JP2001311452A - 電磁サスペンション制御装置 - Google Patents
電磁サスペンション制御装置Info
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- JP2001311452A JP2001311452A JP2000131002A JP2000131002A JP2001311452A JP 2001311452 A JP2001311452 A JP 2001311452A JP 2000131002 A JP2000131002 A JP 2000131002A JP 2000131002 A JP2000131002 A JP 2000131002A JP 2001311452 A JP2001311452 A JP 2001311452A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 良好な減衰力特性を確保することができる電
磁サスペンション制御装置を提供する。 【解決手段】 昇圧回路11への入力電圧(電磁ダンパ
6の誘導電圧)ひいてはストローク速度が大きいときに
は、減衰力が一定になるようにFET18のスイッチン
グのデューティ比を決め、この決められたデューティ比
に対応させてFET18をスイッチングさせ減衰力を得
る。電磁ダンパ6のストローク速度が大きくても、発生
する減衰力を一定値以下に抑えることができ、過減衰の
状態になることが抑制され、良好な減衰力特性を確保で
きる。また、デューティ比を変えることにより回路に流
れる電流値を調整でき、減衰力特性を広範囲にわたって
変えることができ、ひいては汎用性を向上できる。回路
に流れる電流値を調整して小さくすることにより、回路
の発熱を抑え過熱防止を図ることができる。
磁サスペンション制御装置を提供する。 【解決手段】 昇圧回路11への入力電圧(電磁ダンパ
6の誘導電圧)ひいてはストローク速度が大きいときに
は、減衰力が一定になるようにFET18のスイッチン
グのデューティ比を決め、この決められたデューティ比
に対応させてFET18をスイッチングさせ減衰力を得
る。電磁ダンパ6のストローク速度が大きくても、発生
する減衰力を一定値以下に抑えることができ、過減衰の
状態になることが抑制され、良好な減衰力特性を確保で
きる。また、デューティ比を変えることにより回路に流
れる電流値を調整でき、減衰力特性を広範囲にわたって
変えることができ、ひいては汎用性を向上できる。回路
に流れる電流値を調整して小さくすることにより、回路
の発熱を抑え過熱防止を図ることができる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車、鉄道車
両、構造物及び建造物などに用いられる電磁サスペンシ
ョン制御装置に関する。
両、構造物及び建造物などに用いられる電磁サスペンシ
ョン制御装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の電磁サスペンション制御装置の一
例として、相対伸縮可能に設けられた第1、第2部材か
らなる伸縮部材と、第1部材に設けた永久磁石と、この
永久磁石の磁界と交差可能に第2部材に設けたコイルと
からなる電磁ダンパを備え、コイルに通電することによ
り可動部(第1部材又は第2部材)を変位させ、モータ
(永久磁石及びコイル)をアクチュエータとしてアクテ
ィブに動作させる一方、モータ(永久磁石及びコイル)
を発電機として使用することにより(パッシブに)減衰力
を発生させるようにしている。
例として、相対伸縮可能に設けられた第1、第2部材か
らなる伸縮部材と、第1部材に設けた永久磁石と、この
永久磁石の磁界と交差可能に第2部材に設けたコイルと
からなる電磁ダンパを備え、コイルに通電することによ
り可動部(第1部材又は第2部材)を変位させ、モータ
(永久磁石及びコイル)をアクチュエータとしてアクテ
ィブに動作させる一方、モータ(永久磁石及びコイル)
を発電機として使用することにより(パッシブに)減衰力
を発生させるようにしている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した電
磁サスペンション制御装置では、電磁ダンパのストロー
ク速度(すなわち、抵抗等への入力電圧)の低い領域で
は減衰力は小さく、入力電圧が高くなるに従い減衰力が
大きくなる〔ストローク速度(入力電圧)―減衰力特性
図において、減衰力を示す線分が立ち上がるようにな
る。〕。このため、入力電圧がさらに高くなれば、減衰
力が極めて高くなり、過減衰となってしまうことがあ
る。
磁サスペンション制御装置では、電磁ダンパのストロー
ク速度(すなわち、抵抗等への入力電圧)の低い領域で
は減衰力は小さく、入力電圧が高くなるに従い減衰力が
大きくなる〔ストローク速度(入力電圧)―減衰力特性
図において、減衰力を示す線分が立ち上がるようにな
る。〕。このため、入力電圧がさらに高くなれば、減衰
力が極めて高くなり、過減衰となってしまうことがあ
る。
【0004】なお、油圧式のダンパでは、リリーフ弁が
設けられ、前記過減衰の発生を抑制することができる。
しかし、このようなリリーフ弁に相当するものは、上記
従来技術の電磁サスペンション制御装置には設けられて
おらず、良好な減衰力特性を得られていないというのが
実情であった。
設けられ、前記過減衰の発生を抑制することができる。
しかし、このようなリリーフ弁に相当するものは、上記
従来技術の電磁サスペンション制御装置には設けられて
おらず、良好な減衰力特性を得られていないというのが
実情であった。
【0005】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもの
で、良好な減衰力特性を確保することができる電磁サス
ペンション制御装置を提供することを目的とする。
で、良好な減衰力特性を確保することができる電磁サス
ペンション制御装置を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明は、
相対伸縮可能に設けられ、一方に永久磁石、他方にコイ
ルが設けられた第1、第2部材を有し、伸縮時に発生す
る電磁力によって減衰力を発生する電磁サスペンション
と、該電磁サスペンションに接続され、該電磁サスペン
ションが発生した電力を充電装置に蓄えるためのスイッ
チング手段を有する変圧機構とを備え、前記スイッチン
グ手段をPWM信号で駆動することを特徴とする。
相対伸縮可能に設けられ、一方に永久磁石、他方にコイ
ルが設けられた第1、第2部材を有し、伸縮時に発生す
る電磁力によって減衰力を発生する電磁サスペンション
と、該電磁サスペンションに接続され、該電磁サスペン
ションが発生した電力を充電装置に蓄えるためのスイッ
チング手段を有する変圧機構とを備え、前記スイッチン
グ手段をPWM信号で駆動することを特徴とする。
【0007】請求項2記載の発明は、請求項1に記載の
構成において、前記変圧機構への入力電圧に応じて前記
PWM信号のデューティ比を可変としたことを特徴とす
る。請求項3記載の発明は、請求項1又は請求項2に記
載の構成において、前記電磁サスペンションと変圧機構
との間に可変抵抗器を介装したことを特徴とする。
構成において、前記変圧機構への入力電圧に応じて前記
PWM信号のデューティ比を可変としたことを特徴とす
る。請求項3記載の発明は、請求項1又は請求項2に記
載の構成において、前記電磁サスペンションと変圧機構
との間に可変抵抗器を介装したことを特徴とする。
【0008】請求項4記載の発明は、請求項3に記載の
構成において、前記変圧機構への入力電圧及び減衰力の
大きさに応じて前記可変抵抗器の抵抗値を可変としたこ
とを特徴とする。請求項5記載の発明は、請求項1ない
し請求項4のいずれかに記載の構成において、必要とす
る減衰力及び充電した電力に基づいて、前記電磁サスペ
ンションに電流を供給して駆動するか、又は、前記電磁
サスペンションが発生した電力を充電するかを判定する
判定手段を設けたことを特徴とする。
構成において、前記変圧機構への入力電圧及び減衰力の
大きさに応じて前記可変抵抗器の抵抗値を可変としたこ
とを特徴とする。請求項5記載の発明は、請求項1ない
し請求項4のいずれかに記載の構成において、必要とす
る減衰力及び充電した電力に基づいて、前記電磁サスペ
ンションに電流を供給して駆動するか、又は、前記電磁
サスペンションが発生した電力を充電するかを判定する
判定手段を設けたことを特徴とする。
【0009】
【発明の実施の形態】本発明の第1実施の形態に係る電
磁サスペンション制御装置を図1ないし図5に基づいて
説明する。この電磁サスペンション制御装置1は、図1
に示すように、相対伸縮可能に設けられた第1、第2部
材2,3からなる伸縮部材4と、第1部材2に設けた永
久磁石(図示省略)と、この永久磁石の磁界と交差可能
に第2部材3に設けたコイル5とからなる電磁ダンパ6
(電磁サスペンション)を備えている。伸縮部材4の第
1部材2が車両の車軸(タイヤ7)側(図12参照)に
取付けられ、第2部材3が車両の車体8側(図12参
照)に支持されるようになっている。電磁ダンパ6に
は、ストロークセンサ9が設けられており、伸縮部材4
の伸縮動(ストローク位置)を検出するようにしてい
る。そして、コイル5に通電することにより可動部(第
1部材2又は第2部材3)を変位させ、電磁ダンパ6
(永久磁石及びコイル5)をアクチュエータとしてアク
ティブに動作させる一方、電磁ダンパ6(永久磁石及び
コイル5)を発電機として使用することにより減衰力を
発生させる(パッシブな動作を行う)ようにしている。
磁サスペンション制御装置を図1ないし図5に基づいて
説明する。この電磁サスペンション制御装置1は、図1
に示すように、相対伸縮可能に設けられた第1、第2部
材2,3からなる伸縮部材4と、第1部材2に設けた永
久磁石(図示省略)と、この永久磁石の磁界と交差可能
に第2部材3に設けたコイル5とからなる電磁ダンパ6
(電磁サスペンション)を備えている。伸縮部材4の第
1部材2が車両の車軸(タイヤ7)側(図12参照)に
取付けられ、第2部材3が車両の車体8側(図12参
照)に支持されるようになっている。電磁ダンパ6に
は、ストロークセンサ9が設けられており、伸縮部材4
の伸縮動(ストローク位置)を検出するようにしてい
る。そして、コイル5に通電することにより可動部(第
1部材2又は第2部材3)を変位させ、電磁ダンパ6
(永久磁石及びコイル5)をアクチュエータとしてアク
ティブに動作させる一方、電磁ダンパ6(永久磁石及び
コイル5)を発電機として使用することにより減衰力を
発生させる(パッシブな動作を行う)ようにしている。
【0010】コイル5には、抵抗器10、昇圧回路11
及び電池12を備えたコイル回路部13が接続されてい
る。また、コイル回路部13に分岐するようにコントロ
ーラ14が接続されている。コイル回路部13は、コイ
ル5に接続されて全波整流を行うブリッジ回路15と、
このブリッジ回路15、前記抵抗器10及び昇圧回路1
1を介してコイル5に接続される電池12(充電装置)
とから大略構成されている。電池12は、昇圧回路11
から供給される電気エネルギを蓄えることができるよう
になっている。
及び電池12を備えたコイル回路部13が接続されてい
る。また、コイル回路部13に分岐するようにコントロ
ーラ14が接続されている。コイル回路部13は、コイ
ル5に接続されて全波整流を行うブリッジ回路15と、
このブリッジ回路15、前記抵抗器10及び昇圧回路1
1を介してコイル5に接続される電池12(充電装置)
とから大略構成されている。電池12は、昇圧回路11
から供給される電気エネルギを蓄えることができるよう
になっている。
【0011】そして、電池12によるコイル5への電圧
印加により電磁ダンパ6をアクチュエータ(モータ)と
してアクティブに動作させるようにしている。また、車
両の上下動ひいては伸縮部材4の伸縮動に伴い、コイル
5には、その変位速度(ストローク速度)に概略比例す
る大きさの起電力(誘導電圧)が発生し、電磁ダンパ6
を発電機として動作させるようにしている。この場合、
抵抗器10に電流が流れ、伸縮部材4の伸縮動に伴うエ
ネルギ(相対変位エネルギ)が消費され、この結果、電
磁ダンパ6は、ストローク速度(誘導電圧)に応じた減
衰力を発生することになる。
印加により電磁ダンパ6をアクチュエータ(モータ)と
してアクティブに動作させるようにしている。また、車
両の上下動ひいては伸縮部材4の伸縮動に伴い、コイル
5には、その変位速度(ストローク速度)に概略比例す
る大きさの起電力(誘導電圧)が発生し、電磁ダンパ6
を発電機として動作させるようにしている。この場合、
抵抗器10に電流が流れ、伸縮部材4の伸縮動に伴うエ
ネルギ(相対変位エネルギ)が消費され、この結果、電
磁ダンパ6は、ストローク速度(誘導電圧)に応じた減
衰力を発生することになる。
【0012】昇圧回路11は、コイル部(以下、昇圧回
路コイル部16という。)、ダイオード17及びFET
18(スイッチング手段)から大略構成されている。こ
の昇圧回路11の機能について、電磁ダンパ6の伸縮動
により生じた誘導電圧(発生電圧)〔以下、eiとし、
また、その値もeiとする。〕を電池12に蓄える場合
を例にして、図3に示す昇圧回路11、図4及びないし
図5に基づいて、以下に説明する。
路コイル部16という。)、ダイオード17及びFET
18(スイッチング手段)から大略構成されている。こ
の昇圧回路11の機能について、電磁ダンパ6の伸縮動
により生じた誘導電圧(発生電圧)〔以下、eiとし、
また、その値もeiとする。〕を電池12に蓄える場合
を例にして、図3に示す昇圧回路11、図4及びないし
図5に基づいて、以下に説明する。
【0013】図3において、昇圧回路11は、インダク
タンスLの昇圧回路コイル部16と、抵抗値がrの内部
抵抗20(図1では内部抵抗20の記載を省略した。)
と、前記FET18に代えて設けたスイッチ21と、ダ
イオード17とから大略構成されている。ここで、電池
12の電圧をebとし、また、昇圧回路11の電圧(内
部抵抗20及び昇圧回路コイル部16を含む電圧)をe
とする。
タンスLの昇圧回路コイル部16と、抵抗値がrの内部
抵抗20(図1では内部抵抗20の記載を省略した。)
と、前記FET18に代えて設けたスイッチ21と、ダ
イオード17とから大略構成されている。ここで、電池
12の電圧をebとし、また、昇圧回路11の電圧(内
部抵抗20及び昇圧回路コイル部16を含む電圧)をe
とする。
【0014】スイッチ21は、電池12の負極側に接続
される第1固定接点21aと、ダイオード17のアノー
ド側に接続される第2固定接点21bと、昇圧回路コイ
ル部16に接続される可動片21cとから大略構成され
ている。可動片21cと第1固定接点21aとが接続さ
れることにより、電池12が分離され、スイッチ21を
介して昇圧回路コイル部16及び電磁ダンパ6のコイル
5からなる閉回路が形成される(以下、この閉回路形成
状態を、便宜上、T0状態という。)。また、スイッチ
21が切替えられて、可動片21cと第2固定接点21
bとが接続されることにより、昇圧回路コイル部16、
ダイオード17、電池12及び電磁ダンパ6のコイル5
からなる閉回路が形成される(以下、この閉回路形成状
態を、便宜上、T1状態という。)。
される第1固定接点21aと、ダイオード17のアノー
ド側に接続される第2固定接点21bと、昇圧回路コイ
ル部16に接続される可動片21cとから大略構成され
ている。可動片21cと第1固定接点21aとが接続さ
れることにより、電池12が分離され、スイッチ21を
介して昇圧回路コイル部16及び電磁ダンパ6のコイル
5からなる閉回路が形成される(以下、この閉回路形成
状態を、便宜上、T0状態という。)。また、スイッチ
21が切替えられて、可動片21cと第2固定接点21
bとが接続されることにより、昇圧回路コイル部16、
ダイオード17、電池12及び電磁ダンパ6のコイル5
からなる閉回路が形成される(以下、この閉回路形成状
態を、便宜上、T1状態という。)。
【0015】昇圧回路11の電圧eは、スイッチ21の
切替え(T0状態又はT1状態)により、定常状態では、
図4に示すように変化する。すなわち、可動片21cが
図3下方に回動し、第1固定接点21aと接続して閉回
路がT0状態の閉回路になると、電圧eは誘導電圧eiに
相当する電圧eiになる。また、可動片21cが図3上
方に回動し、第2固定接点21bと接続して閉回路がT
1状態の閉回路になると、電圧eは電圧「ei−eb」に
なる。
切替え(T0状態又はT1状態)により、定常状態では、
図4に示すように変化する。すなわち、可動片21cが
図3下方に回動し、第1固定接点21aと接続して閉回
路がT0状態の閉回路になると、電圧eは誘導電圧eiに
相当する電圧eiになる。また、可動片21cが図3上
方に回動し、第2固定接点21bと接続して閉回路がT
1状態の閉回路になると、電圧eは電圧「ei−eb」に
なる。
【0016】このスイッチ21を高速で切換えたときの
スイッチングのデューティ比γを γ=100×T0/(T0+T1) とすると、デューティ比γが100%のとき、昇圧回路
11には、常に電圧eiが加わるので、定常状態では、 i=ei/r の電流iが流れる。電磁ダンパ6の伸縮エネルギは全て
抵抗で消費され、そのパワーP1は、 P1=ei 2/r となる。
スイッチングのデューティ比γを γ=100×T0/(T0+T1) とすると、デューティ比γが100%のとき、昇圧回路
11には、常に電圧eiが加わるので、定常状態では、 i=ei/r の電流iが流れる。電磁ダンパ6の伸縮エネルギは全て
抵抗で消費され、そのパワーP1は、 P1=ei 2/r となる。
【0017】また、デューティ比γが0%のときは、昇
圧回路11への入力電圧(誘導電圧ei)の大きさがeb
より小さいとき、すなわち、ei<ebの場合は、昇圧回
路11には、電流は流れないが、これより大きくなる、
すなわち、ei>ebの場合は、昇圧回路11には、常に ei−eb の電圧が加わり、定常状態では i=(ei−eb)/r の電流iが流れる。このとき、抵抗で消費されるエネル
ギ(パワーP1)は、 P1=(ei−eb)2/r であり、電池12に蓄えられるエネルギ(パワーPb)
は、 Pb=eb(ei−eb)/r となる。
圧回路11への入力電圧(誘導電圧ei)の大きさがeb
より小さいとき、すなわち、ei<ebの場合は、昇圧回
路11には、電流は流れないが、これより大きくなる、
すなわち、ei>ebの場合は、昇圧回路11には、常に ei−eb の電圧が加わり、定常状態では i=(ei−eb)/r の電流iが流れる。このとき、抵抗で消費されるエネル
ギ(パワーP1)は、 P1=(ei−eb)2/r であり、電池12に蓄えられるエネルギ(パワーPb)
は、 Pb=eb(ei−eb)/r となる。
【0018】デューティ比γを0%から100%の間で
変化させると電磁ダンパ6の誘導電圧eiを昇圧するこ
とができ、両者の中間的な特性が得られる。この際の、
入力電圧に対する昇圧回路11に流れる平均電流の特性
を図5に示す。電流(平均電流)は、入力電圧とデュー
ティ比の大きさに略比例して変化し、入力電圧は電磁ダ
ンパ6のストローク速度に略比例し、回路電流は減衰力
と略比例することから、減衰力は電磁ダンパ6のストロ
ーク速度とスイッチ21のデューティ比の大きさに比例
して変化することを意味する。従って、電磁ダンパ6の
ストローク速度によらず一定の減衰力が発生するような
特性を持つダンパとするには、電磁ダンパ6のストロー
ク速度によらず回路に流れる電流を一定にできればよ
い。例えば、入力電圧に応じてデューティ比を変化させ
ることにより、図5に示す減衰力一定となるような特性
を実現することができる。
変化させると電磁ダンパ6の誘導電圧eiを昇圧するこ
とができ、両者の中間的な特性が得られる。この際の、
入力電圧に対する昇圧回路11に流れる平均電流の特性
を図5に示す。電流(平均電流)は、入力電圧とデュー
ティ比の大きさに略比例して変化し、入力電圧は電磁ダ
ンパ6のストローク速度に略比例し、回路電流は減衰力
と略比例することから、減衰力は電磁ダンパ6のストロ
ーク速度とスイッチ21のデューティ比の大きさに比例
して変化することを意味する。従って、電磁ダンパ6の
ストローク速度によらず一定の減衰力が発生するような
特性を持つダンパとするには、電磁ダンパ6のストロー
ク速度によらず回路に流れる電流を一定にできればよ
い。例えば、入力電圧に応じてデューティ比を変化させ
ることにより、図5に示す減衰力一定となるような特性
を実現することができる。
【0019】昇圧回路11が上述したような特性を有し
ていることに基づいて、本実施の形態では、昇圧回路1
1(本実施の形態では、図3のスイッチ21に代えてF
ET18を設けている。)の電圧(整流された誘導電
圧)を検出し、この検出電圧(昇圧回路11への入力電
圧)に応じてFET18のスイッチングのデューティ比
を変化させ、所望の減衰力が得られるように前記コント
ローラ14が機能するようにしている。
ていることに基づいて、本実施の形態では、昇圧回路1
1(本実施の形態では、図3のスイッチ21に代えてF
ET18を設けている。)の電圧(整流された誘導電
圧)を検出し、この検出電圧(昇圧回路11への入力電
圧)に応じてFET18のスイッチングのデューティ比
を変化させ、所望の減衰力が得られるように前記コント
ローラ14が機能するようにしている。
【0020】コントローラ14は、演算手順などを示す
プログラムや固定的なデータ等を記憶するROM30
と、演算結果やストロークセンサ9のデータ等を記憶す
るRAM31と、制御のサンプリング時間を生成するタ
イマ32と、電磁ダンパ6の発生電圧を検出する電圧検
出回路33と、電圧検出回路33のアナログ出力値をデ
ィジタル値に変換するA/D変換器34と、昇圧回路1
1のFET18をオン/オフするためのPWM駆動回路
35と、制御演算装置36とから大略構成されている。
なお、入力電圧に対する減衰力(すなわち回路平均電
流)が、予め行われた実験などにより求められており、
その内容が入力電圧−回路平均電流テ−ブルとしてRO
M30に格納されている。また、回路平均電流とデュー
ティ比との対応関係が予め求められており、その内容が
回路平均電流−デューティ比テ−ブルとしてROM30
に格納されている。電磁ダンパ6のコイル5に発生し整
流された誘導電圧は、電圧検出回路33を介してA/D
変換器34に入力される。制御演算装置36は、A/D
変換器34でディジタル化された検出値を入力し、この
検出値(昇圧回路11への入力電圧に相当する)に応じ
てデューティ比を決めてその値をPWM駆動回路35に
出力する。PWM駆動回路35は、デューティ比に対応
させてFET18をスイッチングさせ、所望の減衰力を
得ることができるようにしている。
プログラムや固定的なデータ等を記憶するROM30
と、演算結果やストロークセンサ9のデータ等を記憶す
るRAM31と、制御のサンプリング時間を生成するタ
イマ32と、電磁ダンパ6の発生電圧を検出する電圧検
出回路33と、電圧検出回路33のアナログ出力値をデ
ィジタル値に変換するA/D変換器34と、昇圧回路1
1のFET18をオン/オフするためのPWM駆動回路
35と、制御演算装置36とから大略構成されている。
なお、入力電圧に対する減衰力(すなわち回路平均電
流)が、予め行われた実験などにより求められており、
その内容が入力電圧−回路平均電流テ−ブルとしてRO
M30に格納されている。また、回路平均電流とデュー
ティ比との対応関係が予め求められており、その内容が
回路平均電流−デューティ比テ−ブルとしてROM30
に格納されている。電磁ダンパ6のコイル5に発生し整
流された誘導電圧は、電圧検出回路33を介してA/D
変換器34に入力される。制御演算装置36は、A/D
変換器34でディジタル化された検出値を入力し、この
検出値(昇圧回路11への入力電圧に相当する)に応じ
てデューティ比を決めてその値をPWM駆動回路35に
出力する。PWM駆動回路35は、デューティ比に対応
させてFET18をスイッチングさせ、所望の減衰力を
得ることができるようにしている。
【0021】この実施の形態では、電磁ダンパ6のスト
ローク速度に応じて一定の減衰力を発生するようにして
いるが、このために、入力電圧を検出し、図4に示すよ
うに減衰力一定となるように入力電圧に応じてFET1
8にスイッチングのデューティ比を変化させるようにし
ている。この制御内容を、図2のフローチャートに基づ
いて説明する。
ローク速度に応じて一定の減衰力を発生するようにして
いるが、このために、入力電圧を検出し、図4に示すよ
うに減衰力一定となるように入力電圧に応じてFET1
8にスイッチングのデューティ比を変化させるようにし
ている。この制御内容を、図2のフローチャートに基づ
いて説明する。
【0022】コントローラ14は、サンプリング周期毎
に入力電圧を電圧検出回路33及びA/D変換器34を
介して取り込む(ステップS1)。そして、この取り込
んだ入力電圧に応じた目標の減衰力をROM30の入力
電圧−回路平均電流テ−ブルに基づいて決定する(ステ
ップS2)。次に、ステップS1で得た入力電圧に応じ
て、ROM30に記憶されている回路平均電流−デュー
ティ比テ−ブルに基づいてデューティ比を決める(ステ
ップS3)。この場合、入力電圧ひいてはストローク速
度が大きいときには、図5に示されるように減衰力が一
定になるようにデューティ比を決めるようにしている。
続いて、PWM駆動回路35は、デューティ比に対応さ
せてFET18をスイッチングさせ、所望の減衰力を得
るようにしている(ステップS4)。
に入力電圧を電圧検出回路33及びA/D変換器34を
介して取り込む(ステップS1)。そして、この取り込
んだ入力電圧に応じた目標の減衰力をROM30の入力
電圧−回路平均電流テ−ブルに基づいて決定する(ステ
ップS2)。次に、ステップS1で得た入力電圧に応じ
て、ROM30に記憶されている回路平均電流−デュー
ティ比テ−ブルに基づいてデューティ比を決める(ステ
ップS3)。この場合、入力電圧ひいてはストローク速
度が大きいときには、図5に示されるように減衰力が一
定になるようにデューティ比を決めるようにしている。
続いて、PWM駆動回路35は、デューティ比に対応さ
せてFET18をスイッチングさせ、所望の減衰力を得
るようにしている(ステップS4)。
【0023】なお、回路に固有の値、例えば内部抵抗値
(内部抵抗20の値)、リアクタンス、電池12の端子
電圧などが既知である場合、回路平均電流iは入力電圧
(誘導電圧ei)とデューティ比γの大きさに略比例し
て増加し次式(1)のように近似できることから、入力
電圧(誘導電圧)に対する減衰力、すなわち回路平均電
流を計算により求めることができ、ステップS2に用い
た入力電圧−回路平均電流テ−ブル及びステップS3に
用いた回路平均電流−デューティ比テ−ブルに代えるこ
とが可能となる。 i={ei−(1−0.01γ)・eb}/r … (1) i≧0
(内部抵抗20の値)、リアクタンス、電池12の端子
電圧などが既知である場合、回路平均電流iは入力電圧
(誘導電圧ei)とデューティ比γの大きさに略比例し
て増加し次式(1)のように近似できることから、入力
電圧(誘導電圧)に対する減衰力、すなわち回路平均電
流を計算により求めることができ、ステップS2に用い
た入力電圧−回路平均電流テ−ブル及びステップS3に
用いた回路平均電流−デューティ比テ−ブルに代えるこ
とが可能となる。 i={ei−(1−0.01γ)・eb}/r … (1) i≧0
【0024】上述したように構成した電磁サスペンショ
ン制御装置1では、入力電圧(誘導電圧ei)ひいては
ストローク速度が大きいときには、減衰力が一定になる
ようにデューティ比を決め、この決められたデューティ
比に対応させてFET18をスイッチングさせ減衰力を
得るようにしているので、電磁ダンパ6のストローク速
度が大きくても、発生する減衰力を一定値以下に抑える
ことができ、過減衰の状態になることが抑制され、良好
な減衰力特性を確保できる。また、FET18のスイッ
チングのデューティ比を変えることにより回路に流れる
電流値を調整でき、これにより減衰力特性を広範囲にわ
たって変えることができ、ひいては、利用範囲が広くな
り汎用性を向上できる。また、回路に流れる電流値を調
整して小さくすることにより、回路の発熱を抑え過熱防
止を図ることができる。
ン制御装置1では、入力電圧(誘導電圧ei)ひいては
ストローク速度が大きいときには、減衰力が一定になる
ようにデューティ比を決め、この決められたデューティ
比に対応させてFET18をスイッチングさせ減衰力を
得るようにしているので、電磁ダンパ6のストローク速
度が大きくても、発生する減衰力を一定値以下に抑える
ことができ、過減衰の状態になることが抑制され、良好
な減衰力特性を確保できる。また、FET18のスイッ
チングのデューティ比を変えることにより回路に流れる
電流値を調整でき、これにより減衰力特性を広範囲にわ
たって変えることができ、ひいては、利用範囲が広くな
り汎用性を向上できる。また、回路に流れる電流値を調
整して小さくすることにより、回路の発熱を抑え過熱防
止を図ることができる。
【0025】次に、本発明の第2実施の形態に係る電磁
サスペンション制御装置1を図6ないし図11に基づい
て説明する。この電磁サスペンション制御装置1は、前
記第1実施の形態に比して抵抗器10に代えて可変抵抗
器10aを設け、コントローラ14にこの可変抵抗器1
0aの抵抗値を変更させる抵抗値変更回路40を設けた
ことが主に異なっている。なお、前記第1実施の形態と
同等の部分は同一の符号で示し、その説明は適宜、省略
する。
サスペンション制御装置1を図6ないし図11に基づい
て説明する。この電磁サスペンション制御装置1は、前
記第1実施の形態に比して抵抗器10に代えて可変抵抗
器10aを設け、コントローラ14にこの可変抵抗器1
0aの抵抗値を変更させる抵抗値変更回路40を設けた
ことが主に異なっている。なお、前記第1実施の形態と
同等の部分は同一の符号で示し、その説明は適宜、省略
する。
【0026】可変抵抗器10aは、初期状態では、最小
の抵抗値に設定されている。コントローラ14は、整流
された誘導電圧の大きさを検出し、この検出値に基づい
て可変抵抗器10aの抵抗値とFET18のスイッチン
グのデューティ比を変化させ、所望の減衰力を発生させ
ると共に、電池12に電気エネルギを蓄えるように制御
するようにしている。
の抵抗値に設定されている。コントローラ14は、整流
された誘導電圧の大きさを検出し、この検出値に基づい
て可変抵抗器10aの抵抗値とFET18のスイッチン
グのデューティ比を変化させ、所望の減衰力を発生させ
ると共に、電池12に電気エネルギを蓄えるように制御
するようにしている。
【0027】FET18は、図7に示すようにスイッチ
ングされる。そして、FET18のスイッチングのデュ
ーティ比γを γ=100×T0/(T0+T1) とすると、デューティ比γが100%のとき、電池12
には電流が流れないため、エネルギを蓄えることができ
ない。そして、昇圧回路11に流れる電流は、可変抵抗
器10aで熱として消費される。
ングされる。そして、FET18のスイッチングのデュ
ーティ比γを γ=100×T0/(T0+T1) とすると、デューティ比γが100%のとき、電池12
には電流が流れないため、エネルギを蓄えることができ
ない。そして、昇圧回路11に流れる電流は、可変抵抗
器10aで熱として消費される。
【0028】また、デューティ比γが0%のときは、誘
導電圧の大きさによって特性が変化する。誘導電圧の大
きさが電池12の端子電圧より小さいときは、昇圧回路
11には電流が流れないが、電池12の端子電圧より大
きくなると、昇圧回路11に電流が流れ、電池12に電
気エネルギが蓄えられる。この際、電磁ダンパ6が吸収
したエネルギのうち、一部が可変抵抗器10aで消費さ
れ、一部は電池12に蓄えられる。
導電圧の大きさによって特性が変化する。誘導電圧の大
きさが電池12の端子電圧より小さいときは、昇圧回路
11には電流が流れないが、電池12の端子電圧より大
きくなると、昇圧回路11に電流が流れ、電池12に電
気エネルギが蓄えられる。この際、電磁ダンパ6が吸収
したエネルギのうち、一部が可変抵抗器10aで消費さ
れ、一部は電池12に蓄えられる。
【0029】デューティ比γを0%から100%の間で
変化させると両者の中間的な特性が得られる。電流は、
誘導電圧とデューティ比の大きさに略比例して変化す
る。誘導電圧は電磁ダンパ6のストローク速度に略比例
し、回路電流は減衰力と略比例することから、減衰力が
電磁ダンパ6のストローク速度とスイッチ21のデュー
ティ比の大きさに比例して変化することを意味する。従
って、デューティ比を変化させることによりエネルギ回
生をしながら、電磁ダンパ6の減衰力−ストローク速度
特性を所望のものにすることができる。デューティ比を
変えたときの誘導電圧に対する回路に流れる平均電流の
特性を図8に示す。この場合、可変抵抗器10aの抵抗
値は最小に設定されている。
変化させると両者の中間的な特性が得られる。電流は、
誘導電圧とデューティ比の大きさに略比例して変化す
る。誘導電圧は電磁ダンパ6のストローク速度に略比例
し、回路電流は減衰力と略比例することから、減衰力が
電磁ダンパ6のストローク速度とスイッチ21のデュー
ティ比の大きさに比例して変化することを意味する。従
って、デューティ比を変化させることによりエネルギ回
生をしながら、電磁ダンパ6の減衰力−ストローク速度
特性を所望のものにすることができる。デューティ比を
変えたときの誘導電圧に対する回路に流れる平均電流の
特性を図8に示す。この場合、可変抵抗器10aの抵抗
値は最小に設定されている。
【0030】上述した構成の電磁サスペンション制御装
置1では、電磁ダンパ6のコイル5に発生し整流された
誘導電圧は、電圧検出回路33を介してA/D変換器3
4に入力される。制御演算装置36は、A/D変換器3
4でディジタル化された検出値を入力し、この検出値
(昇圧回路11への入力電圧に相当する)に応じてデュ
ーティ比を決めてその値をPWM駆動回路35に出力す
る。PWM駆動回路35は、上述したように決められた
デューティ比に対応させてFET18をスイッチングさ
せる。
置1では、電磁ダンパ6のコイル5に発生し整流された
誘導電圧は、電圧検出回路33を介してA/D変換器3
4に入力される。制御演算装置36は、A/D変換器3
4でディジタル化された検出値を入力し、この検出値
(昇圧回路11への入力電圧に相当する)に応じてデュ
ーティ比を決めてその値をPWM駆動回路35に出力す
る。PWM駆動回路35は、上述したように決められた
デューティ比に対応させてFET18をスイッチングさ
せる。
【0031】このとき、通常は可変抵抗器10aの抵抗
値を最小に設定するように、制御演算装置36は抵抗値
変更回路40に指令を出す。抵抗値変更回路40は、可
変抵抗器10aを制御して、その抵抗値を指定された値
にするようにしている。
値を最小に設定するように、制御演算装置36は抵抗値
変更回路40に指令を出す。抵抗値変更回路40は、可
変抵抗器10aを制御して、その抵抗値を指定された値
にするようにしている。
【0032】そして、制御演算装置36は、A/D変換
器34でディジタル化された誘導電圧の検出値とROM
30に記憶されている図8に示すような誘導電圧と減衰
力との対応関係を読み込み、設定されている減衰力がデ
ューティ比0%のときの減衰力より大きいか否かを判定
する。大きいと判定したときは、良好なデューティ比を
求め、その値をPWM駆動回路35に入力し、かつ可変
抵抗器10aの抵抗値を最小値にさせる指令を抵抗値変
更回路40に出力する。
器34でディジタル化された誘導電圧の検出値とROM
30に記憶されている図8に示すような誘導電圧と減衰
力との対応関係を読み込み、設定されている減衰力がデ
ューティ比0%のときの減衰力より大きいか否かを判定
する。大きいと判定したときは、良好なデューティ比を
求め、その値をPWM駆動回路35に入力し、かつ可変
抵抗器10aの抵抗値を最小値にさせる指令を抵抗値変
更回路40に出力する。
【0033】また、デューティ比を0%に固定して可変
抵抗器10aの抵抗値を最小から最大まで変更したとき
の誘導電圧−減衰力の特性を図8に追加して示すと図9
に示すようになる。すなわち、可変抵抗器10aの抵抗
値が最小で、デューティ比が0%のときに発生できる減
衰力より小さい値の減衰力を、抵抗値を変更することで
発生させるようにしている。図9に示すデータは、RO
M30に記憶されていて、制御演算装置36は、この図
9のデータを読み出し、誘導電圧の大きさと発生すべき
減衰力の大きさから可変抵抗器10aの抵抗値を決め
る。
抵抗器10aの抵抗値を最小から最大まで変更したとき
の誘導電圧−減衰力の特性を図8に追加して示すと図9
に示すようになる。すなわち、可変抵抗器10aの抵抗
値が最小で、デューティ比が0%のときに発生できる減
衰力より小さい値の減衰力を、抵抗値を変更することで
発生させるようにしている。図9に示すデータは、RO
M30に記憶されていて、制御演算装置36は、この図
9のデータを読み出し、誘導電圧の大きさと発生すべき
減衰力の大きさから可変抵抗器10aの抵抗値を決め
る。
【0034】なお、ROM30には図8に示すデータ及
び図9に示すデータの両者を記憶するようにしてもよい
し、図9に示すデータのみを記憶するようにしてもよ
い。
び図9に示すデータの両者を記憶するようにしてもよい
し、図9に示すデータのみを記憶するようにしてもよ
い。
【0035】次に、制御演算装置36が図9に示すデー
タを用いてPWM駆動回路35に出力するデューティ比
と、抵抗値変更回路40に出力する可変抵抗器10aの
抵抗値とを求め、それぞれ出力する手順を図10のフロ
ーチャートを参照して説明する。この場合、タイマ32
は一定サンプリング周期毎に信号を制御演算装置36に
出力し、制御演算装置36はこの信号を受け取って以下
の処理を行う。 ステップS11:A/D変換器34から整流された誘導
電圧の検出値を読込む。 ステップS12:読込んだ誘導電圧の検出値が電池12
の端子電圧より低いか否か判断する。低いと判断した場
合は、ステップS15へ進み、高いと判断した場合は、
ステップS13に進む。
タを用いてPWM駆動回路35に出力するデューティ比
と、抵抗値変更回路40に出力する可変抵抗器10aの
抵抗値とを求め、それぞれ出力する手順を図10のフロ
ーチャートを参照して説明する。この場合、タイマ32
は一定サンプリング周期毎に信号を制御演算装置36に
出力し、制御演算装置36はこの信号を受け取って以下
の処理を行う。 ステップS11:A/D変換器34から整流された誘導
電圧の検出値を読込む。 ステップS12:読込んだ誘導電圧の検出値が電池12
の端子電圧より低いか否か判断する。低いと判断した場
合は、ステップS15へ進み、高いと判断した場合は、
ステップS13に進む。
【0036】ステップS13:デューティ比0%のとき
の基準減衰力を次の計算式に基づいて算出し、ステップ
S14に進む。計算式は 基準減衰力=係数×[(誘導電圧)−(電池12電圧)] であり、この計算式は、ROM30に記憶され、当該ス
テップS13で読み出され計算に用いられる。例えば図
11に示すように、検出値aのとき、基準減衰力はfa
で、検出値bのとき、基準減衰力はfbである。
の基準減衰力を次の計算式に基づいて算出し、ステップ
S14に進む。計算式は 基準減衰力=係数×[(誘導電圧)−(電池12電圧)] であり、この計算式は、ROM30に記憶され、当該ス
テップS13で読み出され計算に用いられる。例えば図
11に示すように、検出値aのとき、基準減衰力はfa
で、検出値bのとき、基準減衰力はfbである。
【0037】ステップS14:基準減衰力が予め定めら
れた目標減衰力より小さいか否かを判定する。小さいと
判断した場合は、ステップS15へ進み、大きいと判断
した場合は、ステップS17に進む。前記基準減衰力及
び目標減衰力について例示すれば次のようになる。すな
わち、例えば図11に示すように、基準減衰力faが目
標減衰力f0より小さいときは、符号A1で示す状態
(基準減衰力fa<目標減衰力f0)であり、基準減衰力
f bが目標減衰力f0より大きいときは、符号B1で示す
状態(基準減衰力fb>目標減衰力f0)である。
れた目標減衰力より小さいか否かを判定する。小さいと
判断した場合は、ステップS15へ進み、大きいと判断
した場合は、ステップS17に進む。前記基準減衰力及
び目標減衰力について例示すれば次のようになる。すな
わち、例えば図11に示すように、基準減衰力faが目
標減衰力f0より小さいときは、符号A1で示す状態
(基準減衰力fa<目標減衰力f0)であり、基準減衰力
f bが目標減衰力f0より大きいときは、符号B1で示す
状態(基準減衰力fb>目標減衰力f0)である。
【0038】ステップS15:可変抵抗器10aの抵抗
値を最小の値に設定し、ステップS16に進む。 ステップS16:ROM30に記憶されている図9に示
すデータを読み出し、この読み出しデータを用いて、目
標減衰力を与えるPWM駆動回路35のデューティ比を
求め、ステップS19に進む。 ステップS17:PWM駆動回路35のスイッチングの
デューティ比を0%に設定し、ステップS18に進む。
値を最小の値に設定し、ステップS16に進む。 ステップS16:ROM30に記憶されている図9に示
すデータを読み出し、この読み出しデータを用いて、目
標減衰力を与えるPWM駆動回路35のデューティ比を
求め、ステップS19に進む。 ステップS17:PWM駆動回路35のスイッチングの
デューティ比を0%に設定し、ステップS18に進む。
【0039】ステップS18:ROM30に記憶されて
いる図9のデータを読み出し、この読み出しデータに基
づいて、目標減衰力を与える可変抵抗器10aの抵抗値
を求め、ステップS19に進む。 ステップS19:デューティ比をPWM駆動回路35に
出力する。 ステップS20:可変抵抗器10aの抵抗値を抵抗値変
更回路40に出力する。
いる図9のデータを読み出し、この読み出しデータに基
づいて、目標減衰力を与える可変抵抗器10aの抵抗値
を求め、ステップS19に進む。 ステップS19:デューティ比をPWM駆動回路35に
出力する。 ステップS20:可変抵抗器10aの抵抗値を抵抗値変
更回路40に出力する。
【0040】上述したように構成した電磁サスペンショ
ン制御装置1では、昇圧回路11への入力電圧及び減衰
力の大きさに応じて可変抵抗器10aの抵抗値を可変と
しており、必要とされる減衰力に応じた適切な抵抗値を
設定することが可能となり、これにより、可変抵抗器1
0aにより不要なエネルギ消費が抑制された状態で所望
の減衰力を得ることができる。この際、電磁サスペンシ
ョンで得られる電気エネルギのうち抵抗器10で消費さ
れるエネルギを除く分を、電池12(充電装置)に充電
させることが可能であり、その分、エネルギ回生率の向
上を図ることができる。さらに、可変抵抗器10aの抵
抗値を変えることにより回路に流れる電流値を調整で
き、これにより減衰力特性を広範囲にわたって変えるこ
とができ、ひいては、利用範囲が広くなり汎用性を向上
できる。また、電磁ダンパ6では何らの対処もされてい
ないと、ストローク速度が高速になると得られる減衰力
が大きくなり、これに伴い実現できる最小減衰力が大き
くなり、高速ストローク時に低減衰力が必要とされる場
合に対処できないことが起こり得るが、本実施の形態で
は、電磁ダンパ6のコイル5と昇圧回路11との間に可
変抵抗器10aを介装し、昇圧回路11への入力電圧
(誘導電圧)及び減衰力の大きさに応じてその抵抗値を
調整するようにしているので、ストローク速度が高速
(誘導電圧eiが高い)である場合にも、抵抗値を大き
くすることにより、低減衰力を得ることができる。
ン制御装置1では、昇圧回路11への入力電圧及び減衰
力の大きさに応じて可変抵抗器10aの抵抗値を可変と
しており、必要とされる減衰力に応じた適切な抵抗値を
設定することが可能となり、これにより、可変抵抗器1
0aにより不要なエネルギ消費が抑制された状態で所望
の減衰力を得ることができる。この際、電磁サスペンシ
ョンで得られる電気エネルギのうち抵抗器10で消費さ
れるエネルギを除く分を、電池12(充電装置)に充電
させることが可能であり、その分、エネルギ回生率の向
上を図ることができる。さらに、可変抵抗器10aの抵
抗値を変えることにより回路に流れる電流値を調整で
き、これにより減衰力特性を広範囲にわたって変えるこ
とができ、ひいては、利用範囲が広くなり汎用性を向上
できる。また、電磁ダンパ6では何らの対処もされてい
ないと、ストローク速度が高速になると得られる減衰力
が大きくなり、これに伴い実現できる最小減衰力が大き
くなり、高速ストローク時に低減衰力が必要とされる場
合に対処できないことが起こり得るが、本実施の形態で
は、電磁ダンパ6のコイル5と昇圧回路11との間に可
変抵抗器10aを介装し、昇圧回路11への入力電圧
(誘導電圧)及び減衰力の大きさに応じてその抵抗値を
調整するようにしているので、ストローク速度が高速
(誘導電圧eiが高い)である場合にも、抵抗値を大き
くすることにより、低減衰力を得ることができる。
【0041】次に、本発明の第3実施の形態に係る電磁
サスペンション制御装置1を図12ないし図17に基づ
いて説明する。なお、前記第1、第2実施の形態と同等
の部分は同一の符号で示し、その説明は適宜、省略す
る。
サスペンション制御装置1を図12ないし図17に基づ
いて説明する。なお、前記第1、第2実施の形態と同等
の部分は同一の符号で示し、その説明は適宜、省略す
る。
【0042】この電磁サスペンション制御装置1は、図
12及び図13に示すように、前記第1実施の形態に比
して、抵抗器10を廃止してブリッジ回路15及び昇圧
回路11からなる回生回路50を備え、電池12に代え
てコンデンサ51を設け、電磁ダンパ6(コイル5)を
駆動するドライブ回路52をコントローラ14に接続し
て設け、電磁ダンパ6(コイル5)に対するドライブ回
路52または回生回路50の接続を選択して行う切替ス
イッチ53を設けている。また、この電磁サスペンショ
ン制御装置1は、図12及び図15に示すように、スト
ロークセンサ9に代えて、車体の上下振動を検出する加
速度センサ54を設けると共に、加速度センサ54の検
出値をディジタル信号化するA/D変換器34a(加速
度センサ用A/D変換器34a)をコントローラ14に
備えている。
12及び図13に示すように、前記第1実施の形態に比
して、抵抗器10を廃止してブリッジ回路15及び昇圧
回路11からなる回生回路50を備え、電池12に代え
てコンデンサ51を設け、電磁ダンパ6(コイル5)を
駆動するドライブ回路52をコントローラ14に接続し
て設け、電磁ダンパ6(コイル5)に対するドライブ回
路52または回生回路50の接続を選択して行う切替ス
イッチ53を設けている。また、この電磁サスペンショ
ン制御装置1は、図12及び図15に示すように、スト
ロークセンサ9に代えて、車体の上下振動を検出する加
速度センサ54を設けると共に、加速度センサ54の検
出値をディジタル信号化するA/D変換器34a(加速
度センサ用A/D変換器34a)をコントローラ14に
備えている。
【0043】このコントローラ14は、さらに、ドライ
ブ回路52に対するPWM駆動回路35a(ドライブ回
路用PWM駆動回路35a)と、回生回路50に対する
PWM駆動回路35b(回生回路用PWM駆動回路35
b)と、コンデンサ51の電圧を入力してその値をディ
ジタル化するA/D変換器(コンデンサ用A/D変換
器)34bと、コンデンサ用A/D変換器34bと制御
演算装置36との間に介装されたアクティブ/パッシブ
判定装置55とを備えたものになっている。
ブ回路52に対するPWM駆動回路35a(ドライブ回
路用PWM駆動回路35a)と、回生回路50に対する
PWM駆動回路35b(回生回路用PWM駆動回路35
b)と、コンデンサ51の電圧を入力してその値をディ
ジタル化するA/D変換器(コンデンサ用A/D変換
器)34bと、コンデンサ用A/D変換器34bと制御
演算装置36との間に介装されたアクティブ/パッシブ
判定装置55とを備えたものになっている。
【0044】昇圧回路11は、コイル5、FET18、
ダイオード17から構成され、FET18はオン/オフ
作動される。減衰力は回生回路50(昇圧回路11)に
流れる電流の大きさに比例するので、減衰力を可変とす
るために、回生回路50(昇圧回路11)に流れる電流
の大きさを調整する。そして、この電流の調整は、図1
4に示すように、FET18のスイッチングのデューテ
ィ比を変化させることにより、設定された減衰力を得つ
つ、コンデンサ51に電気エネルギが蓄えられるように
制御して行うようにしている。
ダイオード17から構成され、FET18はオン/オフ
作動される。減衰力は回生回路50(昇圧回路11)に
流れる電流の大きさに比例するので、減衰力を可変とす
るために、回生回路50(昇圧回路11)に流れる電流
の大きさを調整する。そして、この電流の調整は、図1
4に示すように、FET18のスイッチングのデューテ
ィ比を変化させることにより、設定された減衰力を得つ
つ、コンデンサ51に電気エネルギが蓄えられるように
制御して行うようにしている。
【0045】コンデンサ51は、回生回路50から供給
される電流を蓄えるようにしている。ドライブ回路52
は、電磁ダンパ6をモータとして動作させるためのアン
プ回路などから構成されている。切替スイッチ53は、
電磁ダンパ6をパッシブなダンパ(発電機)として動作
させるか、アクティブなモータとして動作させるかを切
替えるものである。
される電流を蓄えるようにしている。ドライブ回路52
は、電磁ダンパ6をモータとして動作させるためのアン
プ回路などから構成されている。切替スイッチ53は、
電磁ダンパ6をパッシブなダンパ(発電機)として動作
させるか、アクティブなモータとして動作させるかを切
替えるものである。
【0046】コントローラ14は、加速度センサ54か
らの信号によって車体の振動が小さくなるように、切替
スイッチ53を介して回生回路50を制御して電磁ダン
パ6の減衰力を調整したり、ドライバ回路を調整する。
調整のための制御側として、例えばスカイフック理論を
用いるようにしてもよい。この場合、加速度センサ54
からの信号を積分するなどして車体の振動速度に変換
し、車体の振動速度が小さくなるように調整する。
らの信号によって車体の振動が小さくなるように、切替
スイッチ53を介して回生回路50を制御して電磁ダン
パ6の減衰力を調整したり、ドライバ回路を調整する。
調整のための制御側として、例えばスカイフック理論を
用いるようにしてもよい。この場合、加速度センサ54
からの信号を積分するなどして車体の振動速度に変換
し、車体の振動速度が小さくなるように調整する。
【0047】次に、アクティブ/パッシブ判定装置55
を用いて電磁ダンパ6を制御する場合について説明す
る。電磁ダンパ6のコイル5に発生し整流された誘導電
圧は、電圧検出回路33及びA/D変換器34を介して
制御演算装置36に入力される。また、加速度センサ5
4からの信号は加速度センサ用A/D変換器34aを介
して制御演算装置36に入力される。制御演算装置36
は、上記入力信号に基づいて、車体の振動が小さくなる
ように、必要な減衰力を計算する。計算された減衰力
が、パッシブダンパとして発生可能な場合は、減衰力を
発生させるために必要なデューティ比を決め、この決め
られたデューティ比を回生回路用PWM駆動回路35b
に出力する。回生回路用PWM駆動回路35bは、デュ
ーティ比に対応させて回生回路50内のFET18をス
イッチングさせる。
を用いて電磁ダンパ6を制御する場合について説明す
る。電磁ダンパ6のコイル5に発生し整流された誘導電
圧は、電圧検出回路33及びA/D変換器34を介して
制御演算装置36に入力される。また、加速度センサ5
4からの信号は加速度センサ用A/D変換器34aを介
して制御演算装置36に入力される。制御演算装置36
は、上記入力信号に基づいて、車体の振動が小さくなる
ように、必要な減衰力を計算する。計算された減衰力
が、パッシブダンパとして発生可能な場合は、減衰力を
発生させるために必要なデューティ比を決め、この決め
られたデューティ比を回生回路用PWM駆動回路35b
に出力する。回生回路用PWM駆動回路35bは、デュ
ーティ比に対応させて回生回路50内のFET18をス
イッチングさせる。
【0048】一方、計算して得られた減衰力が、パッシ
ブダンパとして発生可能な減衰力を超えている場合に
は、ドライブ回路52を介して電磁ダンパ6をモータと
して動作させるようにしている。この場合、制御演算装
置36は、力を発生させる為に必要なデューティ比を決
め、この決められたデューティ比をドライブ回路用PW
M駆動回路35aに出力する。ドライブ回路用PWM駆
動回路35aは、デューティ比に対応させてドライブ回
路52内のアンプ回路を制御する。
ブダンパとして発生可能な減衰力を超えている場合に
は、ドライブ回路52を介して電磁ダンパ6をモータと
して動作させるようにしている。この場合、制御演算装
置36は、力を発生させる為に必要なデューティ比を決
め、この決められたデューティ比をドライブ回路用PW
M駆動回路35aに出力する。ドライブ回路用PWM駆
動回路35aは、デューティ比に対応させてドライブ回
路52内のアンプ回路を制御する。
【0049】ここで、ドライブ回路52を駆動するため
のエネルギは、コンデンサ51にチャ−ジされた電荷で
ある。電磁ダンパ6をモータとして動作させる場合で
も、コンデンサ51にチャ−ジされている電荷が不足し
ている場合には十分に力を出すことができない。最悪の
場合、コンデンサ51にチャ−ジされた電荷がゼロのと
きには、減衰力がゼロになってしまうことになる。
のエネルギは、コンデンサ51にチャ−ジされた電荷で
ある。電磁ダンパ6をモータとして動作させる場合で
も、コンデンサ51にチャ−ジされている電荷が不足し
ている場合には十分に力を出すことができない。最悪の
場合、コンデンサ51にチャ−ジされた電荷がゼロのと
きには、減衰力がゼロになってしまうことになる。
【0050】そこで、アクティブ/パッシブ判定装置5
5は、制御演算装置36の計算した減衰力と、コンデン
サ51にチャ−ジされているエネルギ(電荷)とから、
発生できる減衰力が、パッシブダンパとして発生可能な
減衰力を超えているかを判断し、制御演算装置36に通
知する。制御演算装置36は、アクティブ/パッシブ判
定装置55の通知内容(判断結果)に基づいて切替スイ
ッチ53を切替え作動する。例えば、計算した減衰力が
図16中の減衰力Aで、電磁ダンパ6がモータとして発
生可能な減衰力も減衰力Aである場合には、電磁ダンパ
6として動作させることが可能である。また、計算した
減衰力が図16中の減衰力Aで、電磁ダンパ6がモータ
として発生可能な減衰力が減衰力Bである場合には、減
衰力は小さいが、電磁ダンパ6として動作させることに
より制御性能を向上させることができる。
5は、制御演算装置36の計算した減衰力と、コンデン
サ51にチャ−ジされているエネルギ(電荷)とから、
発生できる減衰力が、パッシブダンパとして発生可能な
減衰力を超えているかを判断し、制御演算装置36に通
知する。制御演算装置36は、アクティブ/パッシブ判
定装置55の通知内容(判断結果)に基づいて切替スイ
ッチ53を切替え作動する。例えば、計算した減衰力が
図16中の減衰力Aで、電磁ダンパ6がモータとして発
生可能な減衰力も減衰力Aである場合には、電磁ダンパ
6として動作させることが可能である。また、計算した
減衰力が図16中の減衰力Aで、電磁ダンパ6がモータ
として発生可能な減衰力が減衰力Bである場合には、減
衰力は小さいが、電磁ダンパ6として動作させることに
より制御性能を向上させることができる。
【0051】一方、計算した減衰力が図16中の減衰力
Aで、電磁ダンパ6がモータとして発生可能な減衰力が
減衰力Cである場合には、電磁ダンパ6をパッシブダン
パとして動作させることが望ましい。
Aで、電磁ダンパ6がモータとして発生可能な減衰力が
減衰力Cである場合には、電磁ダンパ6をパッシブダン
パとして動作させることが望ましい。
【0052】ここで、コントローラ14の制御内容を図
17に基づいて説明する。制御演算装置36は、加速度
センサ用A/D変換器34aを介して加速度センサ54
からの信号を読込む(ステップS31)。続いて、電磁
ダンパ6のコイル5に発生し整流された誘導電圧を、電
圧検出回路33及びA/D変換器34を介して読込む
(ステップS32)。次に、両読込みデータに基づいて
車体の振動が小さくなるように、必要な減衰力を計算す
る(ステップS33)。
17に基づいて説明する。制御演算装置36は、加速度
センサ用A/D変換器34aを介して加速度センサ54
からの信号を読込む(ステップS31)。続いて、電磁
ダンパ6のコイル5に発生し整流された誘導電圧を、電
圧検出回路33及びA/D変換器34を介して読込む
(ステップS32)。次に、両読込みデータに基づいて
車体の振動が小さくなるように、必要な減衰力を計算す
る(ステップS33)。
【0053】続いて、アクティブ/パッシブ判定装置5
5は、コンデンサ用A/D変換器34bを介してコンデ
ンサ51の電圧を読込む(ステップS34)。次に、ア
クティブ/パッシブ判定装置55は、制御演算装置36
の計算した減衰力をもとに、コンデンサ51にチャージ
されているエネルギから発生できる減衰力がパッシブダ
ンパとして発生可能な減衰力を超えているか否かを比較
し(ステップS35)、アクティブ制御が可能であるか
否かを判定する(ステップS36)。
5は、コンデンサ用A/D変換器34bを介してコンデ
ンサ51の電圧を読込む(ステップS34)。次に、ア
クティブ/パッシブ判定装置55は、制御演算装置36
の計算した減衰力をもとに、コンデンサ51にチャージ
されているエネルギから発生できる減衰力がパッシブダ
ンパとして発生可能な減衰力を超えているか否かを比較
し(ステップS35)、アクティブ制御が可能であるか
否かを判定する(ステップS36)。
【0054】ステップS36でYes(アクティブ制御
が可能)と判定すると、切替スイッチ53を切替制御し
(ステップS37)、ドライブ回路52を制御するよう
に指令信号を出力する(ステップS38)。また、ステ
ップS36でNo(アクティブに電磁ダンパ6を動作で
きない)と判定すると、切替スイッチ53を切替制御し
(ステップS39)、回生回路50を制御するように指
令信号を出力する(ステップS40)。
が可能)と判定すると、切替スイッチ53を切替制御し
(ステップS37)、ドライブ回路52を制御するよう
に指令信号を出力する(ステップS38)。また、ステ
ップS36でNo(アクティブに電磁ダンパ6を動作で
きない)と判定すると、切替スイッチ53を切替制御し
(ステップS39)、回生回路50を制御するように指
令信号を出力する(ステップS40)。
【0055】上述したように構成した電磁サスペンショ
ン制御装置1では、アクティブ/パッシブ判定装置55
が、電磁ダンパ6に電流を供給して駆動する(アクティ
ブ制御を行う)か、又は、電磁ダンパ6が発生した電力
を充電する(パッシブ制御を行う)かを判定するので、
電磁ダンパ6の作動状態及び充電状態により、アクティ
ブ制御又はパッシブ制御を選択でき、エネルギの不要な
消費を回避でき、エネルギの有効利用を図ることができ
る。
ン制御装置1では、アクティブ/パッシブ判定装置55
が、電磁ダンパ6に電流を供給して駆動する(アクティ
ブ制御を行う)か、又は、電磁ダンパ6が発生した電力
を充電する(パッシブ制御を行う)かを判定するので、
電磁ダンパ6の作動状態及び充電状態により、アクティ
ブ制御又はパッシブ制御を選択でき、エネルギの不要な
消費を回避でき、エネルギの有効利用を図ることができ
る。
【0056】
【発明の効果】請求項1記載の発明によれば、スイッチ
ング手段のオンオフタイミングをPWM信号により変え
て電磁サスペンションが発生する減衰力を調整可能であ
り、これにより、電磁サスペンションのストローク速度
が大きいときにも、発生する減衰力を一定値以下に抑え
ることができ、過減衰の状態になることが抑制され、良
好な減衰力特性を確保できる。
ング手段のオンオフタイミングをPWM信号により変え
て電磁サスペンションが発生する減衰力を調整可能であ
り、これにより、電磁サスペンションのストローク速度
が大きいときにも、発生する減衰力を一定値以下に抑え
ることができ、過減衰の状態になることが抑制され、良
好な減衰力特性を確保できる。
【0057】請求項2記載の発明によれば、ストローク
速度(誘導電圧)、減衰力及びデューティ比の対応関係
を予め求めておき、ストローク速度が大きくなった際
に、一定の減衰力が得られるようにデューティ比を設定
することにより、電磁サスペンションのストローク速度
が大きくても、発生する減衰力を一定値以下に抑えるこ
とができ、過減衰の状態になることが抑制され、良好な
減衰力特性を確保できる。また、スイッチング手段のス
イッチングのデューティ比を変えることにより回路に流
れる電流値を調整でき、これにより減衰力特性を広範囲
にわたって変えることができ、ひいては、利用範囲が広
くなり汎用性を向上できる。また、回路に流れる電流値
を調整して小さくすることにより、回路の発熱を抑え過
熱防止を図ることができる。
速度(誘導電圧)、減衰力及びデューティ比の対応関係
を予め求めておき、ストローク速度が大きくなった際
に、一定の減衰力が得られるようにデューティ比を設定
することにより、電磁サスペンションのストローク速度
が大きくても、発生する減衰力を一定値以下に抑えるこ
とができ、過減衰の状態になることが抑制され、良好な
減衰力特性を確保できる。また、スイッチング手段のス
イッチングのデューティ比を変えることにより回路に流
れる電流値を調整でき、これにより減衰力特性を広範囲
にわたって変えることができ、ひいては、利用範囲が広
くなり汎用性を向上できる。また、回路に流れる電流値
を調整して小さくすることにより、回路の発熱を抑え過
熱防止を図ることができる。
【0058】請求項3又は請求項4に記載の発明によれ
ば、変圧機構への入力電圧及び減衰力の大きさに応じて
可変抵抗器の抵抗値を可変としており、必要とされる減
衰力に応じた適切な抵抗値を設定することが可能とな
り、これにより、可変抵抗器により不要なエネルギ消費
が抑制された状態で所望の減衰力を得ることができる。
この際、電磁サスペンションで得られる電気エネルギの
うち抵抗器で消費されるまた、可変抵抗器の抵抗値を変
えることにより回路に流れる電流値を調整でき、これに
より減衰力特性を広範囲にわたって変えることができ、
ひいては、利用範囲が広くなり汎用性を向上できる。
ば、変圧機構への入力電圧及び減衰力の大きさに応じて
可変抵抗器の抵抗値を可変としており、必要とされる減
衰力に応じた適切な抵抗値を設定することが可能とな
り、これにより、可変抵抗器により不要なエネルギ消費
が抑制された状態で所望の減衰力を得ることができる。
この際、電磁サスペンションで得られる電気エネルギの
うち抵抗器で消費されるまた、可変抵抗器の抵抗値を変
えることにより回路に流れる電流値を調整でき、これに
より減衰力特性を広範囲にわたって変えることができ、
ひいては、利用範囲が広くなり汎用性を向上できる。
【0059】請求項5記載の発明によれば、必要とする
減衰力及び充電した電力に基づいて、判定手段が、電磁
サスペンションに電流を供給して駆動するか、又は、電
磁サスペンションが発生した電力を充電するかを判定す
るので、電磁サスペンションの作動状態及び充電状態に
より、発電機としての作動(アクティブ制御)又はモー
タとしての作動(パッシブ制御)を選択でき、エネルギ
の不要な消費を回避でき、エネルギの有効利用を図るこ
とができる。
減衰力及び充電した電力に基づいて、判定手段が、電磁
サスペンションに電流を供給して駆動するか、又は、電
磁サスペンションが発生した電力を充電するかを判定す
るので、電磁サスペンションの作動状態及び充電状態に
より、発電機としての作動(アクティブ制御)又はモー
タとしての作動(パッシブ制御)を選択でき、エネルギ
の不要な消費を回避でき、エネルギの有効利用を図るこ
とができる。
【図1】本発明の第1実施の形態を示すブロック図であ
る。
る。
【図2】図1のコントローラの制御内容を示すフローチ
ャートである。
ャートである。
【図3】図1昇圧回路の原理を説明するための回路図で
ある。
ある。
【図4】図3のスイッチのスイッチングのデューティ比
を示す図である。
を示す図である。
【図5】図3の入力電圧と回路平均電流との関係をデュ
ーティ比を対応させて示す図である。
ーティ比を対応させて示す図である。
【図6】本発明の第2実施の形態を示すブロック図であ
る。
る。
【図7】図6のFETのスイッチングのデューティ比を
示す図である。
示す図である。
【図8】図6の可変抵抗器の抵抗値を最小にしデューテ
ィ比を変えたときの誘導電圧と回路平均電流の関係を示
す特性図である。
ィ比を変えたときの誘導電圧と回路平均電流の関係を示
す特性図である。
【図9】デューティ比を変えたときの誘導電圧と回路平
均電流の関係を示す特性図である。
均電流の関係を示す特性図である。
【図10】図6のコントローラの制御内容を示すフロー
チャートである。
チャートである。
【図11】デューティ比を変えたときの電池電圧〔誘導
電圧、電磁ダンパストローク速度〕と回路平均電流(減
衰力)との関係を示す図である。
電圧、電磁ダンパストローク速度〕と回路平均電流(減
衰力)との関係を示す図である。
【図12】本発明の第3実施の形態を示すブロック図で
ある。
ある。
【図13】図12の回生回路を示すブロック図である。
【図14】デューティ比を変えたときのコンデンサ電圧
〔誘導電圧、電磁ダンパストローク速度〕と回路平均電
流(減衰力)との関係を示す図である。
〔誘導電圧、電磁ダンパストローク速度〕と回路平均電
流(減衰力)との関係を示す図である。
【図15】図12のコントローラを示すブロック図であ
る。
る。
【図16】デューティ比を変えたときの誘導電圧と回路
平均電流の関係を示す特性図である。
平均電流の関係を示す特性図である。
【図17】図12のコントローラの制御内容を示すフロ
ーチャートである。
ーチャートである。
1 電磁サスペンション制御装置 4 伸縮部材 6 電磁ダンパ(電磁サスペンション) 10a 可変抵抗器 11 昇圧回路(変圧機構) 18 FET(スイッチング手段)
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 3D001 AA02 DA17 EA03 EB00 ED02 ED16 3J048 AA07 AB11 AC08 BE09 DA01 EA15 EA38
Claims (5)
- 【請求項1】 相対伸縮可能に設けられ、一方に永久磁
石、他方にコイルが設けられた第1、第2部材を有し、
伸縮時に発生する電磁力によって減衰力を発生する電磁
サスペンションと、 該電磁サスペンションに接続され、該電磁サスペンショ
ンが発生した電力を充電装置に蓄えるためのスイッチン
グ手段を有する変圧機構とを備え、 前記スイッチング手段をPWM信号で駆動することを特
徴とする電磁サスペンション制御装置。 - 【請求項2】 前記変圧機構への入力電圧に応じて前記
PWM信号のデューティ比を可変としたことを特徴とす
る請求項1に記載の電磁サスペンション制御装置。 - 【請求項3】 前記電磁サスペンションと変圧機構との
間に可変抵抗器を介装したことを特徴とする請求項1又
は請求項2に記載の電磁サスペンション制御装置。 - 【請求項4】 前記変圧機構への入力電圧及び減衰力の
大きさに応じて前記可変抵抗器の抵抗値を可変としたこ
とを特徴とする請求項3に記載の電磁サスペンション。 - 【請求項5】 必要とする減衰力及び充電した電力に基
づいて、前記電磁サスペンションに電流を供給して駆動
するか、又は、前記電磁サスペンションが発生した電力
を充電するかを判定する判定手段を設けたことを特徴と
する請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の電磁サ
スペンション制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000131002A JP2001311452A (ja) | 2000-04-28 | 2000-04-28 | 電磁サスペンション制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000131002A JP2001311452A (ja) | 2000-04-28 | 2000-04-28 | 電磁サスペンション制御装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001311452A true JP2001311452A (ja) | 2001-11-09 |
Family
ID=18639986
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000131002A Pending JP2001311452A (ja) | 2000-04-28 | 2000-04-28 | 電磁サスペンション制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001311452A (ja) |
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- 2000-04-28 JP JP2000131002A patent/JP2001311452A/ja active Pending
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