cm)を2.0
%上昇させて45.9ms/cmとし、且つ、現像液の
温度(30℃)を2%上昇させて30.6℃とした。こ
の調整によりクリア感度が標準範囲内となり、得られた
平版印刷版を印刷したところ、画像部濃度は充分であ
り、非画像部に着色や汚れのない良好な印刷物が得られ
た。さらに、40日目にクリア感度が57mJ/cm2
と、当初の設定露光量よりも高くなったため、本発明の
管理方法に基づいてフィードバックし、設定アルカリ現
像液の電導度(45.9ms/cm)を2.0%下降さ
せて45.0ms/cmとし、且つ、現像液の温度(3
0.6℃)を2.0%下降させて30.0℃とした。こ
の調整によりクリア感度が標準範囲内となり、得られた
平版印刷版を印刷したところ、画像部濃度は充分であ
り、非画像部に着色や汚れのない良好な印刷物が得られ
た。本発明の管理方法を用いなければ、自動現像機は、
25日間しか稼働できなかったことになる。このことか
ら、本発明の管理方法が有効であることがわかる。
平版印刷版について、実施例2と同様の条件で連続的な
露光、現像処理を行い、本発明の品質管理方法を適用し
た。本発明の現像液管理方法により、60日間安定に現
像処理できた。なお、20日目にクリア感度が87mJ
/cm2と、当初の設定露光量よりも低くなったため、
本発明の管理方法に基づいてフィードバックし、設定ア
ルカリ現像液の電導度(45.0ms/cm)を2.0
%上昇させて45.9ms/cmとし、且つ、現像処理
時間(12.0秒)を5%長くして12.6秒とした。
この調整によりクリア感度が標準範囲内となり、得られ
た平版印刷版を印刷したところ、画像部濃度は充分であ
り、非画像部に着色や汚れのない良好な印刷物が得られ
た。さらに、45日目にクリア感度が57mJ/cm2
と、当初の設定露光量よりも高くなったため、本発明の
管理方法に基づいてフィードバックし、設定アルカリ現
像液の電導度(45.9ms/cm)を2.0%下降さ
せて5.0ms/cmとし、且つ、現像処理時間(1
2.6秒)を5%短くして12.0秒とした。この調整
によりクリア感度が標準範囲内となり、得られた平版印
刷版を印刷したところ、画像部濃度は充分であり、非画
像部に着色や汚れのない良好な印刷物が得られた。本発
明の管理方法を用いなければ、自動現像機は、20日間
しか稼働できなかったことになる。このことから、本発
明の管理方法が有効であることがわかる。
平版印刷版について、実施例2と同様の条件で連続的な
露光、現像処理を行い、本発明の品質管理方法を適用し
た。即ち、クリア感度が20%変動し、59〜84mJ
/cmとしたときの電導度を45.0(ms/cm)±
4%として、43.2ms/cm未満となったときに現
像液よりも高い電導度の補充液を現像タンク内に補充
し、46.8ms/cmを超えたときに、水を現像タン
クに補充するプログラムを組んで、自動現像機に設定
し、処理を行った。本発明の現像液管理方法により、6
0日間安定に現像処理できた。なお、20日目にクリア
感度が57.0mJ/cm2となり、所定の補充液が補
給されてアルカリ現像液の電導度が45.0ms/cm
となった。この調整により、得られた平版印刷版を印刷
したところ、画像部濃度は充分であり、非画像部に着色
や汚れのない良好な印刷物が得られた。さらに、41日
目にクリア感度が85.2mJ/cm2となり、水が補
給されてアルカリ現像液の電導度が45.0ms/cm
となった。この調整により得られた平版印刷版を印刷し
たところ、画像部濃度は充分であり、非画像部に着色や
汚れのない良好な印刷物が得られた。本発明の管理方法
を用いなければ、自動現像機は、20日間しか稼働でき
なかったことになる。このことから、本発明の管理方法
が有効であることがわかる。
外線レーザ用ポジ型画像形成材料の製版条件、特に、現
像液の活性状態を判定して、その結果を現像工程にフィ
ードバックすることで、平版印刷版の品質を一定に保
ち、均一な画像を連続的に形成するための品質管理方法
を提供することができる。
Claims (6)
- 【請求項1】 支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂
と、光を吸収して熱を発生する化合物とを含有してなる
感光層を有する画像形成材料を、アルカリ現像液で現像
液処理して作成した平版印刷版の品質管理方法であっ
て、 (A)標準アルカリ現像液を調製し、該アルカリ現像液
の活性度を所定の指標により決定する工程と、 (B)評価しようとするアルカリ現像液において、前記
標準アルカリ現像液の活性度を決定したのと同様の指標
により、評価しようとするアルカリ現像液の活性度を測
定する工程と、 (C)標準アルカリ現像液と評価しようとするアルカリ
現像液の活性度を比較し、その結果、両者の差異が所定
の値を超えた場合に、アルカリ現像液の電導度を該活性
度の差異に応じて調整する工程と、 を有することを特徴とする平版印刷版の品質管理方法。 - 【請求項2】 支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂
と、光を吸収して熱を発生する化合物とを含有してなる
感光層を有する画像形成材料を、アルカリ現像液で現像
液処理して作成した平版印刷版の品質管理方法であっ
て、 (A)標準アルカリ現像液を調製し、該アルカリ現像液
の活性度を所定の指標により決定する工程と、 (B)評価しようとするアルカリ現像液において、前記
標準アルカリ現像液の活性度を決定したのと同様の指標
により、評価しようとするアルカリ現像液の活性度を測
定する工程と、 (C)標準アルカリ現像液と評価しようとするアルカリ
現像液の活性度を比較し、その結果、両者の差異が所定
の値を超えた場合に、アルカリ現像液の電導度をe、標
準アルカリ現像液の電導度をe0とし、その温度をt、
標準アルカリ現像液の温度をt0としたとき、(e−
e0)2×(t−t0)2の値を該活性度の差異に応じて半
径1.40の範囲内となるように調整する工程と、 を有することを特徴とする平版印刷版の品質管理方法。 - 【請求項3】 支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂
と、光を吸収して熱を発生する化合物とを含有してなる
感光層を有する画像形成材料を、アルカリ現像液で現像
液処理して作成した平版印刷版の品質管理方法であっ
て、 (A)標準アルカリ現像液を調製し、該アルカリ現像液
の活性度を所定の指標により決定する工程と、 (B)評価しようとするアルカリ現像液において、前記
標準アルカリ現像液の活性度を決定したのと同様の指標
により、評価しようとするアルカリ現像液の活性度を測
定する工程と、 (C)標準アルカリ現像液と評価しようとするアルカリ
現像液の活性度を比較し、その結果、両者の差異が所定
の値を超えた場合に、アルカリ現像液の電導度をe、標
準アルカリ現像液の電導度をe0とし、現像処理時間を
s、標準アルカリ現像液における初期の処理時間をs0
としたとき、(e−e0)2×(s−s0) 2の値を該活性
度の差異に応じて半径2.00の範囲内となるように調
整する工程と、 を有することを特徴とする平版印刷版の品質管理方法。 - 【請求項4】 前記(A)標準アルカリ現像液が、現像
処理開始時におけるアルカリ現像液新液であり、(B)
評価しようとするアルカリ現像液が、所定の連続的な現
像処理を行った後のアルカリ現像液であることを特徴と
する請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の平版
印刷版の品質管理方法。 - 【請求項5】 前記アルカリ現像液の活性度を、段階的
に版面エネルギーを変えて複数の条件で露光を行った評
価用平版印刷版の所定の露光条件における画像部或いは
非画像部の状態を指標として測定することを特徴とする
請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の平版印刷
版の品質管理方法。 - 【請求項6】 アルカリ現像液の活性度を、前記評価用
平版印刷版の所定の露光条件における画像部或いは非画
像部の状態を指標として測定したとき、活性度の基準値
で40%の変化に対して、電導度値を4〜10%変化さ
せることを特徴とする請求項5に記載の平版印刷版の品
質管理方法。
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